JP2002170462A - 揺動操作型電気部品 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 外形を小さく抑える小型化が容易で、さらに
操作時の信頼性が高い揺動操作型電気部品を提供するこ
と。 【解決手段】 揺動部材２０の中央部を支持部材１にて
弾性支持し、この中央部の周囲に設けた揺動支点部２０
ｂを支点として揺動部材２０を揺動させる構成にしてお
けば、揺動部材２０の外側に弾性支持部材や枠体等を配
置させる必要がなくなるので、揺動操作型電気部品の外
形を小さく抑えることができる。また、揺動支点部２０
ｂを突堤状に形成するなどして、揺動部材２０がシーソ
ー状に揺動するように構成しておけば、操作時に揺動部
材２０が不所望方向へ傾く恐れがなくなって動作不良や
誤動作が回避できる。また、揺動部材２０の底面側の中
央部に突設した柱状部２０ａを支持部材１に遊挿し、こ
の柱状部２０ａの先端部に取り付けた板ばね２４を支持
部材１の底面側に弾接させておけば、揺動部材２０の中
央部を弾性支持する機構がコイルばね等を用いることな
く簡単に実現できるので、揺動操作型電気部品の薄型化
が図りやすくなる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えばモードを選
択する入力装置などとして用いられ、揺動可能に支持さ
れた部材が揺動操作方向に位置するスイッチ素子を押圧
駆動する揺動操作型電気部品に関する。

【０００２】

【従来の技術】この種の揺動操作型電気部品の従来技術
としては、基板上に搭載した平面視略円形の揺動部材
を、その中央部を揺動支点として任意の方向に揺動可能
に支持すると共に、この揺動部材の底面側に設けた複数
の押圧突起をそれぞれ、基板上に配設された複数のスイ
ッチ素子と対向させるという構成のものが一般的であ
る。揺動部材の外周部は基板上に載置された弾性支持部
材に支持されており、この弾性支持部材を弾性変形させ
ながら揺動部材が揺動可能となっている。それゆえ、操
作力が付与されて揺動部材が所定方向へ傾くと、その方
向（揺動操作方向）に位置するスイッチ素子が対応する
押圧突起により押圧駆動されてオン動作し、また、かか
る操作力が除去されると、弾性支持部材の弾性力によっ
て傾いていた揺動部材が中立位置まで自動復帰するよう
になっている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上述した従来の揺動操
作型電気部品は、揺動部材の外周部を弾性支持部材で支
持することによって、該揺動部材を揺動可能かつ自動復
帰可能としているが、揺動部材の外側に弾性支持部材と
該弾性支持部材を保持する枠体とが必要な構成なので、
必然的に電気部品全体の外形が大きくなってしまうとい
う不具合があった。また、かかる従来の揺動操作型電気
部品は、揺動部材がその中央部を揺動支点として任意の
方向に揺動可能となっているが、有効な揺動操作方向は
スイッチ素子の配設されている限られた方向（例えば４
方向）なので、操作時に所定の方向とはずれた向きに揺
動部材を傾けてしまって動作不良や誤動作を起こしやす
いという不具合もあった。

【０００４】本発明は、このような従来技術の課題に鑑
みてなされたもので、その目的は、外形を小さく抑える
小型化が容易であり、さらに好ましくは操作時の信頼性
が高い、揺動操作型電気部品を提供することにある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】上述した目的を達成する
ため、本発明は、支持部材と、この支持部材上に配設さ
れた複数のスイッチ素子と、前記支持部材に揺動可能に
支持されて底面側に前記スイッチ素子を押圧駆動するた
めの押圧部を有する揺動部材と、前記揺動部材を所定の
中立位置に自動復帰させる復帰手段とを備え、前記揺動
部材の底面側に、前記押圧部よりも中央寄りに位置して
前記支持部材の支点受け部に当接・支持される揺動支点
部を設け、この揺動支点部と前記支点受け部のいずれか
一方を他方に向けて突出する形状となし、かつ、前記揺
動部材の中央部を前記支持部材にて弾性的に支持し、前
記揺動支点部を支点として前記揺動部材が揺動するよう
に構成した。

