JP2002114417A - テープ巻き取り装置 - Google Patents
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Abstract
異なる種類の作業を同時進行的に行えるようにする。 【解決手段】 タレット13に複数の巻き取り軸20を
回転自在に支持させ、巻き取り軸20が順次所定の作業
ステーションA、B、Cに移動するよう、タレット13
をタレット回転モータ14で回転させる。タレット13
の外に設けたモータ70、71、72を巻き取り軸20
と1対1で対応させ、対応する巻き取り軸20を他の巻
き取り軸20とは独立して回転させる。また、コイル1
20に対するテープ80、81、82、83の進入角が
一定になるよう、コイル120の直径変化に対応してタ
レット13の角度を制御する。
Description
池の製造にあたり、テープをコイルの形に巻き取るのに
用いられるテープ巻き取り装置に関する。ここでテープ
とは、材質の如何を問わず、材料を薄く帯状に形成した
ものをいい、例えばコンデンサにおける金属箔や電解
紙、二次電池における極板やセパレータ等がこれにあた
る。
能率的に行うため、これまでにも様々な装置が提案され
ている。例えば特開平9−315629号公報には、間
欠的に回転する巻取り軸ホルダに複数の巻取り軸を配設
し、巻取り軸を巻取り位置、テーピング位置及び取出し
位置へ順次間欠回転させて移動させながら、テーピング
及び取出しの作業を行うコンデンサ素子巻取り装置であ
って、各々の巻取り軸に隔離材料、陽極箔及び陰極箔を
巻取るための巻取りモータ、巻取られた隔離材料、陽極
箔及び陰極箔をテープ止めするテーピングモータ、コン
デンサ素子の取出しのために巻取り軸を軸方向に移動さ
せる巻取り軸移動モータの夫々独立した駆動装置を配設
し、更に巻取り軸ホルダを所定の角度づつ間欠回転させ
る間欠回転モータを設けたもの(「従来技術1」)が開
示されている。
り軸の駆動装置が大型となるため、同じ特開平9−31
5629号公報には装置の大幅な簡素化、コンパクト化
を計ったもの(「従来技術2」)が開示されている。す
なわち、第1駆動装置により回転させられる太陽歯車の
回転中心を中心として間欠回転する巻取り軸ホルダを配
設し、該巻取り軸ホルダに回動自在に配設した複数の巻
取り軸に太陽歯車と噛合する遊星歯車を夫々固着して遊
星歯車機構を構成することにより、太陽歯車を回転させ
ることによって複数の巻取り軸を同一方向に同期させて
回転させることができるようにすることであり、またこ
れによって従来各々の巻取り軸に必要とした駆動装置を
不要化し、1個の駆動装置だけで複数の巻取り軸を同時
に回転させることができるようにしたものである。
に、各々の巻取り軸に巻取りモータ、テーピングモー
タ、巻取り軸移動モータの夫々独立した駆動装置を配設
するのでは、機構が複雑化し、巻取り軸の駆動装置が大
型になってしまう。これに対し「従来技術2」の構成
は、装置の簡素化、コンパクト化に道を開くものではあ
るが、反面、次のような問題も含んでいる。
一方向に、同一回転速度で、同一の角度だけ回転する。
通常、巻き取り作業は軸を高速回転させて行うが、テー
ピング作業はそのような高速回転では行わない。回転回
数にしても、巻取り作業は軸を何回も回転させるが、テ
ーピング作業は軸を1回ほど回転させるだけである。ま
たコンデンサ素子を取り出すについては、軸が回転を止
めている方が良い。
業、取出し作業は同時進行的には行えず、逐次処理して
行かざるを得ない。そのため、作業の高速化、効率化を
十分に達成できないきらいがあった。
服するためになされたものであって、その目的とすると
ころは、巻き取り軸を一定角度づつ送って異なる種類の
作業を行うタレット型の装置において、異なる種類の作
業を同時進行的に行えるようにすることにある。同時
に、これを達成する機構が、「従来技術1」のような複
雑なものとならないようにすることにある。
の発明では、テープ巻き取り装置に次の構成を備えさせ
ることとした。 a.タレット b.テープをコイルの形に巻き取るべく、前記タレット
