JP2002026984A - 通信方式 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 パケットのヘッダ部とデータ部とでデータ伝
送速度を可変とした、通信機で用いられる通信方式のデ
ータ伝送効率を向上させる。 【解決手段】 パケットのヘッダ部１とデータ部２とで
データ伝送速度を可変とした、通信機で用いられる通信
方式において、送信側の通信機は、ヘッダ部１に誤り検
出符号を含めて、ヘッダ部１のみを送信し、受信側の通
信機から誤りを検出した旨の信号を受信するか、若しく
は、前記受信側の通信機から、ヘッダ部１に誤りがなか
った旨の信号又は前記誤りを検出した旨の信号を受信す
る相当の時間が経過しても、受信側の通信機から何らの
返答がない、ヘッダエラーを起した場合には、ヘッダ部
１のみを再送して、ヘッダ部１に誤りがなかった旨の信
号を受信した場合に初めて、データ部２を送信するよう
にする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、パケットのヘッダ
部とデータ部とでデータ伝送速度を可変とした、通信機
で用いられる通信方式に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、急激な携帯電話の普及をはじめ、
無線ＬＡＮ等の無線通信システムが注目され始めてい
る。当該無線通信システムでの通信方式として、図９に
示すヘッダ部１とデータ部２とを備えたパケット通信方
式が、一般的に良く知られており、データ部２には、通
信したいデータそのものと、当該パケットの誤り検出符
号２ｂが含まれる一方、ヘッダ部１には、送受信機間の
同期を取ったり、送信パケットのフォーマットを受信機
に通知したり、通信したいデータのアドレスや通信手順
等の重要な情報を含んでいる。このため、ヘッダ部１を
確実に伝送する必要性から、特開平4-2７6944号公報
や、特開平5-268268号公報に示されているように、ヘッ
ダ部１の方がデータ部２に比べて遅い伝送速度で通信を
行うことが提案されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】ところが、上記の通信
方式では、パケット内に誤りが発生した場合、送信機が
パケット内の全データを送出し終わるまで送信し続け、
すべてのデータを送信した後に、はじめて受信機からの
再送要求を受けてパケットの再送を行うようにしている
ので、例えば、ヘッダ部１でエラーが発生したような場
合であっても、データ部２を受信し終わるまで再送要求
を送ることができなかった。

【０００４】特に、ヘッダ部１はデータ部２に比べてデ
ータ伝送速度が遅く誤り耐性が強いため、ヘッダ部１で
エラーが発生するような場合には、データ部２もエラー
を起こす可能性が高い。それにも係らず、従来の通信方
式では、エラーを起こすことが予想されるデータ部２を
送信し、誤りを検知してから全データの再送要求を送出
していたので、著しくデータ伝送効率が悪いという問題
点があった。

【０００５】本発明は、上記の問題点に鑑みて成された
ものであり、その目的とするところは、データ伝送効率
を向上させた通信方式を提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明にあ
っては、パケットのヘッダ部とデータ部とでデータ伝送
速度を可変とした、通信機で用いられる通信方式におい
て、送信側の通信機は、前記ヘッダ部に誤り検出符号を
含めて、ヘッダ部のみを送信し、受信側の通信機から誤
りを検出した旨の信号を受信するか、若しくは、前記受
信側の通信機から、前記ヘッダ部に誤りがなかった旨の
信号又は前記誤りを検出した旨の信号を受信する相当の
時間が経過しても、前記受信側の通信機から何らの返答
がない、ヘッダエラーを起した場合には、ヘッダ部のみ
を再送して、前記ヘッダ部に誤りがなかった旨の信号を
受信した場合に初めて、前記データ部を送信することを
特徴とするものである。

【０００７】請求項２記載の発明にあっては、請求項１
記載の通信方式であって、前記ヘッダエラーを起した場
合には、任意の待ち時間が経過してから、前記ヘッダ部
の再送を行うことを特徴とするものである。

【０００８】請求項３記載の発明にあっては、請求項２
記載の通信方式であって、前記待ち時間は、前記ヘッダ
部の再送の度に長くなるようにすることを特徴とするも
のである。

