JP2002192608A

JP2002192608A - 延伸フィルムの製造方法

Info

Publication number: JP2002192608A
Application number: JP2000395239A
Authority: JP
Inventors: Motoyuki Suzuki; 基之鈴木; Hiromitsu Takahashi; 宏光高橋
Original assignee: Toray Industries Inc
Current assignee: Toray Industries Inc
Priority date: 2000-12-26
Filing date: 2000-12-26
Publication date: 2002-07-10

Abstract

(57)【要約】【課題】非相溶の物質を分散させてもボイドの発生を完
全に抑止することができる延伸フィルムの製造方法を提
供する。【解決手段】少なくとも熱可塑性樹脂Ａ、該熱可塑性樹
脂Ａと相溶性の熱可塑性樹脂Ｃ、該熱可塑性樹脂Ｃと非
相溶の物質Ｂからなり、該熱可塑性樹脂Ａが連続層を形
成する延伸フィルムの製造方法であって、延伸、熱処理
する際に、熱可塑性樹脂Ｃは熱可塑性樹脂Ａの軟化温度
よりも低い軟化温度を有するものとしておき、該熱処理
は、熱可塑性樹脂Ｃの軟化温度以上かつ樹脂Ａの軟化温
度以下の温度で行なう延伸フィルムの製造方法とした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、延伸フィルムの製
造方法、特にマトリクスとなる樹脂に対して非相溶の物
質を添加しながら、空洞（ボイド）の発生を抑えること
が出来る延伸フィルムの製造方法、とりわけ、透明性の
必要な光学用に好適な延伸フィルムの製造方法に関する
ものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、延伸フィルムは、主にポリエチレ
ンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート樹脂など
のポリエステル樹脂、ポリプロピレンなどのポリオレフ
ィン樹脂、ナイロン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェ
ニレンスルフィド樹脂などの結晶性樹脂を主たる成分と
してシート状に押し出した後、延伸、さらに場合によっ
ては熱処理を施すことによって、薄膜でありながら機械
的強度、耐熱性、電気的特性、表面平滑性などに優れた
フィルムとして、電気部品、電子部品、包装材料、印刷
材料、およびそれらの工程材料として広く用いられてい
る。

【０００３】また、これらの延伸フィルムの内部に微粒
子状の物質を添加することは、延伸フィルムの表面形状
特性、延伸フィルムの電気的特性、延伸フィルムの光学
的特性を改良あるいは付与する目的で広く行なわれてい
る。

【０００４】このとき延伸フィルムの内部に添加する微
粒子状の物質（以下、単に「微粒子」ということがあ
る）は、溶融押出した後もその物質の性質を維持させる
ために混合するベースとなる樹脂（以下、「マトリクス
樹脂」ということがある）に対して溶解しないもの、換
言すれば非相溶であるものとすることが多い。

【０００５】しかしながら、一般に微粒子の添加された
マトリクス樹脂シートをシート状に成形した後、延伸す
ると、微粒子とマトリクス樹脂が非相溶であるが故に、
その界面で剥離が生じ、微粒子の周囲に空洞が発生する
（以下、この空洞を「ボイド」ということがある）こと
がよく知られている。

【０００６】ボイドが発生すると種々の特性低下を引き
起こす。特性低下としては、例えば、電気絶縁用途では
誘電率の低下、絶縁破壊強度の低下、磁気テープやキャ
リア用テープ、離型フィルムなどではテープあるいはフ
ィルムの走行時における微粒子の脱落による欠点発生や
引っ張り強度、引っ張り伸度など機械特性の低下、そし
て光学的用途では透明性の低下などが挙げられる。

【０００７】ボイドの発生を押さえるために、これまで
も種々の提案がなされており、おおむね以下の方法に分
類することができる。

【０００８】・微粒子の表面のみを、表面処理するなど
してマトリクス樹脂と接着性のよいものにする方法。

【０００９】・延伸条件などの延伸フィルムの製造条件
を種々調整することによってボイドの発生を抑制しよう
とする方法。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これま
で提案されてきた上記のいずれの方法によってもボイド
の発生を完全に抑えることはできなかった。特に、透明
性が要求される光学用途においては、いかにボイドを小
さくする事ができたとしても、微粒子とマトリクス樹脂
の界面が密着していなければ、その界面での光反射が強
くなるために完全なボイド発生の抑止、あるいはごく僅
かなボイドの発生に抑えることが求められるが、この用
途の要求に応えることができる延伸フィルムの製造がで
きなかった。

【００１１】このため高度な透明性が求められる分野で
は、トリアセチルセルロース樹脂、ポリカーボネート樹
脂、アクリル樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂などを主
たる成分とする非延伸フィルムのフィルムが用いられる
ことも多いが、これらのフィルムは非延伸であるが故
に、耐薬品性が弱い、耐熱性が低いなどの欠点をもつも
のが多く、またその製造においても有機溶媒に溶解した
ドープをドラムやベルトに流延したのち乾燥する、いわ
ゆる溶液キャスト法で製造されることが多いため、生産
効率性や、溶媒蒸気の処理に多大な労力を必要とするな
どの問題があった。

