JP2001327914A

JP2001327914A - 防汚塗膜形成方法およびそれによって得られた防汚塗膜

Info

Publication number: JP2001327914A
Application number: JP2000152625A
Authority: JP
Inventors: Yukinobu Endo; 幸悦遠藤
Original assignee: Nippon Paint Co Ltd
Current assignee: Nippon Paint Co Ltd
Priority date: 2000-05-24
Filing date: 2000-05-24
Publication date: 2001-11-27

Abstract

(57)【要約】【課題】中塗り塗膜を形成しないことにより、工程短縮
することができ、かつ、下塗り塗膜と上塗り塗膜との密
着性を向上することができる防汚塗膜形成方法を提供す
る。【解決手段】被塗装物に対して、下塗り塗料組成物を塗
布して下塗り塗膜を形成する工程（１）、上記工程
（１）で得られた下塗り塗膜上に、さらにシリコーンゴ
ム系上塗り塗料組成物を塗布して上塗り塗膜を形成する
工程（２）からなる防汚塗膜形成方法であって、上記下
塗り塗料組成物が、オルガノシロキサンユニットおよび
アルキレンオキサイドユニットからなり、かつ、分子両
末端に極性基を有するブロックポリマーを含有する下塗
り塗料組成物であることを特徴とする防汚塗膜形成方
法。また、先の防汚塗膜形成方法によって得られること
を特徴とする防汚塗膜。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、防汚塗膜形成方法
およびそれによって得られた防汚塗膜に関し、工程短縮
可能な防汚塗膜形成方法およびそれによって得られた防
汚塗膜に関する。

【０００２】

【従来の技術】工業用水系設備、原子力発電所等の取水
設備、海洋構築物、船舶等の海中に没する表面等の被塗
装物には、付着性生物の付着による汚損を防止するため
に、防汚塗膜が形成されている。

【０００３】このような防汚塗膜は、一般には、被塗装
物表面に防食性を目的として形成されているエポキシ系
下塗り塗膜と、シリコーンゴム系上塗り塗膜とからなる
多層塗膜である。ところが、このようにして得られる防
汚塗膜は、上塗り塗膜と下塗り塗膜との密着性が悪く、
海中および海水に洗われる没水境界部での耐久性に問題
があった。

【０００４】この欠点を克服するために、特公昭５９−
４８０６５号公報には、下塗り塗膜と同質の樹脂とシリ
コーンゴムとを含んだシリコーンゴム系塗膜を中塗り塗
膜として、下塗り塗膜と上塗り塗膜との間に形成する方
法が開示されている。また、特開平３−２５８８７６号
公報には、シリコーン変性エポキシ樹脂を用いたシリコ
ーンゴム系塗膜を中塗り塗膜として、下塗り塗膜と上塗
り塗膜との間に形成する方法が開示されている。

【０００５】しかしながら、これらの方法では、被塗装
物上に、中塗り塗膜を形成するため、防汚塗膜を形成す
るのに時間がかかるという問題があった。

【０００６】このような問題に対して、特開平８−２０
６５９８号公報には、下塗り塗膜として、樹脂特数を規
定した熱可塑性ポリアミドを用いた塗料を用いること
で、中塗り塗膜を形成することなく上塗り塗膜との密着
性を改善する方法が開示されてるものの、環境条件によ
っては密着性が不充分になる恐れがあり、さらなる向上
が求められていた。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明は、中
塗り塗膜を形成しないことにより、工程短縮することが
でき、かつ、下塗り塗膜と上塗り塗膜との密着性を向上
することができる防汚塗膜形成方法を提供することを目
的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明は、被塗装物に対
して、下塗り塗料組成物を塗布して下塗り塗膜を形成す
る工程（１）、上記工程（１）で得られた下塗り塗膜上
に、さらにシリコーンゴム系上塗り塗料組成物を塗布し
て上塗り塗膜を形成する工程（２）からなる防汚塗膜形
成方法であって、上記下塗り塗料組成物が、オルガノシ
ロキサンユニットおよびアルキレンオキサイドユニット
からなり、かつ、分子両末端に極性基を有するブロック
ポリマーを含有する下塗り塗料組成物であることを特徴
とする防汚塗膜形成方法である。ここで、例えば、下塗
り塗料組成物の固形分１００重量部に含まれる前記ブロ
ックポリマーの固形分が０．１〜１５．０重量部であ
り、また、下塗り塗料組成物がエポキシ樹脂およびその
硬化剤を含んでいる。

