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JP2002098831A - 光学補償フィルムおよびそれを用いた光学部材並びに液晶表示装置 - Google Patents

光学補償フィルムおよびそれを用いた光学部材並びに液晶表示装置

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Publication number
JP2002098831A
JP2002098831A JP2000287392A JP2000287392A JP2002098831A JP 2002098831 A JP2002098831 A JP 2002098831A JP 2000287392 A JP2000287392 A JP 2000287392A JP 2000287392 A JP2000287392 A JP 2000287392A JP 2002098831 A JP2002098831 A JP 2002098831A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
liquid crystal
optical compensation
compensation film
transparent substrate
film
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2000287392A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroyuki Yoshimi
裕之 吉見
Kaoru Aizawa
馨 相澤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nitto Denko Corp
Original Assignee
Nitto Denko Corp
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Publication date
Application filed by Nitto Denko Corp filed Critical Nitto Denko Corp
Priority to JP2000287392A priority Critical patent/JP2002098831A/ja
Publication of JP2002098831A publication Critical patent/JP2002098831A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 光学特性に対して高精度の補償が可能な光学
補償フィルムを提供する。 【解決手段】 トリアセチルセルロースフィルムなどの
透明基材表面に、無機粒子を含有する樹脂を塗工するこ
とにより、前記透明基材表面に凹凸を形成した後、この
凹凸形成面に、コレステリック液晶化合物、ネマティッ
ク液晶化合物およびディスコティック液晶化合物などの
液晶化合物層を形成した。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置など
に使用される光学補償フィルムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】液晶表示装置は、パソコン用ディスプレ
イなどに使用されており、急激にその需要が増加してい
る。更に、近年ではモニター用途にも使用されており、
液晶表示装置の用途は拡大する傾向にある。このような
液晶表示装置においては、液晶セル表面に光学補償フィ
ルムを配置することにより、液晶の光学特性を補償し、
視野角改善、コントラスト改善および輝度向上などの表
示性能の向上を図ることが提案されている。
【0003】光学補償フィルムとしては、透明基材上に
液晶化合物を含む層を形成したものが提案されている。
具体的には、例えば、トリアセチルセルロース(以下、
「TAC」とする。)フィルム表面にディスコティック
液晶ポリマー層を形成した視角補償フィルム、TACフ
ィルム表面にネマティック液晶ポリマー層を形成した視
角補償フィルム、TACフィルム表面にコレステリック
液晶ポリマー層を形成した輝度向上フィルムなどが提案
されている。これらの光学補償フィルムにおいては、液
晶ポリマー層が形成される透明基材表面はいずれも平滑
面である。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】液晶表示装置の高性能
化の要求に伴い、光学補償フィルムに対しても更に高精