【００１２】さらに溶融押出可能な樹脂であっても非延
伸のフィルムでは、光学用で重要な特性の一つである表
面平滑性を得るために冷却固化する直前に２つの間隔の
調整された鏡面ドラム間にシートを導く、いわゆるカレ
ンダーキャストなどが必要となるが、カレンダーキャス
トは供給される樹脂量、その温度管理装置、きわめて高
精度に調整されたドラム間隙、およびその駆動装置など
が必要で、結果としてきわめて生産性が悪いものとなら
ざるを得なかった。

【００１３】そこで本発明は、上記の課題を解決するた
め、高い生産性、耐薬品性、耐熱性を有するポリエチレ
ンテレフタレートなどの延伸フィルムでありながら、ボ
イドの発生を完全に抑止することも可能とする延伸フィ
ルムの製造方法を提供することにある。

【００１４】

【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を
達成するため、少なくとも熱可塑性樹脂Ａ、該熱可塑性
樹脂Ａと相溶性の熱可塑性樹脂Ｃ、および該熱可塑性樹
脂Ｃと非相溶の物質Ｂからなり、該熱可塑性樹脂Ａが連
続相を形成する延伸フィルムの製造方法であって、あら
かじめ熱可塑性樹脂Ｃと、該熱可塑性樹脂Ｃと非相溶の
物質Ｂを混合して熱可塑性樹脂Ｃの中に該物質Ｂが分散
された中間原料Ｄを製造し、該中間原料Ｄと熱可塑性樹
脂Ａを、少なくともいずれか一方を溶融状態で合流させ
て、熱可塑性樹脂Ａが連続相を形成する形でシート状に
成形した後、該シート状物を延伸、熱処理する際に、熱
可塑性樹脂Ｃは熱可塑性樹脂Ａの軟化温度よりも低い軟
化温度を有するものとしておき、該熱処理は、熱可塑性
樹脂Ｃの軟化温度以上かつ熱可塑性樹脂Ａの軟化温度未
満の温度で行なうことを特徴とする延伸フィルムの製造
方法としたものである。

【００１５】

【発明の実施の形態】本発明において熱可塑性樹脂Ａ
は、延伸フィルムの連続相をなすものである。

【００１６】ここで「連続相をなす」とは、延伸フィル
ムをフィルム厚み方向における任意の点で面方向に切断
し観察した際に連続相をなしているものである。例え
ば、熱可塑性樹脂Ａが層状になっているもの、熱可塑性
樹脂Ａがマトリックス樹脂となり、熱可塑性樹脂Ｃが不
連続相となっているものが挙げられる。より具体的に
は、延伸フィルム断面からを見た場合に、熱可塑性樹脂
Ａ（図中ａ）からなるマトリックス樹脂に物質Ｂ（図中
ｂ）を分散してなる熱可塑性樹脂Ｃ（図中ｃ）が島状に
存在するもの（図１（Ａ））、熱可塑性樹脂Ａ（図中
ａ）からなる層の上に物質Ｂを分散してなる熱可塑性樹
脂Ｃ（図中ｃ）が部分的に塗布されているもの（図１
（Ｂ））、熱可塑性樹脂Ａ（図中ａ）からなる層の上に
物質Ｂ（図中ｂ）が分散してなる熱可塑性樹脂Ｃ（図中
ｃ）が層状に積層されてなるもの（図１（Ｃ）（Ｄ））
が例示される。なかでも、熱可塑性樹脂Ａ（図中ａ）か
らなる層上に物質Ｂ（図中ｂ）が分散してなる熱可塑性
樹脂Ｃ（図中ｃ）が積層されている図１（Ｃ）、（Ｄ）
の形態のものが好ましい。

【００１７】本発明は延伸フィルムの製造方法であるこ
とから、熱可塑性樹脂Ａは結晶性高分子化合物であるこ
とが好ましい。

【００１８】例示するなら、主にポリエチレンテレフタ
レート、ポリエチレンナフタレート樹脂などのポリエス
テル樹脂、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、
ナイロン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンスル
フィド樹脂などが挙げられる。

【００１９】このなかでも、ポリエステル樹脂、とりわ
けポリエチレンテレフタレート樹脂が光学特性、耐熱
性、耐薬品性、電気絶縁性などの工業用フィルムとして
求められる諸特性を高い次元でバランスしていることか
ら好ましく用いられる。

【００２０】従来より、ポリエステル樹脂、あるいはポ
リエチレンテレフタレート樹脂の特性を求める用途に応
じて改質するために種々の添加剤が加えられたり、共重
合することなどが行われているが、本発明においてはこ
れらの手段を排除するものではない。

【００２１】本発明で用いられる熱可塑性樹脂Ｃは、上
記熱可塑性樹脂Ａと相溶性を有し、かつ熱可塑性樹脂Ａ
の軟化温度よりも低い軟化温度を有する樹脂から選ばれ
る。

【００２２】ここで「相溶性を有する」とは、後述する
熱可塑性樹脂Ａを連続相とするシート状物あるいは延伸
フィルムを製造した後では熱可塑性樹脂Ａの相と一体化
し、機械的には樹脂Ａと分離できないものであることを
言い、溶解度パラメータ（以下、「ＳＰ値」ということ
がある）の熱可塑性樹脂Ａとの差が０．３（ＭＰａ）＾
０．５）以下であるものから選ぶことが好ましい。

