JP2002056473A - ガス・火災警報器及び警報システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ガス検知、火災検知機能を備えたガス・火災
警報器にあって、火災検知を迅速且つ正確に行うことが
可能なガス・火災警報器を得る。 【解決手段】 警報器本体２に、ガス検知センサー１
５、電源１７および警報出力部１８を備えると共に、火
災検知センサーとしての第一温度センサー４からの出力
を警報器本体２側に伝送する伝送手段１９を備え、少な
くとも第一温度センサー４を警報器本体２とは独立に設
置可能とする。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ガスをガス検知セ
ンサーによって検知するガス検知機能と、火災の発生を
温度センサーによって検知する火災検知機能とを備え、
前記ガス検知センサー及び前記温度センサーに対する少
なくとも電源を、前記両センサーが共用可能に備えてな
るガス・火災警報器および警報システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】上記のようなガス検知・火災検知を共に
行え、両機能の動作部が一体のケーシングに収められた
警報器として、特開平１１−３９５７９号公報、特開平
１１−３２８５５６号公報に記載のものが提案されてい
る。このような一体型の警報器の特徴は、ガス検知と火
災検知との両方の機能を有する機器構成において、それ
らの少なくとも電源、更には警報出力部を共用して、こ
れらの部位の共通化により警報器のコストを低減できる
構造が採用されている。

【０００３】さて、このようなガス・火災警報器の設置
位置は、ガス検知センサー（例えば、メタンセンサーや
ＣＯセンサー等の可燃性ガスセンサー）側の要請から、
下記のような制限がある。 １ ガス漏れを検知しようとするガス燃焼機器（ガス消
費機器）を設置している場所と同室内（例えば台所もし
くは厨房）に取り付けなくてはならない。 ２ 漏れたガスが滞留しやすい位置で容易に点検できる
場所へ取りつけなくていはならない。 ３ ガス燃焼機器が台所、厨房等に設置される場合、そ
の直上及び排気、湯気、油煙等が直接あたる虞がある場
所（特にコンロの真上、給湯器の排気が直接あたる場
所）には取り付けられない。 この点、さらに詳細には、以下のような設置基準が設け
られている。即ち、その設置位置を、ガス燃焼機器の直
上約５０ｃｍ以内を避け、台所、厨房の８ｍ以内の天井
面あるいは天井から３０ｃｍ以内の壁面に取りつけるも
のとされている。この設置場所の制限は、主に、ガス検
知センサーが、雰囲気温度や湿度の影響を受けやすく、
また、燃焼排気、湯気、油煙等を吸着等して、その性能
が劣化することを回避するために設けられている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】発明者らは、上記、ガ
ス検知、火災検知機能が一体のケーシングに収められた
警報器に関して、実際に台所で実用実験を行ったとこ
ろ、以下のような問題があることを見出した。即ち、両
機能が一体のケーシングに収められた一体型の警報器に
あっては、上記のガス検知センサーの設置制限から、図
４に示すように、ガス燃焼機器の真上を避け、台所の天
井、あるいは天井に近い壁に警報器を設置することとな
るが、このような位置に警報器を設置した場合は、例え
ば、天ぷらを揚げている場合に火災が発生しても、警報
器近傍の温度が上昇するのはかなり遅れるため、その火
災検知が遅れる場合がある。更に、今日、一般家庭の台
所に備えられているガス燃焼機器であるコンロの上部に
は、レンジフード等の排気設備が備えられているため、
排気設備を作動させた場合、火炎による熱流は排気設備
側へ流れるが、ガス検知警報器としての制約から、この
位置には警報器を備えることが事実上できないため、火
災の確実な検知が困難なケースもあり得る。

【０００５】一方、図４に示すように、火炎が形成され
るコンロ位置と、警報器が設置される位置とにあって
は、相当の温度差が発生すると共に、火災が発生した場
合に、両者間の関係が急速に変化するが、このような変
化状況に基づいて、火災を良好に検出しようとする技術
は、これまで知られていない。

