JP2002194048A - 1液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物 - Google Patents
1液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物Info
- Publication number
- JP2002194048A JP2002194048A JP2000394729A JP2000394729A JP2002194048A JP 2002194048 A JP2002194048 A JP 2002194048A JP 2000394729 A JP2000394729 A JP 2000394729A JP 2000394729 A JP2000394729 A JP 2000394729A JP 2002194048 A JP2002194048 A JP 2002194048A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- oxazolidine
- compound
- weight
- resin composition
- urethane resin
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Polyurethanes Or Polyureas (AREA)
Abstract
る一液型湿気硬化性ウレタン樹脂組成物の提供。 【解決手段】ウレタンプレポリマーと、オキサゾリジン
化合物と、リン酸シリルエステルとを含有する1液湿気
硬化性ウレタン樹脂組成物。
Description
湿気により硬化するウレタン樹脂組成物に関する。詳し
くは、貯蔵安定性を保持しながら、硬化性を自由に調節
することが可能な1液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物に
関する。
シーリング材、防水材、接着剤、塗料等に広く利用され
ている。このような一液型湿気硬化性ウレタン樹脂組成
物は、使用目的、使用方法、使用季節により異なる硬化
性を要求される。しかし、一般に、一液型湿気硬化性ウ
レタン樹脂組成物においては、貯蔵安定性を損なわずに
硬化性を高めることは困難とされていた。
物を短時間で硬化させる場合には、有機金属化合物、ア
ミン化合物を硬化触媒として添加する方法が存在する
が、このような硬化触媒を添加した場合、1液湿気硬化
性ウレタン樹脂組成物の硬化時間は短縮されるが、貯蔵
安定性が著しく低下するという問題を有していた。
という問題に対処するため、潜在性硬化剤として、オキ
サゾリジン、エナミンを添加し、あるいはさらにこれら
に特定の酸性を有する酸性化合物を添加するという発明
が特開平9−278857号、特開平7−289989
号公報で開示されている。これらの潜在性硬化剤を添加
することにより、高い硬化性が得られるが、これらの化
合物はアミンであるため、ある一定以上添加するとやは
り貯蔵安定性が低下する。また、酸性化合物も添加する
ため、貯蔵中もこれらの潜在性硬化剤が活性化され、こ
れによっても貯蔵安定性が低下する。
安定性が良好で、硬化性を自由に調節できる一液型湿気
硬化性ウレタン樹脂組成物を提供することである。
レタンプレポリマーと、オキサゾリジン化合物と、リン
酸シリルエステルとを含有する1液湿気硬化性ウレタン
樹脂組成物を提供する。ここでオキサゾリジン化合物
は、一般のオキサゾリジン化合物であってよいが、1級
水酸基含有オキサゾリジン化合物であるか、または多官
能オキサゾリジン化合物であることが好ましい。なお、
これらオキサゾリジン化合物は単独で使用してもよく、
組み合わせて使用してもよい。
で表される化合物であることが好ましい。
ロ原子を有していても良い有機基であり、nは1〜3の
整数である。
する。本発明の一液型湿気硬化性ウレタン樹脂組成物
(以下、本発明の組成物と記す)は、ウレタンプレポリ
マーと、オキサゾリジン化合物と、リン酸シリルエステ
ルとを含有するウレタン組成物である。上記オキサゾリ
ジン化合物は一般のオキサゾリジン化合物であってよい
が、1級水酸基含有オキサゾリジン化合物であるか、ま
たは多官能オキサゾリジン化合物が好ましい。
ポリマーは、通常の一液型のポリウレタン樹脂組成物と
同様、ポリオール化合物と過剰のポリイソシアネート化
合物(すなわち、OH基に対して過剰のNCO基)を反
応させて得られる反応生成物であって、一般に、0.5
〜5重量%のイソシアネート基を分子末端に含有する。
本発明に用いるウレタンプレポリマーの数平均分子量は
