JP2001330186A - 免震配管用継手 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 免震建物側の配管と非免震基礎部分、若しく
はこの非免震基礎部分の配管との水平方向の相対変位を
吸収することができ、また、防火区画貫通壁からの距離
の制約を受けないようにすることができ、更には構成の
簡素化を図ることができる。 【解決手段】 上下の端部に設けられ、免震建物と非免
震基礎部分に垂直方向に設けられた上位と下位の配管と
それぞれ接続し得るフランジ部１１、１２と、これら上
下のフランジ部１１、１２間に一体的に設けられ、蛇腹
状部１４、１５により伸縮性および可撓性を有し、上位
の配管と下位の配管との水平相対変位を吸収し得る金属
製の変位吸収管１０を備える。変位吸収管１０の内側に
内側面が平滑で変位吸収管１０と共に上位の配管と下位
の配管との水平相対変位を吸収し得る内管１３を備える
ことができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、排水、給水、給湯
等のために免震建物から垂直方向に設けられた配管を非
免震基礎部分に垂直配管で連結するために用いる免震配
管用継手に関する。

【０００２】

【従来の技術】免震建物と非免震基礎部分とは地震発生
時に上下方向においては同時に変位するので、上下方向
の相対変位は生じず、上下方向においては堅固な荷重支
持が可能と考えられている。一方、水平方向においては
免震建物と非免震基礎部分との間に相対変位を生じる。
このため、例えば、免震建物から垂直方向に設けられた
排水用の配管を汚水槽等、排水会所の非免震基礎部分の
配管に直接連結すると、地震発生時に免震建物側と非免
震基礎部分側とで水平相対変位により配管を損傷するお
それがあり、このような損傷を防止するには、その途中
に免震配管用継手を挿入する必要がある。

【０００３】従来、この種の免震配管用継手の一例とし
て、免震建物側の垂直方向の配管と非免震基礎部分側の
配管とに水平ラインで直角方向に配された伸縮継手部の
一側がそれぞれ接続され、両伸縮継手部の他側間が曲管
により接続され、前記各伸縮継手部が、内側のステンレ
ス等の金属製で伸縮性および可撓性を有する蛇腹状管状
体と、外側のステンレス等の金属製で伸縮性および可撓
性を有するメッシュ状筒体（ブレード）とから成る構成
が知られている。

【０００４】免震配管用継手の他の例として、免震建物
側の垂直方向の配管と非免震基礎部分側の垂直方向の配
管とにゴム製筒体の両端に設けた接続部を接続するよう
にした構成が知られている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従
来例のうち、前者の構成では、構成部品点数が多く、支
持構造も複雑となり、高価となる。また、広い設置面積
を必要とするため、設置場所に制約を受けることにな
る。一方、後者の構成では、縦１本型の構成であるの
で、構成上、広い設置面積は要求されないが、熱に弱い
ため、建築基準法では、防災上、防火区画貫通壁から１
ｍ以上離して取り付けることが規定されおり、その分、
天井と床を長くする必要があり、コンパクトな配管系に
構成することが困難であり、場所的制約を受けることに
なる。これらの問題を解決するには、前記従来例に用い
た蛇腹状管状体と、その外側を被抱したメッシュ状筒体
とを用いて縦１本型の免震配管用継手を構成することも
考えられるが、このような構成では、伸びが少ないた
め、フレキシブルホースを弛ませて取り付け、その弛み
で伸び不足分を補う必要がある。この場合、大きな水平
方向変位による伸びに対応した量を弛みで補うことが困
難であり、結局、大きな変位を吸収することに無理があ
るため、使用することができない。

