JP2002077043A - 基地局装置および通信方法 - Google Patents
基地局装置および通信方法Info
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Abstract
端末装置の受信品質が良好となるように、各通信端末装
置に対する送信信号におけるミッドアンブル部分および
データ部分の送信電力を適切に設定すること。 【解決手段】 データ部送信電力制御部108(データ
部送信電力制御部109)は、通信端末装置A(通信端
末装置B)に対する送信データの送信電力を、TPCコ
マンド復号部106(TPCコマンド復号部107)か
らのTPCに応じて増減させる。ミッドアンブル部送信
電力制御部110は、通信端末装置Aおよび通信端末装
置Bに対する送信データの送信電力値のうち送信電力値
が最大である送信電力値を、全通信端末装置に共通に送
信されるミッドアンブルの送信電力値とするように、ミ
ッドアンブル部の送信電力を制御する。
Description
通信システムに用いられる通信装置に関し、特に、チャ
ネル推定を実施するための既知信号(ミッドアンブル)
を用いる通信装置に関する。
体通信システムにおいては、チャネル推定を実施するた
めに、ミッドアンブル(Midamble)と呼ばれる
既知信号を用いることが、提案されている。ミッドアン
ブルを採用した移動体通信システムにおいては、基本と
なる符号を順次時間シフトさせて生成した符号を、各ユ
ーザの個別ミッドアンブルとして用いるので、基地局装
置においては、基本となる符号についての相関器を1つ
用いることにより、各ユーザの個別ミッドアンブルにつ
いての相関演算を実施することができる、という特徴が
ある。これにより、基地局装置においては、各ユーザに
ついてのチャネル推定を行なうことができる。
ザに割り当てられるミッドアンブル長が長くなるので、
スロットにおける情報信号の占める割合が小さくなる。
この結果、システムにおける通信の効率が悪くなるとい
う課題がある。
ザの間で共通に用いられる既知信号すなわち共通ミッド
アンブル(Common Midamble)をチャネ
ル推定に用いることが、導入されている。このような共
通ミッドミッドアンブルを用いる移動体通信システムに
おいては、基地局装置は、データ部分とミッドアンブル
部分(各ユーザの間で共通のミッドアンブル)とを挿入
した信号を各ユーザに対して送信し、各ユーザ(各通信
端末装置)は、基地局装置により送信された信号に対し
て、共通ミッドアンブルを用いたチャネル推定を行う。
来の共通ミッドアンブルを用いる移動体通信システムに
おいては、次のような問題がある。すなわち、現在の3
GPP・TDD仕様では、共通ミッドアンブルを採用す
るときには、スロットにおけるデータ部分(datapart)
とミッドアンブル部分(midamble part)の送信電力を
同一とするように規定されている。ミッドアンブル部分
とデータ部分の送信電力を同一とした場合には、各ユー
ザに対する送信信号におけるデータ部分の送信電力を個
別に制御することができないので、送信電力制御を行う
ことが不可能となる。
基地局装置に対して遠い位置に存在するユーザ)におい
ては、データ部分およびミッドアンブル部分の受信電力
が小さくなるので、チャネル推定の精度およびデータ部
分の受信品質が劣化する。通信品質の悪いユーザの受信
品質を向上させるためには、データ部分とミッドアンブ
ル部分の送信電力を増加させる方法がある。しかし、こ
の方法を採用すれば、基地局装置が扱うセルにおけるユ
ーザの受信品質を向上させることはできても、他の基地
局装置が扱うセルに対する干渉を大きくすることにな
る。
を用いる移動体通信システムにおいては、他のセルへの
干渉を抑えながら、各ユーザの受信品質が良好となるよ
うに、各ユーザに対する送信信号におけるミッドアンブ
ル部分およびデータ部分の送信電力を適切に制御するこ
とが困難である、という問題がある。
であり、他セルに対する干渉を抑えつつ、各通信端末装
置の受信品質が良好となるように、各通信端末装置に対
する送信信号におけるミッドアンブル部分およびデータ
部分の送信電力を適切に制御する基地局装置を提供する
ことを目的とする。
通信端末装置における受信品質に基づいて、前記通信端
末装置に送信される情報信号の送信電力を制御する第1
送信電力制御手段と、全通信端末装置に送信される情報
信号の送信電力値のうち最大となる送信電力値に基づい
て、全通信端末装置に共通に送信される既知信号の送信
電力を制御する第2送信電力制御手段と、を具備する構
成を採る。
手段により送信電力が制御された通信端末装置に送信さ
れる情報信号と、第2送信電力制御手段により送信電力
が制御された既知信号とを時間多重して、前記通信端末
装置に対する送信信号を生成する生成手段を具備する構
成を採る。
置に対する情報信号については、上記所定の通信端末装
置の受信品質に基づくクローズドループの送信電力制御
に従って送信電力を制御する一方、所定の通信端末装置
に対する既知信号については、全通信端末装置に送信さ
れる情報信号の送信電力値のうち最大である送信電力値
に基づいて、全通信端末装置の間で共通となるように送
信電力値を制御することにより、他セルに対する干渉を
抑えつつ、各通信端末装置の受信品質が良好となるよう
に、各通信端末装置に対する既知信号および情報信号の
送信電力を適切に制御することができる。
と無線通信を行う構成を採る。
抑えつつ、各通信端末装置の受信品質が良好となるよう