【０００９】また、シリコーンゴム系上塗り塗料組成物
が、例えば、縮合反応型または付加反応型液状シリコー
ンゴム組成物であり、着色顔料を含有していてもよい。

【００１０】また、被塗装物が船舶の一部であってもよ
い。

【００１１】さらに、本発明は、先の防汚塗膜形成方法
によって得られることを特徴とする防汚塗膜である。

【００１２】

【発明の実施の態様】本発明の防汚塗膜形成方法は、被
塗装物に対して、下塗り塗料組成物を塗布して下塗り塗
膜を形成する工程（１）、上記工程（１）で得られた下
塗り塗膜上に、さらにシリコーンゴム系上塗り塗料組成
物を塗布して上塗り塗膜を形成する工程（２）からなる
防汚塗膜形成方法であって、上記下塗り塗料組成物が、
オルガノシロキサンユニットおよびアルキレンオキサイ
ドユニットからなり、かつ、分子両末端に極性基を有す
るブロックポリマーを含有する下塗り塗料組成物である
ことを特徴とするものである。

【００１３】下塗り塗料組成物本発明の防汚塗膜形成方法において用いられる下塗り塗
料組成物は、ブロックポリマーを含んでいる。このブロ
ックポリマーは、オルガノシロキサンユニットおよびア
ルキレンオキサイドユニットからなり、かつ、分子両末
端に極性基を有するものである。

【００１４】このようなブロックポリマーとしては、下
記のようにアルキレンオキサイドユニット側に極性基が
結合しているもの（以下、ブロックポリマーＡという）
およびオルガノシロキサンユニット側に極性基が結合し
ているもの（以下、ブロックポリマーＢという）の２種
類を挙げることができる。

【００１５】

【化１】

【００１６】上記オルガノシロキサンユニットとして
は、例えば、下記の一般式（１）で示されるものを例示
することができる。

【００１７】

【化２】

【００１８】一般式（１）において、Ｒ¹およびＲ²は炭
素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール
基、または炭素数７〜９のアラルキル基である。アルキ
ル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペ
ンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソプロピ
ル、イソブチル、ｔ−ブチル、２−エチルヘキシルなど
が例示できる。アリール基としては、フェニル、トリ
ル、キシリル、ｔ−ブチルフェニルなどが例示できる。
アラルキル基としては、ベンジル、プロピルフェニルな
どが例示できる。Ｒ¹およびＲ²は、互いに同じであって
もよいし異なっていてもよい。ａは１〜１３５である。

【００１９】このようなオルガノシロキサンユニットと
しては、具体的には、ポリジメチルシロキサン、ポリメ
チルフェニルシロキサン、ポリメチルプロピルシロキサ
ンおよびポリジフェニルシロキサン等を挙げることがで
きる。オルガノシロキサンユニットの数平均分子量は、
１３２〜２００００であることが好ましく、４００〜１
００００であることがより好ましく、６００〜１０００
０であることがさらに好ましい。上記分子量が１３２未
満の場合、本発明の効果が不充分になる恐れがあり、２
００００を超える場合、塗装工程において、ハジキなど
の不具合が生じる恐れがある。また、上記オルガノシロ
キサンユニットは２種類以上であってもよい。

【００２０】一方、上記アルキレンオキサイドユニット
としては、例えば、一般式（２）として−Ｏ（Ｒ³）_b−
を例示することができる。

【００２１】一般式（２）において、Ｒ³は、メチレン
基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、
または、イソプロピレン基であり、ｂは、通常、２〜２
３０である。なお、Ｒ³は全て同一であってもよいし、
２種以上であってもよい。

【００２２】このようなアルキレンオキサイドユニット
として、具体的には、ポリメチレンオキサイド、ポリエ
チレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリテ
トラメチレンオキサイド、ポリ（エチレン／プロピレ
ン）オキサイド等を挙げることができるが、親水性およ
び製造の容易さの観点から、ポリエチレンオキサイド、
ポリ（エチレン／プロピレン）オキサイドが好ましい。
上記アルキレンオキサイドユニットの数平均分子量は、
２００〜１００００であることが好ましく、４００〜５
０００であることがさらに好ましい。上記分子量が２０
０未満の場合、本発明の効果が充分に得られない恐れが
あり、１００００を超える場合、ブロックポリマーの溶
剤溶解性が低下する恐れがある。

【００２３】上記ブロックポリマーＡおよびブロックポ
リマーＢにおいて、ｎは１〜１０であることが好まし
く、１〜３であることがさらに好ましい。上記ｎが１０
を超える場合、本発明の効果が不充分になる恐れがあ
る。

【００２４】上記ブロックポリマーの有する極性基とし
て、具体的には、エポキシ基、１級水酸基、カルボキシ
ル基、カルボン酸塩基、１級アミノ基、２級アミノ基、
アミド基、ウレタン結合を含む基およびアルコキシシリ
ル基等を挙げることができるが、経済的な観点から、エ
ポキシ基、１級水酸基、カルボキシル基またはアミノ基
であることが好ましい。上記分子両末端の極性基は同一
であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記ア
ルキレンオキサイドユニットは２種類以上であってもよ
い。