【０００６】本発明の目的は、前記のような従来の問題
を解決しようとするものであり、免震建物から垂直方向
に下がった配管を非免震基礎部分、若しくはこの非免震
部分の配管に直接垂直方向の配管で連結し、地震発生時
に生じる免震建物側の配管と非免震基礎部分、若しくは
この非免震基礎部分の配管との水平方向における相対変
位を自由に吸収することができ、また、防火区画貫通壁
からの距離の制約を受けないようにすることができ、更
には構成の簡素化を図ることができ、したがって、狭い
スペースでも自由に取り付けることができて場所的制約
を受けないようにすることができ、また、コストの低下
を図ることができるようにした免震配管用継手を提供す
るにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため
に本発明の免震配管用継手は、上下の端部に設けられ、
免震建物に垂直方向に設けられた配管と非免震基礎部
分、若しくはこの非免震基礎部分に設けられた配管とに
それぞれ接続し得る接続部と、これら上下の接続部間に
一体的に設けられ、蛇腹状部により伸縮性および可撓性
を有し、前記免震建物側の配管と非免震基礎部分、若し
くはこの非免震基礎部分の配管との水平相対変位を吸収
し得る金属製の変位吸収管と備えたものである。

【０００８】前記課題を解決するために本発明の他の免
震配管用継手は、前記構成において、金属製の変位吸収
管の内側に内側面が平滑で前記変位吸収管と共に免震建
物側の配管と非免震基礎部分、若しくはこの非免震基礎
部分の配管との水平相対変位を吸収し得る内管を備えた
ものである。

【０００９】前記各構成において、金属製の変位吸収管
が上下の接続部側に蛇腹状部を有し、中間部に直管状部
を有するのが好ましく、この場合、変位吸収管の蛇腹状
部が前記変位吸収管の中間部側から接続部側に至るに従
い、次第に山の高さが低くなるように設定されるのが好
ましい。

【００１０】前記のように構成された本発明によれば、
免震建物に垂直方向に設けられた配管と非免震基礎部
分、若しくはこの非免震基礎部分に設けられた配管とに
蛇腹状部により伸縮性および可撓性を有する変位吸収管
を接続部により接続し、地震発生時に免震建物側の配管
と非免震基礎部分、若しくはこの非免震基礎部分の配管
との水平相対変位を変位吸収管により吸収することがで
きる。そして、変位吸収管は金属製であるので、建物の
壁からの配置距離に制約を受けないようにすることがで
き、更には変位吸収管の上下の接続部を免震建物側の配
管と非免震基礎部分、若しくはこの非免震基礎部分の配
管とに接続するだけであるので、構成の簡素化を図るこ
とができる。

【００１１】また、前記金属製の変位吸収管の内側に内
側面が平滑で前記変位吸収管と共に免震建物側の配管と
非免震基礎部分、若しくはこの非免震基礎部分の配管と
の水平相対変位を吸収し得る内管を備えることにより、
配管が排水用である場合において、固形物や固形物の混
じった汚物等が流れても固形物等が引掛って閉塞するの
を防止することができる。

【００１２】また、前記金属製の変位吸収管は、主とし
て変位する上下の接続部側に蛇腹状部を設け、ほとんど
変位しない中間部に直管状部を設けることにより、安定
的に変位させることができる。

【００１３】また、前記蛇腹状部が中間部側から接続部
側に至るに従い、次第に山の高さが低くなるように設定
することにより、変位の際に応力が高くなる接続部側に
剛性を持たせて変位負担を小さくし、それ以外の中間部
側の山に変位を移動させることができる。

【００１４】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について
図面を参照しながら説明する。まず、本発明の第１の実
施形態について説明する。図１ないし図３は本発明の第
１の実施形態に係る免震配管用継手を示し、図１は一部
破断正面図、図２は図１の一部拡大図、図３は変位動作
説明図である。

【００１５】本実施形態においては排水配管に適用した
例を示している。図１ないし図３において、１は上位の
排水配管、２は下位の排水配管、３は本実施形態の免震
配管用継手である。上位の排水配管１は、例えば、免震
建築の免震建物（図示省略）の各階において垂直方向で
シール状態に接続されるとともに、各階のトイレ等、各
種の衛生器具から排水する横枝管（図示省略）がシール
状態に接続されている。排水配管１の最上端は大気に開
放され、下端部周囲には接続部であるフランジ部４が一
体的に設けられ、フランジ部４の外周部複数箇所にはボ
ルト挿通穴５が形成されている。下位の排水配管２は上
位の排水配管１の下方に位置され、垂直方向に配置され
て非免震基礎部分である排水会所６に連通状態で取り付
けられている。排水配管２の上端部周囲には接続部であ
るフランジ部７が一体的に設けられ、フランジ部７の外
周部複数箇所にはボルト挿通穴８が形成されている。