【００２３】また、熱可塑性樹脂Ｃは熱可塑性樹脂Ａよ
りも低い軟化温度を有する必要がある。ここで「軟化温
度」とは、結晶性高分子化合物の場合には、該結晶性高
分子化合物の結晶の融点、非晶性高分子化合物の場合に
はＡＳＴＭ−Ｄ６４８試験法に基づいて測定される熱変
形温度を言う。

【００２４】熱可塑性樹脂Ｃと熱可塑性樹脂Ａの軟化温
度の差は２０℃以上であることが後述する熱処理温度制
御が容易になる点で好ましい。

【００２５】また、熱可塑性樹脂Ａが結晶性高分子化合
物であり、熱可塑性樹脂Ｃが非晶性高分子化合物である
場合、該熱可塑性樹脂Ａの融点から３０℃低い温度に於
いて測定される樹脂Ｃの溶融粘度は、１０００００ポイ
ズ以下、より好ましくは１０００ポイズ以上５００００
ポイズ以下であることがフィルム成形性および得られる
フィルムの機械物性の点で好ましい。

【００２６】このような相溶性と軟化温度を満足させる
ために熱可塑性樹脂Ｃは、熱可塑性樹脂Ａと同様の繰り
返し単位を持ちながら、熱可塑性樹脂Ａとは異なる共重
合成分が導入された樹脂を主成分とすることが好まし
い。

【００２７】例えば、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテ
レフタレートである場合には、熱可塑性樹脂Ｃとして、
イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート、脂肪
族ジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート、ナ
フタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレー
ト、炭素数が３以上のグリコール共重合ポリエチレンテ
レフタレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリ
エチレンテレフタレート、およびそれらの共重合体など
が挙げられる。

【００２８】また、樹脂Ａがポリエチレンナフタレート
である場合には、熱可塑性樹脂Ｃとして、イソフタル酸
共重合ポリエチレンナフタレート、脂肪族ジカルボン酸
共重合ポリエチレンナフタレート、ナフタレンジカルボ
ン酸共重合ポリエチレンテレフタレート、炭素数が３以
上のグリコール共重合ポリエチレンナフタレート、シク
ロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンナフタレー
ト、ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合
ポリエチレンテレフタレート、脂肪族ジカルボン酸共重
合ポリエチレンテレフタレート、ナフタレンジカルボン
酸共重合ポリエチレンテレフタレート、炭素数が３以上
のグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート、シク
ロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレ
ート、およびそれらの共重合体などが挙げられる。

【００２９】本発明で用いられる上記熱可塑性樹脂Ｃと
非相溶の物質Ｂは、後述するシート状物あるいは延伸フ
ィルムにおいて、微粒子状に分散するものである。この
物質Ｂには２つの態様がある。

【００３０】物質Ｂの態様の１つは、無機微粒子あるい
は非熱可塑性の樹脂からなる微粒子であるものである。
無機粒子としては凝集シリカ、球形シリカ、アルミナ、
炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、チタ
ン酸バリウムなどのセラミック粒子、ガラスビーズ、鉄
やアルミまどの金属粒子などが挙げられる。また非熱可
塑性の樹脂からなる微粒子としては、架橋ポリスチレン
粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋アクリル粒子、架橋
シリコーン樹脂粒子などが挙げられる。

【００３１】これらのうち、特に、本発明の効果が大き
い点で、ガラスビーズ、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポ
リエステル粒子、架橋アクリル粒子、架橋シリコーン樹
脂粒子などが好ましく用いられる。

【００３２】また該微粒子の形状は、略球形ないし楕円
球形であることが好ましい。不定形の微粒子では、ボイ
ド発生の抑制が完全でなくなることがある。

【００３３】また粒子の大きさは、求める延伸フィルム
の特性から種々選ばれるが、透明性を優先する光学用の
場合には、平均粒径が０．０１μｍ以上５μｍ以下であ
ることが好ましい。ただし粒径に分布があるためにこの
範囲から逸脱する粒子が存在することはかまわない。

【００３４】物質Ｂの態様の２つめは、熱可塑性樹脂
Ａ、該熱可塑性樹脂Ａと非相溶の物質Ｂ、および熱可塑
性樹脂Ｃのいずれもが熱可塑性樹脂とするものである。
この場合、物質Ｂはシート成形されるまでの間に一旦溶
融することがあるが、押出機による混練効果などによっ
てシート状に成形された段階で微粒子状に分散されてい
ればよい。

【００３５】このため物質Ｂが熱可塑性樹脂である場
合、熱可塑性樹脂Ｃと非相溶である必要がある。ここで
「非相溶である」とは、シート状物あるいは延伸フィル
ムを製造した後で、熱可塑性樹脂Ｃの相とは一体化せ
ず、機械的に熱可塑性樹脂Ｃと分離可能であることを言
い、溶解度パラメータの樹脂Ｃとの差が０．７（ＭＰ
ａ）＾０．５）以上であるものから選ぶことが好まし
い。