【００２５】なお、本発明の防汚塗膜形成方法において
用いられる下塗り塗料組成物に含まれるブロックポリマ
ーを得る方法としては、例えば、以下の４つの方法を例
示することができる。

【００２６】（１）分子両末端の極性基がエポキシ基で
あるブロックポリマーを得る方法方法１：上記オルガノ
シロキサンユニット（またはアルキレンオキサイドユニ
ット）の両末端に１級アミノ基を有するポリオルガノシ
ロキサン化合物（またはポリアルキレンオキサイド化合
物）と、（メタ）アクリロイル基を有する１級水酸基含
有化合物とを反応させ（第１の反応）、さらに、アルキ
レンオキサイドユニット（またはオルガノシロキサンユ
ニット）の両末端にエポキシ基を有するポリアルキレン
オキサイド化合物（またはポリオルガノシロキサン化合
物）を反応させ（第２の反応）て得る。

【００２７】方法２：上記オルガノシロキサンユニット
（またはアルキレンオキサイドユニット）の両末端にエ
ポキシ基を有するポリオルガノシロキサン化合物（また
はポリアルキレンオキサイド化合物）と、１級水酸基含
有１級アミン化合物とを反応させ（第１の反応）、さら
に、アルキレンオキサイドユニット（またはオルガノシ
ロキサンユニット）の両末端にエポキシ基を有するポリ
アルキレンオキサイド化合物（またはポリオルガノシロ
キサン化合物）を反応させ（第２の反応）て得る。

【００２８】この際、第１の反応で用いる両末端にエポ
キシ基を有する化合物と、第２の反応で用いる両末端に
エポキシ基を有する化合物は、互いに同一のユニットで
はない。また、所望するブロックポリマーが上記ブロッ
クポリマーＡか上記ブロックポリマーＢかに応じて、上
記第２の反応で用いる化合物として、ポリアルキレンオ
キサイド化合物またはポリオルガノシロキサン化合物を
選択することができる。

【００２９】（２）分子両末端の極性基が１級水酸基で
あるブロックポリマーを得る方法上記方法（１）によっ
て得られるブロックポリマーの分子両末端のエポキシ基
を、さらに、１級水酸基を２個含有する２級アミン化合
物によって開環し（第３の反応）て得る。

【００３０】（３）分子両末端の極性基がカルボキシル
基でブロックポリマーを得る方法上記方法（２）で得ら
れた分子両末端の極性基が１級水酸基であるブロックポ
リマーに、さらに、酸無水物化合物を反応させ（第４の
反応）て得る。

【００３１】（４）分子両末端の極性基がアミノ基であ
るブロックポリマーを得る方法方法１：上記オルガノシ
ロキサンユニット（またはアルキレンオキサイドユニッ
ト）の両末端にエポキシ基を有するポリオルガノシロキ
サン化合物（またはポリアルキレンオキサイド化合物）
と、上記アルキレンオキサイドユニット（またはオルガ
ノシロキサンユニット）の両末端にアミノ基を有するポ
リアルキレンオキサイド化合物（またはポリオルガノシ
ロキサン化合物）とを反応させて得る。

【００３２】方法２：上記オルガノシロキサンユニット
（またはアルキレンオキサイドユニット）の両末端にア
ミノ基を有するポリオルガノシロキサン化合物化合物
（またはポリアルキレンオキサイド化合物）と、上記ア
ルキレンオキサイドユニット（またはオルガノシロキサ
ンユニット）の両末端にエポキシ基を有するポリアルキ
レンオキサイド化合物（またはポリオルガノシロキサン
化合物）とを反応させて得る。

【００３３】この際、所望するブロックポリマーが上記
ブロックポリマーＡか上記ブロックポリマーＢかによっ
て上記ポリオルガノシロキサン化合物と上記ポリアルキ
レンオキサイド化合物との量比を任意に設定することが
できる。

【００３４】本発明の防汚塗膜形成方法において用いら
れる下塗り塗料組成物は、上記ブロックポリマーの他
に、下地に対する密着性および防食性の観点から、エポ
キシ樹脂とその硬化剤とを含んでいることが好ましい。
上記エポキシ樹脂としては、具体的には、１分子内にエ
ポキシ基を少なくとも１つ有する樹脂であり、例えば、
ビスフェノール型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡ、
Ｆ、Ｂまたはそれらのハロゲン置換体等のビスフェノー
ル化合物とエピハロヒドリンとの縮合単位を主体とする
樹脂）や脂環式エポキシ樹脂、線状脂肪族エポキシ樹
脂、含ブロムエポキシ樹脂、フェノールノボラック型エ
ポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ま
た、これらをコールタール、ピッチまたは石油樹脂によ
り変性した変性エポキシ樹脂等を挙げることができる。
上記エポキシ樹脂は、２種類以上であってもよい。