【０００９】請求項４記載の発明にあっては、請求項２
記載の通信方式を用いた、一定の周期をもって発生する
妨害波に対する通信方式であって、前記妨害波発生周期
の２分の１の時間を、前記ヘッダ部の送信時間と、前記
相当の時間を加えた時間と、前記待ち時間とからなる単
位時間の、２倍以上で割りきれるように、前記待ち時間
を決め、前記ヘッダ部に誤りがなかった旨の信号を受信
した場合に初めて、ヘッダエラーが起きた回数から１回
減じた回数に、前記単位時間を乗じて得た時間から、前
記ヘッダ部の送信時間及び前記相当の時間を減じて得た
時間内に、前記データ部を送信することを特徴とするも
のである。

【００１０】請求項５記載の発明にあっては、請求項１
乃至請求項３何れか記載の通信方式を用いた、アンテナ
を具備した複数の無線通信機間で用いる通信方式であっ
て、前記ヘッダエラーが、所定時間内に所定回数以上、
発生する場合には、送信側の無線通信機のアンテナ、又
は受信側の無線通信機のアンテナの少なくとも一方のア
ンテナ指向性を変化させることを特徴とするものであ
る。

【００１１】請求項６記載の発明にあっては、請求項１
乃至請求項３何れか記載の通信方式を用いた、無線通信
機で用いる通信方式であって、前記ヘッダエラーが、所
定時間内に所定回数以上、発生する場合には、次回に前
記ヘッダ部を送信する際に、送信側の無線通信機の通信
チャンネルを変更すると共に、前記ヘッダ部に、その送
信側の無線通信機と同様の通信チャンネルに変更させる
旨の通信チャンネル変更通知を含めて送信し、受信側の
無線通信機の通信チャンネルを、前記送信側の無線通信
機と同じ通信チャンネルに変更するようにしたことを特
徴とするものである。

【００１２】

【発明の実施の形態】[第１の実施の形態]以下、本実施
形態の通信方式について詳細に説明する。まず、本実施
形態の通信方式のパケットフォーマットであるが、図１
の本実施形態の通信方式におけるパケットフォーマット
を示す概念図に示すように、ヘッダ部１とデータ部２と
から構成され、ヘッダ部１及びデータ部２には、夫々の
データの誤り検出符号１ｂ、２ｂが含まれている。

【００１３】従って、図９に示す従来のパケットフォー
マットに対し、ヘッダ部１内に新たに誤り検出符号１ｂ
を備えた構成となっていると共に、データ部２内に備え
られた誤り検出符号２ｂは、パケット全体（ヘッダ部１
及びデータ部２）の誤り検出符号ではなく、データ部２
のみの誤り検出符号となっている。これにより、本実施
形態の誤り検出符号２ｂのデータ量は、図９に示す従来
の誤り検出符号２ｂのデータ容量よりも小さくなってい
る。

【００１４】次に、通信手順について、図２及び図３に
基づいて詳細に説明する。図２は本実施形態の通信方式
を用いた無線通信システムを示す概念図であり、（ａ）
はデータを送信する無線通信機３、（ｂ）は無線通信機
３からのデータを受信する無線通信機５の構成を示すブ
ロック図である。また、図３は本実施形態の通信方式に
おける時系列の送信状態を示す図であり、（ａ）はヘッ
ダエラーが発生しなかった時、（ｂ）はヘッダエラーが
発生した時の状態を示す図である。

【００１５】無線通信機３の送信データ記憶部３ａに記
憶された送信データ２ａは、データ構成部３ｂに出力さ
れ、データ構成部３ｂでは、同期に必要なプリアンブル
や送信データのアドレス等が含まれるデータ１ａと、巡
回符号を用いたＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）等
からなるデータ１ａの誤り検出符号１ｂとを格納したヘ
ッダ部１を構成すると共に、送信データ２ａと、その誤
り検出符号２ｂを格納したデータ部２を構成して保持す
るようになっている。そして、データ構成部３ｂは、ヘ
ッダ部１のみを送受信部３ｃに出力し、送受信部３ｃで
は、そのヘッダ部１を変調すると共に多重化して、アン
テナ３ｄを介して電波４ａとして無線通信機５に送信す
る（Ｓｔｅｐ）。

