JP2002027550A - 移動体通信システム、方法、交換機及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体 - Google Patents
移動体通信システム、方法、交換機及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体Info
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- JP2002027550A JP2002027550A JP2000204196A JP2000204196A JP2002027550A JP 2002027550 A JP2002027550 A JP 2002027550A JP 2000204196 A JP2000204196 A JP 2000204196A JP 2000204196 A JP2000204196 A JP 2000204196A JP 2002027550 A JP2002027550 A JP 2002027550A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 移動体通信において、端末間が通信中断した
場合、同じ相手との通信の復帰を容易に行えるようにす
る。 【解決手段】 移動体端末１と端末２とが交換機３を介
して通信を行っている時に、交換機３の通信管理部３１
が電波状況により通信不可状態になったことを検出する
と、発着信制御部３２は、移動体端末１には端末２以外
の端末を接続しないようにする。通信管理部３１が電波
状況が良好になったことを検出すると、発着信制御部３
２は、移動体端末１と端末２とが再度通信できるように
通信管理部３１を介して通信接続する。
場合、同じ相手との通信の復帰を容易に行えるようにす
る。 【解決手段】 移動体端末１と端末２とが交換機３を介
して通信を行っている時に、交換機３の通信管理部３１
が電波状況により通信不可状態になったことを検出する
と、発着信制御部３２は、移動体端末１には端末２以外
の端末を接続しないようにする。通信管理部３１が電波
状況が良好になったことを検出すると、発着信制御部３
２は、移動体端末１と端末２とが再度通信できるように
通信管理部３１を介して通信接続する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信システ
ム、方法、交換機及びこの交換機で用いられるコンピュ
ータ読み取り可能な記憶媒体に関し、特に通信中断復帰
方法に関するものである。
ム、方法、交換機及びこの交換機で用いられるコンピュ
ータ読み取り可能な記憶媒体に関し、特に通信中断復帰
方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の移動通信システムにおける通信中
断復帰方法に関する技術として、例えば特開平８−１９
０４９号公報には、移動体端末に通信相手の呼設定を記
憶する呼設定情報記憶手段及び障害監視手段を設け、電
波障害等により通信が中断した場合、障害監視手段が通
信の回復を検出したとき上記記憶された呼情報を用いて
再度同じ相手に対して呼設定を行うと共に、上記同じ相
手以外の移動体端末への発信・着信を所定時間規制する
ようにした技術が開示されている。
断復帰方法に関する技術として、例えば特開平８−１９
０４９号公報には、移動体端末に通信相手の呼設定を記
憶する呼設定情報記憶手段及び障害監視手段を設け、電
波障害等により通信が中断した場合、障害監視手段が通
信の回復を検出したとき上記記憶された呼情報を用いて
再度同じ相手に対して呼設定を行うと共に、上記同じ相
手以外の移動体端末への発信・着信を所定時間規制する
ようにした技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公
報による技術では、各移動体端末毎に呼設定情報を記憶
する機能や障害を監視する機能を設けなければならない
という問題があった。
報による技術では、各移動体端末毎に呼設定情報を記憶
する機能や障害を監視する機能を設けなければならない
という問題があった。
【０００４】本発明は、上記の問題を解決するものであ
り、通信中断からの復帰を容易に行えるようにすること
を目的としている。
り、通信中断からの復帰を容易に行えるようにすること
を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明による移動体通信システムは、第１の端末
と第２の端末とが交換機を介して接続されて通信を行う
移動体通信システムにおいて、上記第１、第２の端末間
の通信状態を検出する検出手段と、上記検出手段が通信
不可状態を検出したとき、一方の端末に他方の端末以外
の端末を接続しないようにする通信制御手段とを設けた
ものである。
めに、本発明による移動体通信システムは、第１の端末