【００３６】物質Ｂを熱可塑性樹脂とすることによっ
て、溶融状態でのフィルタリングが容易になり、異物の
混入を抑えることができるため好ましい。

【００３７】特に、延伸フィルムが光拡散性フィルム
（光線を透過させながら拡散するフィルム）の場合など
では、光拡散素子となる微粒子の大きさとして粒径が３
μｍ以上の微粒子が必要であるが、粒径５μｍ以上の異
物混入は許容されないことがあり、このような場合に、
溶融状態でフィルタリングできるようになる効果はきわ
めて大きい。

【００３８】なお、熱可塑性樹脂Ａ、物質Ｂ、熱可塑性
樹脂Ｃの３つの材料の屈折率を同一あるいは近似させる
と光透過性と光直進透過性に優れた濁りのないフィルム
となり、物質Ｂの屈折率を樹脂Ｃの屈折率と異ならせば
光透過性と光拡散性に優れたフィルムを得ることが出来
る。

【００３９】光拡散性フィルムを得るための好ましい組
み合わせとしては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレ
フタレート、あるいはポリエチレンナフタレートなどの
ポリエステル樹脂（屈折率は組成により一般に１．５２
ないし１．６５）である場合、物質Ｂとして用いられる
熱可塑性樹脂を例示するなら、ポリエチレン、ポリプレ
ピレン、ポリメチルペンテン、脂環族ポリオレフィン樹
脂（屈折率は組成により一般に１．４９ないし１．５
５）を好ましい例としてあげることができる。

【００４０】本発明の延伸フィルムの製造方法は、まず
上記のようにして選ばれた熱可塑性樹脂Ｃに物質Ｂを混
合して熱可塑性樹脂Ｃの中に微粒子状に物質Ｂが分散さ
れた中間原料Ｄを製造する。

【００４１】熱可塑性樹脂Ｃと物質Ｂを混合する方法は
特に限定されるものではないが、物質Ｂが無機粒子ある
いは非熱可塑性樹脂粒子である場合には、熱可塑性樹脂
Ｃを重合する際に重合溶媒中にあらかじめ、あるいは重
合進行中に分散せしめる方法、溶融した熱可塑性樹脂Ｃ
に物質Ｂを添加して溶融混練する方法などがあり、物質
Ｂが熱可塑性樹脂である場合には、一台の押出機に熱可
塑性樹脂Ｃと物質Ｂに同時に供給して溶融混練する方法
が好ましく用いられる。

【００４２】次に、上記のようにして得られた中間原料
Ｄと熱可塑性樹脂Ａを、少なくともいずれか一方を溶融
状態で合流させて、熱可塑性樹脂Ａが連続層を形成する
形でシート状に成形する（以下、この段階で得られたシ
ート状物を単に「シート」と言うことがある）。

【００４３】熱可塑性樹脂Ａと中間原料Ｄを合流させる
方法、手順は特に限定されない。

【００４４】すなわち、先にシート状に成形した熱可塑
性樹脂Ａの表面に、溶融した中間原料Ｄをシート状に溶
融押出する方法、逆にシート状に成形した中間原料Ｄの
表面に溶融した熱可塑性樹脂Ａをシート状に溶融押出す
る方法、中間原料Ｄと熱可塑性樹脂Ａを双方とも溶融状
態のままフィードブロック、合流パイプ、あるいはスリ
ット状口金で合流させる方法などがある。

【００４５】これらの方法のうち、２台の押出機を用い
て一方に熱可塑性樹脂Ａ、他方に中間原料Ｄを供給し、
双方とも溶融状態でフィードブロックや合流パイプによ
って合流せしめスリット状口金に導いてから回転する冷
却ドラム上に押出して冷却固化することでシート状に成
形する方法が最も簡便であり、かつ生産性が高い点で好
ましい。

【００４６】ただし、このとき熱可塑性樹脂Ａが連続相
を維持するように、合流後、混練されることがないよう
にするため、層流状態のまま口金に導くようにすること
が好ましい。このためには、熱可塑性樹脂Ａおよび中間
原料Ｄの溶融粘度や流速を適宜調整する方法が好ましく
く用いられる。

【００４７】さらに、ここで、熱可塑性樹脂Ｃもまた熱
可塑性樹脂Ａと同様に連続相をなすものとすると、物質
Ｂの添加量が延伸フィルム全重量に対して３％以上と非
常に多い場合でもボイドのない延伸フィルムが得られる
点で好ましい。なお、このシート状物の段階で連続相を
形成しておけば、最終的に延伸フィルムにおいても連続
相を形成しており、引き続いて行われる延伸工程、熱処
理工程でこの連続相が破壊されることはない。

【００４８】本発明の延伸フィルムの製造方法は、この
ようにして得られたシートを延伸する。延伸の方法、倍
率、および延伸方向は求める延伸フィルムの物性によっ
て適宜選ばれる。

【００４９】延伸の方法を例示するなら、前後で周速の
異なる回転ロールによってシート長手方向に沿った方向
に延伸する方法、シートの両端部をクリップで把持しク
リップの速度を漸次増速することでシート長手方向に沿
った方向に延伸する方法、同様にシートの両端部をクリ
ップで把持し、該クリップをシート幅が広がるようなレ
ール上を走行させて長手方向に対して直交する方向に延
伸する方法、あらかじめシートをチューブ状に成形して
おき、中に圧力空気を導入することで風船のように膨ら
ませて延伸する方法、およびこれらを組み合わせた方法
などが挙げられる。

