JP2001338253A

JP2001338253A - 電子商取引方法および装置

Info

Publication number: JP2001338253A
Application number: JP2001004904A
Authority: JP
Inventors: Tatsuya Uchikata; 達也内方
Original assignee: NEC Corp
Current assignee: NEC Corp
Priority date: 2000-03-23
Filing date: 2001-01-12
Publication date: 2001-12-07
Also published as: US20010029492A1

Abstract

(57)【要約】【課題】商取引を簡便かつ確実に行なうことができる商
取引方法および装置を提供すること。【解決手段】購入者側端末装置から送信された商取引情
報に対して或る識別子を付して購入者側端末装置に送信
し、或る識別子に対応付けた第２の識別子と商取引情報
の一部とを販売者側端末装置に送信し、取引対象とされ
た商品に対して第２の識別子を付したものが小売店舗に
配送されたことの指示に応答してその旨を購入者側端末
装置に通知し、或る識別子と第２の識別子とを受け付け
てこれらに対応関係があるか否かを判定し、対応関係が
ある場合には、配送された商品を購入者に渡すことを許
可する指示を出力する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、通信網等を用いて
電子的に商品取引を行うための方法およびそのための装
置に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年インターネットの普及とともに、ホ
ームページを利用した商品取引が盛んに行われている。
このような革命的な商取引システムの出現によって、大
規模な企業のみならず、個人単位であっても手軽に商品
の販売を行うことができるようになっている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、商品売
買が決定した後のやりとり、すなわち購入者への販売者
口座の通知、販売者口座への入金、販売者への購入商品
送付先の通知、販売者の購入者への商品発送などは煩雑
であり、また、代金を入金したにも関わらず、商品が届
かないなどのトラブルも頻発している。

【０００４】本発明の第１の目的は、商取引を簡便かつ
確実に行なうことができる商取引方法および装置を提供
することである。

【０００５】本発明の第２の目的は、不正行為を抑制で
きる商取引方法および装置を提供することである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の内の請求項１に係る発明は、商品取引を行
うための方法であって、購入者側端末装置から送信され
た商取引に関する情報である商取引情報に対して、或る
識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記或
る識別子を送信すると共に、この識別子に対応付けた第
２の識別子と前記商取引情報の一部とを販売者側端末装
置に送信する工程と、前記商取引情報の一部を参照して
把握される取引対象とされた商品に対して、販売者側が
前記第２の識別子を付したものが、購入者が指定する小
売店舗に配送されたことの指示に応答して、その旨を前
記購入者側端末装置に通知する工程と、購入者が入手し
た前記或る識別子と配送された商品に付されていた第２
の識別子とを受け付けてこれらに対応関係があるか否か
を判定する工程と、対応関係がある場合には、配送され
た商品を購入者に渡すことを許可する指示を出力する工
程と、購入者の口座から所定の口座に商品代金相当金額
を振り込む指示を送信する工程と、を含むようにした。

【０００７】この請求項１に係る発明においては、商取
引が簡便かつ確実であるとともに、第三者機関(情報管
理会社)による商取引の監視により不正行為が抑制で
き、個人情報管理の一元化およびそれに伴う個人情報が
保護され、さらに、２４時間営業の小売店舗の利用によ
り時間に拘束されない。

【０００８】また、請求項２に係る発明は、請求項１に
記載の商取引方法において、前記或る識別子の送信、前
記第２の識別子の送信、前記商取引情報の一部の送信お
よび前記その旨の通知の内の少なくとも１つは、電子メ
ールで行うことを特徴とする。

【０００９】この請求項２に係る発明においては、電子
メールで所望の情報の送信が行えて利便性に富む。

【００１０】また、請求項３に係る発明は、商品取引を
行うための装置であって、購入者側端末装置から送信さ
れた商取引に関する情報である商取引情報に対して、或
る識別子を付する手段と、前記購入者側端末装置に前記
或る識別子を送信すると共に、この識別子に対応付けた
第２の識別子と前記商取引情報の一部とを販売者側端末
装置に送信する手段と、前記商取引情報の一部を参照し
て把握される取引対象とされた商品に対して、販売者側
が前記第２の識別子を付したものが、購入者が指定する
小売店舗に配送されたことの指示に応答して、その旨を
前記購入者側端末装置に通知する手段と、購入者が入手
した前記或る識別子と配送された商品に付されていた第
２の識別子とを受け付けてこれらに対応関係があるか否
かを判定する手段と、対応関係がある場合には、配送さ
れた商品を購入者に渡すことを許可する指示を出力する
手段と、購入者の口座から所定の口座に商品代金相当金
額を振り込む指示を送信する手段と、を備えた商取引装
置である。

【００１１】この請求項３に係る発明においても、商取
引が簡便かつ確実であるとともに、第三者機関(情報管
理会社)による商取引の監視により不正行為が抑制で
き、個人情報管理の一元化およびそれに伴う個人情報が
保護され、さらに、２４時間営業の小売店舗の利用によ
り時間に拘束されない。

【００１２】また、請求項４に係る発明は、請求項３に
記載の商取引装置において、前記販売者の口座に商品代
金相当金額を振り込む指示を送信する手段は、前記購入
者が指定した小売店舗の口座から、販売者の口座に商品
代金相当金額を振り込む指示を送信するように構成され
ていることを特徴とする。

【００１３】この請求項４に係る発明は、購入者が、指
定した小売店舗で代金と引き換えに商品を渡してもらう
ようにしたときに対処可能である。

【００１４】また、請求項５に係る発明は、請求項３に
記載の商取引装置において、前記販売者の口座に商品代
金相当金額を振り込む指示を送信する手段は、前記商品
を配送する配送業者の口座から、販売者の口座に商品代
金相当金額を振り込む指示を送信するように構成されて
いることを特徴とする。

【００１５】この請求項５に係る発明は、配送業者が、
商品を直接、購入者に配送し、そこで、代金と引き換え
に商品を渡すようにしたときに対処可能である。

【００１６】また、請求項６に係る発明は、商品取引を
行うための方法であって、購入者側端末装置から送信さ
れた商取引に関する情報である商取引情報に対して、或
る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記
或る識別子を送信すると共に、前記或る識別子に対応付
けた第２の識別子と前記商取引情報の一部とを販売者側
端末装置に送信する工程と、前記商取引情報の一部を参
照して把握される取引対象とされた商品に対して、販売
者側が前記第２の識別子を付する工程と、この商品を小
売店舗経由でまたは直接、配送業者に渡す工程と、配送
業者が、渡された商品を購入者が指定する小売店舗を検
索してこの検索した小売店舗に商品を配送する工程と、
商品に付された前記第２の識別子を小売店舗端末装置に
入力すると、これに応答してその旨を前記購入者側端末
装置に通知する工程と、購入者が持参した記録媒体に記
録された前記或る識別子と配送された商品に付されてい
た第２の識別子とに対応関係があるか否かを判定する工
程と、対応関係がある場合には、配送された商品を購入
者に渡すことを許可する工程と、購入者の口座から販売
者の口座に商品代金相当金額を振り込む工程と、を含む
商取引方法である。

