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JP2002112825A - 鞄類用の提紐 - Google Patents

鞄類用の提紐

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Publication number
JP2002112825A
JP2002112825A JP2000308987A JP2000308987A JP2002112825A JP 2002112825 A JP2002112825 A JP 2002112825A JP 2000308987 A JP2000308987 A JP 2000308987A JP 2000308987 A JP2000308987 A JP 2000308987A JP 2002112825 A JP2002112825 A JP 2002112825A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
strap
bag
belt
reel
belt body
Prior art date
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Pending
Application number
JP2000308987A
Other languages
English (en)
Inventor
Hideo Sakurai
英夫 桜井
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NIITO Inc KK
Original Assignee
NIITO Inc KK
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Publication date
Application filed by NIITO Inc KK filed Critical NIITO Inc KK
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 長さ調整が容易且つ確実で、更にその調整可
能幅が大きく、手提げ鞄にもショルダーバッグにも使用
できる簡易な提紐を提供すること。 【解決手段】 鞄類に使用される取手又は肩紐等の提紐
であって、帯状に形成されたベルト体と、該ベルト体を
巻着して収容するリール部とからなり、前記ベルト体
は、その引き出し及び巻取り自在にリール部に設けられ
ている提紐。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、伸縮自在であっ
て、更に不要時に於いても簡易且つスマートにしまうこ
とのできる鞄類用の提紐及びこれを用いた鞄に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、必要とされる大きさや用途などに
応じて、各種様々な大きさ、形状及び機能を有する鞄類
が提供されている。この鞄類としては、具体的には肩掛
け鞄、スーツケース、パーティーバッグ、手提げ鞄、リ
ュックサック等があり、これらの内には、収容する物品
の重さや大きさ等との兼ね合いや使用時の利便性、或い
は服装との調和等を考慮して、取手やベルトなど提紐を
有するものもある。
【0003】更に従来提供されている鞄には、専ら手で
鞄を持ち運ぶ為の把手や、専ら肩につり下げて鞄を持ち
運ぶ為の肩掛け用ベルトを備える物の他、把手と肩掛け
ベルトとの両者を備えた鞄も提供されている。このよう
な鞄は、収納する物品の重さや、持ち運ぶ移動時間、或
いは他の荷物の有無等、利用者の都合に合わせて適宜手
提げ鞄として利用したり、ショルダーバックとして利用
することができる。
【0004】しかし、このような把手と肩掛けベルトと
を備える鞄を、手提げ鞄として使用する場合には、肩掛
け用のベルトが邪魔になり、また取り外したとしても、
それを保管する為の空間が必要となる。更に把手と肩掛
けベルトとを共に設ける場合には、その為の作業工程が
増加し、場合によっては、鞄全体のデザインを損なうこ
とも危惧される。従って、手提げ鞄としてもショルダー
バッグとしても使用可能でありながら、更に肩掛けベル
ト又は把手が邪魔にならず、製造容易な鞄、及びそれ用
の提紐が要望されている。
【0005】一方、従来使用されている肩掛けベルト
は、通常、携帯する人の身長などに応じてその長さを調