に各々回転自在に支持された複数の巻き取り軸 c.前記巻き取り軸が順次所定の作業ステーションに移
動するよう、前記タレットを回転させるタレット回転モ
ータ d.前記タレットの外に前記巻き取り軸と1対1対応で
設けられ、対応する巻き取り軸を他の巻き取り軸とは独
立に回転させる巻き取り軸回転モータ。
る巻き取り軸回転モータにより、各巻き取り軸を他の巻
き取り軸とは独立に回転させるので、巻き取り、テーピ
ング、取り出しといった、回転速度も回転回数も、また
スタートとストップのタイミングも異なる複数の作業を
同時進行的に遂行することができる。巻き取り軸回転モ
ータはタレットの外に配置するので、タレットをコンパ
クトにでき、またタレット構造を複雑化しなくて済む。
載のテープ巻き取り装置において、巻き取り軸の各々に
ピニオンを設けるとともに、これらのピニオンに1対1
対応で連結する複数の内歯車をタレットに支持させ、こ
れらの内歯車に、巻き取り軸回転モータを1対1対応で
連結させることとした。
軸の数が増えたとしても、ピニオンと内歯車の組み合わ
せの数を増やせば他の巻き取り軸から独立して駆動する
ことが可能となる。ピニオンと内歯車の組み合わせの増
設は、軸方向に位置をずらして配置して行くことにより
実現でき、容易である。
厚さの不同のないコイルを巻けるテープ巻き取り装置を
提供することにある。
の発明では、テープ巻き取り装置に次の構成を備えさせ
ることとした。 a.タレット b.テープをコイルの形に巻き取るべく、前記タレット
に回転自在に支持された巻き取り軸 c.コイルに対するテープの進入角度が一定になるよ
う、コイルの直径変化に対応してタレットの角度を制御
する制御装置。
るテープの進入角度が一定となり、テープ進入角度が変
化することにより、巻き層内でたるみや厚さの不同が生
じるのを防ぐことができる。特に、種類の異なるテープ
を重ねて巻いて行く場合に効果が大きい。
基づき説明する。図1はテープ巻き取り装置1の要部を
垂直断面図の形で表したものである。10はフレーム、
11はフレーム10に固定された軸受ハウジングであ
る。フレーム10は垂直壁の一部のみ示す。軸受ハウジ
ング11は1対の軸受12により、タレット13を水平
軸まわりに回転自在に支持する。タレット13は計3本
の巻き取り軸20を各々回転自在に支持する。各巻き取
り軸20はタレット13の回転中心と中心を同じくする
円周上に120゜間隔で配置され、その軸線の方向はタ
レット13の軸線の方向と平行である。
ト回転モータで、減速装置15に連結している。減速装
置15の出力軸には歯車16が固定され、この歯車16
がタレット13に一体形設した歯車17にかみ合う。タ
レット回転モータ14はこの減速装置15と歯車16を
介し、タレット13に所要の回転を与える。タレット回
転モータ14と減速装置15は、図示しない取付構造を
介してフレーム10に固定されている。なお今後、歯車
16の存在する側をタレット13の「背面」、その反対
側をタレット13の「正面」として説明を続ける。
る。巻き取り軸20は複数の部品により構成されるが、
その主体となるものはタレット13に対し回転自在且つ
軸方向移動不能に取り付けられた中空軸21と、中空軸
21の内部に配置された心軸22である。心軸22は中
空軸21にキー23を介して結合しており、中空軸21
と一体的に回転しつつも、一定範囲で軸方向の相対移動
が可能である。
1はタレット13の内部に留まるが、心軸22の方はタ
レット13から突出し、ここにコレットチャック24が
取り付けられている。コレットチャック24はテープを
巻き付けるマンドレル25をつかんで固定するためのも
のである。マンドレル25の先端には、図18に示すよ
うに、テープを受け入れるスリット26が形設されてい
る。スリット26はマンドレル25の端面から所定の深
さ切り込まれている。その深さは、扱うテープの幅によ
って決まる。
は中空軸21とともにタレット13から突出しており、
その端近くには、軸方向に間隔を置いて2本の環状の溝
27、28が形設される。これに対応して、中空軸21
の端にはリテーナボックス29が取り付けられる。リテ
ーナボックス29の中には鋼球30と圧縮コイルばね3
1が封入されている。鋼球30は圧縮コイルばね31に