度の補償が要求されている。しかしながら、上記従来の
光学補償フィルムでは、十分な補償が得られないという
問題があった。
【0005】例えば、TACフィルム表面にディスコテ
ィック液晶ポリマー層またはネマティック液晶ポリマー
層を形成した従来の視角補償フィルムは、これをツイス
トネマティック(TN)型液晶表示装置に適用した場
合、上下方向の視野角を十分に補償することができない
という問題があった。また、コレステリック液晶ポリマ
ー層を備えた輝度向上フィルムは、所定方向の円偏光を
反射して他の光は透過するという特性を利用して輝度向
上を図るものであるが、TACフィルム表面にコレステ
リック液晶ポリマー層を形成した従来の輝度向上フィル
ムは、選択反射波長の帯域幅が狭い、視野角によって選
択反射波長がシフトするなどの問題があった。
【0006】本発明は、高精度の補償が可能な光学補償
フィルムを提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するた
め、本発明の光学補償フィルムは、透明基材表面に複屈
折性を示す層が形成された光学補償フィルムであって、
前記透明基材表面に凹凸が形成されていることを特徴と
する。
【0008】このような構成にしたことにより、複屈折
性を示す層による補償効果に加えて、透明基材表面の凹
凸に起因する光の拡散による補償効果が得られるため、
高精度の補償が可能となる。
【0009】前記光学補償フィルムにおいては、前記透
明基材表面において、凸部または凹部が規則的に配列し
ていても、不規則に配列していてもよい。
【0010】また、前記光学補償フィルムにおいて、前
記透明基材表面の凹凸は、別の基材表面に形成された凹
凸を前記透明基材表面に転写する方法、または、粒子を
含む樹脂層を前記透明基材表面に形成する方法により形
成されることが好ましい。
【0011】また、前記光学補償フィルムにおいては、
前記複屈折性を示す層が、液晶化合物を含む層であるこ
とが好ましい。前記液晶化合物は、コレステリック液晶
化合物、ネマティック液晶化合物またはディスコティッ
ク液晶化合物であることが好ましい。
【0012】また、前記光学補償フィルムにおいては、
前記透明基材が、配向処理が施された基材であることが
好ましい。配向処理としては、例えば、前記透明基材を
少なくとも1軸方向に延伸する処理、前記透明基材表面
に配向膜を形成する処理などが採用できる。後者の場
合、前記配向膜としては、光重合性ポリマーからなる配
向膜を使用することが好ましい。
【0013】また、前記光学補償フィルムにおいては、
前記透明基材が複屈折性を示し、且つ、その屈折率差と
前記透明基材の厚さとの積(Δnd)が50nm以上で
あることが好ましい。この好ましい例によれば、基材の
複屈折性とその表面に形成された複屈折層との相乗効果
により、視角特性および波長分散特性を精度よく補償で
きる効果がある。なお、前記Δndの上限は、好ましく
は400nm以下である。
【0014】本発明の光学部材は、前記本発明の光学補
償フィルムと、偏光フィルムとが積層したものである。
前記偏光フィルムとしては、例えば、二色性物質を含有
することにより偏光機能が付与されたフィルム、散乱異
方性を有することにより偏光機能が付与されたフィル
ム、反射異方性を有することにより偏光機能が付与され
たフィルムなどを使用することができる。
【0015】本発明の液晶表示装置は、前記本発明の光
学補償フィルムが、液晶セルの少なくとも片面に配置さ
れたものである。前記液晶セルとしては、例えば、互い
に対向する2枚の基板間に液晶が挟持された構造を有す
るものを使用することができる。
【0016】
【発明の実施の形態】本発明の光学補償フィルムは、前
述したように、透明基材と、この透明基材表面に形成さ
れた複屈折性を示す層(以下、「複屈折層」という。)
とを含む。
【0017】透明基材の材質としては、特に限定するも
のではないが、例えば、TAC、ノルボルネン系樹脂お
よびオレフィン系樹脂などが好適に使用できる。また、
光弾性係数が小さいものを使用することが好ましく、光
弾性係数が50×10-122/N以下のものを使用する
ことが特に好ましい。
【0018】また、透明基材の厚さは、特に限定するも
のではないが、例えば20〜500μm、好ましくは3
0〜300μm、更に好ましくは50〜100μmであ
る。
【0019】透明基材としては、等方性の基材、複屈折
性を有する基材、内部拡散性を有する基材、偏光機能を
有する基材、反射異方性を有する基材などを使用するこ
とができる。特に、透明基材は、その面内方向の屈折率
(nx、ny)および厚さ方向の屈折率(nz)のうち、
少なくとも2つの屈折率が異なること、すなわち複屈折
