JP2002020720A - オイルブリード性シリコーンゴム接着剤組成物及び該接着剤組成物と熱可塑性樹脂との一体成形体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【解決手段】 フェニル基含有量が２８モル％以上の無
官能性シリコーンオイルとフェニル基含有量が１モル％
以上２８モル％未満の無官能性シリコーンオイルとの少
なくとも２種のブリード性オイル成分が配合されたこと
を特徴とするオイルブリード性シリコーンゴム接着剤組
成物。 【効果】 本発明によれば、オイルブリード性シリコー
ンゴム接着剤組成物と熱可塑性樹脂との一体成形体にお
いて、射出成形を用いて簡単かつ短時間で成形可能で、
プライマーレス成型に適した熱可塑性樹脂との接着性良
好なオイルブリード性シリコーンゴム接着剤組成物を与
え、かつ熱可塑性樹脂を改質せずに接着可能である一体
成形体を得ることができ、電気、電子、自動車、精密機
械、建築関係等に有用なものである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、特にシリコーンゴ
ム組成物と熱可塑性樹脂との一体成形体において、射出
成形を用いて簡単かつ短時間で成形可能で、プライマー
レス成型に適した接着性良好なオイルブリード性シリコ
ーンゴム接着剤組成物、及びこれと熱可塑性樹脂との一
体成形体に関するものであり、電気、電子、自動車、精
密機械、建築関係等に有用なものである。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年、
シリコーンゴムの特性を生かして、電気、電子、自動
車、建築分野などでその用途が広がり、特にオイルシー
ル、コネクター、Ｏリング等、オイルブリード性を有す
るシリコーンゴムなどを製造する場合、組立の作業性、
密閉性、絶縁性などが要求される。また、使用用途によ
り樹脂との接着が必要となり、プライマーを介して接着
を行う場合が多いが、作業上プライマー塗布工程が必要
となり、手間がかかる。そこで、シリコーンゴム組成物
に接着剤を添加した自己接着型シリコーンゴムを用いた
場合、前記塗布工程が不要となるため作業時間の短縮が
でき、コスト削減ができるし作業性も向上するため、樹
脂との一体成形体を製造する上で有効な手段となってい
る。

【０００３】付加型の加熱硬化性シリコーンゴムのプラ
イマーレス成型において、有機樹脂と接着させる方法は
数多く報告されている。例えば、樹脂上に自己接着性シ
リコーンゴム材料を硬化させる方法があり、この自己接
着性シリコーンゴム組成物については、接着成分を特定
した技術が多く提案されている。また、有機樹脂に珪素
原子に直結した水素原子を３０モル％以上含有するオル
ガノポリシロキサンを添加し、付加硬化型シリコーンゴ
ムと接着させる方法（特公平２−３４３１１号公報）、
有機樹脂へのシリコーンゴムの物理的な嵌合方法により
一体化させる方法（特公昭６３−４５２９号公報）、脂
肪族不飽和基と珪素原子結合加水分解性基を有する化合
物をグラフトしたオレフィン樹脂にシリコーンゴムを接
着一体化させる方法（特開昭６３−１８３８４３号公
報）、本出願人が報告した不飽和基及び珪素原子に直結
した水素原子を含有する化合物を添加した熱可塑性樹脂
とシリコーンゴムとを接着一体化させる方法、熱可塑性
樹脂に脂肪族不飽和基を含有してなる熱可塑性オリゴマ
ーを配合した樹脂とオイルブリード性シリコーンゴムと
の一体成形体（特開平９−１６５５１６号公報、特開平
９−１６５５１７号公報）等が提案されている。

【０００４】しかしながら、シリコーンゴムにブリード
性成分を配合したオイルブリード性付加型加熱硬化シリ
コーンゴムの場合、汎用の熱可塑性樹脂、例えばＡＢ
Ｓ，ＰＰＯ，ＰＰＳ，ＰＣ，ＰＥ，ＰＰ，ＰＢＴ、アク
リル、ＰＡ、芳香族ＰＡ等への樹脂に対して十分な接着
性を得ることができず、十分な接着能を有するために
は、上記提案のように樹脂の改質が必要であった。樹脂
を改質した場合、余分な工程がかかり、コストが高くな
るし、改質により樹脂の特性に変化を生じ易くしてしま
う場合があった。また、樹脂改質しないでも接着する場
合は、金型を使用して成形する場合に金型に接着する難
点がある。こうした中で、熱可塑性樹脂とオイルブリー
ド性シリコーンゴムの一体成形体を形成するのに金型を
使用した場合、金型には接着せず成型可能でありかつ熱
可塑性樹脂とシリコーンゴムとが強固に接着した一体成
形体の供給が強く望まれていた。

【０００５】本発明は、上記要望に応えたもので、熱可
塑性樹脂と強固に一体化することができ、しかも、オイ
ルブリード性能を与えるオイルブリード性シリコーンゴ
ム接着剤組成物及びこれと熱可塑性樹脂との一体成形体
を提供することを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】本
発明者は上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結
果、シリコーンゴム中にフェニル基含有量が２８モル％
以上の無官能性シリコーンオイルとフェニル基含有量が
１モル％以上２８モル％未満の無官能性シリコーンオイ
ルとの少なくとも２種のブリード性オイル成分が配合さ
れたオイルブリード性シリコーンゴム接着剤組成物を使
用することにより、樹脂と接着一体成形させた場合、シ
リコーンゴムがオイルブリード性でありながら、両者が
強固に接着したオイルブリード性シリコーンゴムと熱可
塑性樹脂との一体成形体が得られると共に、射出成型方
法を用いて上記熱可塑性樹脂に対して短時間の硬化条件
で十分な接着力を有し、また成形金型から実用上十分に
剥離をするという上記シリコーンゴムと熱可塑性樹脂と
の一体成形体を得ることができることを知見し、本発明
をなすに至った。

【０００７】従って、本発明は、フェニル基含有量が２
８モル％以上の無官能性シリコーンオイルとフェニル基
含有量が１モル％以上２８モル％未満の無官能性シリコ
ーンオイルとの少なくとも２種のブリード性オイル成分
が配合されたことを特徴とするオイルブリード性シリコ
ーンゴム接着剤組成物を提供する。

【０００８】この場合、この接着剤組成物は、 （Ａ）加熱硬化型のオルガノポリシロキサン組成物 １００重量部 （Ｂ）補強性シリカ微粉末 １〜１００重量部 （Ｃ）接着性付与成分 ０．１〜５０重量部 （Ｄ）フェニル基含有量が２８モル％以上の無官能性シ
リコーンオイルとフェニル基含有量が１モル％以上２８
モル％未満の無官能性シリコーンオイルとの少なくとも
２種を含有したブリード性オイル成分（Ａ）〜（Ｃ）成
分の合計１００重量部に対して０．５〜２０重量部を含
有してなるものであることが好ましい。また、本発明
は、この接着剤組成物の硬化物（シリコーンゴム）と熱
可塑性樹脂との一体成形体を提供する。

【０００９】以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明のオイルブリード性シリコーンゴム接着剤組成物
は、特定のブリード性オイルを含有することを特徴とす
るもので、特に （Ａ）加熱硬化型のオルガノポリシロキサン組成物 （Ｂ）補強性シリカ微粉末 （Ｃ）接着性付与成分 （Ｄ）ブリード性オイル成分 を含有するものが好ましい。