よって心軸22に押しつけられており、心軸22が軸方
向に移動したとき、いずれかのストロークエンドで溝2
7ないし28に落ち込む。溝27ないし28に落ち込ん
だ鋼球30は心軸22をその位置に保持する。鋼球30
および圧縮コイルばね31の対は、心軸22を挟んで向
き合うよう、1対以上配置される。
側に延び出しており、ここにディスク32が固定され
る。タレット13の外には、ディスク32に対応してレ
バー33、34が配置されている(図1参照)。レバー
33がディスク32を押せば、心軸22は鋼球30が溝
27に落ち込むところまで、図1、2において右方向に
スライドする。この時、マンドレル25は突き出した状
態になる。レバー34がディスク32を押せば、心軸2
2は鋼球30が溝28に落ち込むところまで、図1、2
において左の方向にスライドし、マンドレル25は引っ
込んだ状態になる。レバー33、34は、巻き取り軸2
0の停止位置(作業ステーション)のうち、それを必要
とする箇所に配置される。どの作業ステーションにどち
らのレバーが配置されるかは、後で説明する。
ャフトである。ステーシャフト40は巻き取り軸20が
配置されているのと同一の円周上に、巻き取り軸20と
巻き取り軸20の中間に位置する如く、120゜間隔で
計3本配置されている。ステーシャフト40の軸線もタ
レット13の軸線と平行である。ステーシャフト40は
中間に大径部41を有し、この大径部41がタレット1
3の背面に当たるところまで、タレット13に背面側か
ら挿入される。ステーシャフト40の先端はタレット1
3の正面に重ねて配置された円盤42を貫通して突出
し、この先端にナット43を螺合して締め付けることに
より、円盤42がタレット13に固定されるとともに、
ステーシャフト40自身もタレット13に固定される。
る。支軸44の中心線はタレット13の中心線に一致す
る。支軸44の中間部にはしごき部材45が取り付けら
れる。図4に見られるように、しごき部材45は計3個
が支軸44に対し120゜間隔で放射状に固定されてお
り、各1本づつのマンドレル25を軸方向にスライド自
在に貫通させている。
取り付けられる。マンドレル受け46はマンドレル25
の先端と向かい合うように配置された軸状の部材で、端
面にはマンドレル25の先端を受け入れる凹部(図示せ
ず)が形成されている。マンドレル受け46は支軸44
に固定されたマンドレル受けベース47に回転自在且つ
軸方向移動不能に支持される。マンドレル受けベース4
7は、図5に見られるように120゜間隔で計3本の腕
を有し、各腕に1本づつのマンドレル受け46を支持し
ている。
ャフト40は大径部41よりも更に外側に突き出してお
り、ここに3個の円盤50、51、52を支持する。円
盤50、51、52は大径部41の側からこの順で、ス
テーシャフト40の軸線方向に沿って1列に並ぶ。円盤
50と51の間、および円盤51と52の間にはそれぞ
れスペーサ53が配置される。スペーサ53は大径部4
1とほぼ同じ直径の円筒形部材であって、各ステーシャ
フト40の外側に嵌める形で取り付けられている。タレ
ット13と円盤50の間においては、ステーシャフト4
0の大径部41がスペーサの役割を果たす。
に突出しており、ここにナット54を螺合し締め付ける
ことにより、円盤50、51、52およびスペーサ53
はステーシャフト40に、ひいてはタレット13に固定
される。円盤50、51、52は各々中空軸20を貫通
させる透孔を有している。円盤52は中空軸21を支持
する軸受55を備え、この軸受55と、タレット13の
側に設けられた軸受56とにより、中空軸21は回転自
在に支持されるものである。
0を一体形設している。ピニオン60の位置は中空軸2
1によって異なり、1本についてはタレット13と円盤
50の間の位置に設けられ、他の1本については円盤5
0、51の間の位置に設けられ、残る1本については円
盤51、52の間の位置に設けられている。これらのピ
ニオン60の1個づつに、軸方向に1列に並ぶようタレ
ット13に支持された内歯車61、62、63が1対1
対応で連結する。
するため、計6個の軸受64が用意される。タレット1
