JP2002179853A - 射出成形性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物 - Google Patents
射出成形性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物Info
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Abstract
形品の得られる低硬度のオレフィン系熱可塑性エラスト
マー組成物の提供。 【解決手段】 (A)ASTM D1238に準じて、
荷重2.16kg、温度230℃の条件で測定したメル
トフローレートが、1〜50〔g/10分〕のポリプロ
ピレン樹脂5〜60重量部、(B)エチレン系共重合体
ゴム40〜95重量部、及び(C)軟化剤0〜50重量
部(成分(A)、(B)及び(C)の合計量は100重
量部)を含む混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理
して得られるオレフィン系熱可塑性エラストマー(I)
100重量部に対し、(D)ポリオレフィン樹脂1〜3
0重量部、(E)オレフィン系共重合体ゴム0〜30重
量部、及び(F)軟化剤0〜50重量部を添加して得ら
れる熱可塑性エラストマー組成物。
Description
マー組成物に関し、特に射出成形性に優れた低硬度の熱
可塑性エラストマー組成物に関する。
アトリム等の内装表皮材には、従来は軟質塩化ビニル樹
脂が主に用いられてきたが、近年材料の軽量化の観点か
らオレフィン系熱可塑性エラストマーが使われ始めてい
る。これらの内装表皮を、予めシート状に加工した表皮
原反から作製する場合、真空成形、射出プレス成形、あ
るいは貼り合わせ等の方法により骨材と一体化される
が、いずれの方法を用いても製造工程が長くなることか
ら、部品としてのコストが上昇する原因となっていた。
形により基材を成形した後、金型を移動させることによ
り基材表面部に金型面との空隙を形成し、そこに表皮用
材料を射出成形する方法が考えられるが、従来のオレフ
ィン系熱可塑性エラストマーでは低硬度の材料は、概し
て流動性が不足するために大型の部品の成形が困難であ
った。一方、高流動性の材料は概して高硬度であるため
に、クッション性のある表皮層を得ることができないこ
とから、高流動性で中〜低硬度の材料が求められてい
た。
した状況に鑑み、高流動性で低硬度の射出成形性に優れ
た熱可塑性エラストマー組成物を提供することである。
により製造されたオレフィン系熱可塑性エラストマーに
対して、一定の成分を添加することにより低硬度でかつ
流動性に優れた熱可塑性エラストマー組成物が得られる
ことを見出し、本発明を完成させるに至った。
16kg、温度230℃の条件で測定したメルトフロー
レートが、1〜50〔g/10分〕のポリプロピレン樹
脂5〜60重量部、(B)エチレン系共重合体ゴム40
〜95重量部、及び(C)軟化剤0〜50重量部(成分
(A)、(B)及び(C)の合計量は100重量部)を
含む混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して得ら
れるオレフィン系熱可塑性エラストマー(I)100重
量部に対し、(D)ポリオレフィン樹脂1〜30重量
部、(E)オレフィン系共重合体ゴム0〜30重量部、
及び(F)軟化剤0〜50重量部を添加して得られる熱
可塑性エラストマー組成物。 (2)前記オレフィン系熱可塑性エラストマー(I)を
製造する際に使用する架橋剤が有機過酸化物である前記
(1)に記載の熱可塑性エラストマー組成物。 (3)ASTM D1238に準じて、荷重2.16k
g、温度230℃の条件で測定したメルトフローレート
が、1〜50〔g/10分〕であり、JIS K625
3に準じて測定したデュロメータ硬度が85A以下であ
る前記(1)又は(2)に記載の熱可塑性エラストマー
組成物。
る。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、(A)A
STM D1238に準じて、荷重2.16kg、温度
230℃の条件で測定したメルトフローレートが、1〜
50〔g/10分〕のポリプロピレン樹脂と、(B)エ
チレン系共重合体ゴム、及び必要に応じて(C)軟化剤
とを含む混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理して
得られるオレフィン系熱可塑性エラストマー(I)に対
し、(D)ポリオレフィン樹脂と、必要に応じて(E)
オレフィン系共重合体ゴム、及び必要に応じて(F)軟
化剤とを混合して得られる。
いられるポリプロピレン樹脂は、プロピレンを主成分と
する重合体であり、例えば、(1)プロピレン単独重合
体、(2)プロピレンと10モル%以下のプロピレン以
外のα−オレフィンとのランダム共重合体、(3)プロ
ピレンと30モル%以下のプロピレン以外のα−オレフ
ィンとのブロック共重合体が挙げられる。プロピレン以
外のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、1−
ブテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1
