JP2001503996A - 折り畳み式農業機械並びに該機械を作業位置から輸送位置に折り畳む方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 本発明は、作業位置から輸送位置にもたらすことの出来る農業機械であって、作業位置において通常の進行方向に対し横方向に並列関係で配置された複数の電動作業部材（５）を含む主フレーム（３）が設けられ、作業位置において少なくとも実質的に水平に且つ機械の通常の進行方向に対し実質的に直角に向く第１枢軸（１６）を中心に、また該第１枢軸に対し横方向に向く第２枢軸（１３）を中心に、該作業部材の少なくとも１つが旋回して輸送位置をとるように旋回手段が設けられ、さらに旋回角度を制御するための制御手段を備えた農業機械において、上記作業部材が第１枢軸を中心に少なくとも約４５度にわたり旋回して輸送位置をとることを上記制御手段が保証する農業機械に関する。

Description

【発明の詳細な説明】 折り畳み式農業機械並びに該機械を作業位置から輸送位置に 折り畳む方法 本発明は、作業位置から輸送位置にもたらすことの出来る農業機械であって、 作業位置において通常の進行方向に対し横方向に並列関係で配置された複数の電 動作業部材を含む主フレームが設けられ、作業位置において少なくとも実質的に 水平に且つ機械の通常の進行方向に対し実質的に直角に向く第１枢軸を中心に、 また該第１枢軸に対し横方向に向く第２枢軸を中心に、該作業部材の少なくとも １つが旋回して輸送位置をとるように旋回手段が設けられ、さらに旋回角度を制 御するための制御手段を備えた農業機械に関する。 本発明はまた農業機械を作業位置から輸送位置にもたらす方法にも関する。 広い作業幅をもつ農業機械の使用はます々頻繁になりつつある。これらの農業 機械は輸送位置では、公道での輸送に適するように幅がより小さくなるように折 り畳み可能である。このような農業機械はドイツ国実用新案第９１０９３２４． ４号で既知である。この公報では、作業位置で６本の電動テッダ部材（ロータ） を備えたいわゆる干し草テッダが記載及び図示されている。該テッダ部材は通常 の進行方向に対し横方向に並列するとともに、それぞれの上方に向く回転軸を中 心に回転可能であり、トラクタの幅よりもかなり広い作業幅を有する。この干し 草テッダは、輸送位置では、トラクタの幅とほぼ一致する幅を有する。 この機械は、２つのロータからなる中央グループと、その両側に２つのロータ からなるグループを備える。該両側グループは該中央グループに固着され、作業 位置では水平方向に且つ進行方向に延びるそれぞれの第１枢軸を中心に旋回可能 であり、一方中央グループはフレームに固着され、水平に且つ進行方向に直角に 向く第２枢軸を中心に回転可能である。作業位置から輸送位置に折り 畳む間に、先ず該両側グループのロータはそれぞれの第１枢軸を中心に９０度上 方に旋回し、その後中央グループのロータは第２枢軸を中心に上方且つ前方に旋 回する。一方両側グループのロータは同時に前方に旋回するので、輸送位置では 両側グループは、機械の進行方向に対し、最終的に斜め上方且つ前方に延びる。 一方両側グループのロータの回転軸は、進行方向に対し前方を向く。 「横方向に」の語はここでは、枢軸が相互の間にランダムな角度をなすことを 意味し、「軸」という語は、ここでは仮想軸と実際の軸の両方を意味する。 この折り畳み方法の欠点は、折り畳み処理の間に機械の重心が相当の高さに移 動することである。 フランス国特許公開公報第２６８６９７号から、第１及び第２枢軸を有するテ ッダが既知である。これはドイツ国実用新案第９１０９３２４．４号に記載の機 械とは反対に、作業位置から輸送位置に折り畳むために、まず第２枢軸を中心に 旋回運動が起こる。一方テッダ部材の数はたった４つで、その中２つの外側テッ ダ部材は幅を縮小するために続いて前方に旋回する。作業部材がとるべき最終位 置はやはり、ドイツ国実用新案第９１０９３２４．４号による位置と比較出来る 。