【００１７】また、請求項７に係る発明は、商品取引を
行うための方法であって、購入者側端末装置から送信さ
れた商取引に関する情報である商取引情報に対して、或
る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記
識別子を送信すると共に、この識別子に対応付けた第２
の識別子と前記商取引情報の一部とを販売者側端末装置
に送信する工程と、前記商取引情報の一部を参照して把
握される取引対象とされた商品に対して、販売者側が前
記第２の識別子を付する工程と、この商品を小売店舗経
由でまたは直接、配送業者に渡す工程と、配送業者が、
購入者を検索してこの検索した購入者に商品を配送する
工程と、購入者が保有する前記或る識別子と配送された
商品に付されていた第２の識別子とに対応関係があるか
否かを調べ、対応関係がある場合には、配送された商品
を購入者に渡すと共に、宅配業者の口座から販売者の口
座に商品代金相当金額を振り込むように携帯端末装置で
指示する工程と、を含む商取引方法である。

【００１８】この請求項６や請求項７に係る発明におい
ても、或る識別子と第２の識別子とを用いて商取引が完
了されるようになっているので、商取引が簡便かつ確実
であるとともに、第三者機関(情報管理会社)による商取
引の監視により不正行為が抑制でき、個人情報管理の一
元化およびそれに伴う個人情報が保護され、さらに、２
４時間営業の小売店舗の利用により時間に拘束されな
い。

【００１９】また、請求項８に係る発明は、商品取引を
行うための方法であって、購入者側端末装置から送信さ
れた商取引に関する情報である商取引情報に対して、或
る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記
或る識別子を送信する工程と、前記或る識別子に対応付
けた第２の識別子と前記商取引情報の一部とを販売者側
端末装置に送信する工程と、前記商取引情報の一部を参
照して把握される取引対象とされた商品に対して、販売
者側が前記第２の識別子を付したものが、購入者が指定
する小売店舗に配送されたことの指示に応答して、その
旨を前記購入者側端末装置に通知する工程と、購入者が
入手した前記或る識別子と配送された商品に付されてい
た第２の識別子とを受け付けてこれらに対応関係がある
か否かを判定する工程と、対応関係がある場合には、配
送された商品を購入者に渡すことを許可する指示を出力
する工程と、を含むことを特徴とする。

【００２０】また、請求項９に係る発明は、商品取引を
行うための装置であって、購入者側端末装置から送信さ
れた商取引に関する情報である商取引情報に対して、或
る識別子を付する手段と、前記購入者側端末装置に前記
或る識別子を送信すると共に、前記或る識別子に対応付
けた第２の識別子と前記商取引情報の一部とを販売者側
端末装置に送信する手段と、前記商取引情報の一部を参
照して把握される取引対象とされた商品に対して、販売
者側が前記第２の識別子を付したものが、購入者が指定
する小売店舗に配送されたことの指示に応答して、その
旨を前記購入者側端末装置に通知する手段と、購入者が
入手した前記或る識別子と配送された商品に付されてい
た第２の識別子とを受け付けてこれらに対応関係がある
か否かを判定する手段と、対応関係がある場合には、配
送された商品を購入者に渡すことを許可する指示を出力
する手段と、を備えたことを特徴とする。

【００２１】また、請求項１０に係る発明は、商品取引
を行うための方法であって、購入者側端末装置から送信
された商取引に関する情報である商取引情報に対して、
或る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前
記或る識別子を送信する工程と、前記或る識別子に対応
付けた第２の識別子と前記商取引情報の一部とを販売者
側端末装置に送信する工程と、前記商取引情報の一部を
参照して把握される取引対象とされた商品に対して、販
売者側が前記第２の識別子を付する工程と、この商品を
小売店舗経由でまたは直接、配送業者に渡す工程と、配
送業者が、渡された商品を購入者が指定する小売店舗を
検索してこの検索した小売店舗に商品を配送する工程
と、商品に付された前記第２の識別子を小売店舗端末装
置に入力すると、これに応答してその旨を前記購入者側
端末装置に通知する工程と、購入者が持参した記録媒体
に記録された前記或る識別子と配送された商品に付され
ていた第２の識別子とに対応関係があるか否かを判定す
る工程と、対応関係がある場合には、配送された商品を
購入者に渡すことを許可する工程と、を含むことを特徴
とする。

【００２２】また、請求項１１に係る発明は、商品取引
を行うための方法であって、購入者側端末装置から送信
された商取引に関する情報である商取引情報に対して、
或る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前
記或る識別子を送信する工程と、前記或る識別子に対応
付けた第２の識別子と前記商取引情報の一部とを販売者
側端末装置に送信する工程と、前記商取引情報の一部を
参照して把握される取引対象とされた商品に対して、販
売者側が前記第２の識別子を付する工程と、この商品を
小売店舗経由でまたは直接、配送業者に渡す工程と、配
送業者が、購入者を検索してこの検索した購入者に商品
を配送する工程と、を含むことを特徴とする。

【００２３】この請求項８乃至１１に係る発明において
は、或る識別子と第２の識別子とを用いて商取引が完了
されるようになっているので、商取引が簡便かつ確実で
あるとともに、第三者機関(情報管理会社)による商取引
の監視により不正行為が抑制でき、個人情報管理の一元
化およびそれに伴う個人情報が保護され、さらに、２４
時間営業の小売店舗の利用により時間に拘束されない。

【００２４】また、請求項１２に係る発明は、請求項
１、２、６乃至８、１０、１１の商取引方法において、
商取引が完了してから購入者の決済期限までの猶予期間
に購入者が商品の返品を要求する場合、購入者側端末装
置から送信された前記或る識別子と返品に係る商品名と
返品理由とを受信することにより、前記返品に係る商品
名及び前記返品理由を販売者側端末装置に送信する工程
と、前記猶予期間の延長を行う工程と、前記返品に係る
商品に対して、購入者側が前記或るの識別子を付したも
のが、販売者が指定する小売店舗に配送されたことの指
示に応答して、その旨を前記販売者側端末装置に通知す
る工程と、販売者が入手した前記第２の識別子と配送さ
れた前記返品に係る商品に付されていた前記或る識別子
とを受け付けてこれらに対応関係があるか否かを判定す
る工程と、対応関係がある場合には、配送された前記返
品に係る商品を販売者に渡すことを許可する指示を出力
する工程と、を含むことを特徴とする。