3は軸受64を1個保持し、円盤50と51は軸受64
を2個保持し、円盤52は軸受64を1個保持する。内
歯車61はタレット13の軸受64と、円盤50の保持
する2個の軸受64のうちタレット13に近い方のもの
とにより支持される。内歯車62は円盤50の保持する
残り1個の軸受64と、円盤51の保持する2個の軸受
64のうちタレット13に近い方のものとにより支持さ
れる。内歯車63は円盤51の保持する残り1個の軸受
64と、円盤52の保持する軸受64とにより支持され
る。このように、内歯車61、62、63は互いに独立
して支持される。
60にかみ合う歯車部65を内面に有している。歯車部
65は大径部41とスペーサ53がタレット13、円盤
50、円盤51、円盤52の間に作り出した隙間を通っ
てピニオン60に達する。内歯車61、62、63はタ
イミングベルトのプーリも兼ねるものであり、タイミン
グベルト用の歯形66が外面に形設されている。
置した巻き取り軸回転モータである。各モータの軸端に
はタイミングプーリ73が取り付けてあり、このタイミ
ングプーリ73と内歯車とにタイミングベルト74を巻
き掛けることにより、巻き取り軸回転モータ70は内歯
車61と1対1対応で連結し、巻き取り軸回転モータ7
1は内歯車62と1対1対応で連結し、巻き取り軸回転
モータ72は内歯車63と1対1対応で連結する。巻き
取り軸回転モータ70、71、72は、図示しない取付
構造を介してフレーム10に固定される。なお巻き取り
軸回転モータ70、71、72も、タレット回転モータ
14も、共にサーボモータである。
芯を巻くべく設計されており、タレット13の正面側
に、図6に示すような様々な構成要素を配置している。
80、81、82、83はコンデンサの芯を構成するテ
ープであって、80、81は電解紙テープ、82はマイ
ナス箔テープ、83はプラス箔テープである。これらは
各々、図示しないテープロールから引き出され、多数の
ローラを主な構成要素として構成される図示しない誘導
路を経由して図6の位置へと導かれている。
3を積層したものを挟みつけるピンチローラで、いずれ
も図示しない上下動部材に取り付けられ、互いに独立し
て上下動が可能である。ピンチローラ85の軸には図示
しない一方向クラッチが連結されており、ピンチローラ
85は図6において反時計回転の方向、すなわちテープ
をマンドレル25の方向に送る向きには回転できるが、
その逆には回転しないようになっている。
ラ、87はプラス箔テープ83のガイドローラである。
ガイドローラ86は位置不動であるが、ガイドローラ8
7ははピンチローラ85を支持する上下動部材に取り付
けられ、ピンチローラ85と共に上下する。
材に、図示しない角度変更機構を介して取り付けられた
テープガイドである。テープガイド88の上面には凹状
に湾曲したガイド面89が形設されており、このガイド
面89でプラス箔テープ83をすくい上げる。テープガ
イド88は垂直面内における傾きを変えられるようにな
っており、後で説明するように、コイル巻き工程の所定
タイミングでその傾きを変える。
ピンチローラ84、85と向かい合うように配置された
チャック部材である。チャック部材84、85は電解紙
テープ80、81だけを積層したもの、または電解紙テ
ープ80、81に加えてマイナス箔テープ82とプラス
箔テープ83を積層したもの(以後これらを総称してテ
ープ積層体105という)を挟むためのものであって、
上下方向において互いに接近したり離れたりする。
05のカッタ部材を兼ねる。92はチャック部材90と
協同してテープ積層体105を切断するカッタ部材で、
チャック部材91の、ピンチローラ84、85と向かい
合っていない方の側面に重ねて配置され、チャック部材
91とは別個に上下動する。なおチャック部材90もカ
ッタ部材92も、テープ積層体105を挟みつけて切断
する箇所には超硬合金等からなるカッタチップが取り付
けられている。
ランプ部材、95、96はプラス箔テープ83用のクラ
ンプ部材である。クランプ部材93、94は時に応じて
マイナス箔テープ82を挟みつけ、挟んだ状態のまま前
進する。クランプ部材95、96も時に応じてプラス箔
テープ83を挟みつけ、挟んだ状態のまま前進する。な