【００５０】この中で、前後で周速の異なる回転ロール
によってシート長手方向に沿った方向に延伸する方法を
採用する場合には、熱可塑性樹脂Ａによって表裏両面の
表面を被覆されていることが、延伸のために加熱された
ロール上にシートあるいはフィルムが粘着して生産性が
悪化することを防げる点で好ましい。

【００５１】以上のようにして延伸されたフィルムは、
引き続いて熱処理を行なう。このとき該熱処理は、熱可
塑性樹脂Ｃの軟化温度以上かつ熱可塑性樹脂Ａの軟化温
度以下の温度で行なうことが必要である。この範囲に調
整された温度で熱処理によって、実質的にボイドのない
延伸フィルムを得ることが可能になる。

【００５２】熱処理の方法は、フィルム両端をクリップ
で把持しておき、オーブン中に導く方法、加熱されたロ
ール上に接触させる方法、表面に開けられた多数のノズ
ルから熱風を吹き出すロール上に導く方法などが挙げら
れるがこれらに限定されない。この熱処理の温度は実際
に延伸フィルムが晒された温度であり、その場で正確に
測定することは困難であるが、熱可塑性樹脂Ａが結晶性
高分子化合物である場合に於いては、製造された延伸フ
ィルムを走査型示差熱熱量計（ＤＳＣ）によって測定す
ることで分析できる。

【００５３】本発明の製造方法によって実質的にボイド
のない延伸フィルムが得られるメカニズムは明確ではな
いが以下のような原理によるものと思われる。

【００５４】すなわち、上記のシートを成形した段階で
は、微粒子となる物質Ｂの周囲には熱可塑性樹脂Ｃが存
在している。このシートを延伸すると、熱可塑性樹脂Ｃ
と物質Ｂは非相溶であるため界面で剥離が生じ、ボイド
が発生しているものと考えられる。

【００５５】しかしながら、引き続いて行なわれる熱処
理は、この熱可塑性樹脂Ｃの軟化温度以上の温度で行な
われるために、熱可塑性樹脂Ｃは軟化する。ここで先に
発生したボイドは真空状態であるとすれば、熱可塑性樹
脂Ｃが軟化して弾性率が大きく低下するため大気圧によ
ってボイドが押しつぶされてボイドが消失することにな
る。一方、連続相を形成する熱可塑性樹脂Ａは、この熱
処理によっても軟化しないためフィルムとしての形状は
維持され、結果としてボイドのない延伸フィルムが得ら
れるものと想像される。

【００５６】［特性の評価法］ (1)全光線透過率およびヘイズ日本工業規格ＪＩＳＫ７１０５「プラスチックの光学
的特性試験方法」に準拠した全自動直読ヘイズコンピュ
ーターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）よって測
定した。

【００５７】(2)コンデンサ耐電圧試料となるフィルムの片面に表面抵抗値が２Ω／□とな
るようにアルミニウムを真空蒸着した。その際、長手方
向に走るマージン部を有するストライプ状に蒸着した
（蒸着部の幅５８ｍｍ、マージン部の幅２ｍｍの繰り返
し）。次に各蒸着部の中央と各マージン部の中央に刃を
入れてスリットし、左もしくは右に１ｍｍのマージンを
有する全幅３０ｍｍのテープ状の巻取リールとした。

【００５８】得られたリールの左マージンおよび右マー
ジンのもの各１枚づつを重ね合わせて巻回し、静電容量
０．１μＦのコンデンサー素子を得た。このコンデンサ
ー素子を１３０℃、２０ｋｇ／ｃｍ２の温度、圧力で５
分間プレスした。これに両端面にメタリコンを溶射して
外部電極とし、メタリコンにリード線を溶接して外装と
してエポキシ樹脂で硬化させ巻回型コンデンサーとし、
コンデンサーに直流８００Ｖにて３０秒間の電圧処理を
１回行ない、さらに２本リード線に印加する電極の正負
を逆転させてもう１回行って試験コンデンサとする。

【００５９】このようにして得られた１０００個の試験
コンデンサーについて、電圧を１００Ｖ／ｓｅｃの割合
で昇圧しながら印加し、コンデンサーに絶縁破壊が発生
し、５ｍＡ以上の電流が流れた時点の電圧（破壊電圧）
を測定する。得られた破壊電圧を誘電体として使用した
ポリエステルフィルムの単位厚みあたりに換算し、コン
デンサーサンプル１０００個の平均値としてコンデンサ
耐電圧を求めた。