と第２の端末とが交換機を介して接続されて通信を行う
移動体通信システムにおいて、上記第１、第２の端末間
の通信状態を検出する検出手段と、上記検出手段が通信
不可状態を検出したとき、一方の端末に他方の端末以外
の端末を接続しないようにする通信制御手段とを設けた
ものである。
【０００６】本発明による移動体通信方法は、第１の端
末と第２の端末とが交換機を介して接続されることによ
り通信を行う移動体通信方法において、上記第１、第２
の端末間の通信状態を検出する検出ステップと、上記検
出ステップにより通信不可状態を検出したとき、一方の
端末に他方の端末以外の端末を接続しないようにする通
信制御ステップとを設けたものである。
末と第２の端末とが交換機を介して接続されることによ
り通信を行う移動体通信方法において、上記第１、第２
の端末間の通信状態を検出する検出ステップと、上記検
出ステップにより通信不可状態を検出したとき、一方の
端末に他方の端末以外の端末を接続しないようにする通
信制御ステップとを設けたものである。
【０００７】本発明による交換機は、第１の端末と第２
の端末とを接続して通信を行わせる交換機において、上
記第１、第２の端末間の通信状態を検出する検出手段
と、上記検出手段が通信不可状態を検出したとき、一方
の端末に他方の端末以外の端末を接続しないようにする
通信制御手段とを設けたものである。
の端末とを接続して通信を行わせる交換機において、上
記第１、第２の端末間の通信状態を検出する検出手段
と、上記検出手段が通信不可状態を検出したとき、一方
の端末に他方の端末以外の端末を接続しないようにする
通信制御手段とを設けたものである。
【０００８】本発明による交換機で用いられるコンピュ
ータ読み取り可能な記憶媒体は、第１、第２の端末間の
通信状態を検出する検出手順と、上記検出手順により通
信不可状態を検出したとき、一方の端末に他方の端末以
外の端末を接続しないようにする通信制御手順とを実行
するためのプログラムを記憶したものである。
ータ読み取り可能な記憶媒体は、第１、第２の端末間の
通信状態を検出する検出手順と、上記検出手順により通
信不可状態を検出したとき、一方の端末に他方の端末以
外の端末を接続しないようにする通信制御手順とを実行
するためのプログラムを記憶したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による
移動通信システムを示すブロック図である。図１におい
て、データ送受信可能な移動体端末１は、移動体端末１
の通信に不可欠な電波送受信の状態を検出する電波検出
部１１と、移動体端末１の発着信に関わる制御を行う発
着信判定処理部１２とを有する。また、データ送受信可
能な端末２は、交換機３を介して移動体端末１と通信可
能である。交換機３は端末−端末間を接続して通信を制
御するための装置である。
を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による
移動通信システムを示すブロック図である。図１におい
て、データ送受信可能な移動体端末１は、移動体端末１
の通信に不可欠な電波送受信の状態を検出する電波検出
部１１と、移動体端末１の発着信に関わる制御を行う発
着信判定処理部１２とを有する。また、データ送受信可
能な端末２は、交換機３を介して移動体端末１と通信可
能である。交換機３は端末−端末間を接続して通信を制
御するための装置である。
【００１０】交換機３は、端末−端末の通信状態を管理
する通信管理部３１と、端末−端末の通信を制御する発
着信制御部３２とを有する。
する通信管理部３１と、端末−端末の通信を制御する発
着信制御部３２とを有する。
【００１１】次に上記構成において、第１の実施の形態
による動作について図１及び図２のフローチャートを参
照して説明する。図１、図２において、移動体端末１が
交換機３を介して端末２と通信を行っている時に（ステ
ップＡ１）、交換機３の通信管理部３１が移動体端末１
及び端末２の電波状況を監視し、電波状況によって通信
不可状態になったことを検出すると、発着信制御部３２
に通知し（ステップＡ２）、これに応じて発着信制御部
３２は、移動体端末１には端末２以外との通信をさせな
いようにする。即ち、移動体端末１には端末２以外の端
末は接続しないようにする（ステップＡ３）。
による動作について図１及び図２のフローチャートを参
照して説明する。図１、図２において、移動体端末１が
交換機３を介して端末２と通信を行っている時に（ステ
ップＡ１）、交換機３の通信管理部３１が移動体端末１
及び端末２の電波状況を監視し、電波状況によって通信
不可状態になったことを検出すると、発着信制御部３２
に通知し（ステップＡ２）、これに応じて発着信制御部
３２は、移動体端末１には端末２以外との通信をさせな
いようにする。即ち、移動体端末１には端末２以外の端
末は接続しないようにする（ステップＡ３）。