に、各通信端末装置に対する既知信号および情報信号の
送信電力を適切に設定する基地局装置と無線通信を行う
ことにより、受信品質の良い既知信号および情報信号を
受信することができる。
る受信品質に基づいて、前記通信端末装置に送信される
情報信号の送信電力を制御する第1制御工程と、全通信
端末装置に送信される情報信号の送信電力値のうち最大
となる送信電力値に基づいて、全通信端末装置に共通に
送信される既知信号の送信電力を制御する第2制御工程
と、第1制御工程において送信電力が制御された、通信
端末装置に送信される情報信号、および、第2制御工程
において送信電力が制御された既知信号を時間多重し
て、前記通信端末装置に対する送信信号を生成する生成
工程と、生成工程において生成された全通信端末装置に
対する送信信号を符号多重した信号を、下り回線を介し
て全通信端末装置に対して送信する送信工程と、を具備
するようにした。
対する情報信号については、上記所定の通信端末装置の
受信品質に基づくクローズドループの送信電力制御に従
って送信電力を制御する一方、所定の通信端末装置に対
する既知信号については、全通信端末装置に送信される
情報信号の送信電力値のうち最大である送信電力値に基
づいて、全通信端末装置の間で共通となるように送信電
力値を制御することにより、他セルに対する干渉を抑え
つつ、各通信端末装置の受信品質が良好となるように、
各通信端末装置に対する既知信号および情報信号の送信
電力を適切に制御することができる。
通信端末装置に送信される情報信号の送信電力値のう
ち、前単位スロットにおいて最大であった送信電力値に
代えて現単位スロットにおいて最大である送信電力値に
基づいて、既知信号の送信電力を制御するようにした。
通信端末装置との間の距離(位置関係)が時々刻々変ろ
うとも、常に、他のセルに対する干渉をできるだけ抑え
つつ、全通信端末装置におけるデータ部およびミッドア
ンブル部の受信品質を良好に保つことができる。
置に対する送信信号における情報信号(データ部分)の
送信電力と、共通の既知信号(ミッドアンブル部分)の
送信電力とを個別に制御することに着目した。具体的に
は、本発明者は、送信信号におけるデータ部分について
は、通信端末装置から送信されたTPCを用いた通常の
クローズドループの送信電力制御を行い、ミッドアンブ
ル部分についても、このTPCを用いた通常のクローズ
ドループの送信電力制御を行うことに着目した。
号におけるミッドアンブル部分の送信電力は、全通信端
末装置の間で共通となるように設定するので、基地局装
置が、各通信端末装置から異なるTPCを受信した場合
に、どのようにミッドアンブル部分の送信電力を制御す
べきであるのかが問題となる。すなわち、全通信端末装
置から送信電力を上げる(下げる)旨を指示するTPC
を受信したときには、単に各通信端末装置に対する送信
信号におけるミッドアンブル部分の送信電力を増加させ
れば(減少させれば)よいが、ある通信端末装置からは
送信電力を上げる旨を指示するTPCを受信し、かつ、
別の通信端末装置からは送信電力を下げる旨を指示する
TPCを受信した場合には、どのようにミッドアンブル
部分の送信電力を制御すべきであるのかが問題となる。
この問題の具体例について、図3を参照して説明する。
端末装置(ここでは、通信端末装置A12と通信端末装
置B13)と通信を行う場合の例が示されている。ただ
し、通信端末装置B13は、通信端末装置A12よりも
基地局装置11から遠い位置に存在しているものとす
る。なお、図3においては、通信端末装置A12および
通信端末装置B13は、それぞれ「MS(A)」および
「MS(B)」と表現されている。
置B13からのTPCに基づいて、通信端末装置A12
および通信端末装置B13に対する送信信号におけるミ
ッドアンブル部分の送信電力を制御する場合について考
える。ここで、通信端末装置B13は、基地局装置11
から遠ざかる方向Xに移動するものとする。
は移動に伴って小さくなるので、通信端末装置B13
は、基地局装置11に対して、送信電力を上げる旨のT
PCを送信することになる。基地局装置11は、通信端
末装置B13からのTPCに応じて、通信端末装置A1
2および通信端末装置B13に対する送信信号における
ミッドアンブル部分の送信電力を上げていくことにな
る。これにより、通信端末装置B13は、良好な受信品
質でミッドアンブル部分およびデータ部分を受信するこ
とができる。一方、通信端末装置A12は、通信端末装
置B13よりも基地局装置11に近い位置に存在してい
るので、必要以上の受信電力でミッドアンブル部分を受
信することになる。これにより、基地局装置11は、必
要以上の送信電力を用いてミッドアンブル部分の送信を
行うので、他のセルに対する干渉を大きくすることにな
る。
2からのTPCに基づいて、通信端末装置A12および
通信端末装置B13に対する送信信号におけるミッドア
ンブル部分の送信電力を制御する場合について考える。
ただし、通信端末装置a12は、基地局装置11から受
信電力が大きくなるような近い位置に存在しているもの
とする。
は大きなものであるので、通信端末装置A12は、基地
局装置11に対して送信電力を下げる旨のTPCを送信
する。基地局装置11は、通信端末装置A12からのT
PCに応じて、通信端末装置A12および通信端末装置
B13に対する送信信号におけるミッドアンブル部分の
送信電力を下げていくことになる。これにより、通信端
末装置A12は、適度な受信電力でミッドアンブル部分
およびデータ部分を受信することができる。一方、通信