【００１０】上記（Ａ）成分に係る熱硬化性オルガノポ
リシロキサン組成物としては、付加反応硬化型オルガノ
ポリシロキサン組成物又は有機過酸化物硬化型オルガノ
ポリシロキサン組成物とすることが好ましく、特に付加
反応硬化型のオルガノポリシロキサン組成物が好まし
い。この場合、付加反応硬化型オルガノポリシロキサン
組成物は、 （１）１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン １００重量部 （２）１分子中に平均２個以上の珪素原子に結合した水素原子を有するオルガノ ハイドロジェンポリシロキサン ０．１〜５０重量部 （３）付加反応触媒 触媒量 からなるものであることが好ましく、有機過酸化物硬化型オルガノポリシロキサ ン組成物は、 （ｉ）１分子中に平均２個以上のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン １００重量部 （ｉｉ）有機過酸化物 触媒量 からなるものであることが好ましい。

【００１１】ここで、付加反応硬化型オルガノポリシロ
キサン組成物の（１）成分の１分子中に平均２個以上の
アルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとして
は、下記平均組成式（１）で示されるものを用いること
ができる。 Ｒ¹ _aＳｉＯ_(4-a)/2 （１） （式中、Ｒ¹は互いに同一又は異種の炭素数１〜１２、
好ましくは１〜８の非置換又は置換一価炭化水素基であ
り、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、
より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数であ
る。）

【００１２】上記Ｒ¹で示される珪素原子に結合した非
置換又は置換の一価炭化水素基としては、例えばメチル
基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル
基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、
ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オク
チル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル
基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール
基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル
基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル
基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シ
クロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、
これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、
塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例
えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル
基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げ
られる。

【００１３】この場合、Ｒ¹のうち少なくとも２個はア
ルケニル基（特に炭素数２〜８のものが好ましく、更に
好ましくは２〜６）であることが必要である。なお、ア
ルケニル基の含有量は、珪素原子に結合する全有機基中
（即ち、前記平均組成式（１）におけるＲ¹としての非
置換又は置換の一価炭化水素基中）０．００１〜２０モ
ル％、特に０．０１〜１０モル％とすることが好まし
い。このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合
していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、
両者に結合していてもよいが、組成物の硬化速度、硬化
物の物性等の点から、本発明で用いるオルガノポリシロ
キサンは、少なくとも分子鎖末端の珪素原子に結合した
アルケニル基を含んだものであることが好ましい。な
お、アルケニル基以外のＲ¹としてはメチル基等のアル
キル基であることが好ましい。

【００１４】上記オルガノポリシロキサンの構造は、通
常は、主鎖がＲ¹ ₂ＳｉＯ_2/2で示されるジオルガノシロ
キサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がＲ¹ ₃Ｓ
ｉＯ _1/2で示されるトリオルガノシロキシ基で封鎖され
た基本的には直鎖状構造を有するジオルガノポリシロキ
サンであるが、部分的にはＲ¹ＳｉＯ_3/2単位やＳｉＯ
_4/2単位を含んだ分岐状構造、環状構造などであっても
よい。このアルケニル基含有オルガノポリシロキサンの
重合度（或いは粘度）には特に制限がなく、室温（２５
℃）で液状の低重合度のものから、生ゴム状（ガム状）
の高重合度のものまで使用可能であるが、通常、平均重
合度（重量平均重合度）１０〜１０，０００、特に５０
〜１０，０００であり、好ましくは１００〜１０，００
０、より好ましくは１００〜２，０００程度のものが使
用される。この平均重合度が１０未満では、硬化物とし
てのゴム物性が不十分となる場合がある。なお、その粘
度は２５℃において１００〜１，０００，０００ｃｐ
ｓ、特に５００〜５００，０００ｃｐｓであることが好
ましい。

【００１５】また、（２）成分のオルガノハイドロジェ
ンポリシロキサンは、下記平均組成式（２） Ｒ² _bＨ_cＳｉＯ_(4-b-c)/2 （２） で示され、１分子中に少なくとも２個（通常２〜３００
個）、好ましくは３個以上、より好ましくは３〜１５０
個程度の珪素原子結合水素原子（即ち、Ｓｉ−Ｈ基）を
有することが必要である。

【００１６】上記式（２）中、Ｒ²は炭素数１〜１２の
非置換又は置換の一価炭化水素基であり、このＲ²とし
ては、上記式（１）中のＲ¹と同様の基を挙げることが
できるが、脂肪族不飽和基を有さないものが好ましく、
特にメチル基等のアルキル基が好ましい。また、ｂは
０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋
ｃは０．８〜３．０を満足する正数であり、好ましくは
ｂは１．０〜２．０、ｃは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃは
１．５〜２．５である。

【００１７】１分子中に少なくとも２個、好ましくは３
個以上含有されるＳｉ−Ｈ基は、分子鎖末端、分子鎖途
中のいずれに位置していてもよく、またこの両方に位置
するものであってもよい。また、このオルガノハイドロ
ジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分
岐状、三次元網状構造のいずれであってもよいが、１分
子中の珪素原子の数（又は重合度）は通常２〜３００
個、好ましくは３〜１５０個程度の室温（２５℃）で液
状のものが望ましく、その粘度は２５℃において０．１
〜１０，０００ｃｐｓ、特に０．５〜５，０００ｃｐｓ
であることが望ましい。

【００１８】式（２）のオルガノハイドロジェンポリシ
ロキサンとして具体的には、例えば、１，１，３，３−
テトラメチルジシロキサン、メチルハイドロジェンシク
ロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・
ジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシ
ロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両
末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メ
チルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチ
ルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサ
ン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメ
チルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重
合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロ
ジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両
末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシ
ロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン
共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封
鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサ
ン・ジフェニルシロキサン共重合体、（ＣＨ₃）₂ＨＳｉ
Ｏ_1/2単位と（ＣＨ₃）₃ＳｉＯ_1/2単位とＳｉＯ_4/2単位
とからなる共重合体、（ＣＨ₃）₂ＨＳｉＯ_1/2単位とＳ
ｉＯ_4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ₃）₂ＨＳｉＯ
_1/2単位とＳｉＯ_4/2単位と（Ｃ₆Ｈ₅）₃ＳｉＯ_{1 /2}単位と
からなる共重合体などが挙げられる。

【００１９】このオルガノハイドロジェンポリシロキサ
ンの配合量は、（１）成分のオルガノポリシロキサン１
００部（重量部、以下同じ）に対して０．１〜３００
部、好ましくは０．３〜２００部、特に好ましくは０．
５〜１００部である。また、（２）成分のオルガノハイ
ドロジェンポリシロキサンは、（１）成分中の珪素原子
に結合したアルケニル基１モルに対して、（２）成分中
の珪素原子に結合した水素原子（Ｓｉ−Ｈ基）の量が
０．３〜２０モル、好ましくは０．５〜５モル、より好
ましくは０．８〜３モル、特に０．８〜２．５モル程度
となる量で配合することもできる。

【００２０】（３）成分の付加反応触媒としては、白金
黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アル
コールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類との錯
体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒、パラジ
ウム系触媒、ロジウム系触媒などの白金族金属触媒が挙
げられる。なお、この付加反応触媒の配合量は触媒量と
することができ、通常、白金族金属として０．１〜１，
０００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜１，０００ｐｐｍ、
特に１〜５００ｐｐｍ程度とすればよい。