【００１６】本実施形態の免震配管用継手３は、変位吸
収管１０の上下両端部に接続部であるフランジ部１１、
１２が一体的に設けられ、変位吸収管１０の内側に内管
１３が設けられている。変位吸収管１０は上下のフラン
ジ部１１、１２側に蛇腹状部（ベローズ部）１４、１５
を有し、中間部に内側面と外側面が平滑な直管状部１６
を有している。

【００１７】更に、具体的に説明すると、蛇腹状部１
４、１５はステンレス、インコネル等の耐食性金属から
成り、各蛇腹状部１４、１５の一側端部の内側に前記と
同様の耐食性金属から成る短管１７、１８の一側端部が
挿入されて両者が溶接等によりシール状態に接続されて
いる。各蛇腹状部１４、１５の他側端部の内側に前記と
同様の耐食性金属から成る直管状部１６の各端部が挿入
されて両者が溶接等によりシール状態に接続されてい
る。短管１７は、フランジ部１１の中央部に形成され、
短管１７の外径よりやや大径の穴２０に遊合状態で挿通
され、短管１７の上端部に一体的に設けられたフランジ
部２１がフランジ部１１の上面に係合され、必要に応じ
て両者が溶接等により固定されている。短管１８は、フ
ランジ部１２の中央部に形成され、短管１８の外径より
やや大径の穴２２に遊合状態で挿通され、短管１８の下
端部に一体的に設けられたフランジ部２３がフランジ部
１２の下面に係合され、必要に応じて両者が溶接等によ
り固定されている。各フランジ部１１、１２の外周部に
は排水配管１、２のフランジ部４、７におけるボルト挿
通穴５、８に対応してボルト挿通穴２４、２５が形成さ
れている。したがって、変位吸収管１０は上下の蛇腹状
部１４、１５により伸縮性および可撓性を有している。

【００１８】内管１３は合成ゴム、プラスチック等の伸
縮性および可撓性を有する材料から成り、内側面が平滑
となる直管状で、外径が短管１７、１８の内径よりもや
や小径となるように形成され、上下両端にフランジ部２
６、２７が一体的に設けられている。内管１３は変位吸
収管１０の内側に挿通され、各フランジ部２６、２７が
変位吸収管１０における短管１７、１８のフランジ部２
１、２３の外面に係合され、必要に応じて両者が接着等
により固定されている。

【００１９】以上の構成において、以下、その使用要領
について説明する。本実施形態の免震配管用継手３を上
位の排水配管１と下位の排水配管２との間に挿入する。
そして、フランジ部４とフランジ部１１との間にフラン
ジ部２１、２６を介在させた状態で両フランジ部４、１
１をボルト挿通穴５、２４を利用し、フランジ部２６を
シール材としてボルト２８とナット２９によりシール状
態に接続する。一方、フランジ部７とフランジ部１２と
の間にフランジ部２３、２７を介在させた状態で両フラ
ンジ部７、１２をボルト挿通穴８、２５を利用し、フラ
ンジ部２７をシール材としてボルト３０、ナット３１に
よりシール状態に接続する。これにより、排水配管１、
免震配管用継手３、排水配管２により各種の衛生器具か
らの排水を排水会所６に排出し得るように接続すること
ができる。このとき、免震配管用継手３には前記のよう
に内側面が平滑で流体抵抗をなくすようにした内管１３
を設けているので、排水中に紙等の固形物が含まれてい
ても、これら固形物が停滞したり、引掛ったりするおそ
れがなく、管路を閉塞することなく円滑に排水会所６に
排出することができる。