お、クランプ部材の対にあって下側に位置するクランプ
部材94、96は先端にテープのガイドローラ97を有
する。
のカッタ部材、102、103はプラス箔テープ83用
のカッタ部材である。カッタ部材100、101はマイ
ナス箔テープ82がクランプ部材93、94から延び出
したところでこれを切断する。カッタ部材102、10
3はプラス箔テープ83がクランプ部材95、96から
延び出したところでこれを切断する。いずれのカッタ部
材も、切断に関わる箇所には超硬合金等からなるカッタ
チップが取り付けられている。
配置された基準エンコーダである。基準エンコーダ11
0は図示しないローラをプラス箔テープ83にスリップ
することのないよう接触させ、プラス箔テープ83の走
行長さを計測する。
Cと符号を付した3箇所の作業ステーションに順次移動
する。120はテープ積層体105を巻き上げたコイル
を表す。また図16において、121は作業ステーショ
ンBでコイル120に対し粘着テープによるゆるみ止め
を施すテーピング装置、122は作業ステーションCで
マンドレル25からコイル120を取り外す取り出しア
ームである。
テムの一部を示す。130は演算機能、記憶機能等、テ
ープ巻き取り装置1の制御に必要な機能を備えた制御装
置である。タレット回転モータ14と巻き取り軸回転モ
ータ70、71、72の各ドライバ131、132、1
33、134と基準エンコーダ110が制御装置130
の制御ライン135に接続されている。制御装置130
の制御対象はこれに留まるものではなく、レバー33、
34の動力源、また図6に示す各要素の動力源も制御装
置130により制御される。
図6〜16を参照しつつ説明する。
からなるテープ積層体105の端がチャック部材90、
91に挟みつけられ、そこから少し離れた箇所でもピン
チローラ84、85に挟みつけられている。テープガイ
ド88は、案内面89が左下がりとなる、非ガイド姿勢
をとっている。作業ステーションAに位置するマンドレ
ル25は突出状態にあり、スリット26の中にテープ8
0、81を通している。この時のマンドレル25の状態
は図18に対応する。作業ステーションBに位置するマ
ンドレル25は前のサイクルで巻いたコイル120を保
持している。
ス箔テープ82をクランプし、クランプ部材95、96
はプラス箔テープ83をクランプし、いずれも後退位置
にある。図示しないが、マイナス箔テープ82、プラス
箔テープ83とも、コンデンサ端子となる金属製タブを
所定間隔で取り付けられているものである。
ンチローラ84が真上に、ピンチローラ85が斜め下方
に、それぞれ移動する。ガイドローラ87とテープガイ
ド88もピンチローラ85と共に斜め下方に移動する。
これで、ピンチローラ84、85の間にマイナス箔テー
プ82とプラス箔テープ83を挿入できる態勢となる。
これに対応してクランプ部材93、94、95、96が
前進を開始し、マイナス箔テープ82の先端がガイドロ
ーラ86の上に載り、プラス箔テープ83の先端がガイ
ドローラ87の上に載る。
こではクランプ部材93、94、95、96がストロー
クリミットまで前進しており、マイナス箔テープ82の
先端は電解紙テープ80、81の間にあって、プラス箔
テープ83の先端は電解紙テープ81の下にあって、い
ずれもピンチローラ84、85の間に入り込んでいる。
マイナス箔テープ82とプラス箔テープ83を挟みつけ
るべく、ピンチローラ84は真下へ、ピンチローラ85
は斜め上方へと移動を開始している。また作業ステーシ
ョンAのマンドレル25は、電解紙テープ80、81か
らなるテープ積層体105を巻き付けるべく、反時計方
向に回転を始めている。この時のマンドレル25の状態
は図19に対応する。
部材93、94が互いに離れてマイナス箔テープ82の
クランプを解除し、クランプ部材95、96が互いに離
れてプラス箔テープ83のクランプを解除する。作業ス
テーションAのマンドレル25は、チャック部材90、
91に挟まれていた部分も含め、電解紙テープ80、8
1からなるテープ積層体105を一巻き以上巻き付け終
わっており、チャック部材90、91はテープ積層体1