2,000〜30,000であり、好ましくは3,00
0〜20,000である。
るポリイソシアネート化合物としては、通常の一液型ポ
リウレタン樹脂組成物の製造に用いられる各種のものが
使用できる。具体的には、2,4−トリレンジイソシア
ネート、2,6−トリレンジイソシアネート、4,4’
−ジフェニルメタンジイソシアネート、2,4’−ジフ
ェニルメタンジイソシアネート、p−フェニレンジイソ
シアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシア
ネート等の芳香族ポリイソシアネート;ヘキサメチレン
ジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート;イソ
ホロンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネー
ト;キシリレンジイソシアネート等のアリール脂肪族ポ
リイソシアネート;上記各ポリイソシアネートのカルボ
ジイミド変性またはイソシアヌレート変性ポリイソシア
ネート;等が好適に例示される。これらは、1種あるい
は2種以上を組み合わせて用いてもよい。
オール化合物としては、通常の一液型のポリウレタン樹
脂組成物と同様に、ポリエーテルポリオール、ポリエス
テルポリオール、その他のポリオール、およびこれらの
混合ポリオールを用いることができる。
ンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサ
イド、スチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のア
ルキレンオキサイドの1種または2種以上に、2個以上
の活性水素を有する化合物の1種または2種以上を付加
重合させた生成物を挙げることができる。
は、多価アルコール、アミン類、アルカノールアミン類
等が挙げられる。
ール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、
ジプロピレングリコール、グリセリン、1,1,1−ト
リメチロールプロパン、1,2,5−ヘキサントリオー
ル、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオー
ル、4,4’−ジヒドロキシフェニルプロパン、4,
4’−ジヒドロキシフェニルメタン、ペンタエリスリト
ール等が挙げられ、アミン類としては、エチレンジアミ
ン、プロパノールアミン等が挙げられ、アルカノールア
ミン類としては、エタノールアミン、プロパノールアミ
ン等が挙げられる。
エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジ
オールペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘ
キサンジメタノール、グリセリン、1,1,1−トリメ
チロールプロパン、あるいはその他の低分子ポリオール
の1種または2種以上と、グルタル酸、アジピン酸、ピ
メリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イ
ソフタル酸、ダイマー酸、あるいはその他の低分子カル
ボン酸やオリゴマー酸の1種または2種以上との縮合重
合体、若しくはプロピオンラクトン、バレロラクトン等
の開環重合体等を挙げることが出来る。
リカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオー
ル、水素添加されたポリブタジエンポリオール、アクリ
ルポリオール等や、エチレングリコール、ジエチレング
リコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコ
ール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジ
オール等の低分子ポリオールを挙げることが出来る。
リイソシアネート化合物とを用いて分子末端にイソシア
ネート基を有するウレタンプレポリマーを得る。この際
の、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との
混合割合は、ポリオール化合物1当量(OH当量)当た
り、ポリイソシアネート化合物1.2〜5当量(NCO
当量)が好ましく、1.5〜3当量がより好ましい。
は、通常のウレタンプレポリマーと同様に、所定量比の
両化合物を混合し、通常30〜120℃、好ましくは5
0〜100℃で加熱撹拌することによって行われる。