【００２１】付加反応硬化型オルガノポリシロキサン組
成物は、上記（１）、（２）、（３）成分にて構成され
る。

【００２２】一方、有機過酸化物硬化型オルガノポリシ
ロキサン組成物の（ｉ）成分の１分子中に平均２個以上
のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとして
は、上記（１）成分と同様のものを使用することができ
る。

【００２３】また、（ｉｉ）成分の有機過酸化物として
は、従来公知のものを使用することができ、例えばベン
ゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパ
ーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、
ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミ
ルパーオキサイド、２，５−ジメチル−ビス（２，５−
ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパー
オキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，１−ビ
ス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシ
クロヘキサン、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカ
ルボキシ）ヘキサン等が挙げられる。

【００２４】有機過酸化物の配合量は触媒量であり、通
常、（ｉ）成分のオルガノポリシロキサン１００部に対
して０．０１〜１０部とすることができる。

【００２５】有機過酸化物硬化型オルガノポリシロキサ
ン組成物は、上記（ｉ）、（ｉｉ）成分にて構成され
る。

【００２６】次に、（Ｂ）成分の補強性シリカ微粉末
は、シリカの種類に特に限定はなく、通常使用されるも
のであればよく、ゴムの補強材として使用されるもので
ある。

【００２７】その補強性シリカ微粉末としては、従来の
シリコーンゴム組成物に使用されているものを使用でき
るが、好ましくは比表面積が５０ｍ²／ｇ以上である補
強性シリカ微粉末を用いる。特に５０〜４００ｍ²／ｇ
の沈澱シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカなどが好
適に使用される。ゴム強度を向上させるにはヒュームド
シリカが好適である。また、上記補強性シリカ微粉末は
有機珪素化合物等で表面が疎水化処理されたシリカ微粉
末であってもよい。

【００２８】その場合、これらのシリカ微粉末は、予め
粉体の状態で直接処理されたものを用いることができ
る。その処理法としては一般的周知の技術により処理で
き、例えば、常圧で密閉された機械混練装置或いは流動
槽に上記未処理のシリカ微粉末と処理剤を入れ、必要に
応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理にて
混合処理し、場合により触媒を使用して処理を促進して
もよいが、混練後乾燥することにより調製することがで
きる。処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積から計
算される量以上であればよい。

【００２９】処理剤は、ヘキサメチルジシラザン、ジビ
ニルテトラメチルジシラザン等のオルガノシラザン類、
メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラ
ン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシ
シラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキ
シシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメト
キシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメ
トキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラ
ン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラ
ン、ジビニルジメトキシシラン及びクロロプロピルトリ
メトキシシラン等のオルガノアルコキシシランなどのシ
ランカップリング剤、ポリジメチルシロキサン、オルガ
ノハイドロジェンポリシロキサン等のオルガノポリシロ
キサンなどの有機珪素化合物が挙げられ、これらの処理
剤で表面処理し、疎水性シリカ微粉末として用いる。処
理剤としては、シラン系カップリング剤又はシラザン類
が好ましい。

【００３０】（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００
部に対して１〜１００部とすることがよく、１部未満で
は機械的強度が弱くなり、１００部を超えると（Ｂ）成
分の充填が困難となり、作業性、加工性が悪くなる。好
ましくは２〜８０部がよい。

【００３１】なお、上記疎水化処理したシリカ微粉末を
更に配合時に疎水化処理すればより好適である。その場
合、配合時に使用する疎水性を与える表面処理剤として
は、シラン系カップリング剤やその部分加水分解物、オ
ルガノシラザン類、チタネート系カップリング剤、オル
ガノポリシロキサンオイル或いはオルガノハイドロジェ
ンポリシロキサンオイル等が挙げられる。

【００３２】使用される表面処理剤において、シラン系
カップリング剤としては、メチルトリメトキシシラン、
エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラ
ン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシ
ラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシ
シラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキ
シシラン、トリエチルメトキシシラン、ビニルトリス
（メトキシエトキシ）シラン、トリメチルクロロシラ
ン、トリメチルアミノシラン、グリシドキシプロピルト
リメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエト
キシシラン、（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメ
トキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシ
ラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ジ
メチルジメトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン及
びクロロプロピルトリメトキシシラン等のオルガノアル
コキシシランなどが例示されるが、シラン系であれば特
に限定なく使用でき、また上記シランの部分加水分解物
も使用できる。

【００３３】使用されるオルガノシラザン類としては、
ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラ
ザン、ジフェニルテトラメチルジシラザン等が例示され
る。

【００３４】使用されるチタネート系カップリング剤と
しては、テトラｉ−プロピルチタネート、テトラｎ−ブ
チルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラス
テアリルチタネート、トリエタノールアミンチタネー
ト、チタニウムアセチルアセトネート、チタニウムエチ
ルアセトアセテート、チタニウムラクテート及びオクチ
レングリコールチタネート、イソプロピルトリステアロ
イルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンス
ルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチル
ピロホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルピロ
ホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジ
オクチルピロホスフェート）エチレンチタネート等が例
示される。

【００３５】使用されるオルガノポリシロキサンオイル
としては、環状、鎖状、分岐状、網目構造のいずれでも
よいが、粘度０．６５〜１００，０００センチストーク
ス（２５℃）の直鎖状又は環状のジメチルポリシロキサ
ンが好適に使用される。使用されるオルガノハイドロジ
ェンポリシロキサンオイルとしては、分子構造が環状、
鎖状、分岐状、網目構造のいずれでもよいが、下記平均
組成式（３）で示される直鎖状のメチルハイドロジェン
ポリシロキサンが望ましく使用される。

【００３６】

【化１】

【００３７】なお、式中ｒは０〜５０、ｓは１〜５０の
範囲である。ｒが５０より多いと、粘度が高く処理しに
くくなる。ｓが５０より多くても同様に粘度が高く、表
面が濡れ難く好ましくない。

【００３８】処理剤の配合量は、その処理剤の被覆面積
から計算される量以上であればよいが、特に問題がなけ
ればそれより少ない配合量で行ってもよい。特には、上
記シリカ微粉末１００部に対して０．１部未満では、処
理剤としての効果がなく、２０部より多いと、工程上無
駄となり、コスト的にも不利であることから、０．１〜
２０部となるような量であり、好ましくは０．５〜１０
部となる量である。

【００３９】処理法は、シリカ微粉末だけを処理するよ
うにしても他の成分と混練しながら処理してもどちらで
もよいが、一般的周知の技術により処理でき、例えば、
常圧で機械混練装置に他の配合物と処理剤を入れ、必要
に応じて不活性ガス存在下において室温或いは熱処理に
て混合処理し、場合により触媒を使用して処理を促進し
てもよいが、混練することにより調製することができ
る。

【００４０】本発明に使用される（Ｃ）成分の接着性付
与成分は、従来付加硬化型シリコーン接着剤などに使用
されている接着成分が有効に用いられる。

【００４１】この場合、（Ｃ）成分の接着性付与成分と
しては、分子中に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、
かつアルケニル基、アクリル基、メタクリル基、エポキ
シ基、アルコキシシリル基、エステル基、無水カルボキ
シ基、アミノ基及びアミド基の１種又は２種以上を含有
する有機珪素化合物又はその混合物であるもの、分子中
に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、かつフェニル骨
格又はフェニレン骨格を少なくとも１個有する珪素原子
数１〜３０の有機珪素化合物であるもの、分子中に少な
くとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、かつフェニル骨格又は
フェニレン骨格を少なくとも１個有する珪素原子数１〜
３０の有機珪素化合物と、付加硬化型のオルガノポリシ
ロキサン組成物に付加反応する官能基を含有し、かつ該
組成物に非相溶である有機珪素化合物とを含有したも
の、分子中に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、かつ
フェニル骨格又はフェニレン骨格を少なくとも１個有す
る珪素原子数１〜３０の有機珪素化合物と、分子中に少
なくとも１個の珪素原子に結合したアルケニル基又はＳ
ｉＨ基を有し、かつ珪素原子に結合したフェニル基を少
なくとも１個有する有機珪素化合物とを含有したもの、
分子中に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、かつフェ
ニル骨格又はフェニレン骨格を少なくとも１個有する珪
素原子数１〜３０の有機珪素化合物と、分子中にアルケ
ニル基とエステル基を少なくとも１個有する有機化合物
又は有機珪素化合物とを含有したものなどが好適に用い
られる。