【００２５】この請求項１２に係る発明においては、識
別子に対応する情報に商品情報を付け加えておけば、ト
ラブル発生時に原因を突き止められる。また、あまりに
返品が多い販売者を購入者に知らせること、逆に理不尽
な返品をする購入者を販売者に知らせることによりトラ
ブルを軽減する効果も期待できる。

【００２６】また、請求項１３に係る発明は、請求項
１、２、６乃至８、１０、１１の商取引方法において、
商取引が完了し決済が完了した時点で、前記或る識別子
あるいは前記第２の識別子による情報検索をできなくす
る工程を含むことを特徴とする。

【００２７】この請求項１３に係る発明においては、決
済完了後の識別子の検索ができないので、購入者の個人
情報がネットワーク上に流出することを極力防止でき
る。

【００２８】また、請求項１４に係る発明は、請求項
８、１０又は１１の商取引方法において、前記購入者側
端末装置に前記或る識別子を送信する工程において所定
の口座に商品代金相当金額を振り込む指示をも送信し、
販売者側端末装置に対して入金完了通知と前記第２の識
別子と前記商取引情報の一部とを送信する工程は、前記
或る識別子の名で前記所定の口座に購入代金の振り込み
が行なわれた前記所定の金融機関の金融機関端末装置か
ら送信された入金完了の旨を受信することにより行なわ
れることを特徴とする。

【００２９】この請求項１４に係る発明においては、商
品が届かないあるいは、返品などのトラブルにも対処で
きる。

【００３０】また、請求項１５に係る発明は、請求項
１、２、６乃至８、１０乃至１４の商取引方法におい
て、購入者が入手した前記或る識別子又は販売者が入手
した前記第２の識別子は、購入者側端末装置又は販売者
側端末装置において表示された前記或る識別子又は前記
第２の識別子を印刷したものであることを特徴とする。

【００３１】この請求項１５に係る発明においては、識
別子の記入ないし記憶が不要になるので、商取引が簡便
かつ確実である。

【００３２】また、請求項１６に係る発明は、請求項
１、２、６乃至８、１０乃至１５の商取引方法におい
て、前記或る識別子又は前記第２の識別子は、バーコー
ドであることを特徴とする。

【００３３】この請求項１６に係る発明においては、或
る識別子又は第２の識別子の読み取りが容易になるの
で、商取引が簡便かつ迅速に行なうことができる。

【００３４】これらの商取引方法や商取引装置は、予め
処理手順をプログラム化して記録媒体に記録しておき、
ＣＰＵがこれを読み取って実行することによって実現で
きる。このような記録媒体としは、例えば、ＲＯＭ、Ｉ
Ｃカード等の半導体記録媒体、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤＲＯ
Ｍ等の光記録媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記録媒体等が挙
げられる。

【００３５】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照しつつ説明する。

【００３６】（第１の実施の形態）図１は、本発明の第
１の実施の形態に係る商取引装置を含むシステムを模式
的に示したブロック図である。この商取引システムは、
商取引装置１と、サーバー装置２と、販売者側端末装置
３と、購入者側端末装置４と、小売店舗Ａ５と、小売店
舗Ｂ６と、宅配業者側端末装置７と、金融機関側端末装
置８とを有し、各端末装置間においては所要の情報を通
信可能に接続されている。

【００３７】サーバー装置２は、サイト画面を表示可能
なＷＷＷ部２ａと、メール送信可能なメール部２ｂとを
備えている。このサーバー装置２の配置位置は特に限定
されず、ネットワーク上でアクセス可能な位置であれば
いかなる位置にも配置されうる。金融機関側端末装置８
は、ＤＢ（以下、ＤＢはデータベースを意味する）８ａ
と、口座振り込む処理等を行う処理部８ｂとを有してい
る。図２に示すように、ＤＢ８ａには、口座テーブル１
００が格納されている。この口座テーブル１００には、
口座番号と預金額とが対応付けて記憶されている。図２
に示す例では、購入者口座番号「ａ」、販売者口座番号
「ｂ」、小売店舗Ｂ口座番号「ｃ」、宅配業者口座番号
「ｄ」が記憶されていると共に、それぞれに対する預金
額が「ａａａａ」、「ｂｂｂｂ」、「ｃｃｃｃ」、「ｄ
ｄｄｄ」として記憶されている。

【００３８】本発明の主要部である商取引装置１は、Ｄ
Ｂ１ａと、各種の処理を行なうと共にメール送信機能も
有する処理部１ｂとを備えている。ＤＢ１ａには、図３
（ａ）〜（ｃ）に示すような、購入者用テーブル１１
０、小売店舗用テーブル１２０と、商取引管理テーブル
１３０と、が格納されている。

【００３９】購入者用テーブル１１０には、購入者と、
その住所と、そのメールアドレスと、その口座番号と、
購入者ＩＤ（以下、ＩＤは識別子を意味する）とが対応
付けて記憶されている。図３（ａ）に示す例では、購入
者ＩＤ「ｈ」、購入者名「ｘ」、住所「ｅ」、メールア
ドレス「ｆ」、口座番号「ａ」が対応付けて記憶されて
いる。また、小売店舗用テーブル１２０には、小売店舗
名と、その住所と、そのメールアドレス（これは必要に
応じて任意）と、が対応付けて記憶されている。図３
（ｂ）に示す例では、小売店舗名「Ｂ」と、住所「ｉ」
と、メールアドレス「ｊ」とが対応付けて記憶されてい
る。

【００４０】また、商取引管理テーブル１３０には、購
入者側ＩＤと、販売店側ＩＤと、購入者ＩＤと、販売者
ＩＤと、購入する商品名と、購入個数と、受け取り希望
店舗と、がそれぞれ商取引ＩＤに対応付けて記憶されて
いる（図３（ｃ）参照）。

【００４１】ここで、購入者側ＩＤは、商取引ごとに毎
回、購入者に付与される識別子であり、一購入者に１つ
しか与えられていない購入者ＩＤとは異なるものであ
る。また、販売店側ＩＤは、商取引ごとに毎回、販売店
に付与される識別子であり、一販売店に１つしか与えら
れていない販売店ＩＤとは異なるものである。また、商
取引ＩＤは、処理部１ｂによって商取引ごとに付与され
る商取引の識別子である。

【００４２】図３（ｃ）に示す例は、購入者「ｘ」が商
品名「ｋ」の商品を「ｌ」個購入してこれらを店舗
「Ｂ」で受け取る、といった商取引に関し、処理部１ａ
が購入者側ＩＤ「」と販売店側ＩＤ「」とを対応付
けて付して商取引ＩＤの記憶エリアに記憶した状態を示
している。

