JP2002058735A - 顆粒状骨補填材 - Google Patents
顆粒状骨補填材Info
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- JP2002058735A JP2002058735A JP2000248836A JP2000248836A JP2002058735A JP 2002058735 A JP2002058735 A JP 2002058735A JP 2000248836 A JP2000248836 A JP 2000248836A JP 2000248836 A JP2000248836 A JP 2000248836A JP 2002058735 A JP2002058735 A JP 2002058735A
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- granular bone
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 骨形成に優れ、かつフィブリン糊などの結着
剤を併用することなく、充填性を向上させた顆粒状骨補
填材を提供すること。 【解決手段】 70〜80%の気孔率および3MPa以
下の圧縮強度を有するリン酸カルシウム多孔体を粉砕し
てなり、0.1〜10mmの粒径を有することを特徴と
する。
剤を併用することなく、充填性を向上させた顆粒状骨補
填材を提供すること。 【解決手段】 70〜80%の気孔率および3MPa以
下の圧縮強度を有するリン酸カルシウム多孔体を粉砕し
てなり、0.1〜10mmの粒径を有することを特徴と
する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、顆粒状骨補填材に
係り、特に、骨形成に優れ、充填性が向上した顆粒状骨
補填材に関する。
係り、特に、骨形成に優れ、充填性が向上した顆粒状骨
補填材に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、整形外科や口腔外科などの外科医
療の分野において、様々な疾患により生じる骨欠損を修
復するために、骨欠損部に人工骨材料を補填することが
行われている。このような骨補填材の形態としては、ブ
ロック状の多孔体、補填部位や欠損の形に合わせた成形
品、そして顆粒状の骨補填材がある。
療の分野において、様々な疾患により生じる骨欠損を修
復するために、骨欠損部に人工骨材料を補填することが
行われている。このような骨補填材の形態としては、ブ
ロック状の多孔体、補填部位や欠損の形に合わせた成形
品、そして顆粒状の骨補填材がある。
【0003】顆粒状の骨補填材は、補填操作上、不特定
な形状の骨欠損部を補填する場合や、自家海綿骨と混合
して補填する場合等に多く用いられている。
な形状の骨欠損部を補填する場合や、自家海綿骨と混合
して補填する場合等に多く用いられている。
【0004】顆粒状の骨補填材については、特公昭61
−9075号公報、および特公平2−5087号公報等
に、骨形成に有効な気孔性状を有するものが開示されて
いる。即ち、特公昭61−9075号公報には、最短外
径が0.5mm以上のアルミナ−アパタイト系の多孔質
粒状体からなる骨欠損充填用セラミック部材が記載さ
れ、特公平2−5087号公報には、平均孔径0.01
〜10μmの連続気孔を有するリン酸カルシウム系多孔
質顆粒からなる骨補填材が記載されている。
−9075号公報、および特公平2−5087号公報等
に、骨形成に有効な気孔性状を有するものが開示されて
いる。即ち、特公昭61−9075号公報には、最短外
径が0.5mm以上のアルミナ−アパタイト系の多孔質
粒状体からなる骨欠損充填用セラミック部材が記載さ
れ、特公平2−5087号公報には、平均孔径0.01
〜10μmの連続気孔を有するリン酸カルシウム系多孔
質顆粒からなる骨補填材が記載されている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、顆粒状骨補填
材は、骨欠損部の形状が閉鎖性であり、骨欠損部の周囲
に骨組織が残存しているようなケース、例えば、骨皮質
が残存して骨髄側に骨補填材を補填する場合には、補填
後に補填材料が骨欠損部に留まるが、欠損部の形状が開
放性であり、骨組織に囲まれていない場合には、補填後
に補填材料を骨欠損部に留めるのが困難であるという問
題がある。
材は、骨欠損部の形状が閉鎖性であり、骨欠損部の周囲
に骨組織が残存しているようなケース、例えば、骨皮質
が残存して骨髄側に骨補填材を補填する場合には、補填
後に補填材料が骨欠損部に留まるが、欠損部の形状が開
放性であり、骨組織に囲まれていない場合には、補填後