【００４２】この接着性付与成分としては、例えば、分
子中にＳｉ−Ｈ基、アルケニル基、アクリル基、メタク
リル基、エポキシ基、アルコキシシリル基、エステル
基、無水カルボキシ基、アミノ基及びアミド基の１種又
は２種以上を含有する有機化合物又は有機珪素化合物、
或いはこれらの混合物などが挙げられるが、好ましくは
１分子中に少なくとも１個、通常１〜１０個、特には２
〜６個程度のＳｉ−Ｈ基（即ち、珪素原子に結合した水
素原子）及び／又はアルケニル基を有しかつグリシドキ
シ基等のエポキシ基、トリメトキシシリル基、トリエト
キシシリル基、メチルジメトキシシリル基などのアルコ
キシシリル基、アクリル基、メタクリル基、エステル
基、無水カルボキシ基、アミノ基、アミド基の１種又は
２種以上を含有する珪素原子数１〜３０、好ましくは２
〜２０、特には４〜１０程度の直鎖状又は環状のオルガ
ノシロキサンオリゴマーやオルガノアルコキシシランな
どの有機珪素化合物を使用することができる。

【００４３】具体的には、エポキシ基、アルコキシシリ
ル基、エステル基、アルケニル基、アミノ基、無水カル
ボキシ基、アクリル基、メタクリル基を含むものとし
て、例えば、アリルグリシジルエーテル等のアルケニル
基とエポキシ基を有する非珪素系の有機化合物、γ−グ
リシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４
−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン
等のエポキシ官能性基含有アルコキシシラン、ビニルト
リメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル
トリ（メトキシエトキシ）シラン等のアルケニル基含有
アルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシ
ラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β
（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシ
ラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメ
チルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロ
ピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシ
ラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラ
ン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の
アクリル基又はメタクリル基含有アルコキシシランなど
のオルガノアルコキシシラン等が挙げられる他、オルガ
ノシロキサンオリゴマーとして下記のような化合物が挙
げられる。

【００４４】

【化２】

【００４５】

【化３】

【００４６】また、（Ｃ）成分の接着性付与成分として
下記に示すような分子中にフェニレン骨格を含有し、エ
ポキシ基、アルケニル基、水酸基から選ばれる少なくと
も２個の官能性基を有する非珪素系の有機化合物を例示
することもできる。

【化４】 （Ｒは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、ｎは０
又は１〜１６の整数である。）

【００４７】本発明に使用される（Ｃ）成分としては上
記化合物が有効であるが、このような化合物を（Ｃ）成
分として用いた場合には十分な接着力が得られるもの
の、金型等の金属成形治具を用いた場合には、この成形
治具に接着してしまうおそれがある。最も成形治具にテ
フロン（登録商標）樹脂コート等を施すなど、接着性に
乏しい素材を表面に使用するという方法も問題解決の一
つの手段であるが、使用寿命の点から信頼性に劣る場合
がある。このような場合には、エポキシ基、アルコキシ
基、無水カルボキシ基を含有しない珪素化合物が有用で
ある。具体的には、熱可塑性樹脂又は該樹脂を含む組成
物と良好に接着しながら金属に対して接着し難い化合物
として、１分子中に少なくとも１個、通常１〜２０個、
特には３〜１０個程度のＳｉ−Ｈ基を有しかつ通常珪素
原子には直接結合していない１〜３価のフェニル骨格又
はフェニレン骨格等を有する珪素原子数１〜３０、好ま
しくは２〜２０、特には４〜１２程度の直鎖状、分岐
状、環状のオルガノシロキサンオリゴマーなどの有機珪
素化合物を使用することができる。このようなものとし
て下記のような化合物を例示することができる。これら
のうち特にフェニル骨格或いはフェニレン骨格を２個以
上含む化合物が好適である。

【００４８】

【化５】

【００４９】

【化６】

【００５０】また、アミノ基、アミド基を有する接着性
付与成分としては、通常使用されるものでよいが、その
他に下記のものが例示される。 Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−ＮＨ−Ｐｈ−ＮＨ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−ＮＨ−Ｐｈ−Ｐｈ−ＮＨ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−ＮＨ−Ｐｈ−ＣＨ₂−Ｐｈ−ＮＨ−Ｃ₃Ｈ₆
−Ｘ Ｘ−Ｃ₂Ｈ₄−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ−ＮＨ−ＣＯ−Ｃ₂Ｈ₄−
Ｘ Ｘ−Ｃ₂Ｈ₄−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ−ＣＨ₂−Ｐｈ−ＮＨ−
ＣＯ−Ｃ₂Ｈ₄−Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ−ＣＨ₂−Ｐｈ−ＮＨ−
ＣＯ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｘ Ｘ−Ｃ₂Ｈ₄−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ−Ｏ−Ｐｈ−ＮＨ−ＣＯ
−Ｃ₂Ｈ₄−Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−ＮＨ−ＣＯ−Ｐｈ−ＣＯ−ＮＨ−Ｃ₃Ｈ₆−
Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−ＮＨ−ＣＯ−Ｐｈ−ＣＯ−Ｐｈ−ＣＯ−Ｎ
Ｈ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
Ｃ₃Ｈ₆−Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ₂−Ｐｈ−ＣＨ₂−Ｎ
Ｈ−ＣＯ−Ｏ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ−ＣＨ₂−Ｐｈ−Ｎ
Ｈ−ＣＯ−Ｏ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ−ＮＨ−ＣＯ−Ｎ
Ｈ−Ｃ₃Ｈ₆−Ｘ Ｘ−Ｃ₃Ｈ₆−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｐｈ−ＣＨ₂−Ｐｈ−
ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｃ₃Ｈ ₆−Ｘ 但し、Ｘは、１，３，５，７−テトラメチル−３，５，
７−トリヒドロシクロテトラシロキサン基を示す。ま
た、Ｐｈはフェニル基又はフェニレン基を示す。

【００５１】なお、上記接着性付与成分は上記成分を単
独で用いても併用してもよい。更に上記接着性付与成分
と併用して上記（Ａ）成分の付加反応硬化型オルガノポ
リシロキサン組成物と付加反応する官能基を含有しかつ
非相溶である成分を添加配合すれば更によく、このよう
な成分としては、例えば分子中に珪素原子に結合したア
ルケニル基又はＳｉ−Ｈ基を含有し、かつ珪素原子に結
合したフェニル基及び／又はトリフルオロプロピル基、
Ｃ₄Ｆ₉ＣＨ₂ＣＨ₂−基、Ｃ₈Ｆ₁₇ＣＨ₂ＣＨ₂−基のいず
れかを含有したオルガノポリシロキサン等の有機珪素化
合物が挙げられる。