【００４３】図３（ｃ）に示す商取引管理テーブル１３
０内では、販売者及び購入者は、それぞれ販売者ＩＤ及
び購入者ＩＤで識別される。従って、購入者「ｘ」の個
人名や住所などの直接的な事項はここでは記憶されてい
ない。なお、各個人のプライベート情報は、図３（ａ）
のみとし、図３（ａ）の情報は特に厳重に管理される。

【００４４】なお、図３の各テーブルに記憶された情報
はこれらに限られず、適宜記憶内容を追加するようにし
てもよい。また、購入者ＩＤ、販売者ＩＤ、商品名
「ｋ」、個数「ｌ」、受取り店舗「Ｂ」の情報に基づい
て商取引ＩＤとし、購入者側ＩＤ「」と販売者側ＩＤ
「」をそれぞれ商取引ＩＤに対応付けてもよい。ま
た、購入者側ＩＤ「」又は／及び購入者側ＩＤ「」
を直接、商取引ＩＤとしてもよい。

【００４５】さて、図２や図３（ａ）、（ｂ）に示すよ
うに各テーブルに情報が記憶されている状態で、購入者
Ｘと販売者Ｙとの間での商取引動作の説明を行う。な
お、図１中符号Ｓで示すように、販売者Ｙは、販売者側
端末装置３を用いて、適宜、ＷＷＷ部２ａが提供する情
報を変更するなどしてサイトの管理を行っている。

【００４６】購入者Ｘが、ＷＷＷ部２ａが提供する情報
を閲覧して購入希望の商品がある場合、購入者側端末装
置４を操作して情報入力を行う。購入者Ｘは、自身の購
入者ＩＤ「ｈ」と、購入希望商品の商品名「ｋ」と、そ
の個数「ｌ」と、受け取り希望店舗「Ｂ」とでなる商取
引情報を入力して送信させる（ステップＡ）。すると、
この商取引情報は、サーバー装置２を介して、処理部１
ｂに送信させる（ステップＢ）。

【００４７】処理部１ｂは、この商取引情報に対して購
入者側ＩＤ「」を付して購入者側ＩＤの記憶エリアに
記憶する。次いで、この購入者側ＩＤ「」に対応付け
た販売者側ＩＤ「」を販売者側ＩＤの記憶エリアに記
憶する。この時の商取引管理テーブル１３０の記憶状態
は、先に示した図３（ｃ）に示すようになる。そして、
メール部２ｂに指示を行なって（ステップＣ）、購入者
側端末装置４に購入者側ＩＤ「」が電子メールで送信
されるようにすると共に、販売者側端末装置３に販売者
側ＩＤ「」が電子メールで送信されるようにする（ス
テップＤ）。なお、販売者側端末装置３に送信される電
子メールには、商品名「ｋ」、その個数「ｌ」も記述さ
れている。購入者Ｘは、この購入者側ＩＤ「」をメモ
リ、紙等の記録媒体に記録させ（紙にプリントアウト、
手書きしてもよく、携帯電話機で取引を行った場合、受
信した購入者側ＩＤを携帯電話機のメモリ内に保存して
おいてもよい。すなわち、商品受け取りの小売店におい
て照合ができるような手段ないし方法を用いればよ
い）、一方、販売者Ｙは、商品名「ｋ」の商品を「ｌ」
個梱包したものに、シール等によって、販売者側ＩＤ
「」を付す。

【００４８】販売者Ｙは、この梱包した商品（販売者側
ＩＤ「」が付されている）を最寄の小売店舗Ｂ６まで
持参する（ステップＥ）。小売店舗Ｂ６では、宅配業者
にこの商品を渡す（ステップＦ）。宅配業者は、宅配業
者側端末装置７から、商品に付されているＩＤ「」を
入力して送信する（ステップＧ）。これに対して、処理
部１ｂは、商取引管理テーブル１３０を参照して、この
ＩＤ「」に対応する受け取り希望店舗名「Ｂ」を得る
と共に、小売店舗用テーブル１２０を参照して、この店
舗名「Ｂ」に対応する住所「ｉ」を検索して、宅配業者
側端末装置７に小売店舗名とその住所の情報を送信する
（ステップＨ）。宅配業者は、この住所の小売店舗に商
品を配送する（ステップＩ）。

【００４９】小売店舗Ｂ側端末装置６から商品到着の旨
の指示、ＩＤが送信されると（ステップＪ）、処理部１
ｂは、商取引管理テーブル１３０を参照して、このＩＤ
に対応する購入者「Ｘ」を検索し、更に、購入者用テー
ブル１１０を参照して、この購入者「Ｘ」のメールアド
レス「ｆ」に対して、商品到着の旨のメールを送信する
（ステップＫ）。

【００５０】購入者Ｘは、この通知を受け取ると、先に
受け取ったＩＤをプリントアウトした紙等の記録媒体を
持参して小売店舗Ｂに行く（ステップＬ）。次いで、小
売店舗Ｂ側端末装置６から、商品に付されていたＩＤと
購入者Ｘが持参した記録媒体に記録されているＩＤとを
入力すると、処理部１ｂは、これらの対応関係を判定す
る（ステップＭ）。処理部１ｂは、商取引管理テーブル
１３０の商取引ＩＤの記憶エリアを参照して、２つのＩ
Ｄに対応関係があると判定した場合にはその旨の通知を
小売店舗Ｂ側端末装置６を送信する。これによって商品
が購入者に渡される。

【００５１】また、更に、処理部１ｂは、商取引管理テ
ーブル１３０を参照して、購入者側ＩＤに対応する購入
者「Ｘ」を求めると共に、更に、購入者用テーブル１１
０を参照して、この購入者「Ｘ」の口座番号「ａ」を検
索する。また、処理部１ｂは、図示しないが、予めＤＢ
１ａに記憶されている販売者Ｙの口座番号「ｂ」も検索
し、口座番号「ａ」から口座番号「ｂ」へ商品代金相当
金額を引き落とすように、金融機関側端末装置８に指示
を送信する（ステップＮ）。なお、一例として、処理部
１ｂが、商品名に対する単価情報に基づいてその個数を
乗じて商品金額を求め、ＤＢ１ａの所定エリアに記憶す
るようにしておけば、引き落し金額が指示可能である。

【００５２】金融機関側端末装置８の処理部８ｂは、口
座番号「ａ」の預金口座（購入者口座）から販売者口座
番号「ｂ」の預金口座に対して商品代金相当金額を引き
落とすことによって一連の商取引が完了する。したがっ
て、この実施の形態によれば、購入者側ＩＤと販売者側
ＩＤとを用いて商取引が完了されるようになっているの
で、商取引が簡便かつ確実であるとともに、第三者機関
(情報管理会社)による商取引の監視により不正行為が抑
制でき、個人情報管理の一元化およびそれに伴う個人情
報が保護され、さらに、２４時間営業の小売店舗の利用
により時間に拘束されない。また、両ＩＤの送信、商取
引情報の一部の送信および商品到着の旨の通知は、電子
メールで行うことができて利便性に富む。