【０００６】このように構成された揺動操作型電気部品
は、揺動部材の中央部が支持部材に弾性支持されてい
て、この中央部の周囲に設けた揺動支点部を支点として
揺動部材を揺動させるというものなので、揺動部材の外
周部を弾性支持する必要がなくなり、それゆえ揺動部材
の外側に弾性支持部材や該弾性支持部材を保持する枠体
等を配置させる必要がなく、電気部品全体の外形を小さ
く抑えることができる。

【０００７】また、かかる構成において、前記揺動支点
部と前記支点受け部のいずれか一方を揺動部材の揺動操
作方向と直交する向きに延びる突堤状に形成し、かつ他
方を該突堤状部分の先端部が入り込む溝状に形成してお
けば、突堤状部分の先端部を揺動中心として揺動部材が
シーソー状に揺動することになるので、操作時に揺動部
材が不所望方向へ傾く恐れがなくなって動作不良や誤動
作が回避でき、信頼性の向上が図れる。また、揺動支点
部や支点受け部が突堤状や溝状に形成されていなくて
も、揺動部材が複数の揺動支点部を支点として、これら
揺動支点部どうしを結ぶ直線と直交する向きに揺動する
ように構成しておけば、該直線を揺動中心として揺動部
材がシーソー状に揺動することになるので、操作時に揺
動部材が不所望方向へ傾く恐れがなくなって信頼性が高
まる。

【０００８】また、かかる構成において、揺動部材の底
面側の中央部に支持部材に遊挿される柱状部を突設し、
この柱状部の先端部に取り付けた板ばねを支持部材の底
面側に弾接させておけば、揺動部材の中央部を弾性支持
する機構がコイルばね等を用いることなく簡単に実現で
きるので、薄型化を図るうえで好ましい。その際、前記
板ばねが支持部材の底面側に設けたばね受け部に個別に
弾接する複数の弾性片を有し、揺動部材の揺動操作方向
に応じて特定の弾性片が前記ばね受け部に押し撓められ
るように構成しておけば、どの方向へ揺動操作した場合
にも、押し撓められた弾性片が揺動操作方向と逆向きの
反発力を生起するので、揺動部材を確実に中立位置へ自
動復帰させることができて復帰動作が安定する。なお、
前記板ばねの中央部に取付孔を設け、この取付孔に挿通
した前記柱状部を該板ばねにかしめ固定しておけば、揺
動部材の柱状部に対して板ばねをバランスよく強固に取
り付けることができるので好ましい。

【０００９】

【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態について
図面を参照して説明すると、図１は本実施形態例に係る
複合操作型電気部品の非操作時の断面図、図２は該電気
部品の揺動操作時の断面図、図３は該電気部品の分解斜
視図、図４は該電気部品の平面図、図５は該電気部品に
用いられた回転体の平面図、図６は該回転体に保持され
た摺動子の平面図、図７は該電気部品に用いられた受け
部材の平面図、図８は該受け部材に保持されたクリック
ばねの平面図、図９は該電気部品に用いられた揺動部材
の平面図、図１０は該揺動部材の側面図、図１１は該電
気部品に用いられた支持部材の平面図、図１２は該支持
部材の側面図、図１３は該電気部品に用いられた板ばね
の平面図、図１４は該電気部品に用いられたフレキシブ
ル配線基板の展開図である。

【００１０】図１〜図４に示す複合操作型電気部品は、
支持部材１と、この支持部材１に揺動可能に支持された
揺動部材２０や支持部材１上に載置された複数のスイッ
チ素子２１等を有する揺動型電気部品部２と、揺動部材
２０上で回転可能な回転体３０や揺動部材２０上の摺動
パターン３１に摺接する摺動子３２等を有するロータリ
エンコーダ（回転型電気部品部）３と、同じく揺動部材
２０上に載置されたスイッチ素子４０や上部を露出させ
た操作釦４１を有するプッシュスイッチ（押圧型電気部
品部）４と、揺動部材２０の揺動操作や回転体３０の回
転操作を行うための操作体５と、各スイッチ素子２１の
固定接点パターン２２ａ，２２ｂやロータリエンコーダ
３の摺動パターン（検出パターン）３１やスイッチ素子
４０の固定接点パターン４２ａ，４２ｂ等が形成された
フレキシブル配線基板６（図１４参照）とによって概略
構成されている。