【０００６】本発明の目的は、ガス検知、火災検知機能
を有したガス・火災警報器にあって、火災検知を迅速且
つ正確に行うことが可能なガス・火災警報器を得ること
にある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】この目的を達成するため
の本発明による警報システムの特徴構成は、請求項１に
記載されているように、警報器本体に、前記ガス検知セ
ンサー、前記電源を備えると共に、前記第一温度センサ
ーからの出力を前記警報器本体側に伝送する伝送手段を
備え、少なくとも前記第一温度センサーを前記警報器本
体とは独立に設置可能とすることにある。ここで、電源
とは商用電源だけでなく、電池電源により警報器警報器
の駆動電源を得る回路等を指す。この構成の警報器は、
警報器本体と、この本体に対して独立に設置可能な第一
温度センサーとを主な構成部材として備え、これらが別
個に備えられる。ここで、本体側には、ガス検知センサ
ー、少なくとも電源、さらに好ましい場合は警報出力部
を備え、これらは、従来型の設置位置制限のある部位
（天井、天井に近い壁面）等に設置される。一方、少な
くとも第一温度センサーは、ガス燃焼機器等の火炎形成
位置に近い位置に設置することができる。これは、通常
温度センサーは、サーミスター、熱電対、温度フューズ
等で構成されるため、これが、燃焼排気、湯気、油煙等
に影響されて、その性能が劣化することが、ガス検知セ
ンサーの場合よりも低いためである。第一温度センサー
からの出力は、伝送手段を介して警報器本体へ送られ、
本体側で、警報発生等の用に供する。従って、ガス検知
センサーの設置場所制限を満たしながら、火炎検知用に
使用することができる第一温度センサーを火災が発生し
やすい位置の近傍に設置することで、火災の検知を迅速
且つ正確に行うことができる。

【０００８】さて、上記構成において、請求項２に記載
されているように、前記警報器本体の温度を検出する第
二温度センサーを備え、前記第一温度センサーと前記第
二温度センサーとの両方の出力に基づいて、警報信号を
生成する警報信号生成手段を備えていることが好まし
い。先にも説明したように、警報器本体は、ガス燃焼機
器の火炎形成部から比較的離れたところに、第一温度セ
ンサーは、この火炎形成部の近傍に設置されるが、火災
が発生せずガス燃焼機器が正常に使用されている時（正
常時と呼ぶ）と、火災が発生している時（火災発生時と
呼ぶ）とでは、火炎発生部からの離間距離に従って、そ
の温度変化状況が大きく異なる。即ち、例えば、両位置
間の温度差をとった場合、正常時には、温度差が定常安
定的な一定の温度差となるのに対して、火災発生時に
は、その温度差が急速に開いていく。従って、この構成
にあっては、第一温度センサーと第二温度センサーとを
備えたダブル温度センサー構造とし、これら両センサー
からの出力の関係（例えば差）に基づいて、警報信号生
成手段が警報信号を生成するように構成する。このよう
にすると、監視対象の例えば台所における、火災の発生
の可能性の高い場所と、低い場所との温度の状況に応じ
て、適切な火災検知を行うことが可能となる。これによ
り、台所内室内気温の変動の影響が抑制される効果もあ
る。さて、第二温度センサーとしては、通常可燃性ガス
検知センサーの温度補償用に設けられているセンサーを
利用することができ、このような構成としておくこと
で、少ないセンサー数で、火災検知を確実に行える。更
に、第一温度センサーからの出力のみに従った火災の発
生の有無の判断と、第一温度センサーと第二温度センサ
ーとの両センサ出力に従った火災の発生の有無の判断と
を、併用する場合は、より信頼性の高い火災検知が可能
となる。

【０００９】さて、これまで説明してきた構成におい
て、請求項３に記載されているように、前記第一温度セ
ンサーの出力変化の程度に応じて、警報信号出力時間を
遅延調節する警報遅延時間設定手段を備えることが好ま
しい。温度センサーにあっては、例えば、所定の時間周
期でセンサーのある位置における温度を検知するが、経
時的な温度変化が発生した場合にあって、前回の温度検
出値と今回の温度検出値との差が大きい場合は、火災が
急速に広がっている状況が考えられ、一方、小さい場合
は、火炎が小さく、火災として延焼が起こり難い状況と
なっている場合もある。従って、第一温度センサーの出
力変化の程度に応じて、例えば、警報信号出力に当たっ
て信号を受けてから、警報信号を発するまでの時間（遅
延時間）を調節する（例えば、増分が大きい場合は短い
時間だけ遅延させ、増分が小さい場合は長い時間遅延さ
せる）ことが好ましい。本願にあっては、このような働
きを、警報遅延時間設定手段が行う。