に補填材料を骨欠損部に留めるのが困難であるという問
題がある。
【0006】実際、このように欠損部の形状が開放性で
骨組織に囲まれていない場合には、顆粒状骨補填材をフ
ィブリン糊などで固める等の方法により、顆粒状骨補填
材を欠損部に保持することが行われている。しかし、こ
の方法では、フィブリン糊が顆粒粒子の間隙や、顆粒が
多孔質の場合は粒内の孔など、骨形成に有効なスペース
を塞いでしまうことになり、好ましくない。
骨組織に囲まれていない場合には、顆粒状骨補填材をフ
ィブリン糊などで固める等の方法により、顆粒状骨補填
材を欠損部に保持することが行われている。しかし、こ
の方法では、フィブリン糊が顆粒粒子の間隙や、顆粒が
多孔質の場合は粒内の孔など、骨形成に有効なスペース
を塞いでしまうことになり、好ましくない。
【0007】本発明は、このような事情の下になされ、
骨形成に優れ、かつフィブリン糊などの結着材を併用す
ることなく、骨欠損部への充填性を向上させた顆粒状骨
補填材を提供することを目的とする。
骨形成に優れ、かつフィブリン糊などの結着材を併用す
ることなく、骨欠損部への充填性を向上させた顆粒状骨
補填材を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決する手段】上記課題を解決するため、本発
明は、70〜80%の気孔率および3MPa以下の圧縮
強度を有するリン酸カルシウム多孔体を粉砕してなり、
0.1〜10mmの粒径を有することを特徴とする顆粒
状骨補填材を提供する。
明は、70〜80%の気孔率および3MPa以下の圧縮
強度を有するリン酸カルシウム多孔体を粉砕してなり、
0.1〜10mmの粒径を有することを特徴とする顆粒
状骨補填材を提供する。
【0009】本発明の顆粒状骨補填材は、骨伝導能を有
するリン酸カルシウムにより構成される。リン酸カルシ
ウムの中でも、例えば、水酸アパタイト(HAP)、β
−リン酸三カルシウム(β−TCP)は、骨形成の足場
として非常に優れた物質である。このうち、β−TCP
は、骨伝導能に加えて吸収性を併せて有しており、これ
を骨組織中に補填すると、骨形成が進行しつつ、材料は
徐々に吸収されていき、補填部位は経時的に自家骨に置
換されるので、骨補填材の構成成分として最適である。
するリン酸カルシウムにより構成される。リン酸カルシ
ウムの中でも、例えば、水酸アパタイト(HAP)、β
−リン酸三カルシウム(β−TCP)は、骨形成の足場
として非常に優れた物質である。このうち、β−TCP
は、骨伝導能に加えて吸収性を併せて有しており、これ
を骨組織中に補填すると、骨形成が進行しつつ、材料は
徐々に吸収されていき、補填部位は経時的に自家骨に置
換されるので、骨補填材の構成成分として最適である。
【0010】なお、このβ−TCPを骨補填材として用
いる場合、純度や材料性状などその製造プロセスに由来
する問題点がクリアされていることが必要である。β−
TCPは、合成過程での副生成物や未反応物の含有がし
ばしば問題になるからである。
いる場合、純度や材料性状などその製造プロセスに由来
する問題点がクリアされていることが必要である。β−
TCPは、合成過程での副生成物や未反応物の含有がし
ばしば問題になるからである。
【0011】顆粒状骨補填材について、骨形成に優れ、
かつ充填性を向上させるには、気孔率70〜80%、圧
縮強度3MPa以下のリン酸カルシウム多孔体を機械的
に粉砕し、0.1〜10mmの粒子径の顆粒とする必要
がある。
かつ充填性を向上させるには、気孔率70〜80%、圧
縮強度3MPa以下のリン酸カルシウム多孔体を機械的
に粉砕し、0.1〜10mmの粒子径の顆粒とする必要
がある。
【0012】即ち、骨形成を推進させるためには、顆粒
は多孔質であることが必要であり、粉砕前の多孔体は、
気孔率70〜80%でなければならない。気孔は、気孔
径50〜500μmのマクロな気孔と、気孔径2μm以
下のミクロな気孔とから構成されることが好ましい。こ
の場合、マクロな気孔とミクロな気孔の割合は、全体の
気孔の占める容積のうち、気孔径50〜500μmのマ
クロな気孔の容積率は50〜90%、2μm以下の気孔
径のミクロな気孔の容積率が10〜50%であることが
望ましい。
は多孔質であることが必要であり、粉砕前の多孔体は、
気孔率70〜80%でなければならない。気孔は、気孔
径50〜500μmのマクロな気孔と、気孔径2μm以
下のミクロな気孔とから構成されることが好ましい。こ
の場合、マクロな気孔とミクロな気孔の割合は、全体の
気孔の占める容積のうち、気孔径50〜500μmのマ
クロな気孔の容積率は50〜90%、2μm以下の気孔
径のミクロな気孔の容積率が10〜50%であることが
望ましい。
【0013】また、粉砕前の多孔体は、圧縮強度3MP