その結果折り畳み処理の間に機械の重心が移動する高さは、実際低くなるが、 まだ相当に高い。その上、折り畳み状態での機械の高さが比較的高い。従って一 部はこの理由により、この機械で作業することはかなりの注意を必要とする。例 えば機械の転倒による被害の危険性がある。 本発明の目的は、この技術水準の欠点の少なくとも１つを減らすことであり、 望ましくはこの欠点を完全に取り除くことである。他方では本発明の目的は、作 業位置から輸送位置に折り畳むことが出来、且つ作業寸法と比べて、よりコンパ クトな輸送寸法を有する農業機械を得ることである。「寸法」という語はここで は、長さ及び／または幅を意味する。 本発明の別の態様では、機械が折り畳み位置にあって駆動装置が始動された時 、駆動装置とロータに損傷が生じないことを目的とする。さらに別の態様で本発 明は、作業位置から輸送位置に切り替えるために、作業部材がとるべき一 連の運動を実現することを目的とする。この一連の運動は出来るだけ自然に行わ れるので、最少の補助手段しか採用せず、好適には重力及び／または質量慣性に より実現する。 本発明は特に、排他的にではないが、いわゆるレーキ及びテッダ等の干し草製 造機械に関する。テッダまたはレーキは、高い回転速度と高い前進速度で相互に 妨害することなく正確に協動する必要がある、レーキまたはテッダタインを設け た大きな回転部を含む。作物処理部材とその駆動装置とが嵩高なため、特に折り 畳み位置において、作物処理部材の駆動装置を機械に損傷を起こすことなく切り 替える際に、機械を輸送位置に折り畳むのが複雑になっている。テッダまたはレ ーキの基礎となる技術はその程度なので、除草ハロー等の他の農業機械と比較す ることは出来ない。 一方では本発明による農業機械は、請求項１に記載の手段の組み合わせを特徴 とする。作業部材は第１枢軸を中心に好適には少なくとも約５５度、より好まし くは少なくとも７０度旋回して輸送位置をとる。こうして重心と機械の輸送高さ は低い位置に留まることが出来る。両側グループの作業部材は、中央グループの 作業部材がもしあれば、それらとともに旋回可能である。 他方では本発明による農業機械は、請求項４に記載の手段の組み合わせを特徴 とする。この態様では作業部材は先ず前方または後方に旋回出来るので、１つ以 上の走行または支持車輪がもしあれば、地上に支持され続け、その後上方に旋回 する。この場合安定性を保証するため、折り畳みをきっちり同期的に行ってはな らず、重心はやはり低い位置に維持される。 本発明は、例えば並列関係で配置された作業部材の列の長さを縮小するために 、旋回前または旋回後に、１つまたはそれ以上の作業部材を１つまたはそれ以上 の他の作業部材の上に折り畳む可能性を残している。 干し草テッダにおいて、ロータのタインが地上に落ちている作物を捕捉出来る ように該タインを調節するため、水平面に対して小さい角度、即ち最高６度でロ ータを回転させることはそれ自体知られている。この調節可能性は、農業 機械の寸法を路上輸送に適した寸法に調節するための、作業位置から輸送位置に 農業機械を折り畳むこととは何の関係もない。作業位置でのこの調節可能性は、 例えば農地でターンする間、農業機械を自由走行位置にもたらすことを目的とし ている。 本発明による旋回角度が大きければ大きいほど効果が高い。例えば作業位置に ある作業部材の長さ及び／または幅が高さよりも寸法が大きければ、約９０度で 旋回するのが好適である。旋回は好ましくは、輸送位置にある作業部材が地面と 接触しないような方法で行われる。例えば作業部材が作業位置において走行車輪 によって地面上に支持されていれば、これはこの走行車輪が輸送位置ではもはや 地面上には着地しないことを意味する。農業機械の幅と多分また長さを輸送のた めに縮小する必要がある時は、作業部材を第１枢軸及び第２枢軸を中心に旋回さ せることが望ましい。旋回は通常の進行方向に対し、前方または後方に行われる ばかりでなく、上方または下方にも行われる。旋回は水平な枢軸または下方に指 向する枢軸を中心に行うことも出来る。 