【００５３】なお、本発明の要旨を逸脱しない範囲内に
おいて、この実施形態に対しては種々の変形や変更を施
し得る。例えば、商品到着の通知をサーバー装置２のメ
ール部２ｂによるメール送信で行わせること、購入者の
サイト閲覧に対してパスワードを必要にすること、等の
種々の変形や変更が考えられる。

【００５４】（第２の実施の形態）図４は、本発明の第
２の実施の形態に係る商取引装置を含むシステムを模式
的に示したブロック図である。この実施の形態の特徴
は、購入者Ｘが小売店舗Ｂ６で商品を受け取る時に、代
金を小売店舗Ｂで支払う点にあり、その他の点は第１実
施形態と変わる所がない。符号Ｌ１に示すように、購入
者Ｘが商品を取りに行く際にその場で代金を小売店舗Ｂ
で支払う。この場合には、代金納入の旨の情報が小売店
舗Ｂ側端末装置６から処理部１ｂに送信される。処理部
１ｂは、小売店舗Ｂの預金口座から販売者Ｙの預金口座
に商品代金相当金額を引き落とすように指示を与える
（ステップＮ２）。これに対して、処理部８ｂは、口座
番号「ｃ」の預金口座（小売店舗Ｂ口座）から販売者口
座番号「ｂ」の預金口座に対して商品代金相当金額を引
き落とすことによって一連の商取引が完了する。

【００５５】したがって、この実施の形態によれば、商
品の受け渡し完了の情報は、商取引装置１を介して金融
機関側端末装置８に送信され、金融機関側端末装置８
が、小売店舗Ｂの預金口座から販売者Ｙの預金口座に商
品代金相当金額の振り込みを行うので、手間を省くこと
ができる。

【００５６】（第３の実施の形態）図５は、本発明の第
３の実施の形態に係る商取引装置を含むシステムを模式
的に示したブロック図である。この実施の形態の特徴
は、小売店舗Ｂを介さずに、宅配業者が直接、購入者５
に商品を配送し、その場で代金を徴収する点にあり、そ
の他の点は第１実施形態と変わる所がない。宅配業者側
端末装置７からＩＤ情報を入力すると（ステップＨ
２）、処理部１ｂは、商取引管理テーブル１３０を参照
して、購入者Ｘを検索すると共に、購入者用テーブル１
１０を参照して、この購入者Ｘに対する住所を得る（ス
テップＧ２）。宅配業者は、得られた住所に基づいて、
商品を直接、購入者に配送し、代金と引き換えに商品を
渡す。

【００５７】本実施の形態では、購入者宅で引き渡しが
行われるため、購入者は購入者側ＩＤを購入者の証明と
して渡す必要はない。ただしサイン、電子承認などの何
らかの受け取りの証拠が必要となる。

【００５８】この時、宅配業者は、携帯端末装置９を操
作して、宅配業者の預金口座から販売者Ｙの預金口座に
商品代金相当金額を引き落とすように指示を与える（ス
テップＩ３）。これに対して、処理部８ｂは、口座番号
「ｄ」の預金口座（宅配業者口座）から販売者口座番号
「ｂ」の預金口座に対して商品代金相当金額を引き落と
すことによって一連の商取引が完了する。

【００５９】したがって、この実施の形態によれば、商
品の受け渡し完了の情報は、宅配業者の携帯端末装置４
から金融機関側端末装置８に伝えられ、宅配業者の預金
口座から販売者口座に商品代金相当金額の振り込みが行
われるので、この場合にあっても、購入者Ｘは、手間を
省くことができる。しかも小売店舗Ｂを介さずに商品配
送が行われるので配送期間が短縮される。

【００６０】（第４の実施の形態）図６は、本発明の第
４の実施の形態に係る商取引装置を含むシステムを模式
的に示したブロック図である。この実施の形態の特徴
は、宅配業者が販売者の所まで、直接、商品を取りに行
く点にあり、その他の点は第１実施形態と変わる所がな
い。この実施の形態よれば、宅配業者が販売者の所ま
で、直接、商品を取りに行くので商品量が多い場合に好
適である。

【００６１】（第５の実施の形態）次に、商品の返品に
ついて説明する。商取引が完了してから、商取引装置か
ら金融機関に振り込み指示を送信するまで猶予期間ａを
おく。購入者は、商品に不満があり返品を希望する場合
（ＷＷＷ上でのイメージと違う等）は、購入者側ＩＤと
返品理由を商取引装置に送信する。商取引装置は、受信
した商品名、返品理由を販売者に送付し、猶予期間の延
長を行う（例えば、新たな猶予期間をｂとする）。購入
者は、その猶予期間ｂの間に、購入者側ＩＤを商品に添
付して、コンビニ経由あるいは宅配業者経由で販売者に
商品を返品できるようにする。返品の処理手順は、商品
発送の処理手順と逆に、購入者側ＩＤから、販売者ＩＤ
を検索し、販売者ＩＤから販売者の住所を検索すること
によって行われる。

【００６２】なお、トラブルをなくすために、販売者
は、商品情報を載せているＷＷＷ上に商品情報をきちん
と説明をしておく必要がある。商取引ＩＤに対応する情
報に商品情報を付け加えておけば、トラブル発生時に原
因を突き止められる。また、あまりに返品が多い販売者
を購入者に知らせること、逆に理不尽な返品をする購入
者を販売者に知らせることによりトラブルを軽減する効
果も期待できる。

【００６３】（第６の実施の形態）次に、販売者側ＩＤ
あるいは購入者側ＩＤの有効期限をつける場合について
説明する。商取引が完了した時点で、商取引装置におい
て販売者側ＩＤあるいは購入者側ＩＤによる情報検索を
できなくなる等の処理を行う。これにより、個人情報管
理の一元化及びそれに伴う個人情報の保護という利点が
得られる。

【００６４】（第７の実施の形態）次に、他の決済方法
について説明する。購入者は、商取引が完了する前であ
って商取引装置から購入者側ＩＤを受取る際に、所定の
口座に商品代金相当金額を振り込む指示をも受取り、金
融機関に購入者側ＩＤの名で購入代金の振り込みを行
う。金融機関は、購入代金の振り込みを確認することに
より、金融機関端末装置から入金完了の旨を商取引装置
に送信する。商取引装置は、入金完了の旨を受信するこ
とにより、販売者側端末に対して入金完了通知と販売者
側ＩＤと前記商取引情報の一部とを送信する。販売者
は、販売者側ＩＤ等を受取ることにより、販売者側ＩＤ
を商品に添付して、小売店あるいは宅配業者に渡す。そ
の後の経路は他の実施の形態と同様である。