性を示すことが好ましい。この場合、その屈折率の差
(Δn)と透明基材の厚さ(d)との積(Δnd)は、
液晶モードや補償内容に応じて適宜設定することができ
るが、例えば50nm以上である。
【0020】透明基材表面には凹凸が形成されている。
この凹凸形成面の形状については、特に限定するもので
はなく、凹部または凸部が規則的に配置された形状であ
っても、不規則に配置された形状であってもよい。ま
た、凹凸による光の散乱に指向性があるような形状であ
ってもよい。また、凹凸の程度についても、特に限定す
るものではなく、例えば、液晶セルの画素ピッチとの干
渉によるギラツキ(スパークリング)の程度や、視野角
などによる特性改善効果に応じて適宜設定することがで
きる。凹凸形成面の中心線平均粗さ(Ra)は、例えば
0.1〜1.0μm、好ましくは0.1〜0.5μmと
することができる。また、凹凸形成面においては、10
点平均高さ(Rz)を、例えば1〜10μm、好ましく
は1〜5μmとすることができ、平均山谷間隔(Sm)
を、例えば10〜500μm、好ましくは20〜200
μmとすることができる。なお、「10点平均高さ」と
は、JIS B0601に定義される値であり、凸部の
高さを平均線を基準(高さ=0)として表した場合の、
凹凸形成面における任意の10個の凸部の高さの平均値
である。
【0021】透明基材表面に凹凸を形成する方法として
は、特に限定するものではないが、例えば、次のような
方法を採用することができる。
【0022】凹部または凸部を不規則に配置する場合、
凹凸形成方法としては、透明粒子を含有した樹脂を、透
明基材表面に塗布する方法が挙げられる。透明粒子とし
ては、特に限定するものではなく、各種の無機粒子およ
び有機粒子を使用することができる。無機粒子として
は、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニ
ア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウムおよび酸
化アンチモンなどが挙げられる。透明粒子の平均粒径
は、特に限定するものではないが、例えば0.5〜20
μmである。また、樹脂としては、透明な樹脂であれば
特に限定するものではないが、例えば、アクリル系、ウ
レタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコー
ン系などのモノマーまたはオリゴマーに紫外線重合開始
剤を配合したものを使用することができる。また、樹脂
と透明粒子との配合比は、樹脂100質量部に対して、
透明粒子を、例えば2〜70質量部、好ましくは5〜5
0質量部とする。
【0023】また、凹部または凸部が不規則に配置され
た表面を形成する場合は、例えば、シリコン系バインダ
ー剤を添加したメチルトリエトキシシラン加水分解物の
縮合物を主成分とするハードコート層を苛性ソーダなど
のエッチング液に接触させるエッチング法を採用するこ
ともできる。また、例えば、ガラス、金属、硬質プラス
チック、氷などの硬質粒子を、圧縮空気とともに透明基
材表面に吹き付けるサンドブラスト法を採用することも
できる。
【0024】一方、凹部または凸部を規則的に配置する
場合、凹凸形成方法としては、例えば、マイクロマシニ
ングおよびリソグラフィーなどにより、回折格子および
ホログラムを形成する方法を採用することができる。ま
た、透明基材表面にマイクロレンズアレイを形成する方
法を採用することもできる。マイクロレンズアレイの形
成方法としては、例えば、透明レジストをパターニング
したあと溶融によりレンズ形状に成形する方法や、予め
金型に形成した凹凸を紫外線硬化樹脂などを介して透明
基材表面に転写する方法などを採用することができる。
【0025】また、透明基材表面の凹凸形成方法として
は、上記の各種方法によって別の基材表面に凹凸を形成
し、その表面形状を透明基材表面に転写する方法を採用
することも可能である。転写方法としては、例えば、透
明基材上に紫外線硬化樹脂を形成し、これに予め凹凸を
形成した金型またはロールなどを押し付けて紫外線を照
射することにより樹脂を硬化させる方法や、熱可塑性基
材を加熱して前記金型またはロールなどを押し付ける方
法を採用することができる。
【0026】複屈折層としては、例えば、液晶化合物を
含む材料を使用することができる。特に、本発明の光学
補償フィルムを視角補償フィルムとして使用する場合
は、複屈折層として、ネマティック液晶化合物またはデ
ィスコティック液晶化合物を含む材料を使用することが
好ましい。
【0027】また、本発明の光学補償フィルムを輝度向
上フィルムとして使用する場合は、複屈折層として、コ