05をマンドレル25に委ね、チャック部材90は上
へ、チャック部材91はカッタ部材92と共に下へと、
それぞれ移動を開始する。
85は電解紙テープ80、81とマイナス箔テープ8
2、プラス箔テープ83からなるテープ積層体105を
挟みつけている。テープガイド88はガイド姿勢へと起
き上がり、プラス箔テープ83が電解紙テープ81の下
面から離れようとするのを防ぐ。
作業ステーションAのマンドレル25が引き続き回転
し、テープ80、81、82、83からなるテープ積層
体105はピンチローラ84、85の間から引き出さ
れ、コイルの形に巻かれて行く。
クランプ部材93、94、95、96が後退する。この
時、マイナス箔テープ82がクランプ部材93ないし9
4に、またプラス箔テープ83がクランプ部材95ない
し96に、それぞれ接触することによる摩擦で、マイナ
ス箔テープ82とプラス箔テープ83にはこれを引き戻
そうとする張力が作用するが、前述の如くピンチローラ
85には一方向クラッチが連結され、逆転しないように
なっている上、既にマンドレル25に巻き付いているの
で、テープ積層体105が引き戻されることはない。ま
たこの時、チャック部材90は上昇限、チャック部材9
1とカッタ部材92は下降限に達しており、直径の膨れ
上がったコイル120を通せるだけの間隙が生じてい
る。
は次のような動作を行う。すなわち、コイル120の直
径が大きくなるにつれ、タレット13は時計方向に回転
し、コイル120に対するテープ積層体105の進入角
を一定に、実施形態で言えばほぼ水平に、保つようにす
る。この動作はタレット回転モータ14の制御を通じて
行われる。この制御につき、図21に基づき説明する。
業を開始する際、まずステップS201において、テー
プ積層体105の巻き取り長さと、コイル120の巻き
取り径との関係を制御装置130で計算する。コンデン
サの種類によってテープ積層体105の厚さが異なるの
で、計算結果もコンデンサの種類によって異なるものと
なる。
0の巻き取り径と、タレット13の角度との関係を計算
する。
ップS203で基準エンコーダ110の読み取り値をク
リアしてゼロとする。
ョンAに位置するマンドレル25の回転を開始する。こ
れは、そのマンドレル25を取り付けている巻き取り軸
20に、巻き取り軸回転モータ70、71、72のいず
れかが内歯車61、62、63のいずれかを介して回転
を発生させることにより、達成される。
0の計測値を読み取る。プラス箔テープ83の走行量は
テープ積層体105の走行量に等しく、従って基準エン
コーダ110で計測した値がテープ積層体105の走行
量ということになる。
の走行量すなわちコイル120への巻き取り量からコイ
ル120の巻き取り径を計算する。
テープ積層体105の進入角を一定にするタレット13
の角度を計算する。
14のドライバ131に制御装置130から命令を出
し、ステップS13で計算した角度にタレット13を移
動させる。
取りが終了したかどうかをチェックし、未了であればス
テップS205に戻る。
を一定の分配周期毎に繰り返す。分配周期は、ミリセカ
ンド単位の短い時間とする。
み取り値を介してコイル120の巻き取り径をチェック
し、それに対応してタレット13の角度を変えつつ、コ
イル120の巻き取りを進めて行く。
まで巻き取られた状態を示し、この時点でマンドレル2
5は回転を停止する。この時点に至る前に、ピンチロー
ラ85、ガイドローラ87、テープガイド88は下降
し、テープガイド88は同時に、非ガイド姿勢へと傾き
を変えている。
ンプ部材93、94が接近してマイナス箔テープ82を
クランプし、クランプ部材95、96が接近してプラス
箔テープ83をクランプするとともに、カッタ部材10
0、101が接近してマイナス箔テープ82を挟み切
り、カッタ部材102、103が接近してプラス箔テー
プ83を挟み切る。
3、94はマイナス箔テープ82の、クランプ部材9
5、96はプラス箔テープ83の、それぞれクランプを
続けているが、カッタ部材100と101、カッタ部材
102と103は既に離れて通常状態に戻っている。こ
こでタレット13が回転を開始し、作業ステーションA
のコイル120を作業ステーションBへ、作業ステーシ