窒素を含む飽和5員環の複素環を有する化合物で、湿気
(水)の存在下で開環しイソシアネート基と反応して硬
化するオキサゾリジン環を有する化合物であって、具体
的にはN−ヒドロキシアルキルオキサゾリジンおよびそ
のポリイソシアネート付加物、オキサゾリジンシリルエ
ーテル、カーボネートオキサゾリジン、エステルオキサ
ゾリジン等が挙げられる。
上記オキサゾリジン化合物のなかでも1級水酸基含有オ
キサゾリジン化合物であるか、または化合物中に2個以
上のオキサゾリジン環を含有する多官能オキサゾリジン
化合物が好ましい。
体例としては、例えば、N−ヒドロキシアルキルオキサ
ゾリジンが挙げられ、2−イソプロピル−3−(2−ヒ
ドロキシエチル)オキサゾリジン、2−(1−メチルブ
チル)−3−(2−ヒドロキシエチル)オキサゾリジ
ン、2−フェニル−3−(2−ヒドロキシエチル)オキ
サゾリジン、2−(p−メトキシフェニル)−3−(2
−ヒドロキシエチル)オキサゾリジン、2−(2−メチ
ルブチル)−3−(2−ヒドロキシエチル)−5−メチ
ルオキサゾリジンが挙げられる。上記N−ヒドロキシア
ルキルオキサゾリジンはアルカノールアミンとケトンま
たはアルデヒドとの脱水縮合反応することにより得る。
化合物を使用した場合、1級水酸基がウレタンプレポリ
マーのイソシアネート基と結合して、イソシアネート基
を封鎖するため、硬化時に発泡が抑制されるという特徴
を持つ。
ば、化合物中に2個以上のオキサゾリジン環を含有する
化合物で、例えば、オキサゾリジンシリルエーテル、カ
ーボネートオキサゾリジン、エステルオキサゾリジン、
N−ヒドロキシアルキルオキサゾリジン化合物のポリイ
ソシアネート付加物等が挙げられる。
ば、N−ヒドロキシアルキルオキサゾリジンと、トリメ
トキシシラン、テトラメトキシシラン、トリエトキシシ
ラン、ジメトキシジメチルシラン、ビニルトリメトキシ
シラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシ
プロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピ
ルトリエトキシシラン等のアルコキシシランとの反応に
より得られる。
特開平5−117252号公報の方法で得られるカーボ
ネートオキサゾリジン等が挙げられる。具体的には、例
えば、2−イソプロピル−3−(2−ヒドロキシエチ
ル)オキサゾリジン等のヒドロキシアルキルオキサゾリ
ジンとジアリルカーボネート等のカーボネートとを、ジ
エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコールを
用いて反応させることによって得ることができる。
特許第3661923号公報および米国特許第4138
545号公報の方法で得られるエステルオキサゾリジン
等の種々のエステルオキサゾリジンを用いることがで
き、例えば上述の2−イソプロピル−3−(2−ヒドロ
キシエチル)オキサゾリジンとジカルボン酸もしくはポ
リカルボン酸の低級アルキルエーテルとの反応によって
得ることができる。
物は、1分子中に3個以上のオキサゾリジン環を有する
オキサゾリジン化合物であってもよく、この化合物はN
−ヒドロキシアルキルオキサゾリジンとポリイソシアネ
ート化合物とを反応することによって1分子中に3個以
上のオキサゾリジン環を有する化合物として合成する。
体例としては、例えばTDI変成ビスオキサゾリジン、
MDI変成ビスオキサゾリジン、XDI変成ビスオキサ
ゾリジン、HDI変成ビスオキサゾリジンなどの多官能
オキサゾリジン等が挙げられ、バイエルン社製のハード
ナーOZなどの市販品を使用することができる。
使用した場合、複数あるオキサゾリン環がいずれも開環
し、ウレタン結合に組み込まれる。なお、多官能オキサ
ゾリジン化合物は、化合物当たり複数個所で開環結合す
るため、高い硬化速度を呈し、より速硬性を要する用途
に適用される。
で使用してもよく、また、用途に合わせて1級水酸基含
有オキサゾリジン化合物と多官能オキサゾリジン化合物
との組み合わせで使用してもよい。例えば、取扱い時の
作業性の観点から樹脂組成物の粘度を下げるため、ウレ
タンプレポリマー中におけるNCO基のINDEX(O
H基に対するNCO基のモル比)が高いウレタンプレポ
リマーを使用する場合、1級水酸基含有オキサゾリジン
化合物により、イソシアネート基を封鎖して発泡を抑え
つつ、多官能オキサゾリジン化合物により速硬性を得る
ことも可能である。
適な含有量はオキサゾリジン化合物の種類により異な
り、1級水酸基含有オキサゾリジン化合物を使用する場
合、ウレタンプレポリマー100重量部に対して、0.