【００１１】揺動型電気部品部２の各スイッチ素子２１
は、周縁固定接点２２ｂ上に載置されたドーム状の可動
接点２３を中央固定接点２２ａに接離可能に対向させて
なるもので、計４個のスイッチ素子２１が周方向に所定
の間隔を存して配設されている。揺動部材２０の底面側
には、中央部に突出する柱状部２０ａと、断面形状が蒲
鉾形（Ｕ字状）の突堤状に形成されて柱状部２０ａを包
囲するように略正方形に配置された計４個の揺動支点部
２０ｂと、各揺動支点部２０ｂの長手方向中央の外側に
位置して可動接点２３を押圧駆動するための計４個の押
圧突起（押圧部）２０ｃとが突設されている。柱状部２
０ａの先端部には、揺動部材２０の復帰力を生起するた
めの板ばね２４が、かしめ固定により取り付けられてい
る。このかしめ固定は、揺動部材２０の柱状部２０ａの
先端部を板ばね２４の中央の取付孔２４ａに挿通した
後、該先端部をかしめるというものである。板ばね２４
にはまた、取付孔２４ａの周囲に４片の弾性片２４ｂが
十字状に形成されている。一方、支持部材１には、揺動
部材２０の柱状部２０ａを遊挿するための貫通孔１ａが
穿設されていると共に、上面側に揺動部材２０の各揺動
支点部２０ｂを支持するための溝状の支点受け部１ｂが
貫通孔１ａを包囲するように４個所形成されており、か
つ底面側の貫通孔１ａの周囲４個所にはばね受け部１ｃ
が突設されている。これらのばね受け部１ｃにはそれぞ
れ、柱状部２０ａの先端部に取り付けられた板ばね２４
の弾性片２４ｂが弾接しているので、柱状部２０ａを介
して揺動部材２０を支持部材１側へ引っ張る弾性力が板
ばね２４により生起されている。すなわち、揺動部材２
０は、突堤状の揺動支点部２０ｂの先端部を対応する溝
状の支点受け部１ｂに入り込ませて支持部材１上に搭載
・支持されていると共に、板ばね２４および柱状部２０
ａを介して揺動部材２０の中央部が支持部材１に弾性的
に支持されている。それゆえ、揺動部材２０は支持部材
１上で、各揺動支点部２０ｂを支点として揺動させるこ
とができ、その揺動方向は、支点となる揺動支点部２０
ｂの長手方向と直交する向き（図９の矢印方向）に限定
される。

【００１２】ロータリエンコーダ３の回転体３０は円環
状に形成されており、その底面側に設けた複数のかしめ
突起３０ａをかしめることによって、摺動子３２が取り
付けられている。また、回転体３０の内周壁には、クリ
ックばね３３の突起部３３ａ（図８参照）を係脱させる
ための凹凸部を形成する凹所３０ｂが等間隔に設けられ
ている。回転体３０の外周縁近傍に設けられた複数の透
孔３０ｃには、操作体５の底面側に設けられた複数のか
しめ突起５ａが挿通されており、これらの突起５ａをか
しめることにより回転体３０は操作体５に一体化されて
いる。受け部材３４のフランジ部３４ａは操作体５と回
転体３０との間に介設されており、両者５，３０は受け
部材３４により回転可能に支持されている。また、受け
部材３４には環状壁３４ｂの一部にクリックばね３３が
取り付けられている。この受け部材３４に設けられた複
数のかしめ突起３４ｃは、揺動部材２０に設けられた複
数の透孔２０ｄに挿通したうえでかしめられているの
で、受け部材３４は揺動部材２０に一体化されている。
なお、受け部材３４の環状壁３４ｂが回転体３０の内周
壁を軸支、すなわち周方向にガイドすることにより、操
作体５および回転体３０が受け部材３４に対して回転可
能となっている。