ョンBのコイル120を作業ステーションCへ、作業ス
テーションCのマンドレル25を作業ステーションAへ
とへと向かわせる。
業ステーションAに移動させるにあたり、このマンドレ
ル25は作業ステーションCにおいて、図1のレバー3
4で引っ込められているので、移動途中でチャック部材
90に当たることはない。後に、マンドレル25は作業
ステーションAに到着するのであるが、その際テープ積
層体105に干渉することもない。
が作業ステーションBに向かう途中で、図15のように
チャック部材90が下降し、チャック部材91が上昇す
る。これによりテープ積層体105を挟みつけるととも
に、カッタ部材92が上昇し、チャック部材90との間
でテープ積層体105を挟み切る。
イル120に巻かれてしまう部分とチャック部材90、
91に挟まれて後に残る部分とに分かれる。マイナス箔
テープ82とプラス箔テープ83にあっては、図13に
おいて切断された時の切断端が完全にコイル120に巻
き込まれ、しかもその切断端を電解紙テープ80、81
が僅かに包むことになるよう、図13における切断位置
の調整が行われる。
ローラ84、85がテープ積層体105を挟みつける。
は作業ステーションBに到着する。これを支えるマンド
レル25は図15の位置から作業ステーションBに移動
する過程で、あるいは作業ステーションBに到着してか
らも、回転を行い、テープ積層体105を完全にコイル
120に巻き付ける。このコイル120にテーピング装
置121が接近し、粘着テープによりテープ積層体10
5の端をとめる。
は作業ステーションCに到着する。このコイル120に
取り出しアーム122が接近し、ハンド部でコイルをチ
ャッキングする。同時に、作業ステーションCに配置さ
れたレバー34(図1参照)が巻き取り軸20をスライ
ドさせ、マンドレル25を、その先端がしごき部材45
の中に隠れるところまで引っ込める。しごき部材45が
あるため、コイル120はマンドレル25に追随して移
動することができず、これによりコイル120はマンド
レル25から分離し、取り出しアーム122のハンド部
の中に残る。取り出しアーム122はコイル120をタ
レット13のところから運び出し、図示しないパレット
に整列して置く。
5は作業ステーションAに到着する。この状態は図17
に対応するものである。図17においては、マンドレル
25が引っ込み位置にあることを強調するため、マンド
レル25を図示していない。マンドレル25の到着後、
作業ステーションAに配置されたレバー33(図1参
照)が巻き取り軸20をスライドさせ、マンドレル25
を突出位置に押し出す。するとマンドレル25は、図1
8のように、スリット26の中にテープ積層体105を
くわえる形になる。この時、スリット26の角度がテー
プ積層体105の張られた方向と一致していないといけ
ないので、巻き取り軸回転モータ70、71、72には
エンコーダを組み合わせ、巻き取り軸20の角度を知
り、またそれを制御できるようになっている。
ル受け46の端面凹部に嵌合する。これにより、マンド
レル25の先端のぶれがなくなり、スムーズにコイル1
20を巻く態勢が整う。
で説明してきたサイクルが繰り返されることになる。
ンドレル25の動きに着目すると、作業ステーションA
のマンドレル25はテープ積層体105の端を巻き付け
た後、高速回転してコイル120を巻いて行く。作業ス
テーションBのマンドレル25はテープ積層体105の
端を巻き付けた後、テーピング装置121に合わせた回
転を行う。作業ステーションCのマンドレル25は回転
しない。このように、場所と作業段階によって巻き取り
軸20に求められる回転速度と回転回数は全く異なる訳
であるが、本発明の構成では巻き取り軸20を互いに独
立して回転させることができるので、異なる作業を同時
進行的に遂行することが可能となる。
アーム122を図16にのみ図示したが、これらは図6
から図10までの状態、すなわちタレット13が動いて
いない局面であればいつでも出現させることができる。
またその作業も、一つの図で切り取った時間枠の中で完
了させなければならないということはなく、複数の図に