−オクテンなどが挙げられる。前記重合体中にこれらの
α−オレフィンは、1種単独でも2種以上が含まれてい
てよい。(A)ポリプロピレン樹脂は単独で用いること
もできるし、あるいは2種以上を組み合わせて用いるこ
ともできる。
形に供する熱可塑性エラストマー組成物が得られる点
で、ASTM D1238に準じ、荷重2.16kg、
温度230℃の条件で測定したメルトフローレート(M
FR)が1〜50〔g/10分〕であり、更には5〜4
0〔g/10分〕の範囲にあることが好ましい。
ピレン樹脂の含有量は、動的架橋されたオレフィン系熱
可塑性エラストマーの成分である(A)ポリプロピレン
樹脂、後述の(B)エチレン系共重合体ゴム及び(C)
軟化剤の合計量((A)+(B)+(C))100重量
部に対し、5〜60重量部、好ましくは10〜50重量
部である。(A)ポリプロピレン樹脂を前記範囲で用い
ると、射出成形性と触感に優れた熱可塑性エラストマー
組成物を提供しうるオレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)が得られる。
で用いられる(B)エチレン系共重合体ゴムは、エチレ
ンと炭素数3〜20のα−オレフィンとを主成分とする
弾性共重合体ゴムであり、好ましくはエチレンと炭素数
3〜20のα−オレフィンからなる無定形ランダムな弾
性共重合体ゴム、エチレンと炭素数3〜20のα−オレ
フィンと非共役ジエンとからなる無定形ランダムな弾性
共重合体ゴムが挙げられる。
プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセ
ン、1−オクテン、1−デセン、2−メチル−1−プロ
ペン、3−メチル−1−ペンテン、4−メチル−1−ペ
ンテン、5−メチル−1−ヘキセンなどが挙げられる。
これらのα−オレフィンは、単独で、又は2種以上混合
して用いられる。 (B)エチレン系共重合体ゴムにおけるエチレンと炭素
数3〜20のα−オレフィンとのモル比は、通常55/
45〜90/10であり、好ましくは60/40〜85
/15である。
ジシクロペンタジエン、1,4−ヘキサジエン、シクロ
オクタジエン、メチレンノルボルネン(例えば、5−メ
チレン−2−ノルボルネン)、エチリデンノルボルネン
(例えば、5−エチリデン−2−ノルボルネン)等が挙
げられる。
フィンからなる無定形ランダムな弾性共重合体ゴム、エ
チレンと炭素数3〜20のα−オレフィンと非共役ジエ
ンとからなる無定形ランダムな弾性共重合体ゴムのムー
ニー粘度〔ML1+4(100℃)〕は10〜250であ
ることが好ましく、特に30〜150の範囲にあること
が好ましい。前記エチレンと炭素数3〜20のα−オレ
フィンと非共役ジエンとからなる無定形ランダムな弾性
共重合体ゴムでは、ヨウ素価は25以下が好ましい。
系共重合体ゴムの含有量は、動的架橋されたオレフィン
系熱可塑性エラストマーの成分である(A)ポリプロピ
レン樹脂、(B)エチレン系共重合体ゴム及び後述の
(C)軟化剤の合計量((A)+(B)+(C))10
0重量部に対し、40〜95重量部、好ましくは40〜
85重量部である。(B)エチレン系共重合体ゴムを前
記範囲で用いると、射出成形性と触感に優れた熱可塑性
エラストマー組成物を提供しうるオレフィン系熱可塑性
エラストマー(I)が得られる。
損なわない範囲で、ゴム成分として、(B)エチレン系
共重合体ゴムの他に、(B)エチレン系共重合体ゴム以
外のゴム、例えばスチレン・ブタジエンゴム、スチレン
・イソプレンゴム、ニトリルゴム及びそれらの水添品、
ブチルゴム、天然ゴム、シリコーンゴム等を用いること
ができる。ここで、「水添品」とは、水素添加処理をし
て、二重結合の全部又は一部を飽和させたものをいう。
(C)軟化剤を必要に応じて用いることができる。軟化
剤は(B)エチレン系共重合体ゴムに油展してもよい
し、油展せずに後から加えてもよい。軟化剤としては、
通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。具
体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン油、流
動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレン
ワックス、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化
剤;コールタール、コールタールピッチ等のコールター
ル系軟化剤;ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、
ヤシ油等の脂肪油;トール油;蜜ロウ、カルナバロウ、
ラノリン等のロウ類;リシノール酸、パルミチン酸、ス
テアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、ステアリン酸バリ
ウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂
肪酸又はその金属塩;テルペン樹脂、石油樹脂、クマロ
ンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成