【００３５】なお、上記エポキシ樹脂としては、没水部
分の防食性の観点から、ビスフェノール型エポキシ樹脂
（ビスフェノールＡ、Ｆ、Ｂまたはそれらのハロゲン置
換体等のビスフェノール化合物とエピハロヒドリンとの
縮合単位を主体とする樹脂）であることが好ましい。こ
のようなエポキシ樹脂として、市販品としては、エポト
ートＹＤ−１２８、エポトートＹＤ−１３４、エポトー
トＹＤ−０１４、エポトートＹＤ−９０１、ＹＤＦ−１
７５（いずれも東都化成社製）、エピコート８２８、エ
ピコート１００１、エピコート１００４、エピコート１
００７（いずれも油化シェル社製）、ＡＥＲ−３３１、
ＡＥＲ−６６１（いずれも旭化成工業社製）、アラルダ
イトＡＥＲ−６０７１、アラルダイトＡＥＲ−６０７９
（いずれもチバガイギー社製）、エピクロン８３０、エ
ピクロン８５０、エピクロン８６０（いずれも大日本イ
ンキ化学工業社製）、エポミックＲ−１１４、エポミッ
クＲ−３０１、エポミックＲ−３０４（いずれも三井化
学社製）、アデカＥＰ−４３００、アデカＥＰ−４９０
０、アデカＥＰ−５１００（いずれも旭電化工業社
製）、ＤＥＲ−３３１、ＤＥＲ−６７１（いずれもダウ
・ケミカル社製）等を挙げることができる。

【００３６】また、上記硬化剤としては特に限定され
ず、具体的には、ポリアミン、ポリアミド等を挙げるこ
とができる。上記硬化剤は、２種類以上であってもよ
い。上記ポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリ
アミン、トリエチレンテトラアミン、エチレンジアミ
ン、メタキシレンジアミン、エチルアミノプロピルアミ
ン、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシ
クロヘキサン、パラアミノシクロヘキシルメタン等の鎖
状脂肪族ポリアミン、環状脂肪族ポリアミン、脂肪族ポ
リアミンアダクト、ケチミン、変性脂肪族ポリアミン、
ポリアミドアミン、芳香族アミン、芳香族変性アミン、
ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ポリアミン、芳香
族変性ポリアミン等を例示することができる。また、上
記ポリアミンを変性した変性ポリアミン等を用いること
ができる。

【００３７】上記変性方法としては、ダイマー酸変性
（ポリアミド化）、エポキサイド付加、マンニッヒ変
性、マイケル付加、ケチミン化等を挙げることができ
る。このような変性ポリアミンとして、市販されている
ものとしては、ＳＵＮＭＩＤＥ１５０−６５、ＳＵＮ
ＭＩＤＥ１５３−６０、ＳＵＮＭＩＤＥＸ−２０１
５、ＳＵＮＭＩＤＥＸ−９６３、ＳＵＮＭＩＤＥＷ−
５００、ＳＵＮＭＩＤＥＸ−１０ＡＣ、（いずれも三
和化学社製）、バーサミンＫ−１３（ヘンケル社製）等
を例示することができる。

【００３８】また、上記ポリアミドとしては、例えば、
ポリカルボン酸とポリアミンとの重縮合で得られた脂肪
族ポリアミド又はこれに芳香族環を導入した芳香族ポリ
アミド、脂肪族ポリアミドアダクト、芳香族ポリアミド
アダクト等を挙げることができる。

【００３９】上記エポキシ樹脂と上記硬化剤との重量比
としては特に限定されず、通常、エポキシ基とアミノ基
またはアミド基が１／０．５〜１／１．５の範囲内であ
る。

【００４０】本発明の防汚塗膜形成方法において用いら
れる下塗り塗料組成物の固形分１００重量部に含まれる
上記ブロックポリマーの固形分は、０．１〜１５．０重
量部であることが好ましく、０．５〜７．５重量部であ
ることがさらに好ましい。上記ブロックポリマーの固形
分が０．１重量部未満である場合、本発明の効果が不充
分になる恐れがあり、１５．０重量部を超える場合、そ
れに見合う効果が得られず、経済的でない。

【００４１】また、本発明の防汚塗膜形成方法における
下塗り塗料組成物は、その他必要に応じて、着色顔料、
体質顔料、防錆顔料等の各種顔料、各種添加剤および有
機溶剤等を含むことができる。

【００４２】上記着色顔料としては、具体的には、アル
ミニウム顔料、カーボンブラック、二酸化チタン、鉛
白、黒鉛、硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化クロム、黄色ニッ
ケルチタン、黄色クロムチタン、黄色酸化鉄、赤色酸化
鉄、黒色酸化鉄、フタロシアニンブルー、フタロシアニ
ングリーン、ウルトラマリンブルー、キナクリドン類、
アゾ系赤・黄色顔料等を挙げることができる。また、上
記体質顔料としては、具体的には、タルク、クレー、炭
酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、ケイ
酸、ケイ酸塩、酸化アルミニウム水和物、硫酸カルシウ
ム等を挙げることができる。