【００５２】特には、オイルブリード性シリコーンゴム
接着剤組成物中の接着性付与成分が、上記の分子中に少
なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有しかつフェニル骨格又は
フェニレン骨格を少なくとも１個有する珪素原子数１〜
３０の有機珪素化合物と、分子中に少なくとも１個の珪
素原子に結合したアルケニル基又はＳｉ−Ｈ基を有しか
つ珪素原子に結合したフェニル基を少なくとも１個有す
る有機珪素化合物、例えば珪素原子に結合したフェニル
基とアルケニル基又はＳｉ−Ｈ基を含有したオルガノポ
リシロキサンオイル等とをそれぞれ少なくとも各１種含
有したものがよい。

【００５３】また、オイルブリード性シリコーンゴム接
着剤組成物中の接着性付与成分が、上記の分子中に少な
くとも１個のＳｉ−Ｈ基を有しかつフェニル骨格又はフ
ェニレン骨格を少なくとも１個有する珪素原子数１〜３
０の有機珪素化合物と、分子中にアルケニル基とエステ
ル基を少なくとも１個有する有機化合物或いは有機珪素
化合物、例えばアクリル酸、メタクリル酸、ビニル酢酸
等の不飽和カルボン酸類、安息香酸アリルエステル、フ
タル酸ジアリルエステル、ピロメリット酸テトラアリル
エステル、アルキル酸アリルエステル等のアリルエステ
ル類などを含有した有機化合物或いはオルガノポリシロ
キサン等の有機珪素化合物とをそれぞれ少なくとも各１
種含有したものでもよい。或いは、上記成分の反応物で
もよい。

【００５４】接着性付与成分の配合量は、（Ａ）成分の
オルガノポリシロキサン組成物１００部に対して０．１
〜５０部がよく、配合量が０．１部未満では十分な接着
性が得られず、５０部を超えると物性低下を引き起こす
可能性がある。好ましくは０．２〜３０部である。

【００５５】本発明に使用される（Ｄ）成分のブリード
性オイル成分は、ゴム部分に滑り性を与えるための必須
成分であり、用途によっては、例えば樹脂成型物同士を
重ね合わせるコネクターなどでは、挿入力の低減、シー
ル性等を与えるのに必要となる。ブリード性オイル成分
は、付加反応に関与しないものであり、フェニル基含有
量（即ち、オルガノポリシロキサン中の珪素原子に結合
した１価の有機基（非置換又は置換１価炭化水素基）の
全体に対するモル％、以下同様）が２８モル％以上、好
ましくは３０〜９０モル％、より好ましくは３５〜８０
モル％の無官能性シリコーンオイルとフェニル基含有量
が１モル％以上２８モル％未満、通常１〜２７モル％、
好ましくは３〜２６モル％、より好ましくは５〜２５モ
ル％の無官能性シリコーンオイルの双方を含有し、少な
くとも双方の各１種以上を含有したブリード性オイル成
分を配合することが特徴で、これにより樹脂との接着性
が良好でかつ成形後のゴム表面にブリードする量が十分
であり、またブリード速度が良好なものとなる。なお、
無官能性シリコーンオイルとは、（Ａ）成分の加熱硬化
型オルガノポリシロキサン組成物を構成するオルガノポ
リシロキサン成分と架橋反応が可能な反応性官能基（例
えば珪素原子に結合したアルケニル基や水素原子（Ｓｉ
−Ｈ基）など）や、その他の反応性官能基を分子中に含
有しないシリコーンオイルである。

【００５６】特には、上記２種の無官能性シリコーンオ
イルは、それぞれ２５℃での粘度が１０ｃｐｓ以上４０
０ｃｐｓ以下であることが好ましい。このようなフェニ
ル基含有のシリコーンオイルとしては、例えばジメチル
シロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、ジメチル
シロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体などが
挙げられる。特には直鎖状のものが好ましく、分子鎖両
末端は、トリメチルシロキシ基、フェニルジメチルシロ
キシ基、ジフェニルメチルシロキシ基等のトリオルガノ
シロキシ基で封鎖されていることが好ましい。

【００５７】更に、フェニル基含有量が２８モル％以上
の無官能性シリコーンオイルとフェニル基含有量が１モ
ル％以上２８モル％未満の無官能性シリコーンオイルの
２種が重量比で１０／９０〜９０／１０の範囲で配合さ
れ、前記２種の無官能性シリコーンオイルの合計がブリ
ード性オイル成分中８０重量％以上であり、かつブリー
ドオイル成分を除くシリコーンゴム接着剤組成物１００
重量部（即ち、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００重
量部）に対して全ブリード性オイル成分が０．５〜２０
重量部の範囲で配合されればよい。０．５重量部未満で
は十分なオイルブリード性が得られず、５０重量部を超
えると接着性に悪影響を及ぼすおそれがある。

【００５８】上記のフェニル基含有シリコーンオイルの
他に、上記条件を害しない限り、トリフルオロプロピル
基、パーフルオロアルキルエーテル基を含有した無官能
性シリコーンオイル、シリコーン変性パーフルオロアル
キルエーテル化合物などを併用して用いてもよい。

【００５９】本発明のオイルブリード性シリコーンゴム
接着剤組成物には、上記した成分以外に、目的に応じて
各種の添加剤、例えば酸化チタン、酸化鉄、酸化セリウ
ム、酸化バナジウム、酸化コバルト、酸化クロム、酸化
マンガン等の金属酸化物及びその複合物、石英粉末、珪
藻土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、
カーボン等の無機充填剤を添加することができ、また目
的とする特性を損なわない限り、顔料、耐熱剤、難燃
剤、可塑剤、反応制御剤等を添加してもよい。なお、こ
れら任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲
で通常量とすることができる。

【００６０】また、付加反応硬化型オルガノポリシロキ
サン組成物を用いる場合、ビニルシクロテトラシロキサ
ン等のビニル基含有オルガノポリシロキサン、トリアリ
ルイソシアネート、アルキルマレエート、エチニルシク
ロヘキサノール等のアセチレンアルコール類、シラン、
シロキサン変性物、ハイドロパーオキサイド、テトラメ
チルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール及びそれら
の混合物からなる群から選ばれる化合物などの付加反応
制御剤等を本発明の効果を妨げない範囲で添加すること
ができる。

【００６１】本発明のオイルブリード性シリコーンゴム
接着剤組成物は、上記した（Ａ）〜（Ｄ）成分、任意成
分を常温で均一に混合するだけでも得ることが可能であ
るが、好ましくは（Ｂ）成分は、（Ａ）成分のうち
（２）、（３）成分、或いは（ｉｉ）成分を除いた成分
とプラネタリーミキサーやニーダー等で１００〜２００
℃の範囲で１〜４時間熱処理し、その時点で上記処理剤
を添加してもよい。その後室温で（２）、（３）成分、
或いは（ｉｉ）成分、（Ｃ）、（Ｄ）成分を混合して組
成物を得ることができる。成型方法は、混合物の粘度に
より自由に選択することができ、注入成型、圧縮成型、
射出成型、押出成型、トランスファー成型等いずれの方
法を採用してもよい。その硬化条件は、通常６０〜２０
０℃で１０秒〜２４時間の範囲内で加熱成形することが
できる。