5〜10重量部含有するのが好ましく、さらには0.5
〜5重量部含有するのが好ましい。一方、多官能オキサ
ゾリジン化合物の場合、0.1〜10重量部含有するの
が好ましく、さらには0.5〜5重量部含有するのが好
ましい。上記の範囲であると硬化性と貯安性のバランス
に対して利点がある。また、両者のオキサゾリジン化合
物を組み合わせて使用する場合、両者の合計の重量部は
ウレタンプレポリマー100重量部に対し、0.5〜1
0重量部含有するのが好ましく、さらには0.5〜5重
量部含有するのが好ましい。
リン酸基がシリル基でブロックされたものであればいず
れであってもよいが、好ましくは下記式(1)で表され
る化学構造を有する化合物でモノマー、ポリマー、ある
いは、低分子、高分子を問わない。
等の炭素数1〜4のアルキル基等を表し、3置換のRは
同一置換基でも異なる置換基でもよい。Xは水素原子ま
たはヘテロ原子を有していてもよい有機基を表す。ヘテ
ロ原子を有してもよい有機基としては、例えば、メチル
基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数1〜1
8のアルキル基;メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ
基、ヘキサオキシ基、2−エチルヘキサオキシ基、オク
タデキルオキシ基(CH3 (CH2)17O−)等の炭素
数1〜18のアルキル基を有するアルコキシ基;トリメ
チルシリルオキシ基等が例示できる。nは1〜3の整数
を表す。nが2以上の場合、3置換シリル基のそれぞれ
のRは同じ置換基でも異なる置換基でもよい。3−nが
2以上の場合、Xは同じ置換基でも異なる置換基でもよ
い。
は、例えば、相当するリン酸類とトリアルキルクロロシ
ランまたはアルキルシラザンとを反応させる方法により
得ることができる。
ン酸シリルエステルを含有する。このリン酸シリルエス
テルは空気中の水分により加水分解され、リン酸を生成
する。リン酸は、本発明の組成物に含有されるオキサゾ
リジン化合物の開環を促進させる。開環されたオキサゾ
リジン化合物はウレタン樹脂の硬化促進剤であり、本発
明の組成物に含有されるリン酸シリルエステルの含有量
を増減することで、硬化性を調節することができる。
比較からわかるように、上記リン酸シリルエステルの1
例であるジブチルホスフェートのトリメチルシリルエス
テルを、ウレタンプレポリマー100重量部に対し、
0.005重量部含有する本発明の組成物は、比較例に
示すようにリン酸シリルエステルを全く含有しないウレ
タンプレポリマーより硬化時間(タックフリータイム)
を短かくすることができる。
明の組成物の貯蔵中は中性であるため、オキサゾリジン
化合物を開環させないため貯蔵安定性に悪影響を与える
ことはない。
比較からわかるように、上記リン酸シリルエステルの1
例であるジブチルホスフェートのトリメチルシリルエス
テルを、ウレタンプレポリマー100重量部に対し、5
重量部含有する本発明の組成物は、高い硬化促進性を示
す一方で、貯蔵促進後の増粘はわずかであったが、リン
酸をシリル基でブロックしていないジブチルホスフェー
トを使用した場合、硬化促進は達成できたが、ウレタン
プレポリマー100重量部に対しリン酸を0.5重量部
添加した場合であっても貯蔵初期段階から増粘が進み、
貯蔵促進後にはゲル化していた。
節は、本発明の組成物の貯蔵安定性を損なうことなく行
うことができる。
リルエステルの好適な含有量は、オキサゾリジン化合物
の種類に関係なく、ウレタンプレポリマー100重量部
に対して、0.005〜5重量部であるのが好ましく、
さらに好ましくは0.005〜1重量部である。
に硬化性を高めることができる。0.005重量部未満
では、硬化速度を高めることができない。10重量部超
では、本発明の組成物を製造する際の原料コストが高く
なり経済的に不利になる。
て、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、充
填剤、可塑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、チキソトロ
ピー付与剤、シランカップリング剤、分散剤、酸化防止
剤、溶剤等を配合してもよい。
ネートブラック、クレー、タルク、酸化チタン、生石
灰、カオリン、ゼオライト、ケイソウ土、塩化ビニルペ
ーストレジン、ガラスバルーン、塩化ビニリデン樹脂バ
ルーン等が挙げられ、単独でmまたは混合して使用する
ことができる。
ましくは芳香族炭化水素溶剤を用いる。芳香族系溶剤と
しては、キシレン、トルエン等がよい。
レート(DOP)、ジブチルフタレート(DBP)、ジ
ラウリルフタレート(DLP)、ジブチルベンジルフタ
レート(BBP)、ジオクチルアジペート、ジイソデシ
ルアジペート、トリオクチルフォスフェート、トリス
(クロロエチル)フォスフェート、トリス(ジクロロプ