レステリック液晶化合物を含む材料を使用することが好
ましい。このような複屈折層は、左回りまたは右回りの
いずれか一方の円偏光を反射し、他の光は透過する特性
を示す。また、この場合、複屈折層は、選択反射波長が
互いに相違する複数のコレステリック液晶化合物層が重
畳されて構成されていることが好ましい。可視光域等の
広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることがで
き、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光が得られ
るからである。
【0028】複屈折層は、複屈折性を示す樹脂層であっ
てもよい。このような樹脂層としては、例えば、少なく
とも1軸方向に延伸された樹脂フィルムを使用すること
ができる。また、樹脂層を構成する材料としては、例え
ば、ポリエステル系、ポリカーボネート系、アクリル
系、ノルボルネン系、オレフィン系、ポリイミド系など
の樹脂を使用することができる。
【0029】また、本発明の光学補償フィルムにおいて
は、透明基材に配向処理が施されていることが好まし
い。この場合、配向処理は、例えば、透明基板表面に凹
凸を形成した後に実施することができる。配向処理方法
としては、特に限定するものではないが、例えば、次の
ような方法を採用することができる。
【0030】第1の方法は、透明基材を少なくとも1軸
方向に延伸する方法である。延伸方法は、特に限定する
ものではなく、例えば、ロールを用いた縦一軸延伸、テ
ンターを用いた横一軸延伸、および、これらを組み合わ
せた二軸延伸などの方法を採用することができる。第2
の方法は、透明基材表面に配向膜を形成する方法であ
る。配向膜としては、例えば、ポリビニルシンナメー
ト、ポリ(4−メタクリロイロキシカルコン)などの光
重合性ポリマーを使用することができる。このような光
重合性ポリマーを使用する場合、その形成方法として
は、透明基材表面に光重合性モノマーの膜を形成した
後、紫外線などの光を照射して重合させる方法が採用で
きる。更に、配向膜にはラビング処理を施してもよい。
第3の方法は、透明基材表面にリオトロピック液晶をせ
ん断塗工する方法である。
【0031】また、透明基材の配向処理としては、上記
方法により配向処理を施した別の基材上に液晶化合物層
を形成し、これを透明基材に転写する方法を採用するこ
ともできる。
【0032】本発明の光学補償フィルムは、偏光板と組
み合わせた光学部材として使用することができる。偏光
板としては、特に限定するものではないが、例えば、偏
光機能を有するフィルム(偏光フィルム)の片側または
両側表面に保護フィルムを積層したものを使用すること
ができる。
【0033】偏光フィルムとしては、例えば、ポリビニ
ルアルコールフィルムにヨウ素および二色性染料などの
二色性物質を吸着させ、このフィルムを延伸したものを
使用することができる。また、リオトロピック液晶化合
物を含む偏光インクを透明フィルム表面に塗工したもの
であってもよい。更には、偏光フィルムは、屈折率差の
異方性に基づく散乱異方性または反射異方性を有するも
のであってもよい。
【0034】保護フィルムとしては、透明なフィルムで
あれば特に限定するものではないが、例えば、TACな
どのアセテート系樹脂フィルムを使用することができ
る。特に、偏光特性や耐久性などの点から、表面をアル
カリなどでケン化処理したTACを使用することが好ま
しい。なお、偏光フィルムの両側表面に保護層を設ける
場合、その表裏で異なる種類の樹脂フィルムを用いても
よい。
【0035】保護フィルムには、本発明の目的を損なわ
ない範囲で、ハードコート処理、反射防止処理、スティ
ッキング防止処理、アンチグレア処理などが施されてい
てもよい。
【0036】ハードコート処理は、偏光板表面の傷付き
防止などを目的に施されるものであり、例えば、シリコ
ーン系樹脂などの紫外線硬化型樹脂からなる硬化被膜を
保護フィルム表面に付加する方法により実施される。反
射防止処理は、偏光板表面での外光の反射防止を目的に
施されるものであり、適当な反射防止膜を保護フィルム
表面に形成する方法により実施される。
【0037】また、スティッキング防止処理は隣接層と
の密着防止を目的に、アンチグレア処理は偏光板表面で
の外光反射による偏光板透過光の視認阻害防止などを目
的に施されるものである。これらの処理は、透明粒子を
含む樹脂層を、保護フィルムそのものとして、または、
保護フィルム表面への塗工層として設けることにより実
施できる。なお、このような樹脂層は、偏光板透過光を
拡散して視角を拡大するための拡散層(視角補償機能な
ど)を兼ねていてもよい。
【0038】透明粒子としては、例えば、平均粒径0.