【００６５】この実施の形態において、購入者の振込額
を金融機関が一時的にストックし、取引の完了を待って
から、あるいは、取引完了の数日後に販売者側に振り込
みを行うなどの処理を行えば、商品が届かないあるい
は、返品などのトラブルにも対処できる。

【００６６】（第８の実施の形態）次に、購入者側ＩＤ
について説明する。購入者に送られる購入者側ＩＤは、
メールのみならず、ＷＥＢ上の申し込み画面に表示して
も良い。購入者は、その表示（例えば、バーコード）を
印刷することにより、購入者側ＩＤを取得することもで
きる。特に、購入者側ＩＤに係る表示がバーコードであ
れば、販売者側ＩＤと購入者側ＩＤの対応関係を判定す
る際に、商品の受取り時などにおいて購入者側ＩＤの入
力が容易となる。販売者側ＩＤに係る表示もバーコード
であれば、同様の効果がある。

【００６７】（第９の実施の形態）また、ネット上で商
取引が成立したときに（例えば、インターネットオーク
ションなど）、販売者ａは、購入者ｂの情報（名前や住
所などあるいはＩＤ）を電子メール等の手段で教えても
らい、ＷＷＷ上（例えば、宅配業者や小売店舗のもの）
から、販売者ａの情報（ＩＤ可）、購入者ｂの情報、取
引商品情報を入力し、これらの情報を商取引装置に登録
する。商取引装置は、これらの情報に対応した商取引Ｉ
Ｄを付与し、この商取引ＩＤを販売者ａに送る。販売者
ａは、入手した商取引ＩＤを印刷して取引商品に貼り付
け、この取引商品をコンビニあるいは宅配業者に渡す。
宅配業者は、受取った取引商品に貼り付いている商取引
ＩＤをもとに商取引装置にアクセスして購入者の住所を
検索し、検索によってわかった購入者の住所まで商品を
運び、購入者から代金を受け取り、その代金を販売者に
何らかの手段で渡す。以上のような取引により、コンピ
ュータのプログラムで行っていた処理を一部、手動で行
うことができる。

【００６８】以上説明してきたように、本発明の各実施
形態によれば、商取引情報に識別子を付与して一括管理
することにより、商取引が簡便かつ確実であるととも
に、第三者機関(情報管理会社)による商取引の監視によ
り不正行為が抑制でき、個人情報管理の一元化およびそ
れに伴う個人情報が保護される。さらに、商品の受け取
りを確認してから、口座振替を行うことにより、販売
者、購入者ともに安心して商品の売買を行うことができ
る。さらにまた、商品の受け取りを小売店舗で行えるこ
とにより、購入者は、商品受け取り時間を拘束されるこ
とがなくなる。特に、小売店舗として、２４時間営業の
店舗を採用すれば時間拘束なく商品を取りに行くことが
可能となる。

【００６９】なお、各実施形態における各端末装置は、
ＨＤ等の記録媒体に予め作成したプログラムを記録して
おき、ＣＰＵがこれを実行するようにして実現すること
ができる。

【００７０】以上本発明の実施の形態について説明して
きたが、先にも述べたように本発明の要旨を逸脱しない
範囲内において、種々の変形や変更を施し得ることは言
うまでもない。

【００７１】

【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれ
ば、或る識別子と第２の識別子とを用いて商取引が完了
されるようになっているので、商取引を簡便、確実に行
うことができる。

【００７２】また、第三者機関(情報管理会社)による商
取引の監視により、不正行為を抑制することができる。

【００７３】また、個人情報管理の一元化及びそれに伴
う個人情報の保護を図ることができる。

【００７４】さらに、２４時間営業の小売店舗の利用に
より、時間に拘束されない。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施の形態に係る商取引装置を
含むシステムを模式的に示したブロック図である。

【図２】本発明の第１の実施の形態に係る商取引装置に
おける口座テーブル１００の内容を示した模式図であ
る。

【図３】本発明の実施例１に係る商取引装置における購
入者用テーブル１１０、小売店舗用テーブル１２０、商
取引管理テーブル１３０の内容を示した模式図である。

【図４】本発明の第２の実施の形態に係る商取引装置を
含むシステムを模式的に示したブロック図である。

【図５】本発明の第３の実施の形態に係る商取引装置を
含むシステムを模式的に示したブロック図である。

【図６】本発明の第４の実施の形態に係る商取引装置を
含むシステムを模式的に示したブロック図である。

【符号の説明】

１商取引装置１ａＤＢ１ｂ処理部２サーバー装置２ａＷＷＷ部２ｂメール部３販売者側端末装置４購入者側端末装置５小売店舗Ａ６小売店舗Ｂ側端末装置７宅配業者側端末装置８金融機関側端末装置８ａＤＢ８ｂ処理部９携帯端末装置１００口座テーブル１１０購入者用テーブル１２０小売店舗用テーブル１３０商取引管理テーブル