【００１０】さて、これまで説明してきた構成にあっ
て、請求項４に記載されているように、前記伝送手段、
もしくは前記第一温度センサー内の電気回路に発生する
ことがある断線もしくは短絡の何れか一方、もしくはそ
れらの両方を検出する回路異常検出手段を備えることが
好ましい。本願の警報器の場合、警報器本体に対して少
なくとも第一温度センサーが別置きとされ、さらに、コ
ンロ等の火炎形成部の近くに設置されるため、この第一
温度センサー側で、断線、短絡等の回路異常が起こる可
能性が高くなる。一方、このような断線、短絡は、これ
らの部位で回路が開放状態で高抵抗となったり、逆に過
度に低抵抗となるといった現象として、これを簡単に捕
らえることができる。なお、火災検知直後に、断線ある
いは短絡等の故障を検出した場合には、火災警報を保持
することが望ましい。従って、このような原理等を利用
して、所定の回路の断線、短絡等の故障を回路異常検出
手段によって検出することにより、警報器自体の動作の
信頼性を高めることができる。

【００１１】さて、請求項５に記載されているように、
前記第一温度センサーが、ガス燃焼機器に対して設けら
れる排気フードもしくは排気ダクトに設置されること
が、好ましい。本願の警報器が監視対象とする台所等に
あっては、排気フードもしくは排気ダクトが備えられる
のが一般的であるが、この部位に第一温度センサーを設
置することで、排気フードもしくは排気ダクトの下側に
設置されているコンロで起こる火災を、迅速且つ正確に
検出することが可能となる。例えば、天ぷら等を揚げて
いる場合における火災検知が、迅速、確実となる。

【００１２】さらに、これまで説明してきた構成におい
て、請求項６に記載されているように、請求項１〜５に
いずれか１項記載のガス・火災警報器が、少なくとも前
記第一温度センサーからの信号に基づく警報信号により
警報を発令する警報出力部を備え、前記警報出力部から
の警報が、消火手段、ガス供給制御手段、もしくは、登
録された連絡先への自動通報手段のうち少なくともいず
れかひとつ以上に、伝達される警報システムを構成する
ことが好ましい。本願のような火災検出の役割は、火災
の発生を迅速且つ確実に検出して、火災を迅速に消火す
ることにあるが、ガス燃焼機器で発生する火災の場合
は、消火手段を迅速に作動させること、その機器に供給
されるガスを適切に遮断すること、もしくは登録された
連絡先への通報を迅速に行うことが、火災拡大の抑制に
繋がる。従って、消火手段、ガス供給制御手段、自動通
報手段等を備え、警報出力部から警報が発生された場合
は、この警報を各手段に伝達するようにして、消火手段
にあっては消火動作、ガス供給制御手段にあってはガス
遮断操作、自動通報手段にあっては、各拠点への通報等
の、適切な対応を取れるようにすることで、火災の発生
あるいは発生の可能性が高い状況に迅速に対応できる。

【００１３】

【発明の実施の形態】本願の実施の形態の一例を図面に
基づいて説明する。図２に示すように、本願のガス・火
災警報器１は、その警報器本体２を台所等の天井３に設
置して使用される。また、主に、火災検知用に使用され
る第一温度センサー４は、レンジフード５としての排気
フードの下端部５ａに設置して使用される。図２は、台
所に設置されたガスレンジ６と、このガスレンジ６の上
方部位に設置されるフード５とこのフード５の下手側に
設けられる排気ダクト７の位置関係を示している。更
に、図１にあっては、破線で囲って、本願のガス・火災
警報器１の警報器本体２に備えられる電子機器における
演算処理部２００を、主に示している。

【００１４】先ず、図１に示すように、レンジ周りの状
況に関して説明すると、ガス燃焼機器としてのレンジ６
にはガス供給管８を介して都市ガスが供給されるように
構成されており、このガス供給管８には、緊急遮断用の
遮断弁９が備えられている。さらに、各家庭の入り口１
０には、家庭内で消費される都市ガスの量を計測するた
めのマイコンガスメーター１１が備えられている。この
マイコンガスメーター１１内にもガス遮断弁１２が設け
られており、この遮断弁１２によっても、緊急時には家
庭内へのガスの供給遮断が可能となっている。また、レ
ンジフード５には、火災消火用の薬液を発泡状態で噴出
する消火器１３がレンジ６に対抗して設けられている。
レンジフード５が排気ダクト７の下端に来るように配置
されており、この排気ダクト７の所定部位に排気用の換
気扇１４が備えられる。