【００６２】本発明のオイルブリード性シリコーンゴム
接着剤組成物は、有機樹脂との一体成形体を得る場合に
好適に用いられる。この場合、本発明に使用される熱可
塑性樹脂は、通常のオレフィン重合系或いは縮重合系等
の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的にはアクリロニトリ
ル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、スチレン樹
脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル
樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリエチレンテ
レフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢ
Ｔ）樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニ
レンサルファイド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ナイロン
樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、液晶樹
脂等、或いはこれらの混合物であってもよい。

【００６３】このような組成からなる上記未硬化シリコ
ーンゴム接着剤組成物を上記熱可塑性樹脂の上に一体成
形する方法としては、予め成形された熱可塑性樹脂の上
に未硬化のシリコーンゴム接着剤組成物を所望の形状に
してのせ、熱可塑性樹脂の溶融する温度以下の温度で加
熱する方法、予め成形された熱可塑性樹脂の上に未硬化
のシリコーンゴム接着剤組成物をのせ、熱可塑性樹脂の
溶融する温度以下で圧縮する方法、射出成型機により熱
可塑性樹脂を金型に先に射出成形し、次いで該金型内に
シリコーンゴム接着剤組成物を加熱射出する方法等が挙
げられる。なお、上記熱可塑性樹脂の成形体を製造する
方法の一例として、例えば上記熱可塑性樹脂をペレット
化し、熱可塑性樹脂の軟化点以上に加熱した成形金型へ
注入し、次いで金型を熱可塑性樹脂の軟化点以下に冷却
する公知の方法が便利である。この場合、一般に射出成
型機、トランスファー成型機と呼ばれている機器の使用
が可能である。

【００６４】一方、シリコーンゴム接着剤組成物は未硬
化の状態で液状、パテ状、ペースト状のいずれでもよい
が、成形のし易さから液状もしくはペースト状のものが
好ましい。なお、本発明に係るシリコーンゴム接着剤組
成物の硬化条件は、熱可塑性樹脂との強固な接着性を発
現させるためには樹脂が変形、溶融、変質しない温度、
硬化時間で行うことが必要である。樹脂の種類にもよる
が、１００〜１５０℃で０．２〜３０分程度、とりわけ
０．４〜１０分程度の硬化条件で一体成形体を得ること
ができる。

【００６５】

【発明の効果】本発明によれば、オイルブリード性シリ
コーンゴム接着剤組成物と熱可塑性樹脂との一体成形体
において、射出成形を用いて簡単かつ短時間で成形可能
で、プライマーレス成型に適した熱可塑性樹脂との接着
性良好なオイルブリード性シリコーンゴム接着剤組成物
を与え、かつ熱可塑性樹脂を改質せずに接着可能である
一体成形体を得ることができ、電気、電子、自動車、精
密機械、建築関係等に有用なものである。

【００６６】

【実施例】以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体
的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるも
のではない。なお、各例中の部はいずれも重量部であ
る。オイルブリード性シリコーンゴム組成物調製例 表１，２に示すように、（Ａ）成分中の（１）成分とし
て両末端がそれぞれジメチルビニルシロキシ基で封鎖さ
れた２５℃の粘度が１０，０００ｃｐｓのジメチルポリ
シロキサン、（Ｂ）成分のシリカ微粉末として比表面積
２００ｍ²／ｇのヒュームドシリカを使用し、ヘキサメ
チルジシラザンを（１）成分１００部に対して８部加
え、ニーダーミキサーに配合して均一に混合した後、更
に１５０℃で１時間加熱混合してシリコーンゴムベース
を得た。このシリコーンゴムベースに残りの（Ａ）成分
中の（２）成分として下記平均組成式（４）で示される
メチルハイドロジェンポリシロキサン、（３）成分とし
て塩化白金酸の１％２−エチルヘキサノール溶液、更に
反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノールの５０％
エタノール溶液を加え、更に（Ｃ）成分として下記Ｉ〜
ＩＩＩの接着性付与成分、（Ｄ）成分として下記＜１＞
〜＜６＞の直鎖状無官能オイルブリード成分を均一に混
合し、オイルブリード性シリコーンゴム組成物を得た。

【００６７】

【化７】

【００６８】ブリード成分 ＜１＞２５℃の粘度が２００ｃｐｓのフェニル基含有量
１０モル％の両末端トリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルフェニルポリシロキサン ＜２＞２５℃の粘度が２００ｃｐｓのフェニル基含有量
２０モル％の両末端トリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルフェニルポリシロキサン ＜３＞２５℃の粘度が３８０ｃｐｓのフェニル基含有量
２５モル％の両末端トリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルフェニルポリシロキサン ＜４＞２５℃の粘度が１７０ｃｐｓのフェニル基含有量
６０モル％の両末端ジフェニルメチルシロキシ基で封鎖
されたメチルフェニルポリシロキサン ＜５＞２５℃の粘度が５００ｃｐｓのフェニル基含有量
０．５モル％の両末端トリメチルシロキシ基で封鎖され
たメチルフェニルポリシロキサン ＜６＞２５℃の粘度が８００ｃｐｓのフェニル基含有量
２８モル％の両末端トリメチルシロキシ基で封鎖された
メチルフェニルポリシロキサン

【００６９】

【化８】

【００７０】［実施例１］熱可塑性樹脂用射出成型機に
数平均分子量が約１万のポリカーボネート樹脂、数平均
分子量が約２万のポリブチレンテレフタレート樹脂、ナ
イロン６−６、芳香族ポリアミドＨ−ＰＡ（テイジンア
モコエンジニアリングプラスチック社製）をそれぞれ投
入し、２９０℃で可塑化した後、多数個取りシート型金
型キャビティに射出し（射出条件は、射出時間６秒、冷
却時間３０秒、射出圧力１，０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締
圧力３５ｔｏｎ、キャビティ温度１００℃）、厚み２ｍ
ｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの各樹脂シートを数枚
得た。次に、作成した各樹脂シート、同寸法のクロムメ
ッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治具に固定し、
上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ）のものを使
用し、無官能オイルブリード成分に＜１＞、＜４＞を併
用して得たオイルブリード性シリコーンゴム組成物を同
治具に適量流し込み、１２０℃の恒温槽にて１０分間加
熱し、硬化させた。このように得られた図１の試験片を
用いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調
べた。更に下記に示す方法でブリード性、ゴム表面の滑
り性等を調べた。

【００７１】ここで、図１において、ａ，ｂは樹脂シー
ト、ｃ，ｄはそれぞれ支持体把持部、ｅはシリコーンゴ
ム組成物の硬化物である。

【００７２】［実施例２］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
Ｉ）のものを使用し、無官能オイルブリード成分に＜１
＞、＜４＞を併用して得たオイルブリード性シリコーン
ゴム組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃の恒温槽
にて１０分間加熱し、硬化させた。このように得られた
図１の試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に準
じて接着性を調べた。更に下記に示す方法でブリード
性、ゴム表面の滑り性等を調べた。

【００７３】［実施例３］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）のものを使用し、無官能オイルブリード成分に＜
１＞、＜４＞を併用して得たオイルブリード性シリコー
ンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃の恒温
槽にて１０分間加熱し、硬化させた。このように得られ
た図１の試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に
準じて接着性を調べた。更に下記に示す方法でブリード
性、ゴム表面の滑り性等を調べた。

【００７４】［実施例４］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）のものを使用し、無官能オイルブリード成分に＜
２＞、＜４＞を併用して得たオイルブリード性シリコー
ンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃の恒温
槽にて１０分間加熱し、硬化させた。このように得られ
た図１の試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に
準じて接着性を調べた。更に下記に示す方法でブリード
性、ゴム表面の滑り性等を調べた。