a以下でなければならない。その理由は、補填操作の
際、粒子が他の粒子や母床骨と接する時に、適当な指圧
で鋭角部を中心に粒子の周囲部の一部が潰れるようにす
るためである。鋭角部を中心に粒子の周囲部の一部が潰
れた顆粒は、適度な凝集力を有し、補填部に保持され
る。
a以下でなければならない。その理由は、補填操作の
際、粒子が他の粒子や母床骨と接する時に、適当な指圧
で鋭角部を中心に粒子の周囲部の一部が潰れるようにす
るためである。鋭角部を中心に粒子の周囲部の一部が潰
れた顆粒は、適度な凝集力を有し、補填部に保持され
る。
【0014】なお、多孔体の圧縮強度が3MPaを超え
ると、適当な指圧で鋭角部を中心に粒子の周囲部の一部
が潰れることがなく、補填部への保持が困難となる。
ると、適当な指圧で鋭角部を中心に粒子の周囲部の一部
が潰れることがなく、補填部への保持が困難となる。
【0015】顆粒の粒子径は、0.1〜10mmでなけ
ればならず、好ましくは0.5〜5mmである。顆粒の
粒子径が0.1mm未満では、骨形成の足場になる作用
に乏しく、10mmを超えると、このレベルの大きさの
顆粒が並んだ時に粒子間隙が大きくなりすぎてしまい、
好ましくない。
ればならず、好ましくは0.5〜5mmである。顆粒の
粒子径が0.1mm未満では、骨形成の足場になる作用
に乏しく、10mmを超えると、このレベルの大きさの
顆粒が並んだ時に粒子間隙が大きくなりすぎてしまい、
好ましくない。
【0016】骨補填材としての適合性の高いβ−TCP
は、例えば、以下のような湿式磨砕法により得ることが
出来る。
は、例えば、以下のような湿式磨砕法により得ることが
出来る。
【0017】まず、炭酸カルシウムと、リン酸水素カル
シウムあるいはリン酸水素カルシウム2水和物を原料と
し、これらの粉末をモル比で1:2になるように秤量す
る。これら粉末混合物に純水を加えてスラリーを調製
し、このスラリーにボールミルにて湿式磨砕を施す。湿
式磨砕されたスラリーを乾燥した後、所定温度で仮焼す
ることにより、β−TCP粉末が得られる。
シウムあるいはリン酸水素カルシウム2水和物を原料と
し、これらの粉末をモル比で1:2になるように秤量す
る。これら粉末混合物に純水を加えてスラリーを調製
し、このスラリーにボールミルにて湿式磨砕を施す。湿
式磨砕されたスラリーを乾燥した後、所定温度で仮焼す
ることにより、β−TCP粉末が得られる。
【0018】β−TCPを構成成分とする顆粒状骨補填
材は、以上のように湿式磨砕法により得られたβ−TC
P粉末を用いて、例えば、次のプロセスにより作製する
ことができる。
材は、以上のように湿式磨砕法により得られたβ−TC
P粉末を用いて、例えば、次のプロセスにより作製する
ことができる。
【0019】即ち、上述のように、湿式磨砕法により作
製したβ−TCP粉末に、純水と界面活性剤を加え、混
合攪拌して発泡スラリーを調製する。これをゆっくりと
乾燥した後、所定温度で焼成し、β−TCP多孔体を得
る。気孔率を含む気孔性状、圧縮強度は、湿式磨砕法で
β−TCP粉末を作製する際の仮焼温度、界面活性剤の
種類(複数も可)と添加量、純水の分量、多孔体の焼成
温度などにより制御することができる。
製したβ−TCP粉末に、純水と界面活性剤を加え、混
合攪拌して発泡スラリーを調製する。これをゆっくりと
乾燥した後、所定温度で焼成し、β−TCP多孔体を得
る。気孔率を含む気孔性状、圧縮強度は、湿式磨砕法で
β−TCP粉末を作製する際の仮焼温度、界面活性剤の
種類(複数も可)と添加量、純水の分量、多孔体の焼成
温度などにより制御することができる。
【0020】このようにして作製した気孔率70〜80
%、圧縮強度3MPa以下のβ−TCP多孔体を、磁器
製乳鉢などで機械的に粉砕することにより、本発明の顆
粒状骨補填材を得ることが出来る。
%、圧縮強度3MPa以下のβ−TCP多孔体を、磁器
製乳鉢などで機械的に粉砕することにより、本発明の顆
粒状骨補填材を得ることが出来る。
【0021】このように製造された顆粒状骨補填材は、
機械的に粉砕されているので、粒子には適度に鋭角部を
含んでいる。また、顆粒を粉砕する前のブロック状多孔
体の圧縮強度が3MPa以下である。これらのことから
補填操作の際、粒子が他の粒子や母床骨と接する時に、
適当な指圧で鋭角部を中心に粒子の周囲部の一部が潰
れ、適度な凝集力により、補填部に顆粒が保持される。
機械的に粉砕されているので、粒子には適度に鋭角部を
含んでいる。また、顆粒を粉砕する前のブロック状多孔
体の圧縮強度が3MPa以下である。これらのことから
補填操作の際、粒子が他の粒子や母床骨と接する時に、
適当な指圧で鋭角部を中心に粒子の周囲部の一部が潰
れ、適度な凝集力により、補填部に顆粒が保持される。