整できるものとして形成されている。しかし、多くの場
合、ベルトの長さ調節に伴って余剰となったベルト端部
は、鞄の外に露出している為に、余剰なベルト分が邪魔
になったり、携行中に周囲の人や物に引っ掛ける虞れも
ある。
【0006】また一般的な肩掛けベルトは、一本の帯体
の一端に茄子環を固定し、この帯体の他端は折り返し
て、その折り返し部内に別の茄子環(ベルト連結環)の
一辺を通し、更に、この帯体の折り返した先端を該帯体
に移動可能に取り付けた長さ調整用バックル(通常「コ
キ」と称されている)の中央横桟部に連結・固定してあ
る。従って、原理的には全長を略1/2までしか縮小で
きず、通常帯体の略中央部位に設けられている肩当て部
材の使用をも考慮すれば、全長の略1/4以下に制限さ
れてしまうこととなる。
【0007】このため、十分な範囲で長さ調整を行うこ
とができ、更に余剰なベルト端部を効率良くしまうこと
のできる鞄用の提紐の開発が望まれている。
【0008】
【発明の解決しようとする課題】そこで、本発明は上記
問題点に鑑みなされたもので、長さ調整が容易且つ確実
で、更にその調整可能幅が大きく、手提げ鞄にもショル
ダーバッグにも使用できる簡易な提紐を提供することを
目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明に係る提紐は、鞄
に使用される取手又は肩紐等の提紐であって、帯状に形
成されたベルト体と、該ベルト体を巻着して収容するリ
ール部とからなり、前記ベルト体は、その引き出し及び
巻取りを自在として該リール部に設けられていることを
特徴とする。
【0010】上記ベルト体は、当該提紐が使用される鞄
の用途や機能に応じて、その材質や強度等が適宜選択さ
れる。例えば鞄に収容される荷物が十分に重いものであ
る場合には、それを支え持つことのできる強度、即ち長
さ方向における十分な引っ張り強度が必要であり、例え
ばナイロン6やナイロン6.6等のポリアミド系繊維、ポ
リエステル系繊維、ポリエチレン系繊維、アクリル系繊
維など各種の合成繊維を使用することができる。また引
っ張り強度を向上させるために、ガラス繊維等の無機充
填材を配合することもできる。また、当該提紐に要求さ
れる耐荷重がそれ程大きくない場合には、引っ張り強度
にとらわれることなく、他の繊維や皮革等を用いて形成
することもできる。
【0011】また本発明で使用されるベルト体は、リー
ル部内に巻き取ることができる形状でなければならな
い。従ってこのベルト体は、帯状に形成されていること
が望ましい。更に、このベルト体は、引っ張り強度の要
請の有無を問わず、意匠上の効果を考慮して形成される
事が望ましい。
【0012】そして、この提紐を、鞄に対して容易に連
結できるものとする為には、鞄の所定部位に対して着脱
自在に連結し得る連結部材を設けることが望ましい。こ
の連結部材は少なくともベルト体の先端及び/又はリー
ル部に設けることができる。例えば、リール部とベルト
体先端との双方に連結部材を設ける他、リール部を鞄に
固定し得る場合には、ベルト体の先端にのみ連結部材を
設けることができる。
【0013】ベルト体の長さを調節するに際しては、余
剰となった部分はリール部に巻き取っておくことが望ま
しい。その為には、リール部にクランク状のハンドルを
設け、このハンドルを回動させることにより余剰なベル
ト体をリール内に巻き取る他、リール部内に、弾性によ
って駆動するベルト体の巻取り機構を設け、ベルト体の
引き出し操作によって蓄積された弾性エネルギーで、余
剰なベルト体をリール内に巻き取ることもできる。
【0014】リール部内にベルト体の巻取り機構を設け
た場合には、ベルト体の引き出しや巻取りを自由なもの
としておく他、引き出しや巻き取りの何れか又は双方を
規制することもできる。即ち、ベルト体の引き出し及び
巻取りを自由にしておけば、ベルト体を掴んで持ち上げ
ることにより必要な分だけが延び、またベルト体を離す
ことにより、直ちにベルト体をリール内に巻き取ること
のできる提紐が実現する。一方、ベルト体の引き出しを
規制すれば、引き出すベルトの長さを任意に調整するこ
とができ、またベルトの巻取りを規制しておけば、一定
の長さに引き出したベルト体がリール部内に勝手に巻き
取られる事態を無くすことができる。
【0015】このようなベルト体の引き出し及び/又は
巻取りの規制は、例えばベルト体の巻取り機構に、更に
ラチェット機構を組み合わせることによって実施するこ
とができる。