【００１５】以上が、本願のガス・火炎警報器１が備え
られる台所の概略状況である。本願のガス・火炎警報器
１は、ガスをガス検知センサー１５によって検知するガ
ス検知機能と、火災の発生を第一温度センサー４によっ
て検知する火災検知機能とを備えている。そして、それ
らのセンサー１５，４に対する電源１７と、前記センサ
ー１５，４からの出力に応じて警報を出力する警報出力
部１８とを共用して備えている。さらに、警報器１は、
前記ガス検知センサー１５、前記電源１７および前記警
報出力部１８を備えた警報器本体２を備えると共に、こ
の警報器本体２とは別体で、この警報器本体２に対して
近接・離間自在な位置に配設可能に、第一温度センサー
４を備えている。即ち、第一温度センサー４の設置位置
は、警報器本体２に対して自由に選択可能に構成されて
おり、この第一温度センサー４からの第一温度出力を警
報器本体側に伝送する伝送手段１９を備えている。そし
て、警報器本体２は、台所の天井３に設置されており、
第一温度センサー４は所謂サーミスター１６から構成さ
れており、レンジフード５の下端部位に配置されてい
る。前記伝送手段１９は、このサーミスター１６に発生
する抵抗値の変化を検出できるようにサーミスター両端
子１６ａ間の電圧出力等を警報器本体側に伝送できるよ
うなケーブル線として構成されている。図１に示す例に
あっては、ケーブル線を介してサーミスター端子間の電
圧が火災検知信号処理部２０１に伝えられ、下記のよう
な所定の処理を施せるようになっている。同時に、この
第一温度センサー４からの第一温度出力は、回路異常検
出手段２０２へ伝わるように構成されている。 第一温
度センサー４と警報器本体２との間には、ケーブル巻き
取り部２０が設けられており、この部位に余分なケーブ
ルを巻き取ることで、第一温度センサー４の設置位置に
かかわらず、ケーブルに弛みを発生しないように構成さ
れている。

【００１６】警報器本体側の構成に関して説明する。こ
の警報器本体２には、可燃性ガス（例えばメタン）を検
知するための可燃性ガス検知センサー２１が備えられる
と共に、警報器全体の電源を賄うための電源１７、さら
には、第一温度センサー４、可燃性ガス検知センサー２
１からの出力（前者の出力を第一温度出力と、後者の出
力をガス関連出力と図１において記載している）を処理
するための演算処理装置２００を備えて構成されてい
る。この演算処理装置２００内では、各センサー４、２
１からのアナログ出力がＡ／Ｄ変換されて、デジタル信
号での処理とされる。

【００１７】前記可燃性ガスセンサー２１は、図１に示
すように、可燃性ガスに感応する材料からなる可燃性ガ
ス検出素子２１ａ（酸化スズ半導体よりなる可燃性ガス
検知素子等）と、温度補償素子２１ｂとを、所定の抵抗
Ｒ１，Ｒ２とともにブリッジに組んで、所定端子２１ｃ
間に電圧を付加すると共に、出力端子２１ｄ間の出力
（電圧出力）を得ることで、可燃性ガス検出素子２１ａ
が可燃性ガスと接触することにより、その抵抗値の変化
を、ガス関連出力として電圧出力の形態で取り出すこと
ができる。さらに、この可燃性ガスセンサー２１ととも
に、近接した位置には、本願にいう第二温度センサー２
２（サーミスターからなる）が備えられており、この第
二温度センサー２２からも、前記第一温度センサー４の
場合と同様に、第二温度出力が得られるようになってい
る。この温度センサー２２からの第二温度出力もガス検
知信号処理部２０３に送られる。

【００１８】演算処理装置２００内には、図１に破線で
囲むように、ガス検知信号処理部２０３、火災検知信号
処理部２０１、警報信号生成手段２０４、警報出力部１
８が、ガス、火災警報に対する処理部として備えられて
いる。一方、上記処理系統とは別系統で、回路異常検出
手段２０２が備えられており、この回路異常検出手段２
０２により発生される回路異常警報信号に従っても、前
記警報出力部１８が作動するように構成されている。