またがる時間枠の中で遂行させることができる。
の数を3本としたが、これを2本とする構成、あるいは
4本以上とする構成も可能である。
72から内歯車61、62、63への回転伝達にタイミ
ングベルト74を用いたが、これを他の種類の回転伝達
手段であってタイミングベルト同様にスリップのない動
力伝達が可能なもの、例えば歯車やチェーン等に置き換
えることも可能である。
施形態に種々の変更を加えて実施することができる。
る。 巻き取り軸と1対1で対応する巻き取り軸回転モータ
により、各巻き取り軸を他の巻き取り軸とは独立に回転
させるので、巻き取り、テーピング、取り出しといっ
た、回転速度も回転回数も、スタートとストップのタイ
ミングも異なる複数の作業を同時進行的に遂行すること
ができる。巻き取り軸回転モータはタレットの外に配置
するので、タレットをコンパクトにでき、タレット構造
を複雑化することもない。巻き取り軸回転モータへの電
力供給や制御も容易である。 巻き取り軸の各々にピニオンを設けるとともに、これ
らのピニオンに1対1対応で連結する複数の内歯車をタ
レットに支持させ、これらの内歯車に、巻き取り軸回転
モータを1対1対応で連結させることとしたことによ
り、巻き取り軸を他の巻き取り軸から独立して回転させ
ることができる。巻き取り軸の数が増えたとしても、ピ
ニオンと内歯車の組み合わせの数を増やせば済む。ピニ
オンと内歯車の組み合わせの増設は、軸方向に位置をず
らして配置することにより実現でき、容易である。 巻き取り軸でテープをコイルの形に巻き取る際、コイ
ルに対するテープの進入角度が一定になるよう、コイル
の直径変化に対応してタレットの角度を制御するものと
したので、テープ進入角度が変化するために生じる、巻
き層内でのたるみや厚さの不同を防止することができ
る。種類の異なるテープを重ねて巻いて行く場合に特に
有効である。
す断面図
にして、タレット部を背面から見た状態に相当するもの
について説明する、第1の動作説明図
1の部分拡大正面図
度変化に関する制御フローチャート
Claims (3)
- 【請求項1】 以下の構成を備えたテープ巻き取り装
置: a.タレット b.テープをコイルの形に巻き取るべく、前記タレット
に各々回転自在に支持された複数の巻き取り軸 c.前記巻き取り軸が順次所定の作業ステーションに移
動するよう、前記タレットを回転させるタレット回転モ
ータ d.前記タレットの外に前記巻き取り軸と1対1対応で
設けられ、対応する巻き取り軸を他の巻き取り軸とは独
立に回転させる巻き取り軸回転モータ。 - 【請求項2】 前記巻き取り軸の各々にピニオンを設け
るとともに、これらのピニオンに1対1対応で連結する
複数の内歯車を前記タレットに支持させ、これらの内歯
車に、前記巻き取り軸回転モータを1対1対応で連結し
たことを特徴とする請求項1に記載のテープ巻き取り装
置。 - 【請求項3】 以下の構成を備えたテープ巻き取り装
置: a.タレット b.テープをコイルの形に巻き取るべく、前記タレット
に回転自在に支持された巻き取り軸 c.コイルに対するテープの進入角度が一定になるよ
う、コイルの直径変化に対応してタレットの角度を制御
する制御装置。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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CN108856579A (zh) * | 2018-07-18 | 2018-11-23 | 宁波工程学院 | 一种电子烟发热丝绕线机的驱动机构 |
CN109921085A (zh) * | 2019-03-29 | 2019-06-21 | 深圳市诚捷智能装备股份有限公司 | 预卷装置 |
-
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- 2000-10-05 JP JP2000305621A patent/JP4301719B2/ja not_active Expired - Fee Related
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