【００６０】なお、コンデンサの容量が大きく、充電電
流のみで５ｍＡ以上の電流が流れる場合は該電流値を充
電電流と絶縁破壊電流を分離できる適切な値に設定す
る。

【００６１】(3)結晶性高分子相を含む延伸フィルムの
熱処理温度（Ｔｍｅｔａ）、および融点（Ｔｍ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）として、セイコー電子工業
（株）製ロボットＤＳＣ「ＲＤＣ２２０」を用い、デー
タ解析装置として、同社製デイスクステーション「ＳＳ
Ｃ／５２００」を用いて、延伸配向フイルム１０ｍｇを
アルミニウム製受皿に充填して、常温から２０℃／分の
昇温速度で昇温して、昇温ＤＳＣ曲線を得た。この測定
曲線の最も高温で、かた大きなピーク温度を融点（Ｔ
ｍ）温度とし、融点のピークよりも低い温度に融点とは
異なる小さい吸熱ピーク温度を熱処理温度（Ｔｍｅｔ
ａ）とする。なおＴｍｅｔａがＴｍに近い場合にはショ
ルダーピークとして認められることもある。

【００６２】(4)溶解度パラメータ（SP値）原子団寄与法による計算値であり、例えば、ＶａｎＫｒ
ｅｖｅｌｅｎ, “ＰｒｏｐｅｒｔｉｅｓｏｆＰｏ
ｌｙｍｅｒｓ”, Ｔｈｉｒｄｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ
ＲｅｖｉｓｅｄＥｄｉｔｉｏｎ, Ｅｌｓｅｖｉｅ
ｒ（１９９０）に記載の方法で計算することができる。
各原子団のパラメーターに関しては、各種提案されてお
り、いずれの方法で計算してもよいが、例としてＨｏｆ
ｔｙｚｅｒ―ＶａｎＫｒｅｖｅｌｅｎ, Ｈｏｙ, Ｓ
ｍａｌｌ, Ｆｅｄｏｒｓらの方法を挙げることができ
る。

【００６３】(5)樹脂の屈折率ＪＩＳＫ−７１０５に規定された方法にしたがい、ナ
トリウムＤ線を光源として、アッベ屈折率計（アタゴ
製）を用いて測定した。なお、マウント液はヨウ化メチ
レンを用い、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下で測定し
た。また、樹脂が配向しているなどの理由で屈折率に異
方性が認められる場合には、最大屈折率と最小屈折率の
平均値を用いた。

【００６４】(6)樹脂の溶融粘度東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂ型にて、Ｌ／Ｄ１
０、口径１ｍｍφのキャピラリーを使用してせん断速度
と溶融粘度の関係を調べ、剪断速度と溶融粘度のグラフ
から剪断速度がゼロの時の値を外挿して求めた。

【００６５】

【実施例】以下、本発明について実施例を挙げて説明す
るが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではな
い。

【００６６】（実施例１）主押出し機に、熱可塑性樹脂
Ｃとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にイソ
フタル酸成分を１７ｍｏｌ％共重合させた共重合ポリエ
ステル樹脂（結晶性樹脂、融点２１０℃、密度１．３
５、ガラス転移温度７０℃、ＳＰ値２１．８（ＭＰａ）
＾０．５）８０重量％、物質Ｂとしてポリメチルペンテ
ン（融点２３５℃、密度０．８３、ＳＰ値１５．１（Ｍ
Ｐａ）＾０．５）を２０重量％、ポリエチレングリコー
ルを０．５重量％を乾燥状態で混合して供給し、また別
に副押出し機に、熱可塑性樹脂ＡとしてＰＥＴ（融点２
６５℃、密度１．３５、ＳＰ値２１．８（ＭＰａ）＾
０．５）を供給して、２８０℃に加熱して両押出機から
溶融押出し、そのままフィードブロックによって溶融状
態で合流せしめ、スリット状の口金から空気中に押し出
して、直下に置かれた表面を鏡面に仕上げられた回転キ
ャストドラムで引き取り状物、冷却することで熱可塑性
樹脂Ａ／中間原料Ｄ（熱可塑性樹脂Ｃに物質Ｂが分散し
たもの）／熱可塑性樹脂Ａの３層構造で積層されたシー
ト状物を作製した。

【００６７】このシート状物を、加熱ロール群に導き、
９０℃にて長手方向に３．３倍延伸し、続いてテンター
（フィルム両端を把持するクリップが走行し、オーブン
に導く装置）を用いて９０℃の予熱ゾーンを通して９５
℃で幅方向に３．５倍延伸し、さらに引き続いて２３０
℃で３０秒間熱処理し、全膜厚７０μｍの延伸フィルム
を得た。得られた延伸フィルムの断面を走査型電子顕微
鏡で観察すると、ＰＥＴ（熱可塑性樹脂Ａ）の部分の厚
みは両表層とも７μｍであった。また、中間の層は共重
合ポリエステル樹脂（熱可塑性樹脂Ｃ）は連続相を形成
し、そのなかにポリメチルペンテン（物質Ｂ）が平均粒
径１０μｍの球形に分散していた。さらに、共重合ポリ
エステル樹脂（熱可塑性樹脂Ｃ）とポリメチルペンテン
（物質Ｂ）の界面部分にはまったく剥離がなくボイドの
ない延伸フィルムとなっていた。

【００６８】ボイドがないことを確認するため、この延
伸フィルムの全光線透過率を測定したところ８５％（ヘ
イズは９２％）であり、ＰＥＴのみから同様の条件で作
成した延伸フィルムの全光線透過率８９％（ヘイズは
０．２％）に匹敵する高い光線透過率を示した。