【００１６】無線通信機５のアンテナ５ａを介して受信
された電波４ａは、送受信部５ｂに出力され、送受信部
５ｂで復調されると共に単一分離化されて、誤り検出部
５ｃに送信される。誤り検出部５ｃでは、ヘッダ部１に
含まれる誤り検出符号１ｂより誤りがないかどうか検査
され、誤りがなければ、受信データ記憶部５ｄに受信デ
ータを格納すると共に、ヘッダ部１に誤りがなかった旨
の信号である正常信号６ａを送受信部５ｂに出力する。
送受信部５ｂでは、正常信号６ａを変調すると共に多重
化して、アンテナ５ａを介して電波４ｂとして無線通信
機３に送信する（Ｓｔｅｐ）。

【００１７】無線通信機３のアンテナ３ｄを介して受信
された電波４ｂは、送受信部３ｃに出力され、送受信部
３ｃで復調されると共に単一分離化されて、データ構成
部３ｂに送信される。データ構成部３ｂでは正常信号６
ａを受信すると、構成しておいたデータ部２を送受信部
３ｃに出力し、送受信部３ｃでは、そのデータ部２を変
調すると共に多重化して、アンテナ３ｄを介して電波４
ａとして無線通信機５に送信するようになっている（Ｓ
ｔｅｐ）。

【００１８】一方、誤り検出部５ｃで、ヘッダ部１に含
まれる誤り検出符号１ｂより誤りがないかどうか検出
し、誤りがあった場合には、誤りを検出した旨の信号で
ある誤り検出信号６ｂを送受信部５ｂ、アンテナ５ａを
介して電波４ｂとして無線通信機３に送信する（Ｓｔｅ
ｐ）。データ構成部３ｂでは、アンテナ３ｄ、送受信
部３ｃを介して、電波４ｂに含まれる誤り検出信号６ｂ
を検出するか、無線通信機５から何らかの応答（正常信
号６ａ又は誤り検出信号６ｂ）がある相当の時間まで
に、無線通信機５から応答がない場合には、ヘッダエラ
ーを起したとみなし、送信に失敗したヘッダ部１を、送
受信部３ｃ、アンテナ３ｄを介して、電波４ａとして、
無線通信機５に送信する（Ｓｔｅｐ）。

【００１９】再送されたヘッダ部１は、無線通信機５の
誤り検出部５ｃで誤り検出符号１ｂより誤りがないかど
うか検査され、誤りがなければ、受信データ記憶部５ｄ
に受信データを格納すると共に、誤りがない旨を含んだ
正常信号６ａを無線通信機３に送信する（Ｓｔｅｐ
）。無線通信機３のデータ構成部３ｂでは、正常信号
６ａを受信すると、構成しておいたデータ部２を無線通
信機５に送信するようになっている（Ｓｔｅｐ）。

【００２０】このように、本実施形態の通信方式によれ
ば、ヘッダ部１のデータ伝送速度はデータ部２に比べて
遅く、データ部２に比べればエラーの発生率が低いこと
に着目し、まずヘッダー部１のみを送信して、ヘッダエ
ラーを起した場合には、データ部２もエラーが発生する
可能性が高いので、データ部２の送信を行わず、再度ヘ
ッダ部１のみを送信しなおして、ヘッダ部１の送信でエ
ラーが発生しないことを確認してから、データ部２を送
信するようにしたので、パケットを送信し終わってから
再送する場合に比べて、データ伝送効率を上げることが
可能となる。

【００２１】[第２の実施の形態]次に、ヘッダ部１にエ
ラーがあった場合に、任意の待ち時間後にヘッダ部１を
再送するようにした通信方式について、図４に基づいて
詳細に説明する。図４は、本実施形態の通信方式におけ
る時系列の通信状態を示す図である。尚、送信側と受信
側の通信状態のみについて説明することし、第１の実施
形態と同様の部分については、説明を省略又は簡略化す
ることとする。