5〜20μmの粒子を使用することができる。その材質
としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジル
コニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウムおよ
び酸化アンチモンなどの無機粒子が挙げられる。その他
にも、導電性を有する無機粒子を用いてもよく、架橋ま
たは未架橋のポリマー粒状物などからなる有機粒子を用
いてもよい。透明粒子の使用量は、樹脂100質量部に
対して、例えば2〜70質量部、好ましくは5〜50質
量部である。
【0039】スティッキング防止処理およびアンチグレ
ア処理方法としては、サンドブラストまたはエンボス加
工などの方法によって、保護フィルム表面を粗面化する
方法を採用することも可能である。
【0040】また、前記反射防止膜、前記透明粒子を含
む樹脂層(スティッキング防止目的、アンチグレア目的
に形成される層)は、それらの層を設けたシートなどか
らなる光学層として、保護フィルムとは別体のものとし
て設けることもできる。
【0041】前記偏光フィルムと前記保護フィルムとの
接着は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニ
ルアルコール系ポリマーからなる接着剤、または、ホウ
酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン若しくはシ
ュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋
剤からなる接着剤などによる接着層を介して行なうこと
ができる。このような接着層は、水溶液の塗布乾燥層な
どとして形成できる。この水溶液の調製に際しては、必
要に応じて、各種の添加剤、酸などの触媒を配合しても
よい。
【0042】本発明の光学補償フィルムと偏光板とを積
層した光学部材の一例としては、前記光学補償フィルム
を輝度向上フィルムとして機能させたものが挙げられ
る。このような光学部材は、通常、輝度向上フィルム面
に更に反射板が積層された状態で、液晶セルの裏側に配
置されて使用される。
【0043】輝度向上フィルムは、液晶表示装置などの
バックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射
すると、所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光
を反射し、他の光は透過する特性を示すものである。従
って、輝度向上フィルムと偏光板を積層した光学部材
は、バックライトなどの光源からの光を入射させて所定
偏光状態の透過光を得るとともに、前記所定偏光状態以
外の光は透過せずに反射させる。
【0044】このような光学部材を使用せずに、液晶セ
ルの裏側から偏光板を通して光を入射させた場合には、
偏光板の偏光軸と一致しない偏光方向を有する光のほと
んどが偏光板に吸収されてしまい、その分、液晶画像表
示に利用し得る光量が減少し、画像が暗くなる。しかし
ながら、このような光学部材を、輝度向上フィルム面に
更に反射板が積層された状態で配置した場合、偏光板に
吸収されるような偏光方向を有する光を偏光板に入射さ
せずに、これを輝度向上フィルムで一旦反射させ、更に
その後方に設けた反射板を介して反転させて輝度向上フ
ィルムに再入射させることができる。輝度向上フィルム
は、輝度向上フィルムと反射板との間での反射および反
転の繰り返しのなかで偏光板を通過し得るような偏光状
態となった偏光成分のみを透過させて偏光板に供給す
る。これにより、バックライトなどの光を効率的に液晶
表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくするこ
とができる。
【0045】前記光学部材においては、輝度向上フィル
ムとして、コレステリック液晶化合物を含む材料で複屈
折層を構成した光学補償フィルムを使用した場合、偏光
板と輝度向上フィルムとの間に位相差板を介在させるこ
とが好ましい。このような円偏光を透過するタイプの輝
度向上フィルムを使用した場合、その透過円偏光をその
まま偏光板に入射させることもできるが、位相差板を介
することにより直線偏光化して偏光板に入射させること
により、吸収ロスを更に抑制できるからである。
【0046】偏光板と輝度向上フィルムとの間に介在さ
せる位相差板としては、1/4波長板を用いることがで
きる。可視光域などの広い波長範囲で1/4波長板とし
て機能する位相差板は、例えば、波長550nmの光な
どの単色光に対して1/4波長板として機能する位相差
層と、他の位相差特性を示す位相差層、例えば1/2波
長板として機能する位相差層とを重畳することにより得