【００６９】（実施例２）実施例１に対して、熱可塑性
樹脂Ｃをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にイソ
フタル酸成分を２３ｍｏｌ％共重合させた共重合ポリエ
ステル樹脂（結晶性樹脂、融点１９０℃、密度１．３
５、ガラス転移温度７０℃、ＳＰ値２１．８（ＭＰａ）
０．５）、物質Ｂをポリプロピレン（融点１７０℃、密
度０．９０、ＳＰ値１９．０（ＭＰａ）０．５）とした
こと以外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルムを得
た。

【００７０】得られた延伸フィルムの断面を走査型電子
顕微鏡で観察すると、ポリオレフィンは共重合ポリエス
テル樹脂中に分散しており、共重合ＰＥＴ（熱可塑性樹
脂Ｃ）とポリオレフィン（物質Ｂ）の界面部分にはまっ
たく剥離がなくボイドのない延伸フィルムとなってい
た。また、この延伸フィルムの全光線透過率は９１％
（ヘイズは９２％）であった。

【００７１】（実施例３）実施例１に対して、物質Ｂを
平均粒径３μｍの球形架橋シリコーン樹脂としたこと以
外は、実施例１と同様の方法で延伸フィルムを得た。得
られた延伸フィルムの断面を走査型電子顕微鏡で観察す
ると、共重合ポリエステル樹脂（樹脂Ｃ）と架橋シリコ
ーン樹脂粒子の界面部分にはまったく剥離がなくボイド
のない延伸フィルムとなっていた。また、この延伸フィ
ルムの全光線透過率は８９％であった。

【００７２】（比較例１）実施例１における樹脂Ｃであ
る共重合ポリエステル樹脂の代わりに、実施例１におい
て熱可塑性樹脂Ａとして用いたＰＥＴ樹脂を用いたこと
以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを作成し
た。この延伸フィルムの断面を観察すると、ポリメチル
ペンテンの周囲に扁平の空洞が発生していた。またこの
延伸フィルムの全光線透過率は、ボイドによる反射のた
め８％しかなかった。

【００７３】（比較例２）実施例１において熱処理温度
を１８０℃としたこと以外は、実施例１と同様の方法で
延伸フィルムを作成した。この延伸フィルムの断面を観
察すると、ポリメチルペンテンの周囲に扁平の空洞が発
生していた。また、この延伸フィルムの全光線透過率
は、ボイドによる反射のため１２％しかなかった。

【００７４】（比較例３）押出し機に、ポリエチレンテ
レフタレート（ＰＥＴ）にイソフタル酸成分を１７ｍｏ
ｌ％共重合させた共重合ポリエステル樹脂（融点２１０
℃、密度１．３５、ガラス転移温度７０℃、ＳＰ値２
１．８（ＭＰａ）＾０．５）８０重量％、物質Ｂとして
ポリメチルペンテン（融点２３５℃、密度０．８３、Ｓ
Ｐ値１５．１（ＭＰａ）＾０．５）を２０重量％、ポリ
エチレングリコールを０．５重量％を乾燥状態で混合し
て供給し、直径２ｍｍの円孔から押出して水中に導き、
ガット状に成形したのち、長さ６ｍｍに切断して中間原
料Ｄとなるチップを作成した。このチップ８０重量％と
ＰＥＴ（融点２６５℃、密度１．３５、ＳＰ値２１．８
（ＭＰａ）＾０．５）２０重量％を乾燥状態で混合して
押出機に供給し、２８０℃に加熱してスリット状の口金
から空気中に押し出して、直下に置かれた表面を鏡面に
仕上げられた回転キャストドラムで引き取り、冷却する
ことでＰＥＴと中間原料Ｄが混合したシート状物を作製
した。

【００７５】このシート状物は実施例１と全く同じ原料
を用いているが、実施例１においては熱可塑性樹脂Ａと
して連続相を形成していたＰＥＴが、連続相を形成して
いない点だけが異なる。

【００７６】このシート状物を、加熱ロール群に導き、
９０℃にて長手方向に３．３倍延伸し、続いてテンター
（フィルム両端を把持するクリップが走行し、オーブン
に導く装置）を用いて９０℃の予熱ゾーンを通して９５
℃で幅方向に３．５倍延伸し、さらに引き続いて２３０
℃で３０秒間熱処理したところ、テンター中でフィルム
が破断して延伸フィルムが得られなかった。そこで、熱
処理温度を１８０℃に低下させたところ延伸フィルムが
得られたが、この延伸フィルムはボイドが発生してお
り、全光線透過率は１５％しかなかった。