【００２２】図４に示すように、送信側が、プリアンブ
ルやアドレス等が含まれるデータ１ａと、誤り検出符号
１ｂとを含んだヘッダ部１を受信側に送信すると（Ｓｔ
ｅｐ）、受信側では、受信したヘッダ部１に含まれる
誤り検出符号１ｂから、ヘッダエラーがないかどうか検
査を行い、誤りが起きた場合には、その旨を含んだ誤り
検出信号６ｂを送信側に送信する（Ｓｔｅｐ）。送信
側では、誤り検出信号６ｂを受信するか、無線通信機５
から何らかの応答がある相当の時間までに、無線通信機
５から応答がない場合には、任意の待ち時間７を経過し
た後に（Ｓｔｅｐ）、送信に失敗したヘッダ部１を、
受信側に再送するようになっている（Ｓｔｅｐ）。そ
して、ヘッダエラーが発生せず、受信側より、誤りがな
い旨を含んだ正常信号６ａが返信された場合には（Ｓｔ
ｅｐ）、構成しておいたデータ部２を、受信側に送信
するようになっている。

【００２３】このように、第１の実施形態の通信方式に
加え、任意の待ち時間７の経過後に、ヘッダ部１を再送
するようにしたことで、一定時間連続して発生するよう
な妨害波の影響を回避することが可能となるのである。
しかし、任意に設定された待ち時間７を超えて継続して
発生する妨害波の影響も考えられるので、例えば、最初
は２ミリ秒、次は４ミリ秒というように、待ち時間７を
長くすることによって、異なった発生時間をもった複数
の妨害波の影響を回避することができると共に、伝送効
率を向上せしめることができる。

【００２４】[第３の実施の形態]コンビニエンスストア
や、一般家庭で広く使用されている調理用機器として、
電子レンジがあるが、電源周期が５０Ｈｚのエリアで
は、電子レンジの種類により１０ミリ秒又は２０ミリ秒
周期の雑音（妨害波）を発生させることが知られ、無線
通信システムにとっては、伝送エラーの要因となる場合
があることから、当該妨害波の影響を防ぐ手段が求めら
れている。本実施形態では、かかる問題点に鑑みてなさ
れたもので、２．５ミリ秒からヘッダ部１の送信時間
と、受信側から何らかの応答がある相当の時間とを減じ
た時間を、待ち時間７とすることで、電子レンジ等から
の妨害波等のように、ある一定の周期を持った妨害波を
回避する通信方式である。

【００２５】以下、本実施形態の通信方式について、図
２及び図５に基づいて詳細に説明する。図５は、時系列
の波形を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）の上段は夫
々１０ミリ秒、２０ミリ秒周期の電子レンジの雑音８ａ
を示し、下段は夫々、本実施形態の通信方式における通
信状態を示す図である。尚、送信側と受信側の通信状態
のみについて説明することし、第１の実施形態と同様の
部分については、説明を省略又は簡略化することとす
る。

【００２６】図５（ａ）に示すように、電子レンジから
の雑音８ａの影響により、ヘッダ部１を送信しても、ヘ
ッダエラーを引き起こすので、１０ミリ秒周期に発生す
る電子レンジの雑音８ａの、四分の一周期である２．５
ミリ秒から、ヘッダ部１の送信時間及び受信側から何ら
かの応答がある相当の時間からなる時間ｘを減じて求め
た待ち時間７を経過した後に、ヘッダ部１を再送する。
このとき、まだ電子レンジから雑音８ａが放射されてい
る場合には、ヘッダエラーを起すが、また２．５ミリ秒
から時間ｘを減じて求めた待ち時間７を経過した後に、
ヘッダ部１を再送するようにする。

【００２７】このようにすることで、５ミリ秒が経過し
て電子レンジの雑音８ａの影響を回避することができ、
正常信号６ａを受信した後に、２．５ミリ秒から、ヘッ
ダ部１の送信時間及び受信側から何らかの応答がある相
当の時間からなる時間ｘを減じた時間だけデータ部２を
出力するようにすることで、次に発生する雑音８ａの影
響を受けずに済むこととなる。

【００２８】一方、図５（ｂ）に示すように、電子レン
ジからの雑音８ａが２０ミリ秒周期の場合には、上記の
雑音が１０ミリ秒の時と同様にして、正常信号６ａを受
信するまで、２．５ミリ秒から、ヘッダ部１の送信時間
及び受信側から何らかの応答がある相当の時間からなる
時間ｘを減じた待ち時間７を経過した後に、ヘッダ部１
の再送を繰り返すようにする。尚、ヘッダエラーを３回
以上繰り返した場合には、電子レンジからの雑音８ａ
は、１０ミリ秒周期であることが分かるので、７．５ミ
リ秒からヘッダ部１の送信時間を減じた時間分だけデー
タ部２を出力するようにすることで、次に発生する雑音
８ａの影響を受けずに済むこととなる。