高分子物質;ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペ
ート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤;マ
イクロクリスタリンワックス、サブ(ファクチス)、液
状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、水添液状
ポリブタジエン、液状チオコール等が挙げられる。
は、前記(C)軟化剤の中でも、プロセスオイル、特に
パラフィン系プロセスオイルが好ましい。本発明の組成
物において、(C)軟化剤の含有量は、動的架橋された
オレフィン系熱可塑性エラストマーの成分である(A)
ポリプロピレン樹脂、(B)エチレン系共重合体ゴム及
び(C)軟化剤の合計量((A)+(B)+(C))1
00重量部に対し、0〜50重量部、好ましくは5〜4
0重量部である。(C)軟化剤を前記範囲で用いると、
射出成形性と触感に優れた熱可塑性エラストマー組成物
を提供しうるオレフィン系熱可塑性エラストマー(I)
が得られる。
には、前記成分に加え、本発明の目的を損なわない範囲
で、必要に応じて、耐熱安定剤、老化防止剤、耐候安定
剤、耐電防止剤、着色剤、滑剤等の添加剤を配合するこ
とができる。熱可塑性エラストマー(I)の製造は、前
記(A)ポリプロピレン樹脂、(B)エチレン系共重合
体ゴム及び(C)軟化剤、及び必要に応じて前記添加剤
を、前記特定の割合で配合し、架橋する方法により行う
ことができる。熱可塑性エラストマー(I)の架橋は、
有機過酸化物により、即ち有機過酸化物の存在下で動的
な熱処理により行われるのが好ましい。
ジクミルペルオキシド、ジ−tert−ブチルペルオキ
シド、2,5−ジメチル−2,5−ジ−(tert−ブ
チルペルオキシ)ヘキサン、2,5−ジメチル−2,5
−ジ−(tert−ブチルペルオキシ)ヘキシン−3、
1,3−ビス(tert−ブチルペルオキシイソプロピ
ル)ベンゼン、1,1−ビス(tert−ブチルペルオ
キシ)−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン、n−
ブチル−4,4−ビス(tert−ブチルペルオキシ)
バレレート、ベンゾイルペルオキシド、p−クロロベン
ゾイルペルオキシド、2,4−ジクロロベンゾイルペル
オキシド、tert−ブチルペルオキシベンゾエート、
tert−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネー
ト、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシ
ド、tert−ブチルクミルペルオキシド等が挙げられ
る。
点で、2,5−ジメチル−2,5−ジ−(tert−ブ
チルペルオキシ)ヘキサン、2,5−ジメチル−2,5
−ジ−(tert−ブチルペルオキシ)ヘキシン−3、
1,3−ビス(tert−ブチルペルオキシイソプロピ
ル)ベンゼン、1,1−ビス(tert−ブチルペルオ
キシ)−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン、n−
ブチル−4,4−ビス(tert−ブチルペルオキシ)
バレレートが好ましい。中でも、1,3−ビス(ter
t−ブチルペルオキシイソプロピル)ベンゼン、2,5
−ジメチル−2,5−ジ−(tert−ブチルペルオキ
シ)ヘキサンが特に好ましい。
ピレン樹脂、(B)エチレン系共重合体ゴム及び(C)
軟化剤の合計量((A)+(B)+(C))100重量
部に対し、0.02〜2重量部、好ましくは0.05〜
1重量部である。有機過酸化物の配合量が前記範囲であ
ると、射出成形性と触感に優れた熱可塑性エラストマー
組成物を提供しうるオレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)が得られる。
硫黄;p−キノンジオキシム、p,p’−ジベンゾイル
キノンジオキシム、N−メチル−N−4−ジニトロソア
ニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、ト
リメチロールプロパン、N,N’−m−フェニレンジマ
レイミド等のペルオキシ架橋用助剤;あるいはジビニル
ベンゼン;トリアリルシアヌレート;エチレングリコー
ルジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリ
レート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ト
リメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタ
クリレート等の多官能性メタクリレートモノマー;ある
いはビニルブチラート、ビニルステアレート等の多官能
性ビニルモノマー等を配合してもよい。これらの成分
は、単独でも、2種以上を併用してもよい。有機過酸化
物による架橋処理に際し、前記化合物を用いることによ
り、架橋反応を、均一かつ穏やかに進ませることができ
る。
特に好ましい。ジビニルベンゼンは取り扱いやすく、前
記被架橋処理物の主成分である(A)ポリプロピレン樹
脂、(B)エチレン系共重合体ゴムとの相溶性が良好で