オーストラリア特許第４１７０５６号に、中央フレームと、その両側にそれそ れ該中央フレームに連結された側方フレームをもつ、折り畳み可能なハローが開 示されている。実質的に垂直な位置をとるために、２つの側方フレームと中央フ レームとは、水平方向且つ機械の通常の進行方向に直角に延びる共通の第１枢軸 を中心に上方に旋回可能であり、続いて側方フレームは、作業位置で水平に且つ 進行方向に平行に延びるそれぞれの第２枢軸を中心に、機械の通常の進行方向に 対し前方に旋回出来る。該第２枢軸は結果的に、輸送位置での機械の幅を縮小す るために、折り畳み位置では垂直に延びることになる。 以下に、限定しない実施例に基づきまた添付の図面を参照して、本発明をさら に詳細に説明する。 図１は、本発明による農業機械の第１の実施例の平面図である。 図２は、作業位置と部分的に折り畳み位置にある機械を示す、図１の農業機械 の側面図である。 図３は、完全に折り畳まれた輸送位置にある、図２に対応する図である。 図４は、農業機械を輸送位置で示す図１に対応する平面図であり、機械の内部 が部分的に見えるようになっている。 図５は、本発明による農業機械の図３に対応する図であり、該機械は別の方法 で輸送位置に折り畳み可能である。 図６は、図５において輸送位置で示した農業機械の後面図である。 図７は、本発明による農業機械の別の実施例を示す、図１に対応する平面図で ある。 図８は、図７に示す農業機械を輸送位置で示す平面図である。 図９は、図８に示す農業機械を輸送位置で示す側面図である。 図１乃至４に示す農業機械１は、２個の輸送車輪２により支持された主フレー ム３を含み、該主フレーム３は農業機械１を前進させることの出来るトラクタ４ に連結されている。この実施例では農業機械は干し草テッダであり、その目的の ために多数の（この場合６個）、進行方向Ａに直角に、主として１列に並列して 、上向きの回転軸を中心に各自回転するテッダ部材またはロータ５を含む。これ らのロータはそれ自体既知であり、地上に横たわる作物を捕捉して置き換えるた めの多数のタインをその周囲に設けている。 これらロータ５は、主フレーム３にヒンジ棒構造７を介して固着された関節式 フレームビーム６に装着されている。トラクタ４の動力取り出し軸に連結され、 それにより図示しない態様で駆動される中央駆動軸８は、短縮化可能でそのため に例えばキー溝と係合するキーが設けられたヒンジ部分９を介して、伝動装置１ ０の方に延びる。それぞれのロータ５の方に延びる関節式駆動軸１１が、該伝動 装置１０から上記関節式フレームビーム６を介して案内される。この関節式駆動 軸１１は、関節式フレームビーム６のヒンジ領域で、例えば自在継ぎ手またはカ ルダン自在継ぎ手によって枢動体として設計されている。 各ロータ５には、上記関節式駆動軸１１からそれぞれのロータ５に駆動力を伝 達するための、伝動装置１２が設けられている。関節式フレームビーム６は、 実質的に水平に且つ進行方向Ａ（図１の作業位置で見て）に実質的に平行に指向 する枢軸を中心に、１３及び１４の領域で旋回するように設計されている。２本 の枢軸１３に隣接して、農業機械１の長手方向中央軸線の両側に配置され中央グ ループのロータを構成する、２個のロータ５の駆動軸が設けられている。この中 央グループの両側に、２個のロータからなる側方グループがそれぞれ設けられ、 側方グループのロータ５は相互に対し旋回可能である。別の実施例では、中央ま たは側方グループに属するロータの数はランダムな数字であってもよい。 図２は、ロータ５を旋回させるためのヒンジ棒構造７をさらに詳細に示す。実 質的に水平に且つ進行方向Ａに実質的に直角に指向する枢軸１６を中心に、結合 素子１７が主フレーム３に締結されている。枢軸１６とは反対側のこの結合素子 １７の末端は、ロータ５を搭載した関節式フレームビーム６を坦持している。枢 軸１６から少し離れて、この例では油圧シリンダ／ピストン組立体で構成される 操作部材１８が結合素子１７と係合し、枢軸１６を中心に該素子１７を旋回させ る。 