端末装置B13は、通信端末装置A12よりも基地局装
置11に遠い位置に存在しているので、ミッドアンブル
部分およびデータ部分を所望の受信品質で受信すること
が不可能となる可能性がある。この結果、通信端末装置
B13は、データ部分の受信品質が劣化し、さらにミッ
ドアンブル部分の受信品質も劣化するので、良好なチャ
ネル推定を実施することができなくなる。これにより、
通信端末装置B13のデータ部分の受信品質は、さらに
劣化することになる。
は、全通信端末装置のうち、基地局装置により送信され
るデータ部分の送信電力値が最大である通信端末装置
は、最も通信品質が悪いことに着目し、この通信端末装
置に対する送信信号におけるデータ部分の送信電力値に
基づいて、全通信端末装置に対する送信信号におけるミ
ッドアンブル部分の送信電力値を決定すれば、他セルに
対するミッドアンブル部分の送信による干渉を必要最低
限に抑えられるとともに、全通信端末装置におけるミッ
ドアンブル部分の受信品質を良好に保つことができるこ
とを見出し本発明をするに至った。
末装置に対する送信信号におけるデータ部分について
は、上記所定の通信端末装置の受信品質に基づくクロー
ズドループの送信電力制御に従って送信電力を制御する
一方、所定の通信端末装置に対する送信信号におけるミ
ッドアンブル部分については、全通信端末装置に送信さ
れるデータ部の送信電力値のうち最大である送信電力値
に基づいて、全通信端末装置の間で共通となるように送
信電力を制御することである。
を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態で
は、説明の簡略化のために、基地局装置が例えば2つの
通信端末装置(通信端末装置Aおよび通信端末装置B)
と通信を行う場合について説明する。
局装置の構成を示すブロック図である。アンテナ101
は、通信端末装置Aおよび通信端末装置Bにより送信さ
れた信号が多重された信号を受信する。ここで、通信端
末装置A(通信端末装置B)により送信された信号に
は、この通信端末装置A(通信端末装置B)が本基地局
装置に対してデータ部の送信電力の上げ下げを指示する
TPCが含まれている。このTPCは、本基地局装置に
より送信された信号(例えば何らかの既知信号等)の受
信品質に基づいて、通信端末装置A(通信端末装置B)
により決定されたものである。
信された信号(受信信号)を受信RF部103に出力
し、後述する送信RF部112からの送信信号をアンテ
ナ101から送信する。
受信信号に対して、増幅処理および周波数変換処理等の
所定の受信処理を行い、所定の受信処理後の受信信号を
受信部104および受信部105に出力する。
F部103からの受信信号を用いて、通信端末装置A
(通信端末装置B)により送信された信号を抽出してT
PCコマンド復号部106(TPCコマンド復号部10
7)に出力する。
ンド復号部107)は、受信部104(受信部105)
により抽出された信号を用いて、通信端末装置A(通信
端末装置B)により送信されたTPCコマンドを復号す
る。
送信電力制御部109)は、TPCコマンド復号部10
6(TPCコマンド復号部107)からのTPCコマン
ドに応じて、通信端末装置A(通信端末装置B)に対す
る送信データの送信電力を増減させ、送信電力が増減さ
れた送信データを多重部111に出力する。また、この
データ部送信電力制御部108(データ部送信電力制御
部109)は、通信端末装置A(通信端末装置B)に対
する送信データの送信電力値をミッドアンブル部送信電
力制御部110に出力する。
は、データ部送信電力制御部108およびデータ部送信
電力制御部109からの通信端末装置Aおよび通信端末
装置Bに対する送信データの送信電力値を用いて、ミッ
ドアンブル部の送信電力値を増減させ、送信電力が増減
されたミッドアンブル部を多重部111に出力する。
108により送信電力が増減された通信端末装置Aに対
する送信データ、データ部送信電力制御部109により
送信電力が増減された通信端末装置Bに対する送信デー
タ、および、ミッドアンブル部110により送信電力が
増減されたミッドアンブル部(共通ミッドアンブル)を
用いて送信信号を生成し、生成した送信信号を送信RF
部112に出力する。
送信信号に対して、増幅処理および周波数変換処理等の
所定の送信処理を行い、送信処理後の送信信号を共用器
102に出力する。
作について、同様に図1を参照して説明する。通信端末
装置Aにより送信された信号および通信端末装置Bによ
り送信された信号は、符号多重された状態で本基地局装
置におけるアンテナ101により受信される。
信信号)は、共用器102を介して受信RF部103に
出力される。共用器102からの受信信号は、受信RF
部103により、増幅処理および周波数変換等の所定の
受信処理がなされた後、受信部104および受信部10
5に出力される。
の受信処理がなされた受信信号から、通信端末装置A
(通信端末装置B)により送信された信号が抽出され
る。具体的には、例えば、所定の受信処理がなされた受
信信号に対して、通信端末装置A(通信端末装置B)に
割り当てられた拡散符号を用いた逆拡散処理がなされる
ことにより、通信端末装置A(通信端末装置B)により
送信された信号が抽出される。受信部104(受信部1
05)により抽出された信号は、TPCコマンド復号部
106(TPCコマンド復号部107)に出力される。
ンド復号部107)では、受信部104(受信部10
5)により抽出された信号を用いて、通信端末装置A