あり、かつ有機過酸化物の分散剤として働くため、熱処
理による架橋効果が均質で、流動性とのバランスに優
れ、射出成形性と触感に優れた熱可塑性エラストマー組
成物を提供しうるオレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)が得られる。
モノマー等の化合物は、(A)ポリプロピレン樹脂、
(B)エチレン系共重合体ゴム及び(C)軟化剤の合計
量((A)+(B)+(C))100重量部に対し、通
常5重量部以下、好ましくは0.1〜3重量部となるよ
うな量で用いられる。架橋助剤又は多官能性ビニルモノ
マー等の化合物の配合量が前記範囲であると、得られる
熱可塑性エラストマー(I)中に架橋助剤又は多官能性
ビニルモノマー等の化合物が、未反応のまま残存するこ
とがないため、加工成形の際に熱履歴による物性変化が
生じることがない。
過酸化物の存在下で、融解状態で混練することにより行
われる。この動的な熱処理は、ミキシングロール、イン
テンシブミキサー(例えばバンバリーミキサー、ニーダ
ー等)、一軸又は二軸押出機などの混練装置を用いて行
われるが、非開放型の混練装置中で行われることが好ま
しい。また、動的な熱処理は、窒素等の不活性ガス中で
行うことが好ましい。各成分は、それぞれ別々に混練装
置に入れてもよいが、一部を混合してから混練装置に入
れてもよく、全部を混合してから入れてもよい。
1分未満となる温度で行うのが好ましい。即ち、混練温
度は150〜280℃が好ましく、特に170〜240
℃が好ましい。混練時間は、1〜20分間、特に1〜5
分間が好ましい。また、混練の際に加えられる剪断力
は、通常剪断速度で10〜104sec-1、特に、102
〜104sec-1の範囲にあるのが好ましい。
須成分である(D)ポリオレフィン樹脂は、オレフィン
の重合体であって、例えば、α−オレフィンの単独重合
体や2種以上のα−オレフィンの共重合体などが挙げら
れる。具体的には、エチレン、プロピレン、1−ブテ
ン、1−ペンテン、1−ヘキセン、1−オクテン、1−
デセン、4−メチル−1−ペンテン、3−メチル−1−
ペンテン等のα−オレフィンの単独重合体又は共重合体
等が挙げられる。これらの中でも、特にエチレン、プロ
ピレンもしくは1−ブテンの単独重合体、又はエチレ
ン、プロピレン及び1−ブテンのうち、2種又は3種を
主成分とする共重合体よりなるポリオレフィン樹脂が好
ましい。
樹脂が挙げられる。 (1)エチレンと、10モル%未満のエチレン以外のα
−オレフィンとのランダム共重合体 (1’)エチレンと、30モル%未満のエチレン以外の
α−オレフィンとのブロック共重合体 (2)プロピレンと、10モル%未満のプロピレン以外
のα−オレフィンとのランダム共重合体 (2’)プロピレンと、30モル%未満のプロピレン以
外のα−オレフィンとのブロック共重合体 (3)1−ブテンと、10モル%未満の1−ブテン以外
のα−オレフィンとのランダム共重合体 (3’)1−ブテンと、30モル%未満の1−ブテン以
外のα−オレフィンとのブロック共重合体 また、(D)ポリオレフィン樹脂としては、ASTM
D1238に準じ、荷重2.16kg、温度230℃の
条件で測定したメルトフローレート(MFR)が、5〜
200[g/10分]であるのが好ましく、特に10〜
150[g/10分]であるのがより好ましい。
種以上を混合して併用してもよい。本発明の組成物にお
いて、前記(D)ポリオレフィン樹脂の含有量は、オレ
フィン系熱可塑性エラストマー(I)100重量部に対
して、1〜30重量部であり、好ましくは1〜20重量
部である。(D)ポリオレフィン樹脂の含有量を前記範
囲とすると、射出成形性と触感に優れた熱可塑性エラス
トマー組成物が得られる。
明においては、(E)オレフィン系共重合体ゴムを必要
に応じて添加することができる。(E)オレフィン系共
重合体ゴムとしては、α−オレフィンを主成分とする共
重合体ゴム、好ましくは無定形ランダムな弾性共重合体
ゴムを用いることができる。
ゴムとしては、例えば2種以上の炭素数2〜20のα−
オレフィンからなるα−オレフィン共重合体が挙げられ
る。具体的には、以下のようなオレフィン系共重合体ゴ
ムが挙げられる。下記の(1)〜(3)の共重合体ゴム
におけるα−オレフィンは、炭素数2〜20のα−オレ
フィンである。 (1)エチレン・エチレン以外のα−オレフィンランダ
ム共重合体ゴム〔エチレン/エチレン以外のα−オレフ
ィン(モル比)=90/10〜50/50〕 (2)プロピレン・プロピレン以外のα−オレフィンラ
ンダム共重合体ゴム〔プロピレン/プロピレン以外のα
−オレフィン(モル比)=90/10〜50/50〕 (3)1−ブテン・1−ブテン以外のα−オレフィンラ
ンダム共重合体ゴム〔1−ブテン/1−ブテン以外のα
−オレフィン(モル比)=90/10〜50/50〕 前記α−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、
プロピレン、1−ブテン、4−メチル−1−ペンテン、
1−ヘキセン、1−オクテン等が挙げられる。
共重合体ゴムは、ASTM D1238に準じて、荷重
2.16kg、温度190℃の条件で測定したメルトフ
ローレートが、0.1〜80[g/10分]、特に0.