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】商品取引を行うための方法であって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信すると共
に、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商
取引情報の一部とを販売者側端末装置に送信する工程
と、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
したものが、購入者が指定する小売店舗に配送されたこ
との指示に応答して、その旨を前記購入者側端末装置に
通知する工程と、購入者が入手した前記或る識別子と配送された商品に付
されていた前記第２の識別子とを受け付けてこれらに対
応関係があるか否かを判定する工程と、対応関係がある場合には、配送された商品を購入者に渡
すことを許可する指示を出力する工程と、購入者の口座から所定の口座に商品代金相当金額を振り
込む指示を送信する工程と、を含む商取引方法。
【請求項２】請求項１記載の方法において、前記或る識別子の送信、前記第２の識別子の送信、前記
商取引情報の一部の送信および前記その旨の通知の内の
少なくとも１つは、電子メールで行うことを特徴とする
商取引方法。
【請求項３】商品取引を行うための装置であって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付する手段と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信すると共
に、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商
取引情報の一部とを販売者側端末装置に送信する手段
と、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
したものが、購入者が指定する小売店舗に配送されたこ
との指示に応答して、その旨を前記購入者側端末装置に
通知する手段と、購入者が入手した前記或る識別子と配送された商品に付
されていた第２の識別子とを受け付けてこれらに対応関
係があるか否かを判定する手段と、対応関係がある場合には、配送された商品を購入者に渡
すことを許可する指示を出力する手段と、所定の口座から販売者の口座に商品代金相当金額を振り
込む指示を送信する手段と、を備えた商取引装置。
【請求項４】請求項３に記載の商取引装置において、前記販売者の口座に商品代金相当金額を振り込む指示を
送信する手段は、前記購入者が指定した小売店舗の口座
から、販売者の口座に商品代金相当金額を振り込む指示
を送信するように構成されていることを特徴とする商取
引装置。
【請求項５】請求項３に記載の商取引装置において、前記販売者の口座に商品代金相当金額を振り込む指示を
送信する手段は、前記商品を配送する配送業者の口座か
ら、販売者の口座に商品代金相当金額を振り込む指示を
送信するように構成されていることを特徴とする商取引
装置。
【請求項６】商品取引を行うための方法であって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信すると共
に、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商
取引情報の一部とを販売者側端末装置に送信する工程
と、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
する工程と、この商品を小売店舗経由でまたは直接、配送業者に渡す
工程と、配送業者が、渡された商品を購入者が指定する小売店舗
を検索してこの検索した小売店舗に商品を配送する工程
と、商品に付された前記第２の識別子を小売店舗端末装置に
入力すると、これに応答してその旨を前記購入者側端末
装置に通知する工程と、購入者が持参した記録媒体に記録された前記或る識別子
と配送された商品に付されていた前記第２の識別子とに
対応関係があるか否かを判定する工程と、対応関係がある場合には、配送された商品を購入者に渡
すことを許可する工程と、購入者の口座から販売者の口座に商品代金相当金額を振
り込む工程と、を含む商取引方法。
【請求項７】商品取引を行うための方法であって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信すると共
に、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商
取引情報の一部とを販売者側端末装置に送信する工程
と、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
する工程と、この商品を小売店舗経由でまたは直接、配送業者に渡す
工程と、配送業者が、購入者を検索してこの検索した購入者に商
品を配送する工程と、購入者が保有する前記或る識別子と配送された商品に付
されていた前記第２の識別子とに対応関係があるか否か
を調べ、対応関係がある場合には、配送された商品を購
入者に渡すと共に、宅配業者の口座から販売者の口座に
商品代金相当金額を振り込むように携帯端末装置で指示
する工程と、を含む商取引方法。
【請求項８】商品取引を行うための方法であって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信する工程
と、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商取引
情報の一部とを販売者側端末装置に送信する工程と、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
したものが、購入者が指定する小売店舗に配送されたこ
との指示に応答して、その旨を前記購入者側端末装置に
通知する工程と、購入者が入手した前記或る識別子と配送された商品に付
されていた前記第２の識別子とを受け付けてこれらに対
応関係があるか否かを判定する工程と、対応関係がある場合には、配送された商品を購入者に渡
すことを許可する指示を出力する工程と、を含む商取引
方法。
【請求項９】商品取引を行うための装置であって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付する手段と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信する手段
と、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商取引
情報の一部とを販売者側端末装置に送信する手段と、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
したものが、購入者が指定する小売店舗に配送されたこ
との指示に応答して、その旨を前記購入者側端末装置に
通知する手段と、購入者が入手した前記或る識別子と配送された商品に付
されていた前記第２の識別子とを受け付けてこれらに対
応関係があるか否かを判定する手段と、対応関係がある場合には、配送された商品を購入者に渡
すことを許可する指示を出力する手段と、を備えた商取
引装置。
【請求項１０】商品取引を行うための方法であって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信する工程
と、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商取引
情報の一部とを販売者側端末装置に送信する工程と、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
する工程と、この商品を小売店舗経由でまたは直接、配送業者に渡す
工程と、配送業者が、渡された商品を購入者が指定する小売店舗
を検索してこの検索した小売店舗に商品を配送する工程
と、商品に付された前記第２の識別子を小売店舗端末装置に
入力すると、これに応答してその旨を前記購入者側端末
装置に通知する工程と、購入者が持参した記録媒体に記録された前記或る識別子
と配送された商品に付されていた前記第２の識別子とに
対応関係があるか否かを判定する工程と、対応関係がある場合には、配送された商品を購入者に渡
すことを許可する工程と、を含む商取引方法。
【請求項１１】商品取引を行うための方法であって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付する工程と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信する工程
と、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商取引
情報の一部とを販売者側端末装置に送信する工程と、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
する工程と、この商品を小売店舗経由でまたは直接、配送業者に渡す
工程と、配送業者が、購入者を検索してこの検索した購入者に商
品を配送する工程と、を含む商取引方法。
【請求項１２】商取引が完了してから購入者の決済期限
までの猶予期間に購入者が商品の返品を要求する場合、
購入者側端末装置から送信された前記或る識別子と返品
に係る商品名と返品理由とを受信することにより、前記