【００１９】以下、演算処理装置２００内の各機能部
（手段）の働きに関して順に説明していく。 イ ガス検知信号処理部２０３ この部位は、可燃性ガス検知センサー２１よりガス関連
出力と, 第二温度センサー２２より第二温度出力を受け
取る。ここで、ガス関連出力は、上述のように可燃性ガ
スセンサ素子２１ａが検知対象のガスと接触することに
より、その抵抗が変化した場合の電圧出力として受けと
られる。また、第二温度出力は、警報器本体近傍の雰囲
気温度を第二温度センサー１６の抵抗値の変化を同じく
電圧出力の変化として捕らえるものである。一方、この
ガス検知信号処理部２０３には、ガス警報信号を出力す
るための閾値が格納されると共に、この閾値を、雰囲気
温度に従って補正する補正式が格納されている。そこ
で、上記のようにして得られる第二温度センサー１６か
らの第二温度出力を利用して、その雰囲気温度に対応し
た補正後の閾値を得ることができる。これらの値は、電
圧値ベースで得られる。さて、上記のようにして得られ
る雰囲気温度補正後の閾値と、ガス関連出力は比較さ
れ、この出力が閾値に対して警報発令側によっている場
合に、この部位は、ガス警報信号を警報出力部１８に出
す。同時に、所定の用に供するために、第二温度出力が
警報信号生成手段２０４に送られる。

【００２０】ロ 火災検知信号処理部２０１ この部位は、第一温度センサー４より、第一温度出力を
受け取る。本実施例では、この出力は、サーミスターの
抵抗が温度の変化に対応して変化することにより、その
抵抗が変化した場合の電圧出力として受けとられる。一
方、この火災検知信号処理部２０１には、第一火災警報
信号を出力するための出力閾値が格納されている。これ
らの値は、電圧値ベースで得られる。上記のようにして
得られる第一火災警報信号発令用の閾値と、第一温度出
力は比較され、この出力が閾値に対して警報発令側によ
っている場合に、この部位は、第一火災警報信号を警報
出力部１８に出す。但し、警報信号の出力に当たって
は、以下のような遅延処理が採用される。即ち、この部
位にあっては、第一温度センサーからの第一温度出力
は、逐次モニターされており、経時的に見て、その出力
増分が大きい場合は、迅速に第一火災警報信号が発生さ
れ、その出力増分が小さい場合は、一定の遅延時間が経
過した後、第一火災警報信号が発生される。遅延時間と
増分の関係を図３に示す。この動作を可能とするため、
この部位には、警報遅延時間設定手段２０５が備えられ
ている。同時に、所定の用に供するために、第一温度出
力が警報信号生成手段２０４に送られる。

【００２１】ハ 警報信号生成手段２０４ この手段２０４には、第一温度出力と第二温度出力が入
力されてくるが、これらの出力間の差が常時モニターさ
れ、この出力差が所定の出力差を越えた場合（例えば、
このような状態は、前者の温度出力がかなりな高温に対
応する出力となり、後者が通常の出力に維持されている
場合）に、この手段が第二火災警報信号を生成し、警報
出力部１８に送る。

【００２２】ニ 警報出力部１８ この部位は、送られてくる警報信号に従って、警報の出
力処理を行う部位である。以下、それぞれの警報信号に
対応した出力形態を説明する。 １ ガス警報信号 この警報信号を受け取った場合は、ガス漏れが発生して
いることが予想されるため、スピーカ１８ａを介して
「ガスが漏れていませんか」といった音声警報を発する
と共に、点燈ランプ１８ｂを点燈して、ガス漏れの発生
の可能性を出力する。 ２ 第一火災警報信号、第二火災警報信号 これらのいずれかの警報信号、あるいはその両方を受け
取った場合は、レンジフード箇所において、温度の上昇
が確認されている状態に対応するため、火災の発生が予
想されるため、スピーカ１８ａを介して「火災が発生し
ています」といった音声警報を発すると共に、点燈ラン
プ１８ｂを点燈して、火災の発生の可能性を出力する。
このような警報発令状態にあっては、その警報発令状態
を維持するための警報発令維持機能が備えられていると
共に、所定のリセットスイッチ１８ｃにより警報発令状
態の維持解除を行えるように構成されている。以上が、
それぞれの警報信号を受け取った場合の警報器本体内に
おける警報の基本的な出力形態である。 ホ 回路異常検出手段２０２ この手段２０２には、図１に示すように、ガス検知セン
サー１５側からは、ガス関連出力が、第一温度センサー
４側からは、第一温度出力が入ってくる。そして、この
手段２０２にあっては、回路が開放状態で高抵抗の場合
は、断線の可能性があると、逆に低抵抗状態となってい
る場合は、短絡の可能性があるとの回路異常警報信号を
警報出力部１８の出力するように構成されている。これ
らの回路異常警報信号を警報出力部１８が受けた場合に
は、この出力部から、スピーカ１８ａを介して「断線が
起きている可能性があります。」といった音声警報を発
すると共に、点燈ランプ１８ｂを点燈して、火災の発生
の可能性を出力する。