【0022】以上のように、本発明によると、骨形成に
優れ、かつ充填性を向上させた顆粒状骨補填材を提供す
ることができる。
優れ、かつ充填性を向上させた顆粒状骨補填材を提供す
ることができる。
【0023】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、β−TCPを構成成分とする顆粒状骨補填材を例に
挙げて説明する。まず、本発明の一実施形態に係る顆粒
状骨補填材を構成するβ−TCPを、以下のように合成
する。
て、β−TCPを構成成分とする顆粒状骨補填材を例に
挙げて説明する。まず、本発明の一実施形態に係る顆粒
状骨補填材を構成するβ−TCPを、以下のように合成
する。
【0024】即ち、炭酸カルシウム粉末とリン酸水素カ
ルシウム2水和物粉末を1:2のモル比に秤量し、これ
に純水を加え、攪拌してスラリーを調製する。次いで、
このスラリーにボールミルにより約1日磨砕処理を施
す。その後、磨砕処理されたスラリーを80℃で乾燥さ
せる。更に、これを750〜900℃で焼成することに
より、β−TCP粉末を得る。
ルシウム2水和物粉末を1:2のモル比に秤量し、これ
に純水を加え、攪拌してスラリーを調製する。次いで、
このスラリーにボールミルにより約1日磨砕処理を施
す。その後、磨砕処理されたスラリーを80℃で乾燥さ
せる。更に、これを750〜900℃で焼成することに
より、β−TCP粉末を得る。
【0025】このβ−TCP粉末を用いて、以下のよう
に本実施形態に係る顆粒状骨補填材を作製する。
に本実施形態に係る顆粒状骨補填材を作製する。
【0026】即ち、上述のように作製したβ−TCP粉
末に、スラリー濃度が50〜70%になるように純水、
ポリアクリル酸系解膠剤、および界面活性剤の所定量を
加える。界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアル
キルエーテル系、ポリオキシエチレンアルキルフェニル
エーテル系、ポリグリセリン脂肪酸エステル系、ポリオ
キシエチレンヒマシ油系、および硬化ヒマシ油系の界面
活性剤から選択したものを用いることが出来る。
末に、スラリー濃度が50〜70%になるように純水、
ポリアクリル酸系解膠剤、および界面活性剤の所定量を
加える。界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアル
キルエーテル系、ポリオキシエチレンアルキルフェニル
エーテル系、ポリグリセリン脂肪酸エステル系、ポリオ
キシエチレンヒマシ油系、および硬化ヒマシ油系の界面
活性剤から選択したものを用いることが出来る。
【0027】これをミキサーで攪拌・混合し、スラリー
を発泡させる。発泡したスラリーを室温あるいは40℃
以下の温度で完全に乾燥させた後、1000〜1050
℃で焼成する。これにより、気孔率が70〜80%、圧
縮強度が3MPa以下のβ−TCP多孔体が得られる。
を発泡させる。発泡したスラリーを室温あるいは40℃
以下の温度で完全に乾燥させた後、1000〜1050
℃で焼成する。これにより、気孔率が70〜80%、圧
縮強度が3MPa以下のβ−TCP多孔体が得られる。
【0028】得られたβ−TCP多孔体を磁器製乳鉢に
入れて機械的に粉砕する。粉砕により得た顆粒を、粒子
径0.1〜10mmとなるように篩により分別し、本発
明の一実施形態に係る、β−TCPからなる顆粒状骨補
填材を得る。
入れて機械的に粉砕する。粉砕により得た顆粒を、粒子
径0.1〜10mmとなるように篩により分別し、本発
明の一実施形態に係る、β−TCPからなる顆粒状骨補
填材を得る。
【0029】このように製造された顆粒状骨補填材は、
多孔質であることから、骨形成に優れており、骨欠損部
へ補填した後は、β−TCPの特徴である吸収性と骨伝
導能により、自家骨への置換が経時的に行われる。ま
た、機械的に粉砕された粒子には,適度に鋭角部を含ん
でいるとともに、顆粒を粉砕する前のブロック状多孔体
の圧縮強度は3MPa以下と低いため、骨欠損部への補
填操作の際、骨補填材粒子が他の粒子や母床骨と接する
時に、適当な指圧により鋭角部を中心に粒子の周囲部の
一部が潰れ、適度な凝集力により、補填部に顆粒が保持
される。
多孔質であることから、骨形成に優れており、骨欠損部
へ補填した後は、β−TCPの特徴である吸収性と骨伝
導能により、自家骨への置換が経時的に行われる。ま
た、機械的に粉砕された粒子には,適度に鋭角部を含ん
でいるとともに、顆粒を粉砕する前のブロック状多孔体
の圧縮強度は3MPa以下と低いため、骨欠損部への補
填操作の際、骨補填材粒子が他の粒子や母床骨と接する
時に、適当な指圧により鋭角部を中心に粒子の周囲部の
一部が潰れ、適度な凝集力により、補填部に顆粒が保持
される。