3〜60[g/10分]の範囲にあるのが好ましい。前
記(E)オレフィン系共重合体ゴムは、単独で、また、
2種以上を併用してもよい。
フィン系共重合体ゴムの含有量は、オレフィン系熱可塑
性エラストマー(I)100重量部に対して、0〜30
重量部であり、好ましくは0〜20重量部である。
(E)オレフィン系共重合体ゴムの含有量を前記範囲と
すると、射出成形性と触感に優れた熱可塑性エラストマ
ー組成物が得られる。
(F)軟化剤を必要に応じて用いることができる。
(F)軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を
用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤
滑油、パラフィン油、流動パラフィン、ポリエチレンワ
ックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルト、
ワセリン等の石油系軟化剤;コールタール、コールター
ルピッチ等のコールタール系軟化剤;ヒマシ油、アマニ
油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油;トール油;
蜜ロウ、カルナバロウ、ラノリン等のロウ類;リシノー
ル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エル
カ酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウ
ム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸又はその金属塩;テルペ
ン樹脂、石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチッ
クポリプロピレン等の合成高分子物質;ジオクチルフタ
レート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート
等のエステル系軟化剤;マイクロクリスタリンワック
ス、サブ(ファクチス)、液状ポリブタジエン、変性液
状ポリブタジエン、水添液状ポリブタジエン、液状チオ
コール等が挙げられる。(F)軟化剤としては、前記
(F)軟化剤の中でもプロセスオイル、特にパラフィン
系プロセスオイルが好ましい。
剤の含有量は、オレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)100重量部に対して、0〜50重量部であり、
好ましくは0〜30重量部である。(F)軟化剤の含有
量を前記範囲とすると、射出成形性と触感に優れた熱可
塑性エラストマー組成物が得られる。本発明の熱可塑性
エラストマー組成物には、前記成分に加え、本発明の目
的を損なわない範囲で、必要に応じて、耐熱安定剤、老
化防止剤、耐候安定剤、耐電防止剤、着色剤、滑剤等の
添加剤を配合することができる。
前記オレフィン系熱可塑性エラストマー(I)と、
(D)ポリオレフィン樹脂、並びに必要に応じて(E)
オレフィン系共重合体ゴム及び(F)軟化剤を前記特定
の割合で配合し、更に必要に応じてその他の添加剤を配
合して、有機過酸化物の非存在下で動的な熱処理を施す
ことにより製造することが好ましい。
態で混練することにより行うことができる。動的な熱処
理は、ミキシングロール、インテンシブミキサー(例え
ばバンバリーミキサー、ニーダー等)、一軸又は二軸押
出機などの混練装置を用いて行われるが、非開放型の混
練装置中で行われることが好ましい。また、動的な熱処
理は、窒素等の不活性ガス中で行うことが好ましい。各
成分は、それぞれ別々に混練装置に入れてもよいが、一
部を混合してから混練装置に入れてもよく、全部を混合
してから入れてもよい。
く、特に170〜240℃が好ましい。混練時間は、1
〜20分間が好ましく、特に1〜5分間が好ましい。ま
た、混練の際に加えられる剪断力は、通常剪断速度で1
0〜104sec-1、特に、102〜104sec-1の範
囲にあるのが好ましい。
STM D1238に準じて、荷重2.16kg、温度
230℃の条件で測定したメルトフローレートは、好ま
しくは1〜50〔g/10分〕、更に好ましくは1.2
〜50〔g/10分〕、特に好ましくは2〜50〔g/
10分〕である。また、本発明の熱可塑性エラストマー
組成物のJIS K6253に準じて測定したデュロメ
ータ硬度は85A以下であることが好ましく、80A以
下であることがより好ましい。
ルトフローレート及び硬度を前記範囲とすることによ
り、射出成形品の外観が良好で、柔軟性、触感に優れた
製品を得ることができる。本発明の組成物は、前記オレ
フィン系熱可塑性エラストマー(I)の構成成分である
(A)ポリプロピレン樹脂及び(B)エチレン系共重合
体ゴム、熱可塑性エラストマー(I)の任意的成分であ
る(C)軟化剤、並びに(D)ポリオレフィン樹脂、及
び必要に応じて添加される(E)オレフィン系共重合体
ゴム及び(F)軟化剤を含有する組成物であるが、その
他に、更に、以下の無機充填剤を含有することができ
る。
酸カリウム繊維、カーボン繊維、炭酸カルシウム、ケイ
酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、シリカ、ケ
イ藻土、雲母粉、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸カルシ
ウム、炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファ
イト、ガラスビーズ、シラスバルーン等が挙げられる。
合量はオレフィン系熱可塑性エラストマー(I)、
(D)ポリオレフィン樹脂、必要に応じて(E)オレフ
ィン系共重合体ゴム、及び必要に応じて(F)軟化剤か
らなる熱可塑性エラストマー組成物100重量部に対し
て、0〜300重量部が好ましく、更に好ましくは0〜
200重量部、特に0〜100重量部であるのが好まし
い。
発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、耐熱安
定剤、老化防止剤、耐候安定剤、耐電防止剤、着色剤、
滑剤等の添加剤を配合することができる。前記動的な熱
処理は、熱可塑性エラストマー組成物の製造と同時に行
ってもよく、熱可塑性エラストマー組成物の製造後に実
施してもよい。
は、前記一般的な範囲で配合することができるが、前記
各成分をすべて好ましい範囲で配合することが最も好ま
しい。しかし、特定の成分の含有量が好ましい範囲にあ
り、かつ、他の成分の含有量が一般的な範囲にある場合
も好ましい。
しては、前記各物性値が前記一般的な範囲にあるものが
使用できるが、前記物性値がすべて好ましい範囲にある
成分が最も好ましく使用できる。しかし、特定の物性値
が好ましい範囲にあり、かつ、他の物性値が一般的な範
囲にあるものも好ましいものとして使用できる。
るので、流動性が良好であり、射出成形性に優れている
ため、大型の射出成形品を製造する場合にも使用が可能
で、得られる成形品の外観も良好である。また、低硬度
であるため、得られる成形品の触感も良好となる。
脂を用いているので、軽量でリサイクルが容易である。
また、本発明の組成物の製造において用いられるオレフ
ィン系熱可塑性エラストマー(I)が、有機過酸化物に
より架橋されているので、得られる本発明の熱可塑性エ
ラストマー組成物は、より耐熱性に優れる。従って、本
発明の組成物は、省エネルギー、省資源タイプの射出成
形用エラストマーとして、自動車の内装部品、外装部
品、工業機械部品、電気・電子部品、建材等に広く好適
に利用することができる。
するが、本発明はこれらの実施例により限定されるもの
ではない。
た化合物を、以下に示す。(A)ポリプロピレン樹脂 (A−1)プロピレン・エチレンブロックコポリマー;
プロピレンから導かれる単位とエチレンから導かれる単
位とのモル比(プロピレン/エチレン)85/15、M
FR(ASTM D1238、230℃、2.16kg
荷重)30[g/10分](B)エチレン系共重合体ゴム (B−1)エチレン・プロピレン・5−エチリデン−2
−ノルボルネン共重合体ゴム;エチレンから導かれる単
位とプロピレンから導かれる単位とのモル比(エチレン
/プロピレン)78/22、5−エチリデン−2−ノル
ボルネンに基づくヨウ素価13、ムーニー粘度ML1+4
(100℃)140(C)軟化剤 (C−1)出光興産(株)製パラフィン系プロセスオイ
ルPW−380(商品名)
ル)ベンゼン(D)ポリオレフィン樹脂 (D−1)プロピレン・エチレンブロックコポリマー;
プロピレンから導かれる単位とエチレンから導かれる単
位とのモル比(プロピレン/エチレン)85/15、M
FR(ASTM D1238、230℃、2.16kg
荷重)80[g/10分](E)オレフィン系共重合体ゴム (E−1)エチレン・プロピレン共重合体ゴム;エチレ
ンから導かれる単位とプロピレンから導かれる単位との
モル比(エチレン/プロピレン)80/20、MFR
(ASTM D1238、190℃、2.16kg荷
重)10[g/10分] (E−2)プロピレン・エチレン共重合体ゴム;プロピ
レンから導かれる単位とエチレンから導かれる単位との
モル比(プロピレン/エチレン)60/40、MFR
(ASTM D1238、190℃、2.16kg荷
重)1[g/10分] (F)軟化剤 (F−1)出光興産(株)製パラフィン系プロセスオイ
ルPW−380(商品名)
ロピレン・エチレンブロックコポリマー(A−1)のペ
レット25重量部と、エチレン・プロピレン・5−エチ
リデン−2−ノルボルネン共重合体ゴム(B−1)75
重量部と、更に1,3−ビス(tert−ブチルペルオ
キシイソプロピル)ベンゼン0.4重量部と、ジビニル
ベンゼン0.4重量部とを十分に混合し、L/D=4
0,スクリュー径50mmの二軸押出機を用いて、窒素
雰囲気中、220℃で押出し、その際、パラフィン系プ
ロセスオイル(C−1)をプロピレン・エチレンブロッ
クコポリマー(A−1)と、エチレン・プロピレン・5
−エチリデン−2−ノルボルネン共重合体ゴム(B−
1)の合計量100重量部に対して30重量部となるよ
うにサイドフィードして、オレフィン系熱可塑性エラス
トマー(I)のペレットを得た((A−1)と(B−
1)と(C−1)の重量比(A−1)/(B−1)/
(C−1)=約19/58/23)。
られたオレフィン系熱可塑性エラストマー(I)のペレ
ット100重量部と、プロピレン・エチレンブロックコ
ポリマー(D−1)のペレット10重量部と、プロピレ
ン・エチレン共重合体ゴム(E−2)のペレット10重
量部とを十分に混合し、前記押出機を用いて、窒素雰囲
気中、220℃で押出し、その際、パラフィン系プロセ
スオイル(F−1)をオレフィン系熱可塑性エラストマ
ー(I)100重量部に対して10重量部となるように