返品に係る商品名及び前記返品理由を販売者側端末装置
に送信する工程と、前記猶予期間の延長を行う工程と、前記返品に係る商品に対して、購入者側が前記或るの識
別子を付したものが、販売者が指定する小売店舗に配送
されたことの指示に応答して、その旨を前記販売者側端
末装置に通知する工程と、販売者が入手した前記第２の識別子と配送された前記返
品に係る商品に付されていた前記或る識別子とを受け付
けてこれらに対応関係があるか否かを判定する工程と、対応関係がある場合には、配送された前記返品に係る商
品を販売者に渡すことを許可する指示を出力する工程
と、を含むことを特徴とする請求項１、２、６乃至８、
１０、１１のいずれか一に記載の商取引方法。
【請求項１３】商取引が完了し決済が完了した時点で、
前記或る識別子あるいは前記第２の識別子による情報検
索をできなくする工程を含むことを特徴とする請求項
１、２、６乃至８、１０、１１のいずれか一に記載の商
取引方法。
【請求項１４】前記購入者側端末装置に前記或る識別子
を送信する工程において所定の口座に商品代金相当金額
を振り込む指示をも送信し、販売者側端末装置に対して入金完了通知と前記第２の識
別子と前記商取引情報の一部とを送信する工程は、前記
或る識別子の名で前記所定の口座に購入代金の振り込み
が行なわれた前記所定の金融機関の金融機関端末装置か
ら送信された入金完了の旨を受信することにより行なわ
れることを特徴とする請求項８、１０又は１１のいずれ
か一に記載の商取引方法。
【請求項１５】購入者が入手した前記或る識別子又は販
売者が入手した前記第２の識別子は、購入者側端末装置
又は販売者側端末装置において表示された前記或る識別
子又は前記第２の識別子を印刷したものであることを特
徴とする請求項１、２、６乃至８、１０乃至１４のいず
れか一に記載の商取引方法。
【請求項１６】前記或る識別子又は前記第２の識別子
は、バーコードであることを特徴とする請求項１、２、
６乃至８、１０乃至１５のいずれか一に記載の商取引方
法。
【請求項１７】商取引が完了してから購入者の決済期限
までの猶予期間に購入者が商品の返品を要求する場合、
購入者側端末装置から送信された前記或る識別子と返品
に係る商品名と返品理由とを受信することにより、前記
返品に係る商品名及び前記返品理由を販売者側端末装置
に送信する手段と、前記猶予期間の延長を行う手段と、前記返品に係る商品に対して、購入者側が前記或るの識
別子を付したものが、販売者が指定する小売店舗に配送
されたことの指示に応答して、その旨を前記販売者側端
末装置に通知する手段と、販売者が入手した前記第２の識別子と配送された前記返
品に係る商品に付されていた前記或る識別子とを受け付
けてこれらに対応関係があるか否かを判定する手段と、対応関係がある場合には、配送された前記返品に係る商
品を販売者に渡すことを許可する指示を出力する手段
と、を備えることを特徴とする請求項３乃至５、９のいずれ
か一に記載の商取引装置。
【請求項１８】商取引が完了し決済が完了した時点で、
前記或る識別子あるいは前記第２の識別子による情報検
索をできなくする手段を備えることを特徴とする請求項
３乃至５、９のいずれか一に記載の商取引装置。
【請求項１９】前記購入者側端末装置に前記或る識別子
を送信する手段は、所定の口座に商品代金相当金額を振
り込む指示をも送信し、前記販売者側端末装置に対して入金完了通知と前記第２
の識別子と前記商取引情報の一部とを送信する手段は、
前記或る識別子の名で前記所定の口座に購入代金の振り
込みが行なわれた前記所定の金融機関の金融機関端末装
置から送信された入金完了の旨を受信することにより、
前記販売者側端末装置に対して入金完了通知と前記第２
の識別子と前記商取引情報の一部とを送信することを特
徴とする請求項９記載の商取引装置。
【請求項２０】購入者が入手した前記或る識別子又は販
売者が入手した前記第２の識別子は、購入者側端末装置
又は販売者側端末装置において表示された前記或る識別
子又は前記第２の識別子を印刷したものであることを特
徴とする請求項３乃至５、９、１７乃至１９のいずれか
一に記載の商取引装置。
【請求項２１】前記或る識別子又は前記第２の識別子
は、バーコードであることを特徴とする請求項３乃至
５、９、１７乃至２０のいずれか一に記載の商取引装
置。
【請求項２２】商品取引を行うための装置を用いて商取
引させるプログラムであって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付するステップ
と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信すると共
に、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商
取引情報の一部とを販売者側端末装置に送信するステッ
プと、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
したものが、購入者が指定する小売店舗に配送されたこ
との指示に応答して、その旨を前記購入者側端末装置に
通知するステップと、購入者が入手した前記或る識別子と配送された商品に付
されていた第２の識別子とを受け付けてこれらに対応関
係があるか否かを判定するステップと、対応関係がある場合には、配送された商品を購入者に渡
すことを許可する指示を出力するステップと、所定の口座から販売者の口座に商品代金相当金額を振り
込む指示を送信するステップと、を実行させることを特
徴とする商取引させるプログラム。
【請求項２３】前記販売者の口座に商品代金相当金額を
振り込む指示を送信するステップにおいて、前記購入者が指定した小売店舗の口座から、販売者の口
座に商品代金相当金額を振り込む指示を送信することを
特徴とする請求項２２記載の商取引させるプログラム。
【請求項２４】前記販売者の口座に商品代金相当金額を
振り込む指示を送信するステップにおいて、前記商品を配送する配送業者の口座から、販売者の口座
に商品代金相当金額を振り込む指示を送信することを特
徴とする請求項２２記載の商取引させるプログラム。
【請求項２５】商品取引を行うための装置を用いて商取
引させるプログラムであって、購入者側端末装置から送信された商取引に関する情報で
ある商取引情報に対して、或る識別子を付するステップ
と、前記購入者側端末装置に前記或る識別子を送信するステ
ップと、前記或る識別子に対応付けた第２の識別子と前記商取引
情報の一部とを販売者側端末装置に送信するステップ
と、前記商取引情報の一部を参照して把握される取引対象と
された商品に対して、販売者側が前記第２の識別子を付
したものが、購入者が指定する小売店舗に配送されたこ
との指示に応答して、その旨を前記購入者側端末装置に
通知するステップと、購入者が入手した前記或る識別子と配送された商品に付
されていた前記第２の識別子とを受け付けてこれらに対
応関係があるか否かを判定するステップと、対応関係がある場合には、配送された商品を購入者に渡
すことを許可する指示を出力するステップと、を実行さ
せることを特徴とする商取引させるプログラム。
【請求項２６】商取引が完了してから購入者の決済期限
までの猶予期間に購入者が商品の返品を要求する場合、
購入者側端末装置から送信された前記或る識別子と返品
に係る商品名と返品理由とを受信することにより、前記
返品に係る商品名及び前記返品理由を販売者側端末装置
に送信するステップと、前記猶予期間の延長を行うステップと、前記返品に係る商品に対して、購入者側が前記或るの識
別子を付したものが、販売者が指定する小売店舗に配送
されたことの指示に応答して、その旨を前記販売者側端
末装置に通知するステップと、販売者が入手した前記第２の識別子と配送された前記返
品に係る商品に付されていた前記或る識別子とを受け付
けてこれらに対応関係があるか否かを判定するステップ
と、対応関係がある場合には、配送された前記返品に係る商
品を販売者に渡すことを許可する指示を出力するステッ
プと、を実行させることを特徴とする請求項２２乃至２
５のいずれか一に記載の商取引させるプログラム。
【請求項２７】商取引が完了し決済が完了した時点で、
前記或る識別子あるいは前記第２の識別子による情報検
索をできなくするステップを実行させることを特徴とす
る請求項２２乃至２５のいずれか一に記載の商取引させ
るプログラム。
【請求項２８】前記購入者側端末装置に前記或る識別子
を送信するステップにおいて、所定の口座に商品代金相
当金額を振り込む指示をも購入者側端末装置に送信し、前記販売者側端末装置に対して入金完了通知と前記第２
の識別子と前記商取引情報の一部とを送信するステップ
は、前記或る識別子の名で前記所定の口座に購入代金の
振り込みが行なわれた前記所定の金融機関の金融機関端
末装置から送信された入金完了の旨を受信することによ
り実行されることを特徴とする請求項２５記載の商取引
させるプログラム。
【請求項２９】購入者が入手した前記或る識別子又は販
売者が入手した前記第２の識別子は、購入者側端末装置
又は販売者側端末装置において表示された前記或る識別
子又は前記第２の識別子を印刷したものであることを特
徴とする請求項２２乃至２８のいずれか一に記載の商取
引させるプログラム。
【請求項３０】購入者が入手した前記或る識別子又は販
売者が入手した前記第２の識別子は、バーコードである
ことを特徴とする請求項２２乃至２９のいずれか一に記
載の商取引させるプログラム。