ロータ５を作業位置で少しの傾斜角（水平面から６度）で調節するために、関 節式フレームビーム６は、枢軸１６に実質的に平行に延びる枢軸１９を中心に旋 回出来るように、結合素子１７に取り付けてある。作業位置におけるこの調節は 、この例では油圧シリンダ／ピストン組立体で構成され、フレームビーム６と係 合する操作部材２０によって可能である。別の態様では、フレームビーム６は結 合素子１７に固着され、ロータ５は小さい傾斜角で個別に調節可能である。作業 位置での調節の際、各ロータ５にその１つが設けられている走行車輪２１の、地 上での支持を保つことが常に重要である。この調節方法は、図２に示すロータ５ の前方傾斜位置と実質的に水平な位置との間で、約６度の角度に通常制限される 。各ロータ５は自身の走行車輪を有するので、作業位置で農地の局所的条件に合 わせて個別に適合させることが出来る。 図２に示すように、複数のロータ５は作業位置と輸送位置の間で枢軸１６を 中心に、本実施例では少なくとも約４５度から例えば約９０度の角度にわたって 、一緒に旋回することが出来る。その結果として、農業機械１の長さは相当に短 縮される。続いて各側方部分が前方即ち矢印Ａの方向に、やはり約９０度または おそらくもっと大きい角度にわたってそれぞれの枢軸１３を中心に旋回し、図３ 及び４に示す位置をとる。この位置で農業機械１の幅は相当に縮小する。 さらに長さを短縮するために、側方グループの外側のロータ５は、同じ側方グ ループのより内側に位置するロータ５に対し、例えば図４に示す矢印Ｂの方向に 、枢軸１４を中心に旋回することが出来る。図３及び４に示す折り畳み位置では 、すべてのロータ５の駆動は損なわれず、その位置でロータ５は有害な結果を生 じることなく回転駆動可能である。この実施例では、旋回運動中フレームビーム ６は枢軸１６を中心に運動する。別の実施例では、ロータ５もまたフレームビー ム６に対し旋回する。 （図示しない）別の実施例では、図４における外側ロータ５の外に、農業機械 の両側に追加のロータ５を配置してもよい。農業機械を輸送位置にもたらすため に、外側のロータ５が枢軸１４を中心に、図４の矢印Ｂの方向に約２５度旋回す る。本発明のまた別の実施例では、追加のロータ５が、図４で伝達装置１２の近 くに配置された（図示しない）枢軸を中心に旋回出来る。追加のロータ５は図４ で矢印Ｂの方向に、追加の枢軸を中心に好適には４５度の角度で旋回することに より、輸送位置をとることが出来る。 図５及び６は、図１から４を参照して以上記載した本発明による農業機械の改 変例を示す。最も重要な相違は、この例では農業機械１の作業位置で見ると、枢 軸１３の向きが水平ではなく少なくとも実質的に垂直であることである。作業位 置から輸送位置に折り畳む際（図５及び６参照）、すべてのロータ５は枢軸１６ を中心に旋回し、各側方グループはそれぞれの枢軸１３を中心に旋回し、中央グ ループの隣接ロータ５の上で輸送位置をとる。輸送位置において図５に示す位置 をとるため、それぞれの側方グループの外側ロータ５を枢軸１４を中 心に旋回させることにより、輸送位置における農業機械１の高さの増加が制限さ れる。多分外側ロータ５は、もっと内側に位置するロータと裏側で対面するよう に、枢軸１４から少し離れて位置する枢軸を中心に、且つそれに平行にさらに旋 回することも出来る。 図７乃至９を参照して、本発明による農業機械のさらに別の改変例が記載され ている。これまで記載され且つ図示された農業機械とは違って、図７乃至９に示 す農業機械は、中央グループに４個のロータ５を持ち、これらは両側グループの それぞれ４個のロータに対して、進行方向Ａに対し後方にずれた位置にあり、中 央グループのすべてのロータは実質的に１列に配置されている。中央グループの すべてのロータ５が旋回して輸送位置になるわけではない。該中央グループの特 に２個のロータ５だけが、各自の枢軸２２を中心に上方に旋回する。枢軸２２は 実質的に水平に、且つ進行方向Ａに実質的に平行に延びる。 