【0030】本発明に係る顆粒状骨補填材には、以下の
ような実施態様がある。
ような実施態様がある。
【0031】(1)リン酸カルシウムは、水酸アパタイ
トであること。 (2)リン酸カルシウムは、β−リン酸三カルシウムで
あり、これは、湿式磨砕法により形成したものであるこ
と。 (3)粉砕前の多孔体の気孔は、気孔径50〜500μ
mのマクロな気孔と、気孔径2μm以下のミクロな気孔
とから構成されること。
トであること。 (2)リン酸カルシウムは、β−リン酸三カルシウムで
あり、これは、湿式磨砕法により形成したものであるこ
と。 (3)粉砕前の多孔体の気孔は、気孔径50〜500μ
mのマクロな気孔と、気孔径2μm以下のミクロな気孔
とから構成されること。
【0032】(4)マクロな気孔とミクロな気孔の割合
は、全体の気孔の占める容積のうち、マクロな気孔の容
積率は50〜90%、ミクロな気孔の容積率が10〜5
0%であること。 (5)顆粒の粒子径は、0.5〜5mmであること。
は、全体の気孔の占める容積のうち、マクロな気孔の容
積率は50〜90%、ミクロな気孔の容積率が10〜5
0%であること。 (5)顆粒の粒子径は、0.5〜5mmであること。
【0033】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明に
よれば、気孔率が70〜80%、圧縮強度が3MPa以
下のリン酸カルシウム多孔体を機械的に粉砕し、0.1
〜10mmの粒子径の顆粒としたものであるため、気孔
および粒子間の間隙により骨形成が推進され、低い圧縮
強度により鋭角部を中心に粒子が潰れて、補填部への保
持が効果的に行われる、骨形成に優れ、かつ充填性を向
上させた顆粒状骨補填材を提供することが出来る。
よれば、気孔率が70〜80%、圧縮強度が3MPa以
下のリン酸カルシウム多孔体を機械的に粉砕し、0.1
〜10mmの粒子径の顆粒としたものであるため、気孔
および粒子間の間隙により骨形成が推進され、低い圧縮
強度により鋭角部を中心に粒子が潰れて、補填部への保
持が効果的に行われる、骨形成に優れ、かつ充填性を向
上させた顆粒状骨補填材を提供することが出来る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 岡部 洋 東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号 オリ ンパス光学工業株式会社内 (72)発明者 井上 晃 東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号 オリ ンパス光学工業株式会社内 Fターム(参考) 4C081 AB04 CF021 DA11 DB05 DB06
Claims (2)
- 【請求項1】70〜80%の気孔率および3MPa以下
の圧縮強度を有するリン酸カルシウム多孔体を粉砕して
なり、0.1〜10mmの粒径を有することを特徴とす
る顆粒状骨補填材。 - 【請求項2】前記リン酸カルシウムが、β−リン酸三カ
ルシウムであることを特徴とする請求項1に記載の顆粒
状骨補填材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000248836A JP2002058735A (ja) | 2000-08-18 | 2000-08-18 | 顆粒状骨補填材 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000248836A JP2002058735A (ja) | 2000-08-18 | 2000-08-18 | 顆粒状骨補填材 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2002058735A true JP2002058735A (ja) | 2002-02-26 |
Family
ID=18738669
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000248836A Pending JP2002058735A (ja) | 2000-08-18 | 2000-08-18 | 顆粒状骨補填材 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2002058735A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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-
2000
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