【００２３】さて、以上が、本願の警報器が有する警報
機能の主要な内容であるが、本願の警報器に対して、受
信ボックス３３０が設けられており、この受信ボックス
３３０が、警報出力部１８より警報を受け取った場合
は、さらに積極的にガス燃焼機器６の動作に関与すると
共に、マイコンガスメーター１１、消火器１３、セキュ
リティー会社、都市ガス会社や消防機関等の登録された
連絡先（図外）への通報といった動作を行う構成が採用
されている。即ち、受信ボックス３３０は、警報出力部
１８での警報発令をトリガーとして、ガス燃焼機器６に
対するガス供給に制限を加えあるいはガス供給を遮断す
るガス供給制御手段３００を備えている。この手段３０
０が、コンロに繋がるガス供給管８の所定部位に配設さ
れているガス処断弁９を開閉制御して、コンロへの都市
ガスの供給を制御することになる。同時に、マイコンメ
ーター１１への警報の伝達により、ガスメーターにおい
てガスの供給を遮断する。更に、警報出力部１８から火
災警報が発せられた場合には、消火器１３（消火手段の
一例）を作動させて、火災を消火する。同時に、セキュ
リティー会社、地域の都市ガス監視所、消防所、消防機
関等（図外、登録された連絡先の例）への火災の発生を
自動通報して、火災に対する、迅速な対応を可能とす
る。この機能を自動通報手段３０１が受け持つ。以上の
ようにして、本願のガス・火災警報器では、火災に対し
て迅速な対応ができる。

【００２４】［実験結果］上記した本願のガス・火災警
報器と、従来型のもの（本願にいう第一温度センサーが
警報器本体に備えられるもの）とを使用して、天ぷらを
揚げている場合の火災警報発報の実験を行った。この実
験結果を、実験条件、本願警報器の実験結果、従来型警
報器の実験結果の順に説明する。

【００２５】

【表１】 ａ 実験条件 イ 天ぷら油の加熱条件 鍋の大きさ 直径２８ｃｍ テンプラ油の量 ０．３リットル 加熱の仕方 熱量４０００ｋｃａｌ／ｈの都市ガステーブルコンロのバーナにより加熱 室温 ２５℃ ロ 排気の状態 換気扇 排気動作状態 ハ バーナ点火後の経過時間と状況 １６５秒経過 発煙開始 ３１５秒経過 油が自然発火 ６８０秒経過 油が燃え尽きた（消火しない場合）

【００２６】ｂ 本願のガス・火災警報器の実験結果 イ 図２に示すように、第一温度センサー４をレンジフ
ード下端部に装備した場合 第一温度センサー４の検知温度が６５℃を上回った場合
に即時、第一火災警報信号を発報するよう火災検知信号
処理部２０１を構成した場合、発火後１５秒で警報を発
報した。ちなみに、出力閾値を下記のように変化させた
場合は、発報時間は次第に遅れるものとなった。

【００２７】

【表２】 出力閾値 発報時間 ６５℃ １５秒 ８０℃ ２２秒 １００℃ ２７秒 １２０℃ ３４秒 １５０℃ ４５秒 １８０℃ ５４秒

【００２８】ロ 室温２５℃の室内で、警報器本体内蔵
の第二温度センサー２２により室温を検知し、第一温度
センサー４の検知温度を第二温度センサー２２の検知温
度の差が４０℃を上回った場合に、即時第二火災警報信
号を出力するように警報信号生成手段２０４を構成した
場合にも、発火後、１５秒で火災警報を発報した。

【００２９】ハ 上記ロの例に比較して室温のみを変え
て、室温３５℃の室内で、第一温度センサー４の検知温
度と第二温度センサー２２の検知温度の差が４０℃を上
回った場合に、即時、第二火災警報信号を出力するよう
に警報信号生成手段２０４を構成とした場合にも同様
に、発火後１５秒で火災警報を発報した。