(通信端末装置B)により送信されたTPCコマンドが
復号される。TPCコマンド復号部106(TPCコマ
ンド復号部107)により抽出されたTPCコマンド
は、データ部送信電力制御部108(データ部送信電力
制御部109)に出力される。
(通信端末装置Bに対する送信データ)は、データ部送
信電力制御部108(データ部送信電力制御部109)
により、TPCコマンド復号部106(TPCコマンド
復号部107)からのTPCコマンドに応じて送信電力
が増減された後、多重部111に出力される。なお、通
信端末装置AからのTPCコマンドが、送信電力を上げ
る(下げる)旨を示すものである場合には、通信端末装
置Aに対する送信データは、データ部送信電力制御部1
08により送信電力が増加(減少)される。通信端末装
置Bに対する送信データも同様に送信電力が増減され
る。
送信電力制御部109)により増減された後の通信端末
装置A(通信端末装置B)に対する送信データの送信電
力値は、ミッドアンブル部送信電力制御部110に出力
される。
は、全通信端末装置に対する送信信号に共通で用いられ
るミッドアンブル(すなわち共通ミッドアンブル)部が
入力されている。このミッドアンブル部は、データ部送
信電力制御部108からの通信端末装置Aに対する送信
データの送信電力値、および、データ部送信電力制御部
109からの通信端末装置Bに対する送信データの送信
電力値に基づいて設定された送信電力値となるように、
送信電力が増減される。
送信電力値を、通信端末装置Aに対する送信データの送
信電力値および通信端末装置Bに対する送信データの送
信電力値のうち、その値が最大となる送信電力値に、設
定することができる。または、ミッドアンブル部の送信
電力値を、上記最大となる送信電力値に正または負のオ
フセット値を加算した値とすることもできる。さらに
は、ミッドアンブル部の送信電力値を、通信端末装置A
に対する送信データの送信電力値と、通信端末装置Bに
対する送信データの送信電力値との和とすることもでき
る。ミッドアンブル部送信電力制御部110により送信
電力が増減されたミッドアンブル部は、多重部111に
出力される。
通信端末装置Aおよび通信端末装置Bに対する送信デー
タ、および、送信電力が増減されたミッドアンブル部、
を用いて、送信信号が生成される。具体的には、例え
ば、まず、所定の既知信号、ミッドアンブル部、およ
び、通信端末装置Aに対する送信データ等が時間多重さ
れた、通信端末装置Aに対する送信信号が生成され、同
様に、所定の既知信号、ミッドアンブル部、および、通
信端末装置Bに対する送信データ等が時間多重された、
通信端末装置Bに対する送信信号が生成される。さら
に、生成された各通信端末装置に対する送信信号が符号
多重されることにより、送信信号が生成される。なお、
各通信端末装置に対する送信信号のスロット構成等に特
別な限定はない。
は、送信RF部112により、増幅処理および周波数変
換等の所定の送信処理がなされた後、共用器102を介
してアンテナ101を介して、各通信端末装置に対して
送信される。
による効果について、さらに図2(a)〜図2(c)を
参照して説明する。図2(a)は、本発明の実施の形態
にかかる基地局装置による通信端末装置Aおよび通信端
末装置Bに対する送信電力の大きさ(第1の場合)を示
す模式図である。図2(b)は、本発明の実施の形態に
かかる基地局装置による通信端末装置Aおよび通信端末
装置Bに対する送信電力の大きさ(第2の場合)を示す
模式図である。図2(c)は、本発明の実施の形態にか
かる基地局装置による通信端末装置Aおよび通信端末装
置Bに対する送信電力の大きさ(第3の場合)を示す模
式図である。
装置Bよりも本基地局装置から近い位置に存在してい
て、通信端末装置Bよりも本基地局装置から遠い位置に
移動していく場合を例にとり説明する。
りも本基地局装置に近い位置に存在している場合(第1
の場合)には、通信端末装置Bは、距離減衰を補償する
ために、データ部の送信電力を上げる旨を指示するTP
Cを本基地局装置に対して送信する回数が、通信端末装
置Aよりも多くなる。
局装置においては、通信端末装置Bに対する送信信号に
おけるデータ部の送信電力は、通信端末装置Aに対する
送信信号におけるデータ部の送信電力よりも大きくな
る。
装置に対する送信信号におけるミッドアンブル部の送信
電力を、通信端末装置Bに対する送信信号におけるデー
タ部の送信電力に合わせた上で、各通信端末装置に対す
る送信を行う。
通信端末装置Aにおいては、ミッドアンブル部の受信電
力が大きくなり、チャネル推定精度が向上するので、デ
ータ部の受信品質も向上する。一方、通信端末装置Bに
おいては、通常のクローズドループの送信電力制御がな
されているので、データ部の受信品質は必要十分なもの
となる。さらに、本基地局装置におけるミッドアンブル
部の送信電力とデータ部の送信電力が略同一とされてい
ることにより、通信端末装置Bにおけるミッドアンブル
部の受信品質もデータ部と同様に、必要十分なものとな
る。これにより、通信端末装置Bにおけるデータ部の受
信品質はさらに良好なものとなる。
末装置Aと通信端末装置Bとで同一となった場合(第2
の場合)には、通信端末装置Bは、データ部の送信電力
を上げる(下げる)旨を指示するTPCを本基地局装置
に対して送信する回数が、通信端末装置Aと略同一とな
る。
局装置においては、通信端末装置Aに対する送信信号に
おけるデータ部の送信電力と、通信端末装置Bに対する
送信信号におけるデータ部の送信電力とは略同一とな
る。