【００４３】また、上記防錆顔料としては、具体的に
は、亜鉛華、亜鉛粉、リン酸亜鉛、四三酸化鉛、塩基性
硫酸鉛、亜酸化鉛、シアナミド鉛、シアナミドカルシウ
ム亜鉛、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウ
ム、塩基性クロム酸鉛、クロム酸亜鉛、クロム酸ストロ
ンチウム、クロム酸バリウム等の金属化合物を挙げるこ
とができる。

【００４４】さらに、本発明の防汚塗膜形成方法におけ
る下塗り塗料組成物は、必要に応じて、その他に、アル
キド樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩素化オレ
フィン樹脂、塩化ゴム類、酢酸ビニル樹脂等を含むこと
ができる。

【００４５】また、上記添加剤としては、例えば、タレ
止め剤、沈降防止剤、色別れ防止剤、消泡剤、ワキ防止
剤、レベリング剤、つや出し剤等を例示することがで
き、市販されているものとしては、ディスパロン６９０
０−２０Ｘ、ディスパロン２１００、ディスパロン１９
５０（楠本化成社製）を例示することができる。

【００４６】さらに、上記有機溶剤としては、具体的に
は、トルエンまたはキシレン等の芳香族炭化水素、ｎ−
ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、主として脂肪
族炭化水素よりなり若干の芳香族炭化水素を有する種々
の沸点範囲の石油留分、酢酸ブチル、アセチレングリコ
ールジアセテート、２−エトキシエチルアセテート等の
エステル類、メチルイソブチルケトン等のケトン類、お
よびブチルアルコール等のアルコール類、エチレングリ
コールモノブチルエーテル等のエーテル類等を挙げるこ
とができる。

【００４７】なお、本発明の防汚塗膜形成方法において
用いられる下塗り塗料組成物は、当業者によってよく知
られた方法によって調製することができるが、ポットラ
イフの観点から、エポキシ樹脂とその硬化剤とを分離し
ておいて塗布する直前に混合する、いわゆる２液型塗料
として調製することが好ましい。上記ポットライフは、
通常、３〜８時間程度である。

【００４８】シリコーンゴム系上塗り塗料組成物本発明の防汚塗膜形成方法において用いられるシリコー
ンゴム系上塗り塗料組成物としては、例えば、反応硬化
型液状シリコーンゴム組成物を例示することができる。
上記反応硬化型シリコーンゴム組成物としては、具体的
には、縮合反応型液状シリコーンゴム組成物や付加反応
型液状シリコーンゴム組成物を挙げることできる。

【００４９】上記縮合反応型液状シリコーンゴム組成物
としては、例えば、ベースポリマーとして、硬化反応基
を有するポリオルガノシロキサン、また、架橋剤として
メトキシシリル基やケトオキシム基を有するシラン化合
物および硬化触媒を含むものである。

【００５０】また、上記付加反応型液状シリコーンゴム
組成物としては、例えば、ベースポリマーとして、エチ
レン性不飽和二重結合を少なくとも２つ有するポリオル
ガノシロキサン、また、架橋剤としてヒドロシリル基含
有化合物および硬化触媒を含むものである。

【００５１】さらに、上記反応硬化型シリコーンゴム組
成物は、可塑剤としてシリコーンオイルを含有すること
ができる。上記シリコーンオイルは、ポリオルガノシロ
キサンを主骨格とした液状のシリコーンオイルであり、
具体的には、ジメチルシリコーンオイルや、そのメチル
基の一部がフェニル基、ビニル基、アルキル基、アラル
キル基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、水酸
基、ポリオキシアルキレン基等で置換された各種変性シ
リコーンオイル等を挙げることができる。

【００５２】本発明の防汚塗膜形成方法において用いら
れるシリコーンゴム系上塗り塗料組成物は、その他必要
に応じて、着色顔料、体質顔料等の各種顔料および各種
添加剤等を含むことができる。

【００５３】なお、上記シリコーンゴム系上塗り塗料組
成物は、当業者によってよく知られた方法によって得る
ことができるが、ポットライフの観点から、ベースポリ
マーと、架橋剤および硬化触媒とを分離しておいて塗布
する直前に混合する、いわゆる多成分型塗料とすること
ができる。上記ポットライフは、通常、３〜８時間程度
である。