【００１３】プッシュスイッチ４のスイッチ素子４０
は、周縁固定接点４２ｂ上に載置されたドーム状の可動
接点４３を中央固定接点４２ａに接離可能に対向させて
なるもので、可動接点４３上に搭載された操作釦４１を
操作体５の中央の開口５ｂ内に露出させている。また、
フレキシブル配線基板６は、揺動型電気部品部２の各固
定接点パターン２２ａ，２２ｂが形成されている環形部
６ａと、ロータリエンコーダ３の摺動パターン３１やプ
ッシュスイッチ４の固定接点パターン４２ａ，４２ｂが
形成されている円形部６ｂと、これら環形部６ａと円形
部６ｂとを連結している帯状部６ｃとを有する。このう
ち、環形部６ａは支持部材１上に載置され、円形部６ｂ
は揺動部材２０上に載置され、帯状部６ｃはＵ字状に屈
曲される。なお、円形部６ｂに形成されている複数の透
孔６ｄは、受け部材３４の各かしめ突起３４ｃを挿通す
るためのものである。

【００１４】このように構成された複合操作型電気部品
の動作について説明すると、まず揺動型電気部品部２
は、操作者が操作体５を押し込んで揺動部材２０を所望
の方向へ傾けるという揺動操作を行うことにより、その
方向に位置するスイッチ素子２１をオン動作させること
ができる。すなわち、揺動部材２０を傾けると、図１，
２に示すように、揺動操作方向に位置する可動接点２３
が対応する押圧突起２０ｃに押し込まれて中央固定接点
２２ａに接触するので、可動接点２３を介して中央固定
接点２２ａと周縁固定接点２２ｂとを導通させることが
できる。かかる揺動部材２０の揺動は、揺動操作方向に
形成されている揺動支点部２０ｂの先端部を揺動支点と
して行われるので、図２に示すように、他の揺動支点部
２０ｂは支点受け部１ｂ内で浮いた状態となり、柱状部
２０ａは板ばね２４の弾性力に抗して斜め上方へ僅かに
移動する。なお、柱状部２０ａが揺動支点部２０ｂの先
端部を中心に回転移動していくとき、揺動操作方向の逆
側で板ばね２４の弾性片２４ｂがばね受け部１ｃに押し
撓められいくので、図２の状態において柱状部２０ａに
はこの弾性片２４ｂの生起する弾性力が強く作用してい
る。

【００１５】本実施形態例のように、揺動部材２０が突
堤状の揺動支点部２０ｂの先端部を揺動中心として揺動
するようにしてあると、操作時に揺動部材２０はシーソ
ー状に揺動することになって不所望方向へ傾く恐れがな
くなるので、動作不良や誤動作が回避しやすい。また、
図２の状態で操作力が除去されると、揺動部材２０は板
ばね２４の弾性力によって図１に示す中立位置まで自動
復帰するが、この板ばね２４には揺動操作方向に応じて
個別に復帰力を生起するように４片の弾性片２４ｂが十
字状に形成してあるので、どの方向へ揺動操作した場合
にも、押し撓められた弾性片２４ｂが揺動操作方向と逆
向きの反発力を生起する。それゆえ、揺動部材２０を確
実に中立位置へ自動復帰させることができて復帰動作が
安定し、中立位置がぶれる心配はない。また、本実施形
態例のように揺動部材２０の中央部（柱状部２０ａ）を
支持部材１にて弾性支持し、この中央部の周囲に設けた
揺動支点部２０ｂを支点として揺動部材２０を揺動させ
るという構成にしてあると、揺動部材２０の外側に弾性
支持部材等を配置させる必要がないので、揺動型電気部
品部２の小型化を図るうえで好ましい。しかも、揺動部
材２０の中央部を弾性支持する機構として、柱状部２０
ａの先端部に取り付けた板ばね２４を支持部材１の底面
側に弾接させており、コイルばね等は不要なので、揺動
型電気部品部２の薄型化にも好適である。なお、板ばね
２４は、その取付孔２４ａに挿通した柱状部２０ａの先
端部をかしめることによって取着されるので、板ばね２
４を柱状部２０ａに対してバランスよく強固に取り付け
ることは容易である。