ロピル)フォスフェート、アジピン酸プロピレングリコ
ールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリ
エステル、エポキシステアリン酸アルキル、エポキシ化
大豆油等が挙げられ、単独で、あるいは混合して使用す
ることができる。
ン顔料等の有機顔料や、各種無機顔料が挙げられる。
ル(日本エアロジル社製)、ディスパロン(楠本化成社
製)等を挙げることができる。
ニウム塩やアミンなどのイオン性化合物、あるいはポリ
エチレングリコールやエチレンオキサイド誘導体などの
親水性化合物を挙げることができる。接着付与剤として
は、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノ
ール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。
ート、ジメチルメチルホスホネート、臭素、リン化合
物、アンモニウムポリホスフェート、ジエチルビスヒド
ロキシエチルアミノホスフェート等が挙げられる。
ず、通常の一液型ウレタン組成物と同様にして製造すれ
ばよい。例えば、各成分を減圧下で十分に混練し、均一
に分散させる方法が例示される。
より、硬化性が高く貯蔵安定性に優れる。また、本発明
の組成物に配合されるリン酸シリルエステルの配合量を
所定の範囲で調節することにより、本発明の組成物の硬
化性を自由に調節する事ができる。本発明の組成物は、
リン酸シリルエステルを含有することで貯蔵安定性を低
下させることなしに、硬化性を自由に調節することがで
きる。
剤、防水剤、目地剤、接着剤、塗料等に好適に利用する
ことができ、その組成物の使用目的、使用方法、使用季
節に応じた硬化性をもった組成物とすることができる。
する。 (1)実施例1〜8および比較例1〜4ウレタンプレポリマーの合成例 脱水した平均分子量3200のポリプロピレンジオール
(旭硝子社製、エクセノール3020)920g、平均
分子量5000のポリプロピレントリオール(旭硝子社
製、エクセノール5030)1080g、およびジオク
チルフタレート570gにトリレンジイソシアネート1
90g(INDEX1.8)を触媒存在下、80℃で1
8時間反応させてNCO含量が1.4重量%のプレポリ
マーを得た。
−OSi) ジ(2−エチルヘキシル)ホスフェート(LB58)1
00gにヘキサメチルジシラザン30gを滴下、室温で
30分、60℃で1時間反応させた。アンモニアおよび
過剰のヘキサメチルジシラザンを減圧下で除去し目的の
化合物を得た。得られた化合物を下記表1中では、LB
58−OSiと記す。なお、1 HNMRにより得られた
化合物の構造を確認した。
末端オキサゾリジン化合物であるバイエルン社製のハー
ドナーOZを用いた。
物を調製し、得られた組成物について、粘度および硬化
性を下記方法により測定し評価した。表中、化合物の単
位は重量部である。試験法 1)粘度(貯蔵安定性) 23℃で1日貯蔵した後、E型粘度計を用いて測定した
ものを初期粘度として、70℃で1日貯蔵した後、23
℃でさらに1日貯蔵した後に同様に測定したものを貯蔵
後粘度として評価した。 2)硬化性 実施例、比較例で得られた組成物を調製直後と、70℃
で1日貯蔵後、さらに23℃で1日貯蔵した後(表1に
おいて「 貯蔵促進後」 と記載)に、硬化性を測定した。
測定方法は、それぞれ組成物を所定量ポリカップに計量
し、ポリエチレン製の棒に付着しなくなるまでの時間を
測定した。結果を表1に示す。
リメチルシリルエステルDBP-OSi :ジブチルホスフェー
トのトリメチルシリルエステル ハードナーOz:両末端オキサゾリジン化合物(バイエ
ルン社製)
(旭硝子社製、エクセノール3020)845g、平均
分子量3000のポリプロピレントリオール(旭硝子社
製、エクセノール3030)144g、およびジオクチ
ルフタレート300gにジフェニルメタンジイソシアネ
ート151g(INDEX1.8)を触媒存在下、80
℃で7時間反応させてNCO含量が1.5重量%のプレ
ポリマーを得た。
同様の手順で合成した。
して、2−フェニル−3−(2−ヒドロキシエチル)オ
キサゾリジン(PHO)[ 式(2)] 、2−(p−トル
エン)−3−(2−ヒドロキシエチル)オキサゾリジン
(THO)[ 式(3)] 、2−(2,4,6−トリメチ
ルフェニル)−3−(2−ヒドロキシエチル)オキサゾ
リジン(DHO)[ 式(4)] 、2−(1−メチルブチ
ル)−3−(2−ヒドロキシエチル)オキサゾリジン
(5BO)[ 式(5)] を用いた。
物を調製し、得られた組成物について、粘度および硬化
性を上記両末端オキサゾリジン化合物の実施例と同様の
手順で測定し評価した。表中、化合物の単位は重量部で
ある。結果を表2に示す。
リメチルシリルエステル DBP-OSi :ジブチルホスフェートのトリメチルシリルエ