【００５４】防汚塗膜形成方法本発明の防汚塗膜形成方法における被塗装物としては特
に限定されず、工業用水系設備、原子力発電所等の取水
設備、海洋構造物、船舶、屋外通信設備等の、コンクリ
ート、モルタル、スレート、鉄、アルミニウム、ステン
レス等の部分等を挙げることができる。上記被塗装物が
腐食性を有するものである場合、さらになる防食性の向
上という観点から、その表面に予めジンクリッチ塗料、
タールエポキシ塗料等、当業者によってよく知られてい
る防食塗料を塗装して防食塗膜を形成しておいてもよ
い。また、上記被塗装物が多孔質である場合、必要に応
じて、その表面に予め浸透防止処理、アク浮き防止処
理、パテ埋め等、当業者によってよく知られている下地
処理を施しておくことができる。

【００５５】本発明の防汚塗膜形成方法においては、ま
ず、上記被塗装物に対して先の下塗り塗料組成物を塗布
して下塗り塗膜を形成する。上記下塗り塗料組成物を塗
布する方法としては特に限定されず、例えば、エアレス
スプレー塗装、エアスプレー塗装、ローラ塗装、ハケ塗
り等の当業者によってよく知られている塗布方法を例示
することができ、下塗り塗料組成物のポットライフ時間
内に塗布する。塗布後、常温にて乾燥を行うことにより
塗膜を得ることができる。乾燥時間は、塗装環境条件な
どによって異なるが、通常、１６〜２４時間程度であ
る。このようにして得られる上記下塗り塗膜の乾燥膜厚
としては、例えば、５０〜５００μｍである。

【００５６】続いて、得られた上記下塗り塗膜上に、さ
らに先のシリコーンゴム系上塗り塗料組成物を塗布して
上塗り塗膜を形成する。上記シリコーンゴム系上塗り塗
料を塗布する方法としては特に限定されず、上記下塗り
塗料組成物を塗布する方法および乾燥時間で述べたもの
を例示することができる。このようにして得られる上記
上塗り塗膜の乾燥膜厚としては、例えば、５０〜５００
μｍである。

【００５７】このようにして、先の防汚塗膜形成方法に
よって防汚塗膜を得ることができる。

【００５８】防汚塗膜本発明の防汚塗膜は、先の防汚塗膜形成方法によって得
られる塗膜であり、下塗り塗料組成物から得られる、防
食性を目的とした下塗り塗膜と、シリコーンゴム系上塗
り塗料組成物から得られる、防汚を目的とした上塗り塗
膜とからなるものである。上記下塗り塗料組成物および
シリコーンゴム系上塗り塗料組成物として、具体的に
は、先の防汚塗膜形成方法のそれぞれの項で述べたもの
を挙げることができる。上記下塗り塗膜および上塗り塗
膜の膜厚は、例えば、それぞれ５０〜５００μｍであ
る。

【００５９】

【実施例】製造例１ブロックポリマーＡ溶液の製造攪拌機、温度計および窒素導入管を備えたセパラブルフ
ラスコに、ＢＹ１６−８５３Ｃ（東レダウコーニング社
製ジアミン化合物）５６．２重量部とキシレン５０重量
部とを仕込み、８０℃に加温した後保持し、４−ヒドロ
キシブチルアクリレート２１．６重量部とｎ−ブタノー
ル２０重量部とを滴下ロートに仕込み、３０分かけて滴
下した。滴下終了後、８０℃に保持したまま、デナコー
ルＥＸ−８１０（ナガセ化成社製ジエポキシ化合物）１
９．６重量部とキシレン２０重量部とを滴下ロートに仕
込み、３０分かけて滴下した。

【００６０】この溶液をそのまま８０℃で１時間保持
し、さらに、ジエタノールアミン５．１重量部とｎ−ブ
タノール１０重量部とを滴下ロートに仕込み、３０分か
けて滴下した。滴下終了後、さらに、８０℃で１時間に
保持し、固形分５０重量％のブロックポリマーＡ溶液を
得た。

【００６１】製造例２ブロックポリマーＢ溶液の製造攪拌機、温度計および窒素導入管を備えたセパラブルフ
ラスコに、ＰＥＯアミン＃１０００（川研ファインケミ
カル社製ポリエチレンオキサイド化合物）７２重量部と
ｎ−ブタノール３５重量部とを仕込み、９５℃に加温し
た後保持し、ＫＦ−１０５（信越化学工業社製ポリオル
ガノシロキサン化合物）２８重量部とｎ−ブタノール３
５重量部とを滴下ロートに仕込み、６０分かけて滴下し
た。滴下終了後、９５℃に保持したまま、ｎ−ブタノー
ル３０重量部を滴下ロートに仕込み、１時間かけて滴下
した。滴下終了後、さらに、８０℃で１時間に保持し、
固形分５０重量％のブロックポリマーＢ溶液を得た。