【００１６】次に、ロータリエンコーダ３の動作につい
て説明すると、操作者が操作体５を回転操作することに
より、回転体３０および摺動子３２を操作体５と一体的
に回転させることができるので、揺動部材２０上に載置
された摺動パターン３１に対する摺動子３２の摺接位置
を変化させて、かかる摺動パターン３１と摺動子３２と
の相対位置に応じた検出信号を出力させることができ
る。また、回転体３０が回転すると、受け部材３４に保
持されたクリックばね３３の突起部３３ａが、回転体３
０の内周壁の凹所３０ｂに係脱するので、操作者は手指
に伝わるクリック感触によって回転体３０の回転量を把
握することができる。

【００１７】本実施形態例のように、揺動部材２０に固
設された受け部材３４が操作体５および回転体３０を回
転可能に支持し、摺動子３２が回転体３０に保持される
という構成にしてあると、ロータリエンコーダ３がユニ
ット化できるため、組立作業性が良好となる。また、回
転体３０の内周壁にクリックばね３３を係脱させるクリ
ック機構なので、回転体３０の外側にクリック機構を付
設した場合に危惧される外径寸法の増大が回避されてい
る。そして、本実施形態例のように、ロータリエンコー
ダ（回転型電気部品部）３と揺動型電気部品部２とを積
層配置して、共通の操作体５で回転操作と揺動操作とが
行えるようにしてあると、両電気部品部を平面的に並べ
て配置する従来の複合操作型電気部品に比べて、全体の
外形を小さく設定することができ、操作性も損なわれな
い。しかも、ロータリエンコーダ３等の回転型電気部品
部と揺動型電気部品部２とを連続的に動作させて所望の
機能を実現させる際に、ひとつの操作体５で回転操作と
揺動操作とを連続的に行うことができるので、異なる操
作部材を連続操作しなければならない従来構造よりも操
作性は向上する。

【００１８】なお、本実施形態例では、ロータリエンコ
ーダ３を搭載した揺動部材２０を支持部材１が揺動可能
に支持しており、揺動型電気部品部２の揺動操作時には
ロータリエンコーダ３も揺動する構成にしてあるので、
ロータリエンコーダ３と揺動型電気部品部２とをスプラ
イン結合する必要がない。それゆえ、スプライン結合構
造において危惧されるガタの発生が回避できて、良好な
操作感触が期待できる。また、本実施形態例では、揺動
型電気部品部２の固定接点パターン２２ａ，２２ｂとロ
ータリエンコーダ３の摺動パターン３１がそれぞれ共通
のフレキシブル配線基板６の環形部６ａと円形部６ｂに
形成してあるので、固定接点パターン２２ａ，２２ｂと
摺動パターン３１が異なる高さ位置に配置される構成で
はあっても基板は１枚で済み、しかも、Ｕ字状に屈曲さ
れて環形部６ａと円形部６ｂとを連結している帯状部６
ｃは可撓性に富むので、この帯状部６ｃが揺動部材２０
の揺動に悪影響を及ぼす心配もない。

【００１９】次に、プッシュスイッチ４の動作について
説明すると、操作者が操作釦４１を所定ストローク押し
込むことにより、スイッチ素子４０のドーム状の可動接
点４３が中央固定接点４２ａに接触するので、可動接点
４３を介して中央固定接点４２ａと周縁固定接点４２ｂ
とを導通させることができる。このスイッチ素子４０
は、ロータリエンコーダ３の摺動パターン３１や摺動子
３２の内側に配置されていて、操作釦４１も操作体５の
開口５ｂ内に配置させてあるので、本実施形態例は、外
形がコンパクトでありながら揺動操作と回転操作と押圧
操作という３種類の操作が行える多機能な複合操作型電
気部品となっている。