【００２９】すなわち、本実施形態にあっては、妨害波
発生周期の二分の一の時間を、ヘッダ部１の送信時間及
び受信側から何らかの応答がある相当の時間からなる時
間ｘと、待ち時間７とからなる単位時間の、２倍以上で
割りきれるように、待ち時間７を決め、正常信号６ａを
受信した場合に初めて、ヘッダエラーが起きた回数（誤
り検知信号６ｂが検出された回数）から１回減じた回数
に、単位時間を乗じて得た時間から、時間ｘを減じて得
た時間内に、データ部２を送信することにより、一定の
周期を持った妨害波の影響を回避することができるもの
である。

【００３０】また、以上の第１乃至第３の実施形態で用
いる無線通信システムは、データを送信する無線通信機
３と、無線通信機３からのデータを受信する無線通信機
５とからなり、その構成上、一見、無線通信機３から無
線通信機５への一方向のみのデータ送信ととれるが、こ
の構成に限定されるものではなく、無線通信機３に無線
通信機５の構成である誤り検出部５ｃ、受信データ記憶
部５ｄを加える一方、無線通信機５に無線通信機３の構
成であるデータ構成部３ｂ、送信データ記憶部３ａを加
えることによって、双方向のデータ送信を可能となるよ
うに構成しても良い。

【００３１】[第４の実施の形態]次に、ある方向から連
続して発生するような妨害波の影響を回避することがで
きる通信方式について詳細に説明する。尚、第１の実施
形態と同様の部分については、説明を省略又は簡略化す
ることとする。図６のアンテナ指向性１０の概念図に示
すように、無線送信機８のアンテナ９ｄは、指向性１０
ａを持たせて、ある方向へ電波４を送受信し易くしてい
るか、又は、指向性１０ａを持たずに全方位１０ｂへ電
波４を送受信できるようにしている。

【００３２】指向性１０ａを持たせた場合、伝送のため
の電波出力を低く抑えることができるが、指向性１０ａ
の方向に妨害波８ｂを発生する妨害波発生機器１１が存
在する場合、その妨害波８ｂの影響を強く受け、伝送エ
ラーを頻発することになる。一方、全方位１０ｂにへ電
波４を送受信できるようにした場合は、妨害波８ｂの影
響は弱くなるので、伝送エラーが減少するが、伝送のた
めの電波出力を上げなければならず、伝送効率の面から
は、指向性１０ａを持たせることが望ましい。そこで、
本実施形態の無線通信機９にあっては、ヘッダエラーが
頻発する場合には、指向性１０ａを、妨害波８ｂの影響
を受けないようにする方向へ向けるようにしている。

【００３３】図７は本実施形態の無線通信機９の構成を
示す図であり、エラー履歴記憶部９ａａを備えたデータ
記憶部９ａと、データ構成部９ｂと、送受信部９ｃと、
アンテナ９ｄと、誤り検出部９ｅを備えた構成となって
いる。送信側の無線通信機９に備えられたエラー履歴記
憶部９ａａは、図８に示すように、受信側の無線通信機
９から、誤りがあった旨を含む誤り検出信号を受信する
と、その受信回数（ヘッダエラー発生回数）を記憶して
おき、所定時間内に所定回数以上エラーが発生した場合
は、次にヘッダ部を送信するときに、無線送信機８のア
ンテナ９ｄの指向性１０ａを変えて、妨妨害波８ｂの影
響を受けにくい方向に指向性１０ａを向けることを繰り
返すことで、ある方向から連続して発生するような妨害
波の影響を回避するようになっている。

【００３４】[第５の実施の形態]次に、ある通信チャネ
ルを連続して占有するような妨害波の影響を回避するこ
とができる通信方式について詳細に説明する。尚、第３
の実施形態と同様の部分については、説明を省略又は簡
略化することとする。本実施形態の無線通信システム
は、図７に示す無線通信システムと同様の構成を具備し
ていると共に、複数チャネルでの無線通信が可能なシス
テムとなっている。