装置に対する送信信号におけるミッドアンブル部の送信
電力を、送信スロット(単位スロット)毎に、通信端末
装置Aおよび通信端末装置Bのうちデータ部の送信電力
の大きい方の送信電力に合わせた上で、各通信端末装置
に対する送信を行う。
通信端末装置Aおよび通信端末装置Bにおいては、通常
のクローズドループの送信電力制御がなされているの
で、データ部の受信品質は必要十分なものとなる。さら
に、本基地局装置におけるミッドアンブル部の送信電力
とデータ部の送信電力が略同一とされていることによ
り、通信端末装置Aおよび通信端末装置Bにおけるミッ
ドアンブル部の受信品質もデータ部と同様に、必要十分
なものとなる。これにより、通信端末装置Aおよび通信
端末装置Bにおけるデータ部の受信品質はさらに良好な
ものとなる。
よりも本基地局装置から遠い位置に存在している場合
(第3の場合)には、通信端末装置Aは、距離減衰を補
償するために、データ部の送信電力を上げる旨を指示す
るTPCを本基地局装置に対して送信する回数が、通信
端末装置Bよりも多くなる。
局装置においては、通信端末装置Aに対する送信信号に
おけるデータ部の送信電力は、通信端末装置Bに対する
送信信号におけるデータ部の送信電力よりも大きくな
る。
装置に対する送信信号におけるミッドアンブル部の送信
電力を、通信端末装置Aに対する送信信号におけるデー
タ部の送信電力に合わせた上で、各通信端末装置に対す
る送信を行う。
ば、通信端末装置Bにおいては、ミッドアンブル部の受
信電力が大きくなり、チャネル推定精度が向上するの
で、データ部の受信品質も向上する。一方、通信端末装
置Aにおいては、通常のクローズドループの送信電力制
御がなされているので、データ部の受信品質は必要十分
なものとなる。さらに、本基地局装置におけるミッドア
ンブル部の送信電力とデータ部の送信電力が略同一とさ
れていることにより、通信端末装置Aにおけるミッドア
ンブル部の受信品質もデータ部と同様に、必要十分なも
のとなる。これにより、通信端末装置Aにおけるデータ
部の受信品質はさらに良好なものとなる。
においても、本基地局装置は、データ部の受信品質が良
好となるように通信端末装置個別に送信電力を制御した
上で、データ部を送信できるとともに、全通信端末装置
により正確なチャネル推定が実施されるために必要最小
限の送信電力で、全通信端末装置に対してミッドアンブ
ル部を送信することができる。
送信電力を用いてミッドアンブル部を送信することがな
いので、他のセルに対する干渉をできるだけ抑えること
ができる。さらに、本基地局装置は、全通信端末装置に
おけるミッドアンブル部の受信品質を必要十分となるよ
うな送信電力を用いて、ミッドアンブル部の送信を行う
ので、全通信端末装置におけるデータ部の受信品質を良
好に保つことができる。
上の通信端末装置と通信を行う場合においても、同様に
得られることはいうまでもない。本基地局装置は、通信
相手が多くなろうとも、単純に、全通信端末装置に対す
るデータ部の送信電力値のうち最大である送信電力値に
基づいて、全通信端末装置に対するミッドアンブル部の
送信電力を制御することにより、他セルに対する干渉を
できるだけ抑えつつ、各通信端末装置の受信品質を良好
に保つことができる。ここで、「最大である送信電力
値」とは、「本基地局装置から最も遠い位置に存在して
いる通信端末装置に対するデータ部の送信電力値」、ま
たは、「通信品質が最も悪い通信端末装置に対するデー
タ部の送信電力値」であるということができる。
との間の距離(位置関係)が時々刻々変ろうとも、本基
地局装置は、全通信端末装置に送信される送信データ部
の送信電力値のうち、前単位スロットにおいて最大であ
った送信電力値に代えて現単位スロットにおいて最大と
なっている送信電力値に基づいて、ミッドアンブル部の
送信電力を制御することにより、全通信端末装置の移動
に追従して常に、他のセルに対する干渉をできるだけ抑
えつつ、全通信端末装置におけるデータ部およびミッド
アンブル部の受信品質を良好に保つことができる。な
お、上記単位スロットの区間については、適宜変更可能
なものである。
定の通信端末装置に対する送信信号におけるデータ部分
については、上記所定の通信端末装置の受信品質に基づ
くクローズドループの送信電力制御に従って送信電力値
を決定する一方、所定の通信端末装置に対する送信信号
におけるミッドアンブル部分については、全通信端末装
置に送信されるデータ部の送信電力値のうち最大である
送信電力値に基づいて、全通信端末装置の間で共通とな
るような送信電力値を決定している。これにより、他セ
ルに対する干渉を抑えつつ、各通信端末装置の受信品質
が良好となるように、各通信端末装置に対する送信信号
におけるミッドアンブル部分およびデータ部分の送信電
力を適切に制御する基地局装置を提供することができ
る。
末装置に対するデータ部の送信電力値のうち最大である
送信電力値に基づいて、全通信端末装置に共通のミッド
アンブル部の送信電力値を設定する場合について説明し
たが、本発明は、これに限定されず、通信端末装置毎に
クローズドループの送信電力制御がなされた上で、各通
信端末装置に送信される情報信号の送信電力値に基づい
て、全通信端末装置に対して共通の送信電力値を用いて
送信される既知信号の送信電力値を設定する場合にも適
用可能である。
ような、所定の通信端末装置に対する情報信号と既知信
号とが時間多重されて送信される場合だけでなく、以下
に示すような場合にも適用可能である。ただし、以下の
場合において、情報信号については、通信端末装置毎に