ステル PHO :2−フェニル−3−(2−ヒドロキシエチル)オ
キサゾリジン THO :2−(p−トルエン)−3−(2−ヒドロキシエ
チル)オキサゾリジン DHO :2−(2,4,6−トリメチルフェニル)−3−
(2−ヒドロキシエチル)オキサゾリジン 5BO :2−(1−メチルブチル)−3−(2−ヒドロキ
シエチル)オキサゾリジン
組成物は、貯蔵安定性に優れ、貯蔵後の粘度を変化させ
ずに硬化性をコントロールできる。従って、本発明の一
液型湿気硬化性ウレタン樹脂組成物は、シーリング剤、
防水剤、目地剤、接着剤、塗料等に好適に利用すること
ができる。
Claims (4)
- 【請求項1】ウレタンプレポリマー、オキサゾリジン化
合物、およびリン酸シリルエステルを含有する1液湿気
硬化性ウレタン樹脂組成物。 - 【請求項2】前記ウレタンプレポリマー100重量部に
対する前記オキサゾリジン化合物の重量部が0.1〜1
0重量部であり、リン酸シリルエステルの重量部が0.
005〜5重量部である請求項1に記載の1液湿気硬化
性ウレタン樹脂組成物。 - 【請求項3】前記オキサゾリジン化合物が、多官能オキ
サゾリジン化合物または1級水酸基含有オキサゾリジン
化合物である請求項1または2に記載の1液湿気硬化性
ウレタン樹脂組成物。 - 【請求項4】前記シリルエステルが下記式(1)で表さ
れる請求項1ないし3のいずれかに記載の1液湿気硬化
性組成物。 【化1】 式中、Rはアルキル基であり、Xは水素原子またはヘテ
ロ原子を有していても良い有機基であり、nは1〜3の
整数である。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000394729A JP2002194048A (ja) | 2000-12-26 | 2000-12-26 | 1液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000394729A JP2002194048A (ja) | 2000-12-26 | 2000-12-26 | 1液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002194048A true JP2002194048A (ja) | 2002-07-10 |
Family
ID=18860312
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000394729A Pending JP2002194048A (ja) | 2000-12-26 | 2000-12-26 | 1液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002194048A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004092374A (ja) * | 2002-07-11 | 2004-03-25 | Daito Sangyo Kk | 床版の防水舗装施工法及びその構造 |
JP2010090263A (ja) * | 2008-10-08 | 2010-04-22 | Toyo Polymer Co Ltd | 無溶剤形一液湿気硬化型ポリウレタン系接着剤 |
KR101910831B1 (ko) * | 2017-03-27 | 2018-10-24 | 주식회사 자이온화학 | 난연성을 강화한 습기경화형 일액형 우레탄 접착제 및 이의 제조방법 |
WO2018234267A1 (de) | 2017-06-19 | 2018-12-27 | Sika Technology Ag | Latenter härter und härtbare polyurethanzusammensetzung |
JP2021534312A (ja) * | 2018-08-24 | 2021-12-09 | ディディピー スペシャルティ エレクトロニック マテリアルズ ユーエス,エルエルシー | 一成分ホットメルトポリウレタン接着剤 |
-
2000
- 2000-12-26 JP JP2000394729A patent/JP2002194048A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004092374A (ja) * | 2002-07-11 | 2004-03-25 | Daito Sangyo Kk | 床版の防水舗装施工法及びその構造 |
JP2010090263A (ja) * | 2008-10-08 | 2010-04-22 | Toyo Polymer Co Ltd | 無溶剤形一液湿気硬化型ポリウレタン系接着剤 |
KR101910831B1 (ko) * | 2017-03-27 | 2018-10-24 | 주식회사 자이온화학 | 난연성을 강화한 습기경화형 일액형 우레탄 접착제 및 이의 제조방법 |