【００６２】製造例３シリコーンゴム系上塗り塗料組成物の調製シリコーンゴムＫＥ−４５ＴＳ６０重量部（信越化学工業社製室温反応硬化性脱オキシム型シリコーンゴム、樹脂固形分５０重量部）シリコーンオイルＫＦ−９６１５重量部（信越化学工業社製ポリジメチルシロキサンオイル）シリコーンオイルＫＦ−５３１５重量部（信越化学工業社製ポリメチルフェニルシロキサンオイル）キシレン１０重量部上記原料をホモミキサーにて混合し、シリコーンゴム系
上塗り塗料組成物を得た。

【００６３】製造例４塗料組成物１の調製エピコート１００１−７５Ｘ２６重量部（油化シェル社製ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量４５０〜５００、分子量９００、樹脂固形分７５重量％）タルク２０重量部二酸化チタン１０重量部沈降性硫酸バリウム２０重量部グラファイト３重量部メチルイソブチルケトン１２重量部キシレン５重量部トルエン４重量部上記原料をサンドグラインドミルにて分散溶解し、塗料液Ａを得た。さらに、ＳＵＮＭＩＤＥ１５３−６０Ｓ５０重量部（三和化学社製ダイマー酸変性ポリアミドアミン、固形分６０重量％）トルエン２５重量部ｎ−ブタノール１５重量部ダイアセトンアルコール１０重量部上記原料をディスパーにて混合溶解し、硬化剤液Ｂを得
た。得られた塗料液Ａと硬化剤液Ｂとを、重量比８５：
１５で容器に仕込み、ホモミキサーにて撹拌混合を行
い、塗料組成物１を得た。

【００６４】製造例５塗料組成物２の調製ＥＳ−１００２Ｔ４０重量部（信越化学工業社製シリコーン変性エポキシ樹脂、エポキシ当量６００、樹脂固形分６０重量％）二酸化チタン１５重量部沈降性硫酸バリウム１５重量部グラファイト１０重量部タルク１０重量部ベントナイト１重量部キシレン７重量部セロソルブアセテート２重量部上記原料をサンドグラインドミルにて分散溶解し、塗料液Ａを得た。さらに、ＳＵＮＭＩＤＥＸ−２８００５０重量部（三和化学社製アダクト系ポリアミド樹脂、樹脂固形分７０重量％）トルエン３０重量部ｎ−ブタノール１０重量部メチルイソブチルケトン１０重量部上記原料をディスパーにて混合溶解し、硬化剤液Ｂを得
た。得られた塗料液Ａと硬化剤液Ｂとを、重量比８０：
２０で容器に仕込み、ホモミキサーにて撹拌混合を行
い、塗料組成物２を得た。

【００６５】製造例６下塗り塗料組成物１ＤＰＸ−８０２４５重量部（ヘンケル白水社製ポリアミド樹脂溶液、軟化点９０℃、アミン価１０、酸価３未満、樹脂固形分５０重量％）二酸化チタン１０重量部タルク１５重量部クレー１５重量部キシレン１０重量部イソプロピルアルコール５重量部上記原料をサンドグラインドミルにて分散混合し、下塗
り塗料組成物１を得た。

【００６６】実施例１製造例４で得られた塗料組成物１と製造例１で得られた
ブロックポリマーＡ溶液とを固形分重量比で９９．５／
０．５で混合した後、ホモミキサーにて充分撹拌し、下
塗り塗料組成物２を得た。得られた下塗り塗料組成物２
を、被塗装物である１５０×１００×１．６ｍｍの試験
用鋼板に対して、乾燥膜厚が１００μｍとなるようにエ
アレススプレー塗装した後、３日間風乾し、下塗り塗膜
を得た。さらに、得られた塗膜上に、製造例３で得られ
たシリコーンゴム系上塗り塗料組成物を乾燥膜厚が１０
０μｍとなるようにエアレススプレー塗装した後、３日
間風乾し、シリコーンゴム系上塗り塗膜を形成し、防汚
塗膜を得た。

【００６７】実施例２製造例４で得られた塗料組成物１と製造例１で得られた
ブロックポリマーＡ溶液とを固形分重量比で９９／１で
混合した後、ホモミキサーにて充分撹拌し、下塗り塗料
組成物３を得たこと以外は、実施例１と同様にして、防
汚塗膜を得た。

【００６８】実施例３製造例４で得られた塗料組成物１と製造例１で得られた
ブロックポリマーＡ溶液とを固形分重量比で９８．５／
１．５で混合した後、ホモミキサーにて充分撹拌し、下
塗り塗料組成物４を得たこと以外は、実施例１と同様に
して、防汚塗膜を得た。

【００６９】実施例４製造例４で得られた塗料組成物１と製造例１で得られた
ブロックポリマーＡ溶液とを固形分重量比で９７／３で
混合した後、ホモミキサーにて充分撹拌し、下塗り塗料
組成物５を得たこと以外は、実施例１と同様にして、防
汚塗膜を得た。