【0016】またリール部は、前記ベルト体と同様に、
提紐が使用される鞄に収容される荷物の重量を考慮して
形成される必要がある。即ち、このリール部も鞄内の荷
物を支え持つ為に十分な強度を有する必要があることか
ら、それを形成する材質(金属やプラスチックなど)や
構造は適宜選択、設計されなければならない。
【0017】なお、このリール部の外面には、装飾性を
向上させる等の観点から、ブランド名やロゴマーク或い
はその他の図形など、適宜意匠を施すこともできる。
【0018】更に、本発明では上記提紐との組み合わせ
に於いて一層有利となる鞄も提供する。
【0019】即ち、鞄本体と、この鞄本体に対して着脱
自在に設けられた提紐とで構成された鞄であって、該提
紐として前記本発明の提紐が用いられており、且つ鞄本
体は、前記提紐の連結部材と接続する係止部を備えるこ
とを特徴とする鞄である。特にこの鞄本体は、その内側
又は外側に、少なくとも前記提紐のリール部を収容且つ
固定可能な大きさ及び形状の受容部を備えることが望ま
しい。
【0020】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る提紐1及びこ
れを用いた鞄を図面に示す好適な実施の形態を参照しな
がら説明する。
【0021】図1は一の実施形態に於ける提紐1を示す
平面略図である。この図に示す提紐1は、リール部2
と、このリール部2内に巻き取られて収容されるベルト
体3とを含んで構成されており、更にベルト体3先端と
リール部2とには、鞄の所定部分に連結することのでき
る連結部材4がそれぞれ取付けられている。リール部2
に設けられる連結部材4は、リール部2から引き出され
るベルト体3の引き出し方向とは反対側に配置されてい
る。この連結部材4としては、茄子環等、公知の連結用
部材や金具を使用することができる。
【0022】リール部2は、帯状に形成されたベルト体
3を巻き付ける為の筒状の巻取り部5と、弾性によって
巻取り部5を回動させる巻取り機構6とを、略六角形に
形成したケース7内に収容して形成されている。この巻
取り機構6は、引き出したベルト体3の巻き戻しを阻止
するためにラチェット機構を備えている。当然にこのラ
チェット機構は、ケース7外側に露出するボタン8等を
操作する事によって、ベルト体3の巻き戻しを阻止して
いる状態を解止できるものとして構成されている。但
し、このラチェット機構は、ベルト体3の引き出しを阻
止する向きに機能するものであっても良く、また引き出
しと巻取りの双方を抑止するものであってもよい。これ
らは使用時の利便性を考慮して適宜変更することができ
る。
【0023】巻取り機構6の回動は、従来公知の物品や
構造を用いて実施することができ、例えばつる巻バネや
ゴムを用いて、これらの弾性によって巻取り部5が回動
する構造により行うことができる。かかる構造は巻き尺
等に於いても多用されていることから、ここでは詳細な
説明を省略する。
【0024】本実施の形態に於けるベルト体3は、ポリ
アミド繊維を用いて、厚さ0.3〜0.5ミリ、幅10〜15ミリ
の帯状に形成されている。但しこのベルト体3は、この
提紐1に作用する荷物の荷重に応じて、適宜、強度や幅
などが調整されるべきものであり、この実施の形態に限
定されるものではない。即ち、この提紐1に作用する荷
重が大きい場合には、より丈夫で且つ幅広く形成される
べきである。またベルト体3の長さに関しては、長さ調
整に際して好適な範囲で適宜調整することができる。
【0025】更に、ケース7の形状に関しても、意匠上
の効果を考慮して、円形の他、その他形状とすることが
できる。
【0026】上記の提紐1は、鞄やリュックサック等と
の組み合わせによって事実上使用されることとなる。そ
こで次に、図2〜3を参照しながらこの提紐1の使用例
及び本発明の鞄を説明する。
【0027】図2は一の実施形態に於ける鞄を示す平面
略図である。この図に示す鞄は、鞄本体10と前記図1
に基づいて説明した提紐1とで具体化されている。
【0028】鞄本体は、その左右両側の上方に、前記提
紐1の連結部材4と接続する為の係止部11が形成され
ている。この係止部11は、提紐1の連結部材4との接
続を容易に行うことのできる構造又は部材が使用される
べきであり、特にこの実施の形態では、前記茄子環を通
して接続する為の貫通孔を備えるタグ状に形成されてい
る。当然、このようなタグ状とすることなく、環状部材
を配置することもできる。その他、提紐1の連結部材4
と鞄本体10の係止部11とは、互いに接続し得る公知