中央グループは例えば平行四辺形のヒンジ棒構造を介して主フレーム３に装着 されているので、該中央グループはそれ自体に実質的に平行に、充分な距離にわ たって上方にさらに移動し、輸送位置をとる。農業機械１の中央長手方向軸を構 成する主フレーム３から少し距離をおいて、各側方グループの関節式フレームビ ーム６には、実質的に水平に延びる枢軸２３と、実質的に水平に且つ進行方向Ａ （作業位置に対し）に平行に指向する枢軸２４が設けてある。さらに各側方グル ープの２個の外側ロータ５と２個の内側ロータ５の間には、枢軸２４に（作業位 置に対し）実質的に平行に延びる２本の実質的に平行な枢軸２５と２６が、少し 間をおいて配置されている。 各側方グループは作業位置から枢軸２３を中心に前方に、且つ枢軸２４を中心 に上方に旋回し、各側方グループの２個の外側ロータ５は枢軸２５と２６を中心 に旋回し、各枢軸２３、２４、２５、２６を中心とする約９０度の旋回運動が実 行される。その代わりに例えば図１に示す実施例のように、中央グループのすべ てのロータが、作業位置では実質的に水平に且つ実質的に進行方向Ａに直角に延 びる１本の枢軸を中心に旋回することも可能である。ロータ５が相 互に対し旋回する別の代替え例も同様に可能である。図７乃至９に示す実施例で 、中央グループのための駆動装置が側方グループのための駆動装置とは別に、中 央駆動装置から分岐するのが望ましいことは明らかである。 本発明はまた、ロータの数、ロータの旋回方法、及びロータの相互配置等、前 記した及び／または図示した２つ以上の実施例の１つまたはそれ以上の手段を組 み合わせたものも目的とする。 この農業機械をテッダとして利用する場合、ロータの作業領域は互いに重なり 合うのが望ましい。しかしロータ５はレーキ部材として設計してもよく、この場 合はそれそれの作業領域の間に少し間をあける。農業機械１はまた、草取りハロ ー等のハローとして利用することも出来る。農業機械がテッダとして設計されて いる場合は、横に並んだ１対のロータは、図１に矢印で示すように反対方向に回 転する。しかし他の適用例では別の回転方向も可能である。旋回に関しては、約 ９０度の回転角が好適であるが、これより小さいか大きい角度、例えば約１８０ 度でも同様に可能である。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．作業位置から輸送位置にもたらすことの出来る農業機械であって、作業位置 において通常の進行方向に対し横方向に並列関係で配置された複数の電動作業部 材（５）を含む主フレーム（３）が設けられ、作業位置において少なくとも実質 的に水平に且つ機械の通常の進行方向に対し実質的に直角に向く第１枢軸（１６ ）を中心に、また該第１枢軸に対し横方向に向く第２枢軸（１３）を中心に、該 作業部材の少なくとも１つが旋回して輸送位置をとるように旋回手段が設けられ 、さらに旋回角度を制御するための制御手段を備えた農業機械において、上記作 業部材が第１枢軸を中心に少なくとも約４５度にわたり旋回して輸送位置をとる ことを上記制御手段が保証することを特徴とする上記農業機械。 ２．上記作業部材の少なくとも１つが、機械の作業位置で上方に向けられた第３ の枢軸（２３）を中心に旋回して輸送位置をとることが出来るように、上記旋回 手段が設計されていることを特徴とする請求項１に記載の農業機械。 ３．機械の輸送位置で少なくとも実質的に水平に且つ機械の通常の進行方向に少 なくとも実質的に平行に向く第２枢軸（２４）を中心に、少なくとも１つの上記 作業部材が旋回して輸送位置をとることが出来るように、上記旋回手段が設計さ れていることを特徴とする請求項１または２に記載の農業機械。 ４．作業位置において通常の進行方向に対し横方向に並列関係で配置された複数 の作業部材（５）を含む主フレーム（３）を設けられ、折り畳み機械として設計 された農業機械であって、作業位置において上方に向く第３枢軸（２３）を中心 に、作業部材の少なくとも１つが旋回して輸送位置をとることが出来るように旋 回手段を設けた農業機械において、機械の輸送位置で少なくとも実質的に水平に 且つ機械の通常の進行方向に少なくとも実質的に平行に向く第２枢軸（２４）を 中心に、少なくとも１つの上記作業部材が旋回して輸送位置をとることが出来る ように、上記旋回手段が設計されていることを特徴とする上記 農業機械。 ５．農業機械の長手方向中心線の両側に配置された、中央グルーブの作業部材を 含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の農業機械。 ６．農業機械の長手方向中心線の横に配置された、少なくとも１つの側方グルー プの作業部材を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の農業機 械。 ７．その両側に少なくとも１つの側方グループが配置された、中央グループを含 むことを特徴とする請求項５または６に記載の農業機械。 ８．機械の作業位置において、少なくとも１つの副グループの作業部材が、少な くとも実質的に１列に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれ かに記載の農業機械。 ９．機械の作業位置において、通常の進行方向に直角に延びる水平線に対し、中 央グループが側方グループからずれた位置にあることを特徴とする請求項７また は８に記載の農業機械。 １０．機械の作業位置において、通常の進行方向に直角に延びる水平線に対し、 中央グループが側方グループと整合していることを特徴とする請求項７または８ に記載の農業機械。 １１．少なくとも２個の作業部材が、共通の枢軸を中心に旋回可能であることを 特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の農業機械。 １２．作業部材を電気的に駆動するための駆動手段を含むことを特徴とする請求 項１から１１のいずれかに記載の農業機械。 １３．作業部材を駆動するための中央駆動装置を設けたことを特徴とする請求項 １２に記載の農業機械。 １４．１本または複数の駆動軸（８、１１）を介して上記中央駆動装置に作業部 材が連結され、駆動装置に含まれた連結部材がヒンジ手段の領域に配置されてい ることを特徴とする請求項１３に記載の農業機械。 １５．作業位置において、作業部材が少なくとも１つの走行車輪（２１）によ って地上に支持されることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の農 業機械。 １６．中央グルーブまたは側方グループに所属する複数の作業部材が、１個また は複数の共通の走行車輪を含むことを特徴とする請求項１５に記載の農業機械。 １７．各作業部材が固有の走行車輪を有することを特徴とする請求項１６に記載 の農業機械。 １８．農業機械が輸送位置において、１個または複数の輸送車輪（２）によって 地上に支持されることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載の農業機 械。 １９．作業位置において少なくとも１つの作業部材を、通常の進行方向に対し、 例えば最高１５度の小さい角度で前方または後方に調節可能な傾斜位置に、もた らすための調節手段（２０）をさらに設けたことを特徴とする請求項１から１８ のいずれかに記載の農業機械。 ２０．推進車両（４）に連結するための連結手段を、フレームが含むことを特徴 とする請求項１から１９のいずれかに記載の農業機械。 ２１．上記フレームが、輸送位置で地上に支持される輸送車輪と、主フレームに 連結された作業部材を支持するフレームビーム（６）とを備えた中央主フレーム （３）を含み、該フレームビーム（６）が機械の作業位置で、進行方向に対し横 方向に延びることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の農業機械。 ２２．共通の第２枢軸を中心に、作業部材が旋回可能であることを特徴とする請 求項１から２１のいずれかに記載の農業機械。 ２３．