【００２０】免震配管用継手３は内圧が作用すると、蛇
腹状部１４、１５の有効断面積に内圧推力が発生し、そ
の荷重が両端の固定点に作用することが考えられる。し
かしながら、前記のように免震建物と非免震基礎部分と
は地震発生時、上下方向には同時に変位するので、上下
方向の相対変位は生じず、免震建物と非免震基礎部分と
はその垂直方向荷重を固定することが可能であるので、
免震配管用継手３自身に内圧推力を拘束する必要性はな
い。

【００２１】そして、地震発生時、非免震基礎部分、す
なわち、下位の排水配管２側が免震建物、すなわち、上
位の排水配管１に対して水平２軸方向のいかなる方向に
変位しても、その間を接続する免震配管用継手３は蛇腹
状部１４、１５により伸縮性および可撓性を有するの
で、図３に示すように、前記蛇腹状部１４、１５が軸方
向に伸びるとともに、角度変位することにより、軸直角
方向範囲として吸収することが可能となる。したがっ
て、排水配管１、２の損傷を防止することができる。

【００２２】次に、本発明の第２の実施形態について説
明する。図４は本発明の第２の実施形態に係る免震配管
用継手を示す一部破断正面図である。

【００２３】本実施形態においては、図４に示すよう
に、内管１３の下端部（下流側）がフランジ部２７を備
えることなく、すなわち、変位吸収管１０に対して固定
することなく、自由に軸方向に沿って移動することによ
り水平相対変位に対応し得るように構成し、前記フラン
ジ部２７に替えてフランジ部２２とフランジ部１１との
間にリング状のシール材３２を介在させたものであり、
その他の構成については前記第１の実施形態と同様であ
る。

【００２４】内管１３の下端部は固定しなくても排水の
下流側であるので、固形物が停滞したり、引掛ったりす
るおそれはなく、前記のように自由にしておくことによ
り、構成の簡素化を図ることができる。

【００２５】次に、本発明の第３の実施形態について説
明する。図５は本発明の第３の実施形態に係る免震配管
用継手を示す一部破断正面図である。

【００２６】本実施形態においては、図５に示すよう
に、変位吸収管１０の上下の蛇腹状部１４、１５が変位
吸収管１０の中間部側から接続部であるフランジ部１
１、１２（図１、図３参照）側に至るに従い、次第に山
の高さが低くなるように設定されたものであり、その他
の構成については前記第１または第２の実施形態と同様
である（なお、図において内管１３を省略してい
る。）。

【００２７】免震配管用継手３が水平相対変位を吸収す
る際、蛇腹状部１４、１５における中間部側の山からフ
ランジ部１１、１２側の山へ向かって変位し、フランジ
部１１、１２側に近い山にモーメントが最も大きく作用
するため、この部分が繰り返し疲労により破損するおそ
れがある。そこで、前記のように蛇腹状部１４、１５を
フランジ部１１、１２側に至るに従い、漸次低くして剛
性を持たせて変位負担を小さくし、中央部の山に変位を
移動させることにより、繰り返し疲労寿命を改善し、コ
ンパクトな長さにより水平方向変位を吸収することがで
きる。

【００２８】なお、用途によっては内管１３を不要とす
ることもできる。また、変位吸収管１０は全長に亘って
蛇腹状に形成することもできる。また、免震配管用継手
３の下端部のフランジ部１２は排水会所６等にその穴の
回りで直接、シール状態に接続することもできる。この
ほか、本発明は、その基本的技術思想を逸脱しない範囲
で種々設計変更することができる。

【００２９】

【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、免
震建物に垂直方向に設けられた配管と非免震基礎部分、
若しくはこの非免震基礎部分の配管とに蛇腹状部により
伸縮性および可撓性を有する変位吸収管を接続部により
接続し、地震発生時に免震建物側の配管と非免震基礎部
分、若しくはこの非免震基礎部分の配管との水平相対変
位を変位吸収管により吸収することができる。そして、
変位吸収管は金属製であるので、建物の壁からの配置距
離に制約を受けないようにすることができ、更には変位
吸収管の上下の接続部を免震建物側の配管と非免震基礎
部分、若しくはこの非免震基礎部分の配管とに接続する
だけであるので、構成の簡素化を図ることができる。し
たがって、狭いスペースでも自由に取り付けることがで
きて場所的制約を受けないようにすることができ、ま
た、コストの低下を図ることができる。