ることができる。偏光板と輝度向上フィルムの間に配置
する位相差板は、1層または2層以上の位相差層からな
るものであってよい。
【0047】本発明の光学補償フィルムと偏光板とを積
層した光学部材の別の一例としては、前記光学補償フィ
ルムを位相差板として機能させた、楕円偏光板または円
偏光板が挙げられる。
【0048】位相差板は、直線偏光を楕円偏光もしくは
円偏光に変えたり、楕円偏光もしくは円偏光を直線偏光
に変えたり、または、直線偏光の偏光方向を変える場合
に用いられる。特に、直線偏光を楕円偏光または円偏光
に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変える
位相差板としては、いわゆる1/4波長板(λ/4板と
もいう。)が用いられる。また、直線偏光の偏光方向を
変える位相差板としては、1/2波長板(λ/2板とも
いう。)が用いられる。
【0049】楕円偏光板は、スーパーツイストネマチッ
ク(STN)型液晶表示装置の液晶層の複屈折によって
生じた着色(青または黄)を補償(防止)して、前記着
色のない白黒表示にする場合などに有効に用いられる。
更に、3次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置
の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償(防
止)することができ好ましい。円偏光板は、例えば画像
がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を
整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機
能をも有する。
【0050】本発明の光学補償フィルムと偏光板とが積
層した光学部材には、更に他の光学層が積層されていて
もよい。光学層については、特に限定はないが、例え
ば、反射板、半透過反射板、位相差板(1/2波長板、
1/4波長板などのλ板を含む。)、視角補償フィル
ム、輝度向上フィルムなど、液晶表示装置の形成に用い
られる適宜な光学層を1層または2層以上を用いること
ができる。
【0051】このような光学部材は、各層を液晶表示装
置などの製造過程で順次別個に積層する方法により形成
できるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の
安定性や組立作業性等に優れて液晶表示装置などの製造
効率を向上できるという利点がある。なお、積層には、
粘着層などの適宜な接着手段を用いることができる。
【0052】本発明の光学補償フィルムおよびそれを用
いた光学部材には、液晶セルなどの他部材と接着するた
めの粘着層を設けることもできる。粘着層は、例えば、
アクリル系樹脂などの粘着剤により形成することができ
る。特に、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱
膨張差などによる光学特性の低下や液晶セルの反り防
止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形
成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着
層であることが好ましい。また、微粒子を含有して光拡
散性を示す粘着層であってもよい。
【0053】前記粘着層が表面に露出する場合には、汚
染防止などの目的のため、その粘着層を実用に供するま
での間、セパレータにて仮着カバーすることが好まし
い。セパレータとしては、前述した保護フィルムと同様
の材料を使用することができ、これに必要に応じて、シ
リコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデ
ンなどの適宜な剥離剤による剥離コートを設けることが
できる。
【0054】また、本発明の光学補償フィルム、およ
び、それを用いた光学部材を構成する各層には、例え
ば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化
合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレー
ト系化合物およびニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸
収剤で処理する方法などにより、紫外線吸収能が付与さ
れていてもよい。
【0055】本発明の光学補償フィルムおよびそれを用
いた光学部材は、好ましくは、液晶表示装置の構成部材
として、液晶セルの片側または両側に配置されて用いら
れる。液晶表示装置の種類については特に限定するもの