【００３０】ニ 第一温度センサー４の検知温度が６５
℃を上回った場合に、音声警報を出力し、３０秒以上６
５℃を上回るか、１０秒以上１２０℃を上回る場合に、
消火用薬液を発泡状態で噴出する消火器１３を自動作動
させる機能を内蔵させた警報システムとした場合、発火
後１５秒で音声警報を発報し、４５秒後には自動消火を
完了した（室温２５℃の場合）。

【００３１】ホ 第一温度センサー４の検知温度が６５
℃を上回った場合に音声警報を出力し、８０℃を上回っ
た場合にガス供給を遮断する機能及び、１２０℃を上回
る場合に、予め登録されたセキュリティー会社へ自動通
報する機能を内蔵させた警報システムとした場合、発火
後１５秒で音声警報を発報し、２２秒後にはバーナーが
自動消火し、３４秒後にはセキュリティー会社への自動
通報が行われた（室温２５℃の場合）。

【００３２】ｃ 従来型のガス・火災警報器の実験結果
（比較例） 図４の天井の位置に警報器を取り付けて実験を行った。
本願の第一温度センサーに相当する火災検知仕様は、６
５℃の定温式検知センサーとした。取り付け場所をレン
ジフードから５０ｃｍ〜１５０ｃｍに変化させて、各３
回実験を行ったが、何れの場合も油が燃え尽きるに至っ
ても発報されなかった。これは、発煙、火炎や熱気の大
部分は排気フードに吸引されるため、天井直着け状態で
はこの位置の温度は最後まで、発報温度に至らないため
と考えられる。 ｄ 以上の結果から本発明の効果として以下のことが言
える。 比較例記載のような従来の一体ケーシングに収められた
一体型のガス・火災警報器では、ガス燃焼機器の直上付
近に、機器を取り付けることができないため、上記の実
験条件では火災を検知することが出来なかったが、本願
のように、第一温度センサー４を独立に設置可能とする
ことで、火災に至る可能性のある火炎を迅速に検知する
ことができる。また、警報器本体内蔵の第二温度センサ
ー２２により室温を検知し、第一温度センサー４の検知
温度と第二温度センサー２２の検知温度の差が４０℃を
上回った場合に、即時第二火災警報信号を出力するよう
警報信号生成手段２０４により警報信号を出力する機能
を内蔵させた警報器では、室温の変動を影響を受けず、
安定して火災に至る可能性のある火炎を迅速に検知する
ことが出来る。

【００３３】［別実施の形態］ （イ） 上記の実施の形態にあっては、ガス検知センサ
ー１５によって検知されるガスがメタンガス、ＣＯガス
の場合を示したが、半導体式のガス検知センサーは本願
に好適に適応でき、ガス種としては燃料ガス成分等のガ
スを対象とすることができ、さらに、特定のガスを検知
して、警報器が設置される室内の換気を促す換気センサ
ーとしての機能を有するものであってもよい。このよう
な機能を有するセンサーを含めて、ガス検知センサーと
称する。 （ロ） 上記の実施の形態にあっては、第一温度センサ
ーとして比較的検出範囲が広いサーミスターの場合の例
を示したが、温度に感応して反応するものであれば、任
意のものを採用できる。例えば、サーミスター以外の抵
抗測定体や熱電対であってもよい。また、温度フューズ
と呼ばれ、所定の温度を雰囲気温度が超えた場合に、断
線するものも採用可能である。但し、後者を採用する場
合は、断線に従って、第一火災警報信号を発するように
火災検知信号処理部を構成する必要があり、上記の実施
の形態における警報信号生成手段及び回路異常検出手段
は、設けないこととなる。 （ハ）上記の実施の形態にあっては、ガスレンジに接続
されるガス供給管における遮断、マイコンメーターにお
ける遮断の例を示したが、ガスレンジ自体のガス燃焼機
器内に内蔵される弁を遮断する構造を採用してもよい。
本願の場合、第一温度センサーの設置位置は比較的狭い
領域に特定できるため、各ガス燃焼機器毎の遮断操作も
可能となる。 （ニ）上記の実施の形態にあっては、伝送手段がケーブ
ルである例を示したが、無線で出力を伝送する形態のも
のであってもよい。 （ホ）上記の実施の形態にあっては、異なった種の警報
信号の生成とその出力閾値との関係に関しては、特に明
示しなかったが、例えば、第一火災警報信号の出力閾値
と、遮断のための出力閾値、さらには、セキュリティー
会社、都市ガス会社、消防機関への通報のための出力閾
値を異なる閾値（例えば、後者を前者より温度に関して
高くする）とすることが好ましい。 （へ） 上記の実施の形態にあっては、火災検知信号処
理部に警報遅延時間設定手段を備える例を示したが、同
様の警報遅延時間設定手段をガス検知信号処理部、ある
いは警報信号生成手段に設けてもよい。