サイドフィードして、熱可塑性エラストマー組成物のペ
レットを得た。
度を、JIS K6253に準じ、測定した。結果を表
1に示す。
ートを、ASTM D1238に準じて、荷重2.16
kg、温度230℃の条件で測定した。結果を表1に示
す。
0トンの射出成形機のホッパーに投入し、樹脂温度22
0℃にて、350mm×350mm×1mmのキャビテ
ィにピンゲートを通して射出成形した。得られた成形品
について、外観及び触感を以下の基準で評価した。
良(充填不良、フローマーク等) 触感 ○:良好(ソフト感あり)、△:やや不良(やや
硬質)、×:不良(硬質感あり) 評価した結果を表1に示す。
施例1と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)を製造した。 [熱可塑性エラストマー組成物の製造]パラフィン系プ
ロセスオイル(F−1)をサイドフィードしなかった以
外は実施例1と同様にして、熱可塑性エラストマー組成
物のペレットを得た。 [熱可塑性エラストマー組成物の評価]得られた熱可塑
性エラストマー組成物について、実施例1と同様に、デ
ュロメータ硬度、メルトフローレートを測定し、射出成
形により得られた成形品の外観及び触感について評価し
た。結果を表1に示す。
施例1と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)を製造した。 [熱可塑性エラストマー組成物の製造]プロピレン・エ
チレン共重合体ゴム(E−2)の代わりにエチレン・プ
ロピレン共重合体ゴム(E−1)を使用した以外は実施
例2と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物のペレ
ットを得た。 [熱可塑性エラストマー組成物の評価]得られた熱可塑
性エラストマー組成物について、実施例1と同様に、デ
ュロメータ硬度、メルトフローレートを測定し、射出成
形により得られた成形品の外観及び触感について評価し
た。結果を表1に示す。
施例1と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)を製造した。 [熱可塑性エラストマー組成物の製造]プロピレン・エ
チレンブロックコポリマー(D−1)を5重量部とし、
プロピレン・エチレン共重合体ゴム(E−2)を使用し
なかった以外は実施例2と同様にして、熱可塑性エラス
トマー組成物のペレットを得た。 [熱可塑性エラストマー組成物の評価]得られた熱可塑
性エラストマー組成物について、実施例1と同様に、デ
ュロメータ硬度、メルトフローレートを測定し、射出成
形により得られた成形品の外観及び触感について評価し
た。結果を表1に示す。
ロピレン・エチレンブロックコポリマー(A−1)を2
0重量部に、エチレン・プロピレン・5−エチリデン−
2−ノルボルネン共重合体ゴム(B−1)を80重量部
とし、パラフィン系プロセスオイル(C−1)をサイド
フィードしなかった以外は実施例1と同様にしてオレフ
ィン系熱可塑性エラストマー(I)を製造した。 [熱可塑性エラストマー組成物の製造]プロピレン・エ
チレン共重合体ゴム(E−2)を15重量部に、パラフ
ィン系プロセスオイル(F−1)を15重量部とした以
外は実施例1と同様にして、熱可塑性エラストマー組成
物のペレットを得た。 [熱可塑性エラストマー組成物の評価]得られた熱可塑
性エラストマー組成物について、実施例1と同様に、デ
ュロメータ硬度、メルトフローレートを測定し、射出成
形により得られた成形品の外観及び触感について評価し
た。結果を表1に示す。
ロピレン・エチレンブロックコポリマー(A−1)を3
0重量部に、エチレン・プロピレン・5−エチリデン−
2−ノルボルネン共重合体ゴム(B−1)を70重量部
とした以外は実施例5と同様にしてオレフィン系熱可塑
性エラストマー(I)を製造した。 [熱可塑性エラストマー組成物の製造]プロピレン・エ
チレンブロックコポリマー(D−1)を5重量部とした
以外は実施例1と同様にして、熱可塑性エラストマー組
成物のペレットを得た。 [熱可塑性エラストマー組成物の評価]得られた熱可塑
性エラストマー組成物について、実施例1と同様に、デ
ュロメータ硬度、メルトフローレートを測定し、射出成
形により得られた成形品の外観及び触感について評価し
た。結果を表1に示す。
施例1と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)を製造した。 [熱可塑性エラストマー組成物の製造]プロピレン・エ
チレンブロックコポリマー(D−1)を使用しなかった
以外は実施例3と同様にして、熱可塑性エラストマー組
成物のペレットを得た。 [熱可塑性エラストマー組成物の評価]得られた熱可塑
性エラストマー組成物について、実施例1と同様に、デ
ュロメータ硬度、メルトフローレートを測定し、射出成
形により得られた成形品の外観及び触感について評価し
た。結果を表1に示す。
施例6と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)を製造した。 [熱可塑性エラストマー組成物の製造]プロピレン・エ
チレンブロックコポリマー(D−1)、エチレン・プロ
ピレン共重合体ゴム(E−1)、プロピレン・エチレン
共重合体ゴム(E−2)、パラフィン系プロセスオイル
(F−1)のいずれも使用しなかった。 [熱可塑性エラストマー組成物の評価]オレフィン系熱