耕地に横たわる作物を干したりまたはかき混ぜるために、それそれの枢軸 を中心に回転可能なロータを、作業部材が含むことを特徴とする請求項１から２ ２のいずれかに記載の農業機械。 ２４．機械の作業位置において、農業機械の長手方向中央軸線から第２枢軸 （２４）までの距離が最大で、上記長手方向中央軸線と第３枢軸（２３）との間 の距離に等しいか、望ましくはこれより小さいことを特徴とする請求項１から２ ３のいずれかに記載の農業機械。 ２５．少なくとも２つの作業部材とこれらに共通の第２枢軸との間の距離が、実 質的に等しいことを特徴とする請求項１から２４のいずれかに記載の農業機械。 ２６．さらに別の枢軸を設けたことを特徴とする請求項１から２５のいずれかに 記載の農業機械。 ２７．第１枢軸を中心に旋回可能な少なくとも１つの作業部材の最大１つの副グ ループが、上記さらに別の枢軸を中心に旋回可能であることを特徴とする請求項 ２６に記載の農業機械。 ２８．フレームの寸法が、輸送位置で農業機械がトラクタに連結出来るような程 度であることを特徴とする請求項１から２７のいずれかに記載の農業機械。 ２９．請求項１から２８の１つまたはそれ以上に記載の農業機械を作業位置から 輸送位置にもたらす方法であって、該農業機械が、作業位置において通常の進行 方向に対し横方向に並列関係で配置された複数の電動作業部材（５）を含む主フ レーム（３）を設けられ、該農業機械が作業位置における幅と比べて縮小された 幅を輸送位置で実現するために折り畳み機械として設計され、作業位置において 少なくとも実質的に水平に且つ機械の通常の進行方向に対し実質的に直角に向く 第１枢軸（１６）を中心に、また該第１枢軸に対し横方向に向く第２枢軸（１３ ）を中心に、作業部材の少なくとも１つが旋回して輸送位置をとるように旋回手 段を設けられ、旋回運動が先ず第１枢軸を中心に起こる方法において、上記作業 部材が第１枢軸を中心に少なくとも約４５度にわたり旋回して輸送位置をとるこ とを、上記制御手段が保証することを特徴とする上記方法。 ３０．第２枢軸（１３）が、機械の作業位置に対し、第１枢軸（１６）に実質的 に直角に向けられていることを特徴とする請求項２９に記載の方法。 ３１．第２枢軸（１３）が、機械の作業位置に対し、通常の進行方向に少なくと も実質的に平行に向けられていることを特徴とする請求項２９または３０に記載 の方法。 ３２．上記作業部材の少なくとも１つが、機械の作業位置で水平に延びる第３の 枢軸（２３）を中心に旋回して輸送位置をとることが出来るように、上記旋回手 段が設計されていることを特徴とする請求項２９から３１のいずれかに記載の方 法。 ３３．機械の輸送位置で少なくとも実質的に水平に且つ機械の通常の進行方向に 少なくとも実質的に平行に向く枢軸（２２）を中心に、少なくとも１つの上記作 業部材が旋回して輸送位置をとることが出来るように、上記旋回手段が設計され ていることを特徴とする請求項３２に記載の方法。 ３４．請求項１から２８の１つまたはそれ以上に記載の農業機械を作業位置から 輸送位置にもたらす方法であって、作業位置において通常の進行方向に対し横方 向に並列関係で配置された複数の作業部材（５）を含む主フレーム（３）を設け られ、該農業機械が作業位置における幅と比べて縮小された幅を輸送位置で実現 するために、折り畳み機械として設計され、作業位置において水平に延びる第３ 枢軸（２３）を中心に、作業部材の少なくとも１つが旋回して輸送位置をとるこ とが出来るように旋回手段を設けられた方法において、機械の輸送位置で少なく とも実質的に上方にに向く第４枢軸（２５）を中心に、少なくとも１つの上記作 業部材が旋回して輸送位置をとることが出来るように、上記旋回手段がさらに設 計されていることを特徴とする上記方法。 ３５．上記作業部材が、先ず上記第３枢軸を中心に旋回することを特徴とする請 求項３２、３３、または３４に記載の方法。 ３６．この旋回運動の後で地上に接触しない位置に配置されるように、少なくと も１つの作業部材が旋回することを特徴とする請求項２９から３５のいずれかに 記載の方法。