【図面の簡単な説明】

【図１】使用状態にあるガス・火災警報器の機能を説明
するための説明図

【図２】ガス・火災警報器の設置状況を示す図

【図３】温度出力増分と遅延時間の関係を示す図

【図４】従来の警報器の設置位置の説明図

【符号の説明】

１ ガス・火災警報器 ２ 警報器本体 ４ 第一温度センサー ８ ガス供給管 １５ ガス検知センサー １７ 電源 １８ 警報出力部 １９ 伝送手段 ２２ 第二温度センサー ２００演算処理装置 ２０１火災検知信号処理部 ２０２回路異常検出手段 ２０３ガス検知信号処理部 ２０４警報信号生成手段 ２０５警報遅延時間設定手段 ３００ガス供給制御手段 ３０１自動通報手段

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０８Ｂ 25/08 Ｇ０８Ｂ 25/08 Ｃ Ｆターム(参考） 2G060 AA02 AE19 AE34 AF07 HC03 HC07 HC09 HC10 HD02 HE10 5C086 AA01 AA02 BA01 CA02 CA04 CB02 CB12 DA08 DA15 DA19 DA23 DA27 DA30 DA31 EA04 EA11 EA13 EA15 FA06 FA11 5C087 AA23 AA37 AA44 BB06 BB12 BB75 CC05 DD04 DD07 DD24 EE07 EE16 FF01 FF04 FF08 GG03 GG08 GG30 GG31 GG40 GG50 GG63 GG70 5G405 AA01 AB01 AC02 BA04 CA03 CA21 CA25 CA29 CA36 DA07 DA10 DA17 EA27 EA31 EA38 FA12 FA22

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ガスをガス検知センサーによって検知す
   るガス検知機能と、火災の発生を第一温度センサーによ
   って検知する火災検知機能とを備え、前記ガス検知セン
   サー及び前記第一温度センサーに対する少なくとも電源
   を、前記両センサーが共用可能に備えてなるガス・火災
   警報器であって、 警報器本体に、前記ガス検知センサー、前記電源を備え
   ると共に、 前記第一温度センサーからの出力を前記警報器本体側に
   伝送する伝送手段を備え、少なくとも前記第一温度セン
   サーを前記警報器本体とは独立に設置可能としてあるガ
   ス・火災警報器。
2. 【請求項２】 前記警報器本体部の温度を検出する第二
   温度センサーを備え、前記第一温度センサーと前記第二
   温度センサーとの両方の出力に基づいて、警報信号を生
   成する警報信号生成手段を備えた請求項１記載のガス・
   火災警報器。
3. 【請求項３】 前記第一温度センサーの出力変化の程度
   に応じて、警報信号出力時間を遅延調節する警報遅延時
   間設定手段を備えた請求項１または２記載のガス・火災
   警報器。
4. 【請求項４】 前記伝送手段、もしくは前記第一温度セ
   ンサー内の電気回路に発生することがある断線もしくは
   短絡の何れか一方、もしくはその両方を検出する回路異
   常検出手段を備えた請求項１、２または３記載のガス・
   火災警報器。
5. 【請求項５】 前記第一温度センサーが、ガス燃焼機器
   に対して設けられる排気フードもしくは排気ダクトに設
   置される請求項１、２、３または４記載のガス・火災警
   報器。
6. 【請求項６】 請求項１〜５にいずれか１項記載のガス
   ・火災警報器が、少なくとも前記第一温度センサーから
   の信号に基づく警報信号により警報を発令する警報出力
   部を備え、 前記警報出力部からの警報が、消火手段、ガス供給制御
   手段、もしくは、登録された連絡先への自動通報手段の
   うち少なくともいずれかひとつ以上に、伝達される警報
   システム。