【００７５】［実施例５］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）と２５℃の粘度が３，０００ｃｐｓのフェニル基
含有量５モル％の両末端ジメチルビニルシロキシ基で封
鎖されたメチルフェニルポリシロキサンオイルを使用
し、無官能オイルブリード成分に＜２＞、＜４＞を併用
して得たオイルブリード性シリコーンゴム組成物を同治
具に適量流し込み、１２０℃の恒温槽にて１０分間加熱
し、硬化させた。このように得られた図１の試験片を用
いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べ
た。更に下記に示す方法でブリード性、ゴム表面の滑り
性等を調べた。

【００７６】［実施例６］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）とラウリン酸アリルエステルを使用し、無官能オ
イルブリード成分に＜２＞、＜４＞を併用して得たオイ
ルブリード性シリコーンゴム組成物を同治具に適量流し
込み、１２０℃の恒温槽にて１０分間加熱し、硬化させ
た。このように得られた図１の試験片を用いて、ＪＩＳ
Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べた。更に下記
に示す方法でブリード性、ゴム表面の滑り性等を調べ
た。

【００７７】［比較例１］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）のものを使用し、無官能オイルブリード成分に＜
５＞を使用して得たオイルブリード性シリコーンゴム組
成物を同治具に適量流し込み、１２０℃の恒温槽にて１
０分間加熱し、硬化させた。このように得られた図１の
試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に準じて接
着性を調べた。更に下記に示す方法でブリード性、ゴム
表面の滑り性等を調べた。

【００７８】［比較例２］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）のものを使用し、無官能オイルブリード成分に＜
３＞を使用して得たオイルブリード性シリコーンゴム組
成物を同治具に適量流し込み、１２０℃の恒温槽にて１
０分間加熱し、硬化させた。このように得られた図１の
試験片を用いてＪ１ＳＫ６８５０の方法に準じて接着性
を調べた。更に下記に示す方法でブリード性、ゴム表面
の滑り性等を調べた。

【００７９】［比較例３］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）のものを使用し、無官能オイルブリード成分に＜
４＞を使用して得たオイルブリード性シリコーンゴム組
成物を同治具に適量流し込み、１２０℃の恒温槽にて１
０分間加熱し、硬化させた。このように得られた図１の
試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に準じて接
着性を調べた。更に下記に示す方法でブリード性、ゴム
表面の滑り性等を調べた。

【００８０】［比較例４］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）のものを使用し、無官能オイルブリード成分に＜
４＞、＜５＞を併用して得たオイルブリード性シリコー
ンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃の恒温
槽にて１０分間加熱し、硬化させた。このように得られ
た図１の試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に
準じて接着性を調べた。更に下記に示す方法でブリード
性、ゴム表面の滑り性等を調べた。

【００８１】［比較例５］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分を使用せず、
無官能オイルブリード成分に＜２＞、＜４＞を併用して
得たオイルブリード性シリコーンゴム組成物を同治具に
適量流し込み、１２０℃の恒温槽にて１０分間加熱し、
硬化させた。このように得られた図１の試験片を用い
て、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に準じて接着性を調べ
た。更に下記に示す方法でブリード性、ゴム表面の滑り
性等を調べた。

【００８２】［比較例６］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）のものを使用し、無官能オイルブリード成分に＜
３＞を併用して得たオイルブリード性シリコーンゴム組
成物を同治具に適量流し込み、１２０℃の恒温槽にて１
０分間加熱し、硬化させた。このように得られた図１の
試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に準じて接
着性を調べた。更に下記に示す方法でブリード性、ゴム
表面の滑り性等を調べた。

【００８３】［比較例７］熱可塑性樹脂用射出成型機に
実施例１と同様の樹脂を投入し、２９０℃で可塑化した
後、多数個取りシート型金型キャビティに射出し（射出
条件は、射出時間６秒、冷却時間３０秒、射出圧力１，
０００ｋｇ／ｃｍ²、硬締圧力３５ｔｏｎ、キャビティ
温度１００℃）、厚み２ｍｍ×幅２５ｍｍ×長さ１００
ｍｍのシートを数枚得た。次に、作成したシート、同寸
法のクロムメッキ金属板を引張り剪断接着試験片作成治
具に固定し、上記調製例で接着性付与成分として式（Ｉ
ＩＩ）のものを使用し、無官能オイルブリード成分に＜
４＞、＜６＞を併用して得たオイルブリード性シリコー
ンゴム組成物を同治具に適量流し込み、１２０℃の恒温
槽にて１０分間加熱し、硬化させた。このように得られ
た図１の試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８５０の方法に
準じて接着性を調べた。更に下記に示す方法でブリード
性、ゴム表面の滑り性等を調べた。

【００８４】［実施例７］実施例１と同様の樹脂とシリ
コーンゴム組成物の成形を２基の射出装置を備えた２色
射出成型機を使用して行った。この成型機は、射出装置
のノズル部（１）及び（２）が図２のように金型に連結
する。ノズル部（１）は金型パーティングラインから、
ノズル部（２）は金型右側面中央部から射出する。ま
た、使用した金型は、左側金型片（３）と右側金型片
（４）とからなり、それぞれの相対向する面の２カ所に
は成形凹部が形成されており、該各成形凹部により図２
に示したようにキャビティ部（５）及び（６）が形成さ
れている。

【００８５】この射出成型機にて各樹脂を２９０℃にて
溶融し、ノズル部（１）からキャビティ部（５）に射出
し、樹脂シート成形体（７）を形成させた。その条件
は、射出時間６秒、冷却時間３５秒、キャビティ部
（５）及び左側金型片（３）の温度は１００℃であった
（図３参照）。

【００８６】次に、右側金型片（４）を外し、片開きを
行うと共に、左側金型片（３）の凹部に樹脂シート成形
体（７）を保持したまま左側金翠片（３）を１８０°回
転させ、右側金型片（４）を合わせて再び型締めし、シ
リコーンゴムシート成形体形成用のキャビティ部をシー
ト成形体（７）に形成された面と左側金型片（４）の形
成凹部とで形成せしめた（図４参照）。

【００８７】この状態で射出装置のノズル部（２）から
樹脂シート成形体（７）に形成された面に実施例１と同
様のオイルブリード性シリコーンゴム組成物（組成を表
１，２に示す）を射出し、ゴムシート成形体（８）を形
成させた。その条件は射出時間６秒、硬化時間９０秒、
左側金型片（３）の温度は１００℃、右側金型片（４）
の温度は１２０℃であった（図５参照）。

【００８８】以上の製造工程によって図６に示すような
樹脂シートとゴムシートからなる複合体（幅２．５ｍ
ｍ、長さ１５ｃｍ、厚み２ｍｍ（樹脂とゴムは同寸法）
を得た。金型離型性、寸法精度、生産性は良好であっ
た。またその接着性を調べた。更に下記に示す方法でブ
リード性、ゴム表面の滑り性等も調べた。

【００８９】以上の各例の評価結果を表１，２に示す。
なお、評価項目、評価方法は下記の通りである。評価項目、評価方法 接着試験条件：ＪＩＳ Ｋ６８５０引張り剪断接着試験
において２５ｋｇｆ／ｃｍ²以上を接着とした。 初期オイルブリード性：ゴム表面の油滴の状態を目視で
確認 滑り性：ゴム表面に金属棒をあて滑らせたとき、滑りが
止まらない状態を良とした。 経時変化１：１００時間後ゴム表面のオイルを拭き取
り、それから更に２４時間後にブリード性、滑り性を確
認 経時変化２：１００時間後ゴム表面のオイルを拭き取
り、更に２００時間後ゴム表面のオイルを再び拭き取
り、それから更に２４時間後にブリード性、滑り性を確
認