可塑性エラストマー(I)のペレットを熱可塑性エラス
トマー組成物として、実施例1と同様に、デュロメータ
硬度、メルトフローレートを測定し、射出成形により得
られた成形品の外観及び触感について評価した。結果を
表1に示す。
施例6と同様にしてオレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)を製造した。 [熱可塑性エラストマー組成物の製造]プロピレン・エ
チレンブロックコポリマー(D−1)を使用しなかった
以外は実施例2と同様にして、熱可塑性エラストマー組
成物のペレットを得た。 [熱可塑性エラストマー組成物の評価]得られた熱可塑
性エラストマー組成物について、実施例1と同様に、デ
ュロメータ硬度、メルトフローレートを測定し、射出成
形により得られた成形品の外観及び触感について評価し
た。結果を表1に示す。
ロピレン・エチレンブロックコポリマー(A−1)を3
5重量部に、エチレン・プロピレン・5−エチリデン−
2−ノルボルネン共重合体ゴム(B−1)を65重量部
とした以外は実施例5と同様にしてオレフィン系熱可塑
性エラストマー(I)を製造した。 [熱可塑性エラストマー組成物の製造]プロピレン・エ
チレンブロックコポリマー(D−1)、エチレン・プロ
ピレン共重合体ゴム(E−1)、プロピレン・エチレン
共重合体ゴム(E−2)、パラフィン系プロセスオイル
(F−1)のいずれも使用しなかった。 [熱可塑性エラストマー組成物の評価]オレフィン系熱
可塑性エラストマー(I)のペレットを熱可塑性エラス
トマー組成物として、実施例1と同様に、デュロメータ
硬度、メルトフローレートを測定し、射出成形により得
られた成形品の外観及び触感について評価した。結果を
表1に示す。
流動性に優れ、硬度が高くないため、外観、触感共に良
好な射出成形体を得ることができるものである。
Claims (3)
- 【請求項1】 (A)ASTM D1238に準じて、
荷重2.16kg、温度230℃の条件で測定したメル
トフローレートが、1〜50〔g/10分〕のポリプロ
ピレン樹脂5〜60重量部、(B)エチレン系共重合体
ゴム40〜95重量部、及び(C)軟化剤0〜50重量
部(成分(A)、(B)及び(C)の合計量は100重
量部)を含む混合物を、架橋剤の存在下で動的に熱処理
して得られるオレフィン系熱可塑性エラストマー(I)
100重量部に対し、(D)ポリオレフィン樹脂1〜3
0重量部、(E)オレフィン系共重合体ゴム0〜30重
量部、及び(F)軟化剤0〜50重量部を添加して得ら
れる熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項2】 前記オレフィン系熱可塑性エラストマー
(I)を製造する際に使用する架橋剤が有機過酸化物で
ある請求項1に記載の熱可塑性エラストマー組成物。 - 【請求項3】 ASTM D1238に準じて、荷重
2.16kg、温度230℃の条件で測定したメルトフ
ローレートが、1〜50〔g/10分〕であり、JIS
K6253に準じて測定したデュロメータ硬度が85
A以下である請求項1又は請求項2に記載の熱可塑性エ
ラストマー組成物。
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JP2000374045A JP4054523B2 (ja) | 2000-12-08 | 2000-12-08 | 射出成形性に優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物 |
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JP2008013673A (ja) * | 2006-07-06 | 2008-01-24 | Mitsui Chemicals Inc | オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびその用途 |
JP2008031315A (ja) * | 2006-07-28 | 2008-02-14 | Kaneka Corp | 熱可塑性樹脂エラストマー組成物 |
JP2008231210A (ja) * | 2007-03-19 | 2008-10-02 | Mitsui Chemicals Inc | 熱可塑性エラストマー組成物およびその用途 |
JP2013067818A (ja) * | 2013-01-23 | 2013-04-18 | Mitsui Chemicals Inc | 熱可塑性エラストマー組成物 |
JP2013067819A (ja) * | 2013-01-23 | 2013-04-18 | Mitsui Chemicals Inc | 熱可塑性エラストマー組成物 |
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2000
- 2000-12-08 JP JP2000374045A patent/JP4054523B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JP2013067818A (ja) * | 2013-01-23 | 2013-04-18 | Mitsui Chemicals Inc | 熱可塑性エラストマー組成物 |
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