【００３５】そして、第３の実施形態と同様にして、図
８に示すように、エラー履歴記憶部９ａａにヘッダエラ
ー発生回数を記憶しておき、所定時間内に所定回数以上
エラーが発生した場合は、次のヘッダ部を送信するとき
に、ヘッダ部内に通信チャネル変更通知を含めて、受信
側の無線受信機８に通信チャネルを変更する旨を通知
し、データ部を送信時より、通信チャネルを変更して送
受信を行うようにする。このように構成することによっ
て、ある通信チャネルを連続して占有するような妨害波
の影響を回避することが可能となる。

【００３６】尚、第１乃至第３、第５の実施形態におけ
る通信方式では、無線通信システムを用いて説明した
が、当該無線通信システムに限定されるものではなく、
有線通信システムにも用いることができるものである。

【００３７】

【発明の効果】以上のように、請求項１記載の発明にあ
っては、パケットのヘッダ部とデータ部とでデータ伝送
速度を可変とした、通信機で用いられる通信方式におい
て、まずヘッダ部のみを送信してヘッダエラーが発生す
るようであれば、データ部を送信しても誤りが発生する
確率が極めて高いので、改めてヘッダ部の再送を行っ
て、受信側から誤りがなかった旨の信号を受信した場合
にはじめて、データ部を送信するようにしたことで、デ
ータ伝送効率を著しく向上させることができるという効
果を奏する。

【００３８】請求項２記載の発明にあっては、任意の待
ち時間の経過後にヘッダ部の再送を行うことで、一定時
間連続して発生するような妨害波の影響を回避すること
ができるという効果を奏する。

【００３９】請求項３記載の発明にあっては、待ち時間
をヘッダ部の再送の度に長くなるようにしたことで、異
なった発生時間をもった妨害波の影響を回避することが
できるという効果を奏する。

【００４０】請求項４記載の発明にあっては、妨害波発
生周期の二分の一の時間を、ヘッダ部の送信時間と、受
信側から何らかの返答がある相当の時間を加えた時間
と、待ち時間とからなる単位時間の、２倍以上で割りき
れるように、待ち時間を決め、ヘッダ部に誤りがなかっ
た旨の信号を受信した場合に初めて、ヘッダエラーが起
きた回数から１回減じた回数に、単位時間を乗じて得た
時間から、ヘッダ部の送信時間及び相当の時間を減じて
得た時間内に、データ部を送信することで、一定の周期
をもって発生する妨害波の影響を回避することができる
という効果を奏する。

【００４１】請求項５記載の発明にあっては、ヘッダエ
ラーが、所定時間内に所定回数以上、発生する場合に
は、送信側の無線通信機のアンテナ、又は受信側の無線
通信機のアンテナの少なくとも一方のアンテナ指向性を
変化させることで、ある方向から連続して発生するよう
な妨害波の影響を回避することができるという効果を奏
する。

【００４２】請求項６記載の発明にあっては、ヘッダエ
ラーが、所定時間内に所定回数以上、発生する場合に
は、次回にヘッダ部を送信する際に、送信側の無線通信
機の通信チャンネルを変更すると共に、ヘッダ部に、そ
の送信側の無線通信機と同様の通信チャンネルに変更さ
せる旨の通信チャンネル変更通知を含めて送信し、受信
側の無線通信機の通信チャンネルを、送信側の無線通信
機と同じ通信チャンネルに変更するようにしたことで、
あるチャンネルを連続して占有するような妨害波の影響
を回避することができるという効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１の実施形態の通信方式におけるパケットフ
ォーマットを示す概念図である。

【図２】第１の実施形態の通信方式を用いた無線通信シ
ステムを示す概念図であり、（ａ）はデータを送信する
無線通信機３、（ｂ）は無線通信機３からのデータを受
信する無線通信機５の構成を示すブロック図である。

【図３】第１の実施形態の通信方式における時系列の送
信状態を示す図であり、（ａ）はヘッダエラーが発生し
なかった時、（ｂ）はヘッダエラーが発生した時の状態
を示す図である。