ではなく、透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置ま
たは透過・反射両用型液晶表示装置などに使用すること
ができる。また、液晶表示装置を構成する液晶セルの構
造についても、特に限定するものではなく、例えば、薄
膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆
動型、ツイストネマチック型およびスーパーツイストネ
マチック型に代表される単純マトリクス駆動型などの各
種の液晶セルを用いることができる。
【0056】また、液晶セルの両側に光学補償フィルム
または光学部材を設ける場合、それらは同じものであっ
てもよく、異なるものであってもよい。更に、液晶表示
装置の形成に際しては、例えば、プリズムアレイシー
ト、レンズアレイシート、光拡散板およびバックライト
など、その他の部品を適宜な位置に配置することができ
る。
【0057】
【実施例】(実施例1)アクリル樹脂100質量部に、
シリカ粒子(平均粒径3μm)20質量部を分散させて
塗工液を調製した。80μm厚のTACフィルムに前記
塗工液を塗布し、このTACフィルム表面に凹凸を形成
した。なお、前記塗工液は、乾燥後の層厚が5μmとな
るように塗布した。続いて、前記TACフィルムの凹凸
形成面に光重合性材料(大日本インク化学工業社製「ユ
ニディック(商品名)」)を塗布し、これに偏光紫外線
を照射することにより、配向処理を行った。その後、前
記TACフィルムの配向処理面にコレステリック液晶モ
ノマー(オルガノシロキサン(光開始剤を含む。))を
塗布し、これに紫外線を照射して光重合を行い、複屈折
層を形成した。
【0058】(実施例2)スタンパーを用いた転写によ
り、80μm厚のTACフィルム表面にレンズ形状の凸
部を行列状に形成した。なお、凸部の高さは3μmと
し、凸部の配列ピッチは50μmとした。続いて、前記
TACフィルムの凹凸形成面に、実施例1で使用したも
のと同様の光重合性材料を塗布し、これに偏光紫外線を
照射することにより、配向処理を行った。その後、前記
TACフィルムの配向処理面に、実施例1で使用したも
のと同様のコレステリック液晶モノマーを塗布し、これ
に紫外線を照射して光重合を行い、複屈折層を形成し
た。
【0059】(比較例1)80μm厚のTACフィルム
表面にポリビニルアルコール配向膜を形成し、これにラ
ビング処理を施した。続いて、前記TACフィルムの配
向膜形成面に、実施例1で使用したものと同様のコレス
テリック液晶モノマーを塗布し、これに紫外線を照射し
て光重合を行い、複屈折層を形成した。
【0060】(比較例2)80μm厚のTACフィルム
表面に、実施例1で使用したものと同様の光重合性材料
を塗布し、これに偏光紫外線を照射することにより、配
向処理を行った。続いて、前記TACフィルムの配向処
理面に、実施例1で使用したものと同様のコレステリッ
ク液晶モノマーを塗布した後、加熱処理を行い、複屈折
層を形成した。
【0061】上記実施例1および2、比較例1および2
で得られた光学補償フィルムについて、選択反射波長と
その視野角依存性について評価したところ、実施例1お
よび2で得られた光学補償フィルムは、比較例1および
2で得られた光学補償フィルムに比べて、選択反射波長
の半値幅が広く、且つ、視野角による選択反射波長の変
化が小さいことが確認できた。
【0062】
【発明の効果】以上、説明したように、本発明の光学補
償フィルムは、透明基材表面に複屈折性を示す層が形成
されており、更に前記透明基材表面に凹凸が形成されて
いるため、光学特性に対して高精度の補償が可能であ
る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 2H042 BA02 BA04 BA13 BA15 BA20 2H049 BA02 BA03 BA25 BA26 BA27 BA43 BA46 BB03 BB12 BB43 BB44 BB46 BB48 BB51 BB63 BC03 BC09 BC14 BC22 2H091 FA11X FA11Z FA12X FA12Z FA31X FA37X FB02 FB13 FC18 FC25 GA01 GA16 HA10 LA03 LA16 LA30 4F100 AA20 AK01C AK25 AR00B AS00B AT00A BA04 BA07 BA10A BA10D CA23 CC02D DD01A DD01C DE01C EJ37A EJ37D EJ54 GB41 JN01 JN01A JN18 JN18B

Claims (14)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 透明基材表面に複屈折性を示す層が形成