【００１２】本実施の形態によれば、交換機３が移動体
端末１に対して通信途中であった端末２以外との通信を
規制することができる。
端末１に対して通信途中であった端末２以外との通信を
規制することができる。
【００１３】次に、第２の実施の形態においては、図
１、図３において、交換機３の発着信制御部３２は、移
動体端末１が通信していた端末２以外との通信を一定時
間拒否する。即ち、移動体端末１には端末２以外の端末
を一定時間は接続しないようにする（ステップＡ４）。
１、図３において、交換機３の発着信制御部３２は、移
動体端末１が通信していた端末２以外との通信を一定時
間拒否する。即ち、移動体端末１には端末２以外の端末
を一定時間は接続しないようにする（ステップＡ４）。
【００１４】本実施の形態によれば、交換機３が移動体
端末１に対して通信途中であった端末２以外との通信を
一定時間規制することができる。
端末１に対して通信途中であった端末２以外との通信を
一定時間規制することができる。
【００１５】次に、第３の実施の形態においては、図
１、図４において、交換機３の通信管理部３１が移動体
端末１との電波状況が良好になったことを検出する（ス
テップＡ５）と、発着信制御部３２に通知し（ステップ
Ａ６）、これに応じて発着信制御部３２は、移動体端末
１と端末２とが再度通信できるように通信管理部３１を
介して通信接続する（ステップＡ７）。
１、図４において、交換機３の通信管理部３１が移動体
端末１との電波状況が良好になったことを検出する（ス
テップＡ５）と、発着信制御部３２に通知し（ステップ
Ａ６）、これに応じて発着信制御部３２は、移動体端末
１と端末２とが再度通信できるように通信管理部３１を
介して通信接続する（ステップＡ７）。
【００１６】本実施の形態によれば、交換機３が移動体
端末１の電波障害回復を検出すると、移動体端末１と端
末２とを再度通信接続させることができる。
端末１の電波障害回復を検出すると、移動体端末１と端
末２とを再度通信接続させることができる。
【００１７】以上説明した第１〜第３の実施の形態は、
交換機３において電波状態に応じて通信制御を行う場合
であるが、次に、移動体端末１側又は端末２側で通信制
御する場合の実施の形態について説明する。第４の実施
の形態においては、図１、図５において、移動体端末１
が交換機３を介して端末２と通信を行っている時に（ス
テップＢ１）、移動体端末１の電波検出部１１が交換機
３との電波状況によって通信不可状態になったことを検
出すると、発着信判定処理部１２に通知し（ステップＢ
２）、これに応じて発着信判定処理部１２は、それまで
通信していた端末２以外との通信を拒否する（ステップ
Ｂ３）。
交換機３において電波状態に応じて通信制御を行う場合
であるが、次に、移動体端末１側又は端末２側で通信制
御する場合の実施の形態について説明する。第４の実施
の形態においては、図１、図５において、移動体端末１
が交換機３を介して端末２と通信を行っている時に（ス
テップＢ１）、移動体端末１の電波検出部１１が交換機
３との電波状況によって通信不可状態になったことを検
出すると、発着信判定処理部１２に通知し（ステップＢ
２）、これに応じて発着信判定処理部１２は、それまで
通信していた端末２以外との通信を拒否する（ステップ
Ｂ３）。
【００１８】本実施の形態によれば、移動体端末１が電
波障害により通信途中であった端末２以外との通信を規
制することができる。
波障害により通信途中であった端末２以外との通信を規
制することができる。
【００１９】また、第５の実施の形態においては、図
１、図６において、移動体端末１が交換機３を介して端
末２と通信を行っている時に（ステップＢ１）、移動体
端末１の電波検出部１１が交換機３との電波状況によっ
て通信不可状態になったことを検出すると、発着信判定
処理部１２に通知し（ステップＢ２）、これに応じて発
着信判定処理部１２は、それまで通信していた端末２以
外との通信を一定時間拒否させる（ステップＢ４）。
１、図６において、移動体端末１が交換機３を介して端
末２と通信を行っている時に（ステップＢ１）、移動体
端末１の電波検出部１１が交換機３との電波状況によっ
て通信不可状態になったことを検出すると、発着信判定
処理部１２に通知し（ステップＢ２）、これに応じて発
着信判定処理部１２は、それまで通信していた端末２以
外との通信を一定時間拒否させる（ステップＢ４）。
【００２０】本実施の形態によれば、移動体端末１が電
波障害により通信途中であった端末２以外との通信を一
定時間規制することができる。
波障害により通信途中であった端末２以外との通信を一
定時間規制することができる。
【００２１】次に、第６の実施の形態においては、図
１、図７において、移動体端末１の電波検出部１１が交
換機３との電波状況が良好になったことを検出すると、
発着信判定処理部１２に通知し（ステップＢ５）、移動