【図４】第２の実施形態の通信方式における時系列の通
信状態を示す図である。

【図５】時系列の波形を示す図であって、（ａ）及び
（ｂ）の上段は夫々１０ミリ秒、２０ミリ秒周期の電子
レンジの雑音８ａを示し、下段は夫々、第３の実施形態
の通信方式における通信状態を示す図である。

【図６】無線通信機９に備えられたアンテナ９ｄのアン
テナ指向性１０を示す概念図である。

【図７】第４及び第５の実施形態の無線通信機９の構成
を示す図である。

【図８】第４及び第５の実施形態の通信方式を示すフロ
ーチャートである。

【図９】従来のパケットフォーマットを示す概念図であ
る。

【符号の説明】

１ ヘッダ部 １ｂ 誤り検出符号 ２ データ部 ３ 無線通信機 ５ 無線通信機 ６ａ 正常信号（ヘッダ部に誤りがなかった旨の信号） ６ｂ 誤り検出信号（誤りを検出した旨の信号） ７ 待ち時間 ９ 無線通信機 １０ アンテナ指向性

フロントページの続き (72)発明者 新居 隆之 大阪府門真市大字門真1048番地松下電工株 式会社内 Ｆターム(参考） 5K030 HA08 JA05 JL01 LA02 LE14 5K034 EE03 HH11 MM03 MM08 MM25 NN11 5K067 AA13 BB04 BB21 CC08 DD46 EE02 EE10 JJ21 JJ37 KK02 LL11

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 パケットのヘッダ部とデータ部とでデー
   タ伝送速度を可変とした、通信機で用いられる通信方式
   において、送信側の通信機は、前記ヘッダ部に誤り検出
   符号を含めて、ヘッダ部のみを送信し、 受信側の通信機から誤りを検出した旨の信号を受信する
   か、若しくは、前記受信側の通信機から、前記ヘッダ部
   に誤りがなかった旨の信号又は前記誤りを検出した旨の
   信号を受信する相当の時間が経過しても、前記受信側の
   通信機から何らの返答がない、ヘッダエラーを起した場
   合には、ヘッダ部のみを再送して、 前記ヘッダ部に誤りがなかった旨の信号を受信した場合
   に初めて、前記データ部を送信することを特徴とする通
   信方式。
2. 【請求項２】 前記ヘッダエラーを起した場合には、任
   意の待ち時間が経過してから、前記ヘッダ部の再送を行
   うことを特徴とする請求項１記載の通信方式。
3. 【請求項３】 前記待ち時間は、前記ヘッダ部の再送の
   度に長くなるようにすることを特徴とする請求項２記載
   の通信方式。
4. 【請求項４】 一定の周期をもって発生する妨害波に対
   する通信方式であって、前記妨害波発生周期の２分の１
   の時間を、前記ヘッダ部の送信時間と、前記相当の時間
   を加えた時間と、前記待ち時間とからなる単位時間の、
   ２倍以上で割りきれるように、前記待ち時間を決め、 前記ヘッダ部に誤りがなかった旨の信号を受信した場合
   に初めて、ヘッダエラーが起きた回数から１回減じた回
   数に、前記単位時間を乗じて得た時間から、前記ヘッダ
   部の送信時間を減じて得た時間内に、前記データ部を送
   信することを特徴とする請求項２記載の通信方式。
5. 【請求項５】 アンテナを具備した複数の無線通信機間
   で用いる通信方式であって、前記ヘッダエラーが、所定
   時間内に所定回数以上、発生する場合には、送信側の無
   線通信機のアンテナ、又は受信側の無線通信機のアンテ
   ナの少なくとも一方のアンテナ指向性を変化させること
   を特徴とする請求項１乃至請求項３何れか記載の通信方
   式。
6. 【請求項６】 無線通信機で用いる通信方式であって、
   前記ヘッダエラーが、所定時間内に所定回数以上、発生
   する場合には、次回に前記ヘッダ部を送信する際に、送
   信側の無線通信機の通信チャンネルを変更すると共に、
   前記ヘッダ部に、その送信側の無線通信機と同様の通信
   チャンネルに変更させる旨の通信チャンネル変更通知を
   含めて送信し、受信側の無線通信機の通信チャンネル
   を、前記送信側の無線通信機と同じ通信チャンネルに変
   更するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項
   ３何れか記載の通信方式。