クローズドループの送信電力制御がなされていることが
必要である。
通信端末装置に対する情報信号と既知信号とが符号多重
されて送信され、かつ、この既知信号が全通信端末装置
に対して共通に送信される場合に適用可能である。
対する情報信号と既知信号とがそれぞれ別のチャネルを
介して送信され(例えば、情報信号がDPCHを介して
送信され、既知信号はCPICHを介して送信され)、
かつ、既知信号が送信されるチャネルが全通信端末装置
の間で共通である場合に適用可能である。また、本発明
は、基地局装置と通信端末装置との間でダイバーシチ送
信およびダイバーシチ受信がなされている場合にも、適
用することが可能なものである。
所定の通信端末装置に対する送信信号におけるデータ部
分については、上記所定の通信端末装置の受信品質に基
づくクローズドループの送信電力制御に従って送信電力
を制御する一方、所定の通信端末装置に対する送信信号
におけるミッドアンブル部分については、全通信端末装
置に送信されるデータ部の送信電力値のうち最大である
送信電力値に基づいて、全通信端末装置の間で共通とな
るように送信電力値を制御することにより、他セルに対
する干渉を抑えつつ、各通信端末装置の受信品質が良好
となるように、各通信端末装置に対する送信信号におけ
るミッドアンブル部分およびデータ部分の送信電力を適
切に制御する基地局装置を提供することができる。
を示すブロック図
による通信端末装置Aおよび通信端末装置Bに対する送
信電力の大きさ(第1の場合)を示す模式図(b)本発
明の実施の形態にかかる基地局装置による通信端末装置
Aおよび通信端末装置Bに対する送信電力の大きさ(第
2の場合)を示す模式図(c)本発明の実施の形態にか
かる基地局装置による通信端末装置Aおよび通信端末装
置Bに対する送信電力の大きさ(第3の場合)を示す模
式図
通信の様子を示す模式図
Claims (5)
- 【請求項1】 通信端末装置における受信品質に基づい
て、前記通信端末装置に送信される情報信号の送信電力
を制御する第1送信電力制御手段と、全通信端末装置に
送信される情報信号の送信電力値のうち最大となる送信
電力値に基づいて、全通信端末装置に共通に送信される
既知信号の送信電力を制御する第2送信電力制御手段
と、を具備することを特徴とする基地局装置。 - 【請求項2】 第1送信電力制御手段により送信電力が
制御された通信端末装置に送信される情報信号と、第2
送信電力制御手段により送信電力が制御された既知信号
とを時間多重して、前記通信端末装置に対する送信信号
を生成する生成手段を具備することを特徴とする請求項
1に記載の基地局装置。 - 【請求項3】 請求項1または請求項2に記載の基地局
装置と無線通信を行うことを特徴とする通信端末装置。 - 【請求項4】 通信端末装置における受信品質に基づい
て、前記通信端末装置に送信される情報信号の送信電力
を制御する第1制御工程と、全通信端末装置に送信され
る情報信号の送信電力値のうち最大となる送信電力値に
基づいて、全通信端末装置に共通に送信される既知信号
の送信電力を制御する第2制御工程と、第1制御工程に
おいて送信電力が制御された、通信端末装置に送信され
る情報信号、および、第2制御工程において送信電力が
制御された既知信号を時間多重して、前記通信端末装置
に対する送信信号を生成する生成工程と、生成工程にお
いて生成された全通信端末装置に対する送信信号を符号
多重した信号を、下り回線を介して全通信端末装置に対
して送信する送信工程と、を具備することを特徴とする
通信方法。 - 【請求項5】 第2制御工程は、全通信端末装置に送信
される情報信号の送信電力値のうち、前単位スロットに
おいて最大であった送信電力値に代えて現単位スロット
において最大である送信電力値に基づいて、既知信号の
送信電力を制御することを特徴とする請求項4に記載の
通信方法。
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WO (1) | WO2002021727A1 (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100866759B1 (ko) | 2006-12-27 | 2008-11-03 | 에스케이 텔레콤주식회사 | Td-scdma 시스템에서의 전력 제어 방법 및 이에적용되는 장치 |
JP2013059052A (ja) * | 2007-11-27 | 2013-03-28 | Qualcomm Inc | サブフレーム時間再使用を使用したワイヤレス通信システムにおける干渉管理 |
US8824979B2 (en) | 2007-09-21 | 2014-09-02 | Qualcomm Incorporated | Interference management employing fractional frequency reuse |
US8948095B2 (en) | 2007-11-27 | 2015-02-03 | Qualcomm Incorporated | Interference management in a wireless communication system using frequency selective transmission |
US9065584B2 (en) | 2010-09-29 | 2015-06-23 | Qualcomm Incorporated | Method and apparatus for adjusting rise-over-thermal threshold |