WO2018234267A1 (de) | 2017-06-19 | 2018-12-27 | Sika Technology Ag | Latenter härter und härtbare polyurethanzusammensetzung |
US11535694B2 (en) | 2017-06-19 | 2022-12-27 | Sika Technology Ag | Latent curing agent and curable polyurethane composition |
JP2021534312A (ja) * | 2018-08-24 | 2021-12-09 | ディディピー スペシャルティ エレクトロニック マテリアルズ ユーエス,エルエルシー | 一成分ホットメルトポリウレタン接着剤 |
JP7307151B2 (ja) | 2018-08-24 | 2023-07-11 | ディディピー スペシャルティ エレクトロニック マテリアルズ ユーエス,エルエルシー | 一成分ホットメルトポリウレタン接着剤 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4249319B2 (ja) | 潜伏アミノ基及びイソシアナート基を有するポリウレタン−プレポリマー、その製造方法並びにその使用 | |
JPH02221287A (ja) | シラン基含有オキサゾリジン | |
JP5039328B2 (ja) | 一液湿気硬化型ポリウレタン組成物 | |
WO1996020231A1 (fr) | Composition de polyurethane pour la vulcanisation a froid | |
JP2019011457A (ja) | ポリカルボジイミド組成物の製造方法、ポリカルボジイミド組成物、水分散組成物、溶液組成物、樹脂組成物および樹脂硬化物 | |
KR20170040097A (ko) | 우레탄 접착제 조성물 | |
JP3169051B2 (ja) | 室温硬化型ポリウレタン組成物 | |
JP2002194048A (ja) | 1液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物 | |
JP6172056B2 (ja) | ウレタン接着剤組成物 | |
JPH1135819A (ja) | 湿気硬化型1液ポリウレタン樹脂シーリング材組成物およびその製造方法 | |
JP4125413B2 (ja) | ウレタンプレポリマー組成物および1液型ウレタンシーラント | |
JP6519147B2 (ja) | 1液湿気硬化性樹脂組成物 | |
JP4524068B2 (ja) | 1液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物 | |
JP2005336429A (ja) | 2液硬化型ポリウレタン樹脂組成物 | |
JP3597294B2 (ja) | 新規潜在性硬化剤およびそのポリウレタン樹脂組成物 | |
JP3853254B2 (ja) | ポリエーテル系可塑剤およびその樹脂組成物 | |
JP3340962B2 (ja) | 一液型湿気硬化性ウレタン樹脂組成物 | |
JPH11349802A (ja) | 一液湿気硬化型ポリウレタン樹脂組成物 | |
JP2004123833A (ja) | 湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤 | |
JP3386208B2 (ja) | ウレタン湿気硬化型組成物 | |
JPH02168A (ja) | β‐アミノ‐β‐ラクタム誘導体及びそれを含有する湿気硬化性ポリウレタン組成物 | |
JP2000119390A (ja) | 新規可塑剤およびそのウレタン樹脂組成物 | |
JP2001031947A (ja) | ポリウレタン系シーリング材 | |
JP2002037847A (ja) | 一液型硬化性樹脂組成物 | |
JP2005171159A (ja) | 一液型硬化性樹脂組成物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060922 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20080929 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20081007 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20081118 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20090623 |