の構造や部材を選択することができる。
【0029】この図2に示す鞄では、鞄本体10の左右
両側に設けられた係止部11に、提紐1の連結部材4を
それぞれ接続することができる。この提紐1は、ベルト
体3をリール部2で巻取ったり、或いはリール部2から
引き出したりすることにより、その長さを調整すること
ができる。特にリール部2におけるベルト体3の巻取り
及び引き出しを自由にしておけば、鞄を置いた状態、即
ち提紐1に引っ張りの力が生じていない状態では、ベル
ト体3はリールに巻き取られ、提紐1自体が通行の妨げ
等になることはない。
【0030】また、前記ラチェット機構などによって、
ベルト体3の引き出しを規制した提紐1とした場合に
は、提紐1(即ちベルト体3)の長さを調整する事によ
り、この鞄を手提げ状、或いは肩掛け状にして持ち運ぶ
ことができる。
【0031】図3は、他の態様に於ける鞄を示す透視略
図である。この図に示す鞄は、特に鞄本体20の内側
に、前記提紐1のリール部2を収容且つ固定する受容部
22を設けている。この受容部22は、鞄本体内側の左
右何れか一方に寄せて形成されており、他方の上端近傍
には、前記図2に基づき説明したものと同じような係止
部11が設けられている。
【0032】この図に示す鞄では、リール部2を受容部
22に収容・固定すると共に、ベルト体3を引き延ばし
て鞄本体の上部開口23から外側に出し、その先端に設
けられた連結部材4を係止部11に接続させて使用する
ことができる。このように形成した鞄においては、提紐
1を使用しない場合には、ベルト体3を鞄本体内のリー
ル部2内に収容することができる。
【0033】
【発明の効果】本発明によれば、長さ調整が容易且つ確
実で、更にその調整可能幅が大きく、手提げ鞄にもショ
ルダーバッグにも使用できる簡易な提紐が提供される。
【0034】また、長さ調節に伴って余剰となったベル
ト体は、リール部内に収容することができることから、
この余剰となったベルト体が邪魔になったり、携行中に
周囲の人や物に引っ掛けることもなくなる。
【0035】更にベルト体の引き出しや巻取りを規制す
るラチェット機構を伴うことにより、利用者の都合に合
わせて様々な場面で使用できる提紐が実現する。
【0036】そして、本発明の提紐を伴う鞄とした場合
には、当該鞄は、手提げ鞄としても掛け鞄としても使用
できることから、利用者の都合に応じて使用可能な鞄と
なる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 一の実施の形態に於ける提紐を示す正面略
図。
【図2】 図1の提紐を用いた鞄を示す平面略図。
【図3】 他の提紐を用いた鞄を示す平面略図。
【符号の説明】
1 提紐 2 リール部 3 ベルト体 4 連結部材 10 鞄本体

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】鞄類に使用される取手又は肩紐等の提紐で
    あって、帯状に形成されたベルト体と、該ベルト体を巻
    着して収容するリール部とからなり、前記ベルト体は、
    その引き出し及び巻取り自在に該リール部に設けられて
    いることを特徴とする鞄類用の提紐。
  2. 【請求項2】前記提紐は、鞄類の所定部位に対して着脱
    自在に連結し得る連結部材を備えており、該連結部材は
    少なくともベルト体の先端及び/又はリール部に設けら
    れている請求項1記載の提紐。
  3. 【請求項3】前記リール部は、弾性によって駆動するベ
    ルト体の巻取り機構を備えており、前記リール部から引
    き出されたベルト体は、該巻取り機構によってリール部
    に巻き取られる請求項1又は2記載の提紐。
  4. 【請求項4】前記巻取り機構は、更にベルト体の引き出
    し及び/又は巻取りを抑止するラチェット機構を備える
    請求項3記載の提紐。
  5. 【請求項5】鞄本体と、この鞄本体に対して着脱自在に
    設けられた提紐とで構成された鞄であって、該提紐は請
    求項2〜4の何れか一項記載の提紐が用いられており、
    且つ鞄本体は、前記提紐の連結部材と接続する係止部を
    備えることを特徴とする鞄。
  6. 【請求項6】鞄本体は、前記提紐のリール部を収容且つ
    固定する受容部を備える請求項5記載の鞄。
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