【００７７】（実施例４）押出し機に、熱可塑性樹脂Ｃ
としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にシクロ
ヘキサンジメタノールを３３ｍｏｌ％共重合させた共重
合ポリエステル樹脂（非晶性樹脂、熱変形温度７０℃、
２３５℃に於ける粘度３００００ポイズ、密度１．３
５、ＳＰ値２１．８（ＭＰａ）＾０．５）８０重量％、
物質Ｂとして球形シリカ粒子（平均粒径０．５μｍ）を
２重量％を乾燥状態で混合して供給し、直径２ｍｍの円
孔から押出して水中に導き、ガット状に成形したのち、
長さ６ｍｍに切断して中間原料Ｄとなるチップを作成し
た。この中間原料を主押出機に、また別に副押出し機
に、熱可塑性樹脂ＡとしてＰＥＴ（融点２６５℃、密度
１．３５、ＳＰ値２１．８（ＭＰａ）＾０．５）を供給
して、２８０℃に加熱して両押出機から溶融押出し、そ
のままフィードブロックおよび３段スタティックミキサ
ーによって溶融状態で合流せしめ、スリット状の口金か
ら空気中に押し出して、直下に置かれた表面を鏡面に仕
上げられた回転キャストドラムで引き取り、冷却するこ
とで熱可塑性樹脂Ａ／中間原料Ｄ（熱可塑性樹脂Ｃに物
質Ｂが分散したもの）繰り返し（それぞれの厚みは同
じ）からなる１６層構造に積層されたシート状物を作製
した。

【００７８】このシート状物を、クリップがオーブン内
で幅が広がると同時に幅方向に広げることができるテン
ターと用いて、９５℃にて、長手方向に３．６倍、同時
に幅方向に３．８倍延伸し、さらに引き続いて２２０℃
で３０秒間熱処理し、全膜厚１．８μｍの延伸フィルム
を得た。得られた延伸フィルムの断面を走査型電子顕微
鏡で観察すると、共重合ポリエステル樹脂（熱可塑性樹
脂Ｃ）と球形シリカ粒子（物質Ｂ）の界面部分にはまっ
たく剥離がなくボイドのない延伸フィルムとなってい
た。この延伸フィルムによって試験コンデンサを作成
し、コンデンサ耐電圧を測定したところ４６５Ｖ／μｍ
と良好な値を示した。

【００７９】（比較例４）共重合ポリエステル樹脂の代
わりに実施例４で樹脂Ａとして用いたＰＥＴを用いたこ
と以外は、実施例４と同じ方法で延伸フィルムを作成し
た。この延伸フィルムの断面を観察すると、球形シリカ
粒子の周囲に空洞が発生しているのが観察された。この
延伸フィルムによって試験コンデンサを作成し、コンデ
ンサ耐電圧を測定したところ４４２Ｖ／μｍであった。
ボイドによる耐電圧低下とみられる。

【００８０】

【発明の効果】上記のように本発明によれば、非相溶物
質が添加された延伸フィルムであっても、延伸によるボ
イド発生のない延伸フィルムを得ることができるため、
透明性の維持された延伸フィルムや耐電圧の低下のない
絶縁フィルムが得られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、本発明により得られる延伸フィルム
断面図を示す。

【符号の説明】

ａ：熱可塑性樹脂Ａｂ：物質Ｂｃ：熱可塑性樹脂Ｃ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考） // Ｂ２９Ｋ 101:12 Ｂ２９Ｋ 101:12 105:16 105:16 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｆターム(参考） 4F070 AA12 AA15 AA47 AA71 AB09 AB11 AB23 AC06 AC11 AC84 AC88 AC92 FA04 FA17 FB07 4F071 AA02 AA85 AB00 AD02 AF30 AF39 AH12 BB07 BC01 4F210 AA12 AA24 AB11 AG01 AG03 AR06 QC06 QG01 QG15 QG18 QW05 4J002 BB02X BB11W BB11X BB17X BC02W BC02Y BG00Y BK00X CF00Y CF06W CF06X CF08W CF08X CL00W CN01W CP03Y DA086 DA096 DE076 DE136 DE146 DE186 DE236 DJ016 DL006 FA08Y FA086 GQ01

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】少なくとも熱可塑性樹脂Ａ、該熱可塑性樹
脂Ａと相溶性の熱可塑性樹脂Ｃ、および該熱可塑性樹脂
Ｃと非相溶の物質Ｂからなり、該熱可塑性樹脂Ａが連続
相を形成する延伸フィルムの製造方法であって、あらか
じめ熱可塑性樹脂Ｃと、該熱可塑性樹脂Ｃと非相溶の物
質Ｂを混合して樹脂Ｃの中に該物質Ｂが分散された中間
原料Ｄを製造し、該中間原料Ｄと熱可塑性樹脂Ａを、少
なくともいずれか一方を溶融状態で合流させて、熱可塑
性樹脂Ａが連続相を形成する形でシート状に成形した
後、該シート状物を延伸、熱処理する際に、熱可塑性樹
脂Ｃは熱可塑性樹脂Ａの軟化温度よりも低い軟化温度を
有するものとしておき、該熱処理は、熱可塑性樹脂Ｃの
軟化温度以上かつ熱可塑性樹脂Ａの軟化温度未満の温度
で行なうことを特徴とする延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】物質Ｂが無機微粒子あるいは非熱可塑性の
樹脂からなる微粒子である請求項１に記載の延伸フィル
ムの製造方法。
【請求項３】物質Ｂが熱可塑性樹脂である請求項１に記
載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】熱可塑性樹脂Ｃが連続相をなすものである
請求項１ないし３のいずれかに記載の延伸フィルムの製
造方法。
【請求項５】熱可塑性樹脂Ａが、結晶性高分子化合物で
ある請求項１ないし４のいずれかに記載の延伸フィルム
の製造方法。