【００７０】実施例５〜８製造例１で得られたブロックポリマーＡ溶液の代わり
に、製造例２で得られたブロックポリマーＢ溶液とした
こと以外は、それぞれ実施例１〜４と同様にして下塗り
塗料組成物６〜９を得た後、さらに、それぞれ実施例１
〜４と同様にして、それぞれ防汚塗膜を得た。

【００７１】実施例９実施例１で用いた被塗装物の代わりに、予め、その表面
にエポタールＢＯ速乾型（日本ペイント社製タールエポ
キシ防食塗料、ＪＩＳＫ５６６４１種）を乾燥膜
厚２５０μｍとなるように塗布し、３日間風乾してター
ルエポキシ塗膜を形成しておいた１５０×１００×１．
６ｍｍの試験用鋼板を用いた。

【００７２】比較例１下塗り塗料組成物２の代わりに、製造例４で得られた塗
料組成物１を用いたこと以外は、実施例１と同様にし
て、防汚塗膜を得た。

【００７３】比較例２下塗り塗料組成物２の代わりに、製造例５で得られた塗
料組成物２を用いたこと以外は、実施例１と同様にし
て、防汚塗膜を得た。

【００７４】比較例３下塗り塗料組成物２の代わりに、製造例６で得られた下
塗り塗料組成物１を用いたこと以外は、実施例１と同様
にして、防汚塗膜を得た。

【００７５】評価試験実施例１〜９および比較例１〜３によって得られた防汚
塗装を形成した試験用鋼板を、被塗装物表面に達するよ
うにカッター刃によりＸ字型の切り傷を入れた後、岡山
県玉野市沖の海中筏で海面下約５０ｃｍの深さに浸漬し
て、下塗り塗膜と上塗り塗膜との密着性および耐久性を
評価した。評価結果は表１に示した。なお、評価基準は
以下の通りとした。 ◎：切り傷部位近傍で剥離およびフクレが全くない ○：切り傷部位近傍で剥離またはフクレがわずかに発生
している △：切り傷部位近傍で剥離またはフクレが発生している ×：切り傷部位以外の部分にも剥離およびフクレが発生
している

【００７６】

【表１】

【００７７】表１から明らかなように、本発明の防汚塗
膜形成方法で得られた防汚塗膜は、従来と比較して少な
い工程で得ることができ、なおかつ、下塗り塗膜とシリ
コーンゴム系上塗り塗膜との間の密着性および耐久性に
優れている。

【００７８】

【発明の効果】本発明の防汚塗膜形成方法は、下塗り塗
料組成物として特定の構造を有するブロックポリマーを
含有するものを用いているので、下塗り塗膜と上塗り塗
膜との密着性が優れている。そのため、従来のように中
塗り塗膜を形成して得られていたのと同等の密着性を、
より少ない工程によって得ることができる。このように
して得られた防汚塗膜は、優れた耐久性を有している。

【００７９】また、本発明の防汚塗膜形成方法を船舶に
適用した場合、長期間にわたって海水による腐食が抑制
される上に、海水を汚染することなく海洋生物の付着を
抑制することができるので、本発明の防汚塗膜形成方法
は環境問題および省エネルギーに対しても有用である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｃ０９Ｄ 5/16 Ｃ０９Ｄ 5/16 163/00 163/00 183/04 183/04 183/10 183/10

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】被塗装物に対して、下塗り塗料組成物を塗
布して下塗り塗膜を形成する工程（１）、前記工程
（１）で得られた下塗り塗膜上に、さらにシリコーンゴ
ム系上塗り塗料組成物を塗布して上塗り塗膜を形成する
工程（２）からなる防汚塗膜形成方法であって、前記下
塗り塗料組成物が、オルガノシロキサンユニットおよび
アルキレンオキサイドユニットからなり、かつ、分子両
末端に極性基を有するブロックポリマーを含有する下塗
り塗料組成物であることを特徴とする防汚塗膜形成方
法。
【請求項２】前記下塗り塗料組成物の固形分１００重量
部に含まれる前記ブロックポリマーの固形分が、０．１
〜１５．０重量部である請求項１に記載の防汚塗膜形成
方法。
【請求項３】前記下塗り塗料組成物が、エポキシ樹脂お
よびその硬化剤を含んでいる請求項１または２に記載の
防汚塗膜形成方法。
【請求項４】前記シリコーンゴム系上塗り塗料組成物
が、縮合反応型または付加反応型液状シリコーンゴム組
成物である請求項１ないし３のうちのいずれか１つに記
載の防汚塗膜形成方法。
【請求項５】前記シリコーンゴム系上塗り塗料組成物
が、着色顔料を含有している請求項１ないし４に記載の
防汚塗膜形成方法。
【請求項６】前記被塗装物が船舶の一部である請求項１
ないし５に記載の防汚塗膜形成方法。
【請求項７】請求項１ないし５のいずれか１つに記載の
防汚塗膜形成方法によって得られることを特徴とする防
汚塗膜。