US9066306B2 (en) | 2007-09-21 | 2015-06-23 | Qualcomm Incorporated | Interference management utilizing power control |
US9078269B2 (en) | 2007-09-21 | 2015-07-07 | Qualcomm Incorporated | Interference management utilizing HARQ interlaces |
US9137806B2 (en) | 2007-09-21 | 2015-09-15 | Qualcomm Incorporated | Interference management employing fractional time reuse |
US9344973B2 (en) | 2007-09-21 | 2016-05-17 | Qualcomm Incorporated | Interference management utilizing power and attenuation profiles |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN1989714A (zh) * | 2004-07-30 | 2007-06-27 | 松下电器产业株式会社 | 无线发送装置和无线发送方法 |
CN101198145B (zh) * | 2006-12-04 | 2010-09-01 | 中兴通讯股份有限公司 | 一种时分双工系统中用户设备特定的中间码分配方法 |
CN102239732B (zh) * | 2008-10-07 | 2015-01-07 | 爱立信电话股份有限公司 | 传送设备 |
Family Cites Families (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2863993B2 (ja) * | 1995-06-22 | 1999-03-03 | 松下電器産業株式会社 | Cdma無線多重送信装置およびcdma無線多重伝送装置およびcdma無線受信装置およびcdma無線多重送信方法 |
US6173162B1 (en) | 1997-06-16 | 2001-01-09 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | Multiple code channel power control in a radio communication system |
GB2329796A (en) * | 1997-09-29 | 1999-03-31 | Motorola Ltd | Increased data rate by reduction of training data |
DE19746083C1 (de) * | 1997-10-17 | 1999-03-25 | Siemens Ag | Verfahren und Funkstation zur Datenübertragung |
JP3214466B2 (ja) * | 1998-04-07 | 2001-10-02 | 日本電気株式会社 | 移動通信システム及びその通信制御方法並びにそれに用いる基地局及び移動局 |
GB9810686D0 (en) * | 1998-05-19 | 1998-07-15 | King S College London | Dual direction estimator |
KR100306286B1 (ko) * | 1998-08-04 | 2001-09-29 | 윤종용 | 부호분할 다중접속 통신시스템의 채널 통신 장치 및 방법 |
DE19845040A1 (de) * | 1998-09-30 | 2000-04-06 | Siemens Ag | Verfahren zum rückwirkungsfreien Betreiben von mindestens zwei nach dem DCMA (Code Division Multiple Access)-Prinzip arbeitenden Basisstationen in einem universellen Mobiltelekommunikationssystem, vorzugsweise Inhouse-Basisstationen, mit teilweise überlappenden Funkfeldern untereinander und/oder zu einem Telekommunikations-Funkzellennetz |
JP2000151557A (ja) * | 1998-11-13 | 2000-05-30 | Nec Corp | Cdma通信装置 |
US6603797B1 (en) * | 2000-03-22 | 2003-08-05 | Interdigital Technology Corporation | Outer loop/weighted open loop power control in a time division duplex communication system |
-
2000
- 2000-09-01 JP JP2000265480A patent/JP3828730B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