    された光学補償フィルムであって、前記透明基材表面に
    凹凸が形成されていることを特徴とする光学補償フィル
    ム。
  2. 【請求項2】 前記透明基材表面において、凸部または
    凹部が規則的に配列している請求項1に記載の光学補償
    フィルム。
  3. 【請求項3】 前記透明基材表面において、凸部または
    凹部が不規則に配列している請求項1に記載の光学補償
    フィルム。
  4. 【請求項4】 前記透明基材表面に、別の基材表面に形
    成された凹凸を転写することにより、前記凹凸が形成さ
    れている請求項1〜3のいずれかに記載の光学補償フィ
    ルム。
  5. 【請求項5】 前記透明基材表面に、粒子を含む樹脂層
    が形成されることにより、前記凹凸が形成されている請
    求項1〜3のいずれかに記載の光学補償フィルム。
  6. 【請求項6】 前記複屈折性を示す層が、液晶化合物を
    含む層である請求項1〜5のいずれかに記載の光学補償
    フィルム。
  7. 【請求項7】 前記液晶化合物が、コレステリック液晶
    化合物、ネマティック液晶化合物またはディスコティッ
    ク液晶化合物である請求項6に記載の光学補償フィル
    ム。
  8. 【請求項8】 前記透明基材が、配向処理が施された基
    材である請求項1〜7のいずれかに記載の光学補償フィ
    ルム。
  9. 【請求項9】 前記透明基材が、少なくとも1軸方向に
    延伸された基材である請求項8に記載の光学補償フィル
    ム。
  10. 【請求項10】 前記透明基材表面に配向膜が形成され
    ている請求項8に記載の光学補償フィルム。
  11. 【請求項11】 前記配向膜が光重合性ポリマーからな
    る請求項10に記載の光学補償フィルム。
  12. 【請求項12】 前記透明基材が複屈折性を示し、且
    つ、その屈折率差と前記透明基材の厚さとの積が50n
    m以上である請求項1〜11のいずれかに記載の光学補
    償フィルム。
  13. 【請求項13】 請求項1〜12のいずれかに記載の光
    学補償フィルムと、偏光フィルムとが積層した光学部
    材。
  14. 【請求項14】 請求項1〜12のいずれかに記載の光
    学補償フィルムが、液晶セルの少なくとも片面に配置さ
    れた液晶表示装置。
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Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2005078483A1 (ja) * 2004-02-18 2005-08-25 Zeon Corporation 光学部材、その製造方法およびディスプレイ装置
WO2005098484A1 (ja) * 2004-03-30 2005-10-20 Tomoegawa Co., Ltd. 光学フィルム及びその製造方法及び高分子液晶微粒子
JP2015106060A (ja) * 2013-11-29 2015-06-08 大日本印刷株式会社 位相差フィルム及び位相差フィルムの製造方法、並びに光学フィルム
JP2015116509A (ja) * 2013-12-16 2015-06-25 日本ゼオン株式会社 液晶組成物の硬化物の膜の製造方法
JP2016141145A (ja) * 2015-02-05 2016-08-08 大日本印刷株式会社 光学フィルム、光学フィルム巻取体及び画像表示装置

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2005078483A1 (ja) * 2004-02-18 2005-08-25 Zeon Corporation 光学部材、その製造方法およびディスプレイ装置
WO2005098484A1 (ja) * 2004-03-30 2005-10-20 Tomoegawa Co., Ltd. 光学フィルム及びその製造方法及び高分子液晶微粒子
JP2015106060A (ja) * 2013-11-29 2015-06-08 大日本印刷株式会社 位相差フィルム及び位相差フィルムの製造方法、並びに光学フィルム
JP2015116509A (ja) * 2013-12-16 2015-06-25 日本ゼオン株式会社 液晶組成物の硬化物の膜の製造方法
JP2016141145A (ja) * 2015-02-05 2016-08-08 大日本印刷株式会社 光学フィルム、光学フィルム巻取体及び画像表示装置

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