体端末１の発着信判定処理部１２が端末２との通信を行
うために電波検出部１１を介して交換機３に対して端末
２との通信を要求する（ステップＢ６）。
１、図７において、移動体端末１の電波検出部１１が交
換機３との電波状況が良好になったことを検出すると、
発着信判定処理部１２に通知し（ステップＢ５）、移動
体端末１の発着信判定処理部１２が端末２との通信を行
うために電波検出部１１を介して交換機３に対して端末
２との通信を要求する（ステップＢ６）。
【００２２】本実施の形態によれば、移動体端末１が電
波障害により通信途中であった端末２との通信を再開す
ることができる。
波障害により通信途中であった端末２との通信を再開す
ることができる。
【００２３】次に、第７の実施の形態においては、図
１、図８において、端末２が交換機３を介して移動体端
末１と通信を行っている時に移動体端末１の電波障害に
よる通信切断を検出すると（ステップＣ１）、端末２が
交換機３に対して移動体端末１以外との通信を拒否させ
る（ステップＣ２）。
１、図８において、端末２が交換機３を介して移動体端
末１と通信を行っている時に移動体端末１の電波障害に
よる通信切断を検出すると（ステップＣ１）、端末２が
交換機３に対して移動体端末１以外との通信を拒否させ
る（ステップＣ２）。
【００２４】本実施の形態によれば、端末２が移動体端
末１以外との通信を規制することができる。
末１以外との通信を規制することができる。
【００２５】次に、第８の実施の形態においては、図
１、図９において、端末２が交換機３に対して移動体端
末１以外との通信を一定時間拒否させる（ステップＣ
３）。
１、図９において、端末２が交換機３に対して移動体端
末１以外との通信を一定時間拒否させる（ステップＣ
３）。
【００２６】本実施の形態によれば、端末２が移動体端
末１以外との通信を一定時間規制することができる。
末１以外との通信を一定時間規制することができる。
【００２７】次に、本発明の実施の形態によるコンピュ
ータ読み取り可能な記憶媒体について説明する。図２、
図３、図４のフローチャートによる動作に基づく処理
を、交換機３におけるＣＰＵが実行するためのプログラ
ムを格納する記憶媒体は、本発明によるコンピュータ読
み取り可能な記憶媒体を構成する。
ータ読み取り可能な記憶媒体について説明する。図２、
図３、図４のフローチャートによる動作に基づく処理
を、交換機３におけるＣＰＵが実行するためのプログラ
ムを格納する記憶媒体は、本発明によるコンピュータ読
み取り可能な記憶媒体を構成する。
【００２８】この記憶媒体としては、光磁気ディスク、
光ディスク、半導体メモリ、磁気記録媒体等を用いるこ
とができ、これらをＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、フ
ロッピー（登録商標）ディスク、メモリカード等に構成
して用いてよい。
光ディスク、半導体メモリ、磁気記録媒体等を用いるこ
とができ、これらをＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、フ
ロッピー（登録商標）ディスク、メモリカード等に構成
して用いてよい。
【００２９】またこの記憶媒体は、インターネット等の
ネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラ
ムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコン
ピュータシステム内部のＲＡＭ等の揮発性メモリのよう
に、一定時間プログラムを保持するものも含まれる。
ネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラ
ムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコン
ピュータシステム内部のＲＡＭ等の揮発性メモリのよう
に、一定時間プログラムを保持するものも含まれる。
【００３０】また上記プログラムは、このプログラムを
記憶装置等に格納したコンピュータシステムから伝送媒
体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコ
ンピュータシステムに伝送されるものであってもよい。
上記伝送媒体とは、インターネット等のネットワーク
（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように
情報を伝送する機能を有する媒体をいうものとする。
記憶装置等に格納したコンピュータシステムから伝送媒
体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコ
ンピュータシステムに伝送されるものであってもよい。
上記伝送媒体とは、インターネット等のネットワーク
（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように
情報を伝送する機能を有する媒体をいうものとする。
【００３１】また、上記プログラムは、前述した機能の
一部を実現するためであってもよい。さらに、前述した
機能をコンピュータシステムに既に記録されているプロ
グラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分
ファイル（差分プログラム）であってもよい。
一部を実現するためであってもよい。さらに、前述した
機能をコンピュータシステムに既に記録されているプロ
グラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分
ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３２】
【発明の効果】本発明によれば、電波障害等により通信
不可状態になったとき、一方の端末に他方の端末以外の
端末を接続しないようにしたことにより、通信が回復し
たときは同じ相手との通信を再開することができる。ま
た、一方の端末に他方の端末以外の端末を一定時間接続
しないようにしたことにより、一定時間は同じ相手との
通信再開が可能となり、一定時間経過後はどの端末とも
接続して通信を行うようにすることができる。また、通
信状態の検出機能と端末間の接続や通信を制御する機能
を交換機に設けることにより、各端末に上記各機能を設
ける必要がなくなる。
不可状態になったとき、一方の端末に他方の端末以外の
端末を接続しないようにしたことにより、通信が回復し
たときは同じ相手との通信を再開することができる。ま
た、一方の端末に他方の端末以外の端末を一定時間接続
しないようにしたことにより、一定時間は同じ相手との
通信再開が可能となり、一定時間経過後はどの端末とも
接続して通信を行うようにすることができる。また、通
信状態の検出機能と端末間の接続や通信を制御する機能
を交換機に設けることにより、各端末に上記各機能を設
ける必要がなくなる。
【図１】 本発明の実施の形態による移動体通信システ
ムを示すブロック図である。
ムを示すブロック図である。
【図２】 本発明の第１の実施の形態による動作を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図３】 本発明の第２の実施の形態による動作を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図４】 本発明の第３の実施の形態による動作を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図５】 本発明の第４の実施の形態による動作を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図６】 本発明の第５の実施の形態による動作を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図７】 本発明の第６の実施の形態による動作を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図８】 本発明の第７の実施の形態による動作を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
【図９】 本発明の第８の実施の形態による動作を示す
フローチャートである。
フローチャートである。
１ 移動体端末 ２ 端末 ３ 交換機 １１ 電波検出部 １２ 発着信判定処理部 ３１ 通信管理部 ３２ 発着信制御部
フロントページの続き Ｆターム(参考） 5K051 AA01 BB02 CC07 DD01 DD15 EE01 EE02 FF02 FF23 5K067 AA25 AA26 DD27 EE02 EE10 EE16 EE23 FF05 FF16 FF18 GG01 GG11 GG21 HH01 HH05 HH11 KK13 KK15 5K101 LL12 NN21 QQ19 RR01 RR14
Claims (16)
- 【請求項１】 第１の端末と第２の端末とが交換機を介
して接続されて通信を行う移動体通信システムにおい
て、 前記第１、第２の端末間の通信状態を検出する検出手段
と、 前記検出手段が通信不可状態を検出したとき、一方の端
末に他方の端末以外の端末を接続しないようにする通信
制御手段とを設けたことを特徴とする移動体通信システ
ム。 - 【請求項２】 前記通信制御手段は、前記一方の端末に
他方の端末以外の端末を一定時間接続しないようにする
ことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。 - 【請求項３】 前記検出手段が前記第１、第２の端末間
が通信可能状態になったことを検出したとき、前記通信
制御手段は前記第１、第２の端末を接続して通信させる
ことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。 - 【請求項４】 前記検出手段及び通信制御手段を前記交
換機に設けたことを特徴とする請求項１記載の移動体通
信システム。 - 【請求項５】 前記検出手段及び通信制御手段を前記第
１の端末又は第２の端末に設けたことを特徴とする請求
項１記載の移動体通信システム。 - 【請求項６】 第１の端末と第２の端末とが交換機を介
して接続されることにより通信を行う移動体通信方法に
おいて、 前記第１、第２の端末間の通信状態を検出する検出ステ
ップと、 前記検出ステップにより通信不可状態を検出したとき、
一方の端末に他方の端末以外の端末を接続しないように
する通信制御ステップとを設けたことを特徴とする移動
体通信方法。 - 【請求項７】 前記通信制御ステップにより前記一方の
端末に他方の端末以外の端末を一定時間接続しないよう
にすることを特徴とする請求項６記載の移動体通信方
法。 - 【請求項８】 前記第１、第２の端末間が通信可能状態
になったことを検出する検出ステップと、前記第１、第
２の端末を接続して通信させる接続ステップとを設けた
ことを特徴とする請求項６記載の移動体通信方法。 - 【請求項９】 前記検出ステップ、通信制御ステップ及
び接続ステップを前記交換機で行うことを特徴とする請
求項８記載の移動体通信方法。 - 【請求項１０】 前記検出手段、通信ステップ及び接続
ステップを前記第１の端末又は第２の端末で行うことを
特徴とする請求項８記載の移動体通信方法。 - 【請求項１１】 第１の端末と第２の端末とを接続して
通信を行わせる交換機において、 前記第１、第２の端末間の通信状態を検出する検出手段
と、 前記検出手段が通信不可状態を検出したとき、一方の端
末に他方の端末以外の端末を接続しないようにする通信
制御手段とを設けたことを特徴とする交換機。 - 【請求項１２】 前記通信制御手段は、前記一方の端末
に他方の端末以外の端末を一定時間接続しないようにす
ることを特徴とする請求項１１記載の交換機。 - 【請求項１３】 前記検出手段が前記第１、第２の端末
間が通信可能状態になったことを検出したとき、前記通
信制御手段は前記第１、第２の端末を接続して通信させ
ることを特徴とする請求項１１記載の交換機。 - 【請求項１４】 第１、第２の端末間の通信状態を検出
する検出手順と、 前記検出手順により通信不可状態を検出したとき、一方
の端末に他方の端末以外の端末を接続しないようにする
通信制御手順とを実行するためのプログラムを記憶した
コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。 - 【請求項１５】 前記通信制御手順により、前記一方の
端末に他方の端末以外の端末を一定時間接続しないよう
にすることを特徴とする請求項１４記載のコンピュータ
読み取り可能な記憶媒体。 - 【請求項１６】 前記第１、第２の端末間が通信可能状
態になったことを検出する検出手順と、前記第１、第２
の端末を接続して通信させる接続手順とを実行するため
のプログラムを記憶したことを特徴とする請求項１４記
載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000204196A JP2002027550A (ja) | 2000-07-05 | 2000-07-05 | 移動体通信システム、方法、交換機及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000204196A JP2002027550A (ja) | 2000-07-05 | 2000-07-05 | 移動体通信システム、方法、交換機及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002027550A true JP2002027550A (ja) | 2002-01-25 |
Family
ID=18701499
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000204196A Pending JP2002027550A (ja) | 2000-07-05 | 2000-07-05 | 移動体通信システム、方法、交換機及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2002027550A (ja) |
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2000
- 2000-07-05 JP JP2000204196A patent/JP2002027550A/ja active Pending
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20031028 |