【００９０】

【表１】

【００９１】

【表２】

【００９２】表１，２に示した本発明のシリコーンゴム
接着剤組成物は、短時間硬化が可能で、経時のオイルブ
リード性、滑り性良好でかつ各樹脂と強固に接着した一
体成形体を得ることができるものであった。また、金型
離型性、寸法精度、生産性も良好であった。

【図面の簡単な説明】

【図１】接着性を調べた試験片を示し、（Ａ）は断面
図、（Ｂ）は平面図である。

【図２】２色射出成型装置の概略図である。

【図３】同装置を用いて第１のキャビティ部に樹脂を射
出した状態を示す概略図である。

【図４】樹脂成形体を第２のキャビティ部に挿入した状
態を示す概略図である。

【図５】第２のキャビティ部にシリコーンゴム組成物を
射出した状態を示す概略図である。

【図６】２色射出成型装置を用いて得られた複合体の斜
視図である。

【符号の説明】

１ ノズル部 ２ ノズル部 ３ 左側金型片 ４ 右側金型片 ５ キャビティ部 ６ キャビティ部 ７ 樹脂シート成形体 ８ ゴムシート成形体

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4F071 AA67 AB26 AC16 AF58 AH12 BB01 BC07 4J040 EK032 EK042 EK081 GA01 GA03 GA07 GA11 GA12 GA13 GA22 GA30 GA31 HA066 HA096 HA306 HB41 HD41 HD43 JB02 KA14 KA16 KA30 KA42 LA05 LA06 LA07 LA08 MA10 NA12 NA16 NA19 NA20 PA30

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 フェニル基含有量が２８モル％以上の無
   官能性シリコーンオイルとフェニル基含有量が１モル％
   以上２８モル％未満の無官能性シリコーンオイルとの少
   なくとも２種のブリード性オイル成分が配合されたこと
   を特徴とするオイルブリード性シリコーンゴム接着剤組
   成物。
2. 【請求項２】 （Ａ）加熱硬化型のオルガノポリシロキサン組成物 １００重量部 （Ｂ）補強性シリカ微粉末 １〜１００重量部 （Ｃ）接着性付与成分 ０．１〜５０重量部 （Ｄ）フェニル基含有量が２８モル％以上の無官能性シ
   リコーンオイルとフェニル基含有量が１モル％以上２８
   モル％未満の無官能性シリコーンオイルとの少なくとも
   ２種を含有したブリード性オイル成分（Ａ）〜（Ｃ）成
   分の合計１００重量部に対して０．５〜２０重量部を含
   有してなることを特徴とする請求項１記載のオイルブリ
   ード性シリコーンゴム接着剤組成物。
3. 【請求項３】 （Ａ）成分の加熱硬化型のオルガノポリ
   シロキサン組成物が、付加硬化型のオルガノポリシロキ
   サン組成物である請求項２記載のオイルブリード性シリ
   コーンゴム接着剤組成物。
4. 【請求項４】 （Ａ）成分の加熱硬化型のオルガノポリ
   シロキサン組成物が、有機過酸化物硬化型のオルガノポ
   リシロキサン組成物である請求項２記載のオイルブリー
   ド性シリコーンゴム接着剤組成物。
5. 【請求項５】 （Ｃ）成分の接着性付与成分が、分子中
   に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、かつアルケニル
   基、アクリル基、メタクリル基、エポキシ基、アルコキ
   シシリル基、エステル基、無水カルボキシ基、アミノ基
   及びアミド基の１種又は２種以上を含有する有機珪素化
   合物又はその混合物である請求項２乃至４のいずれか１
   項記載のオイルブリード性シリコーンゴム接着剤組成
   物。
6. 【請求項６】 （Ｃ）成分の接着性付与成分が、分子中
   に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、かつフェニル骨
   格又はフェニレン骨格を少なくとも１個有する珪素原子
   数１〜３０の有機珪素化合物である請求項２乃至４のい
   ずれか１項記載のオイルブリード性シリコーンゴム接着
   剤組成物。
7. 【請求項７】 （Ｃ）成分の接着性付与成分が、分子中
   に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、かつフェニル骨
   格又はフェニレン骨格を少なくとも１個有する珪素原子
   数１〜３０の有機珪素化合物と、付加硬化型のオルガノ
   ポリシロキサン組成物に付加反応する官能基を含有し、
   かつ該組成物に非相溶である有機珪素化合物とを含有し
   たものである請求項３記載のオイルブリード性シリコー
   ンゴム接着剤組成物。
8. 【請求項８】 （Ｃ）成分の接着性付与成分が、分子中
   に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、かつフェニル骨
   格又はフェニレン骨格を少なくとも１個有する珪素原子
   数１〜３０の有機珪素化合物と、分子中に少なくとも１
   個の珪素原子に結合したアルケニル基又はＳｉＨ基を有
   し、かつ珪素原子に結合したフェニル基を少なくとも１
   個有する有機珪素化合物とを含有したものである請求項
   ２乃至４のいずれか１項記載のオイルブリード性シリコ
   ーンゴム接着剤組成物。
9. 【請求項９】 （Ｃ）成分の接着性付与成分が、分子中
   に少なくとも１個のＳｉ−Ｈ基を有し、かつフェニル骨
   格又はフェニレン骨格を少なくとも１個有する珪素原子
   数１〜３０の有機珪素化合物と、分子中にアルケニル基
   とエステル基を少なくとも１個有する有機化合物又は有
   機珪素化合物とを含有したものである請求項２乃至４の
   いずれか１項記載のオイルブリード性シリコーンゴム接
   着剤組成物。
10. 【請求項１０】 ブリード性オイル成分において、フェ
    ニル基含有量が２８モル％以上の無官能性シリコーンオ
    イルが、２５℃での粘度が１０ｃｐｓ以上４００ｃｐｓ
    以下である請求項１乃至９のいずれか１項記載のオイル
    ブリード性シリコーンゴム接着剤組成物。
11. 【請求項１１】 ブリード性オイル成分において、フェ
    ニル基含有量が１モル％以上２８モル％未満の無官能性
    シリコーンオイルが、２５℃での粘度が１０ｃｐｓ以上
    ４００ｃｐｓ以下である請求項１乃至１０のいずれか１
    項記載のオイルブリード性シリコーンゴム接着剤組成
    物。
12. 【請求項１２】 ブリード性オイル成分において、フェ
    ニル基含有量が２８モル％以上の無官能性シリコーンオ
    イルとフェニル基含有量が１モル％以上２８モル％未満
    の無官能性シリコーンオイルとが重量比で１０／９０〜
    ９０／１０の範囲で配合され、前記両無官能性シリコー
    ンオイルの合計がブリード性オイル成分中８０重量％以
    上であり、かつブリード性オイル成分を除いたシリコー
    ンゴム接着剤組成物１００重量部に対して全ブリード性
    オイル成分が０．５〜２０重量部の範囲で配合された請
    求項１乃至１１のいずれか１項記載のオイルブリード性
    シリコーンゴム接着剤組成物。
13. 【請求項１３】 請求項１乃至１２のいずれか１項記載
    のオイルブリード性シリコーンゴム接着剤組成物の硬化
    物と熱可塑性樹脂との一体成形体。