【００３０】また、前記金属製の変位吸収管の内側に内
側面が平滑で前記変位吸収管と共に免震建物側の配管と
非免震基礎部分、若しくはこの非免震基礎部分の配管と
の水平相対変位を吸収し得る内管を備えることにより、
配管が排水用である場合において、固形物や固形物の混
じった汚物等が流れても固形物等が引掛って閉塞するの
を防止することができる。したがって、固形物が混じっ
た汚物等を円滑に排出することができる。

【００３１】また、前記金属製の変位吸収管は、主とし
て変位する上下の接続部側に蛇腹状部を設け、ほとんど
変位しない中間部に直管状部を設けることにより、安定
的に変位させることができる。したがって、一層の低コ
スト化を図ることができるとともに、耐久性を向上させ
ることができる。

【００３２】また、前記蛇腹状部が中間部側から接続部
側に至るに従い、次第に山の高さが低くなるように設定
することにより、変位の際に応力が高くなる接続部側に
剛性を持たせて変位負担を小さくし、それ以外の中間部
側の山に変位を移動させることができる。したがって、
更に一層、耐久性を向上させることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施形態に係る免震配管用継手
を示す一部破断正面図である。

【図２】同免震配管用継手を示し、図１の一部拡大図で
ある。

【図３】同免震配管用継手における変位動作説明図であ
る。

【図４】本発明の第２の実施形態に係る免震配管用継手
を示す一部破断正面図である。

【図５】本発明の第３の実施形態に係る免震配管用継手
の要部を示す一部破断正面図である。

【符号の説明】

１ 上位の排水配管 ２ 下位の排水配管 ３ 免震配管用継手 ４ フランジ部 ７ フランジ部 １０ 変位吸収管 １１ フランジ部 １２ フランジ部 １３ 内管 １４ 蛇腹状部 １５ 蛇腹状部 １６ 直管状部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 岩淵 智宏 東京都大田区山王２丁目５番13号 株式会 社東京螺旋管製作所内 (72)発明者 長谷部 武志 東京都大田区山王２丁目５番13号 株式会 社東京螺旋管製作所内 (72)発明者 松元 茂行 東京都大田区山王２丁目５番13号 株式会 社ベンカン内 Ｆターム(参考） 3H104 JA07 JA08 JB02 JC09 JD01 LB01 LB38 LF16 LG02 LG30 MA08

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 上下の端部に設けられ、免震建物に垂直
   方向に設けられた配管と非免震基礎部分、若しくはこの
   非免震基礎部分に設けられた配管とにそれぞれ接続し得
   る接続部と、これら上下の接続部間に一体的に設けら
   れ、蛇腹状部により伸縮性および可撓性を有し、前記免
   震建物側の配管と非免震基礎部分、若しくはこの非免震
   基礎部分の配管との水平相対変位を吸収し得る金属製の
   変位吸収管とを備えた免震配管用継手。
2. 【請求項２】 金属製の変位吸収管の内側に内側面が平
   滑で前記変位吸収管と共に免震建物側の配管と非免震基
   礎部分、若しくはこの非免震基礎部分の配管との水平相
   対変位を吸収し得る内管を備えた請求項１記載の免震配
   管用継手。
3. 【請求項３】 金属製の変位吸収管が、上下の接続部側
   に蛇腹状部を有し、中間部に直管状部を有する請求項１
   または２記載の免震配管用継手。
4. 【請求項４】 変位吸収管の蛇腹状部が前記変位吸収管
   の中間部側から接続部側に至るに従い、次第に山の高さ
   が低くなるように設定された請求項１ないし３のいずれ
   かに記載の免震配管用継手。