【００２０】なお、上述した実施形態例では溝状の支点
受け部１ｂに当接・支持される突堤状の揺動支点部２０
ｂが揺動支点となるように構成しているが、これとは逆
に、支持部材１に設けた突堤状の支点受け部の先端部
で、揺動部材２０に設けた溝状の揺動支点部を支持する
ように構成しても、揺動部材２０をシーソー状に揺動さ
せることができる。また、揺動支点部や支点受け部が突
堤状や溝状に形成されておらず、例えば柱状と皿状の組
合わせであっても、揺動部材２０が複数の柱状または皿
状をした揺動支点部を支点として、これら揺動支点部ど
うしを結ぶ直線と直交する向きに揺動するように構成し
ておけば、該直線を揺動中心として揺動部材２０をシー
ソー状に揺動させることができる。この場合、柱状をし
た揺動支点部または支点受け部の先端は半球面状等の曲
面とするのが好ましい。また、揺動支点部の形成箇所と
して、上述した本実施形態例における突堤状の揺動支点
部２０ｂを延長した仮想線同士が交差（直交）する位置
にすれば、柱状または皿状の揺動支点部を４個設けるこ
とにより、４方向へ確実に揺動操作を行うことができ
る。

【００２１】

【発明の効果】本発明は、以上説明したような形態で実
施され、以下に記載されるような効果を奏する。

【００２２】揺動部材の中央部が支持部材に弾性支持さ
れていて、この中央部の周囲に設けた揺動支点部を支点
として揺動部材を揺動させるという揺動操作型電気部品
なので、揺動部材の外周部を弾性支持する必要がなくな
り、それゆえ揺動部材の外側に弾性支持部材や該弾性支
持部材を保持する枠体等を配置させる必要がなくなっ
て、電気部品全体の外形を小さく抑えることができる。

【００２３】また、揺動支点部とこれを支える支点受け
部のいずれか一方を揺動部材の揺動操作方向と直交する
向きに延びる突堤状に形成し、かつ他方を該突堤状部分
の先端部が入り込む溝状に形成しておけば、突堤状部分
の先端部を揺動中心として揺動部材がシーソー状に揺動
することになるので、操作時に揺動部材が不所望方向へ
傾く恐れがなくなって動作不良や誤動作が回避できる。
ただし、揺動支点部や支点受け部が突堤状や溝状に形成
されていなくても、揺動部材が複数の揺動支点部を支点
として、これら揺動支点部どうしを結ぶ直線と直交する
向きに揺動するように構成しておけば、該直線を揺動中
心として揺動部材がシーソー状に揺動することになるの
で、操作時に揺動部材が不所望方向へ傾く恐れがなくな
る。

【００２４】また、揺動部材の底面側の中央部に支持部
材に遊挿される柱状部を突設し、この柱状部の先端部に
取り付けた板ばねを支持部材の底面側に弾接させておけ
ば、揺動部材の中央部を弾性支持する機構がコイルばね
等を用いることなく簡単に実現できるので、薄型化を図
るうえで好ましい。その際、板ばねが支持部材の底面側
に設けたばね受け部に個別に弾接する複数の弾性片を有
し、揺動部材の揺動操作方向に応じて特定の弾性片がば
ね受け部に押し撓められるように構成しておけば、どの
方向へ揺動操作した場合にも、押し撓められた弾性片が
揺動操作方向と逆向きの反発力を生起するので、揺動部
材を確実に中立位置へ自動復帰させることができて復帰
動作が安定する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施形態例に係る複合操作型電気部品
の非操作時の断面図である。