2001
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- 2001-08-24 AT AT01958453T patent/ATE528865T1/de not_active IP Right Cessation
- 2001-08-24 BR BR0107156A patent/BR0107156A/pt not_active IP Right Cessation
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- 2001-08-24 WO PCT/JP2001/007243 patent/WO2002021727A1/ja not_active Application Discontinuation
Cited By (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100866759B1 (ko) | 2006-12-27 | 2008-11-03 | 에스케이 텔레콤주식회사 | Td-scdma 시스템에서의 전력 제어 방법 및 이에적용되는 장치 |
US9137806B2 (en) | 2007-09-21 | 2015-09-15 | Qualcomm Incorporated | Interference management employing fractional time reuse |
US8824979B2 (en) | 2007-09-21 | 2014-09-02 | Qualcomm Incorporated | Interference management employing fractional frequency reuse |
US9374791B2 (en) | 2007-09-21 | 2016-06-21 | Qualcomm Incorporated | Interference management utilizing power and attenuation profiles |
US9344973B2 (en) | 2007-09-21 | 2016-05-17 | Qualcomm Incorporated | Interference management utilizing power and attenuation profiles |
US9078269B2 (en) | 2007-09-21 | 2015-07-07 | Qualcomm Incorporated | Interference management utilizing HARQ interlaces |
US9066306B2 (en) | 2007-09-21 | 2015-06-23 | Qualcomm Incorporated | Interference management utilizing power control |
US9072102B2 (en) | 2007-11-27 | 2015-06-30 | Qualcomm Incorporated | Interference management in a wireless communication system using adaptive path loss adjustment |
US8948095B2 (en) | 2007-11-27 | 2015-02-03 | Qualcomm Incorporated | Interference management in a wireless communication system using frequency selective transmission |
US8867456B2 (en) | 2007-11-27 | 2014-10-21 | Qualcomm Incorporated | Interface management in wireless communication system using hybrid time reuse |
US9119217B2 (en) | 2007-11-27 | 2015-08-25 | Qualcomm Incorporated | Interference management in a wireless communication system using frequency selective transmission |
JP2013059052A (ja) * | 2007-11-27 | 2013-03-28 | Qualcomm Inc | サブフレーム時間再使用を使用したワイヤレス通信システムにおける干渉管理 |
US9288814B2 (en) | 2007-11-27 | 2016-03-15 | Qualcomm Incorporated | Interface management in wireless communication system using hybrid time reuse |
US8848619B2 (en) | 2007-11-27 | 2014-09-30 | Qualcomm Incorporated | Interface management in a wireless communication system using subframe time reuse |
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