【図２】該電気部品の揺動操作時の断面図である。

【図３】該電気部品の分解斜視図である。

【図４】該電気部品の平面図である。

【図５】該電気部品に用いられた回転体の平面図であ
る。

【図６】該回転体に保持された摺動子の平面図である。

【図７】該電気部品に用いられた受け部材の平面図であ
る。

【図８】該受け部材に保持されたクリックばねの平面図
である。

【図９】該電気部品に用いられた揺動部材の平面図であ
る。

【図１０】該揺動部材の側面図である。

【図１１】該電気部品に用いられた支持部材の平面図で
ある。

【図１２】該支持部材の側面図である。

【図１３】該電気部品に用いられた板ばねの平面図であ
る。

【図１４】該電気部品に用いられたフレキシブル配線基
板の展開図である。

【符号の説明】

１ 支持部材 １ａ 貫通孔 １ｂ 支点受け部 １ｃ ばね受け部 ２ 揺動型電気部品部 ３ ロータリエンコーダ（回転型電気部品部） ４ プッシュスイッチ（押圧型電気部品部） ５ 操作体 ５ｂ 開口 ６ フレキシブル配線基板 ６ａ 環形部 ６ｂ 円形部 ６ｃ 帯状部 ２０ 揺動部材 ２０ａ 柱状部 ２０ｂ 揺動支点部 ２０ｃ 押圧突起（押圧部） ２１ スイッチ素子 ２２ａ，２２ｂ 固定接点パターン ２３ 可動接点 ２４ 板ばね ２４ａ 取付孔 ２４ｂ 弾性片 ３０ 回転体 ３０ｂ 凹所 ３１ 摺動パターン ３２ 摺動子 ４０ スイッチ素子 ４１ 操作釦 ４２ａ，４２ｂ 固定接点パターン ４３ 可動接点

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 支持部材と、この支持部材上に配設され
   た複数のスイッチ素子と、前記支持部材に揺動可能に支
   持されて底面側に前記スイッチ素子を押圧駆動するため
   の押圧部を有する揺動部材と、前記揺動部材を所定の中
   立位置に自動復帰させる復帰手段とを備え、 前記揺動部材の底面側に、前記押圧部よりも中央寄りに
   位置して前記支持部材の支点受け部に当接・支持される
   揺動支点部を設け、この揺動支点部と前記支点受け部の
   いずれか一方を他方に向けて突出する形状となし、か
   つ、前記揺動部材の中央部を前記支持部材にて弾性的に
   支持し、前記揺動支点部を支点として前記揺動部材が揺
   動するように構成したことを特徴とする揺動操作型電気
   部品。
2. 【請求項２】 請求項１の記載において、前記揺動支点
   部と前記支点受け部のいずれか一方を前記揺動部材の揺
   動操作方向と直交する向きに延びる突堤状に形成し、か
   つ他方を該突堤状部分の先端部が入り込む溝状に形成し
   たことを特徴とする揺動操作型電気部品。
3. 【請求項３】 請求項１の記載において、前記揺動部材
   が複数の前記揺動支点部を支点として、これら揺動支点
   部どうしを結ぶ直線と直交する向きに揺動するように構
   成したことを特徴とする揺動操作型電気部品。
4. 【請求項４】 請求項１〜３のいずれかの記載におい
   て、前記揺動部材の底面側の中央部に前記支持部材に遊
   挿される柱状部を突設し、この柱状部の先端部に取り付
   けた板ばねを前記支持部材の底面側に弾接させることに
   より前記復帰手段を構成したことを特徴とする揺動操作
   型電気部品。
5. 【請求項５】 請求項４の記載において、前記板ばねが
   前記支持部材の底面側に設けたばね受け部に個別に弾接
   する複数の弾性片を有し、前記揺動部材の揺動操作方向
   に応じて特定の前記弾性片が前記ばね受け部に押し撓め
   られるように構成したことを特徴とする揺動操作型電気
   部品。
6. 【請求項６】 請求項４または５の記載において、前記
   板ばねの中央部に取付孔を設け、この取付孔に挿通した
   前記柱状部を該板ばねにかしめ固定したことを特徴とす
   る揺動操作型電気部品。