JP2001318481A - 電子写真用転写用紙 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 トナー画像定着ロールに貼付くことがなく、
トナー画像の逆転写もない電子写真用転写用紙の提供。 【解決手段】 紙基材の少なくとも１面に形成された離
型性のトナー受容層を有し、横手方向のクラーク剛度
（ＴＡＰＰＩ−Ｔ４５１）が１２cm以上であり、離型性
受容層が、好ましくは、けい素化合物、フッ素化合物、
ワックス類、高級脂肪酸類、その金属塩類、エステル
類、アミド類、高級脂肪酸アルコール、反応性シリコー
ン化合物とポリイソシアネートとを含む２種以上の化合
物の反応生成物、並びに反応性基含有シラン化合物及び
シリコーンオイル化合物の１種以上を含有する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式の転
写用紙に関するものである。更に詳しく述べるならば、
本発明は、画像を転写用紙に加熱、加圧定着する際にオ
イルを使用せずに、画像品質の劣化を防止し、さらに白
紙部並びに画像部の光沢が高く、均一な光沢が得られる
電子写真用転写用紙に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】電子写真方式における画像形成装置の定
着装置では、記録体（被転写体）上に転写された未定着
トナー像は、定着ローラ（あるいはベルト、フィルム）
と加圧ローラとの間に挟持される際に、熱エネルギーと
圧力を受け、記録体上に定着される。その際、この定着
装置において、記録体上の未定着トナー像の一部が定着
ローラに転移する現象、いわゆるオフセット現象及び用
紙が定着ローラに貼り付く現象がしばしば発生する。こ
れらの現象を防止するため、現状では定着ロール表面に
シリコーンオイルなどのように離型性に優れたオイルを
塗布し、それによって定着時にロールと記録体との界面
にオイルを介在させる方法が広く行われている。

【０００３】実際に用いられている定着装置のロール表
面には、フッ素系材料（フルオロカーボン系樹脂として
デュポン社製のテフロンが知られており、フッ素系ゴム
として昭和電工デュポン社製のバイトンなどが知られて
いる）あるいはシリコーンゴムなどのように離型性に優
れた材料が配置されている。しかし、現状ではこれら離
型性材料による表面層を形成しただけでは、トナー画像
及び用紙のロールからの剥離性が不充分であり、オフセ
ット現象や用紙の貼り付きを完全には防止することがで
きない。このため現状では上記のようにローラ表面上に
オイルを介在させている。一方転写用紙では、他の転写
方式と同様に高画質化の要求が高まるなか、画像部と白
紙部の光沢が均一で写真と同様の風合いを有する画質を
再現するために、基材上に透明樹脂層を設け、トナー像
を熱ロール定着器により前記透明樹脂層に埋め込むこと
により、表面の凹凸の少ないカラー画像を形成し、光の
乱反射を軽減して、光沢ムラのない高品位な画像を得る
ような方法が開示されている。（特開平５−１２７４１
３号公報、特開平５−２１６３２２号公報、特開平６−
１１９８２号公報）すなわち熱に対して軟化し易い樹脂
を塗布した転写用紙の開発が進められているが、このよ
うな転写用紙は定着ローラに貼り付き易いという問題点
を有している。

【０００４】オフセット現象や用紙の貼り付きを防止す
るためにローラ表面に塗布されたオイルは、定着後の記
録体上に残留して、ギラギラする光沢ムラが発生した
り、記録体がベト付いたり、筆記性が悪くなったり、及
び／又はオイルによる画像劣化、及びセロハンテープ等
によって他部材へ貼り付けることができないなどという
問題を引き起こすことがある。

【０００５】記録体へのオイルの付着に対しては、ロー
ラ表面にオイルを塗布しないか、あるいは極力少ない量
のオイルを塗布した定着装置を用いることが好ましく、
このようなオイルをなくした（オイルレス）定着器にす
ることによって、定着装置におけるオイル供給装置（オ
イル塗布部材、オイル貯蔵部分など）が不要となり、装
置の小型化が達成できるとともに、消耗品であるオイル
が不要となり、低コスト化が達成できるという利点があ
る。

【０００６】しかしながら、オイルレス定着装置では、
表面に樹脂記録層を有する転写用紙を用いると、加熱さ
れた定着ローラに接触した瞬間に、樹脂記録層が加熱さ
れ溶融するため転写用紙が定着ローラに巻き付き、定着
器を使用不能にさせてしまう虞がある。

【０００７】このように、オイルレス定着装置の改良の
みにより、記録体と定着ロールとの間の問題点を解決す
ることは困難であり、定着装置のみならず、記録体自身
にも、上記問題点を解消に有効な特性を付与することが
求められてきた。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、転写用紙に
トナー画像を加熱定着する際に、定着ロールにオイルを
塗布する必要がなく、転写画像の品質が高く、しかも、
転写用紙の白色部及び画像部の光沢が高く、かつ均一な
電子写真用転写用紙を提供しようとするものである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明の電子写真用転写
用紙は、紙を含む基材と、この基材の少なくとも１面上
に形成され、電子写真用トナーを受容し、離型性を有す
る受容層とを有し、ＴＡＰＰＩ Ｔ４５１に従って測定
された横手方向（ＣＤ）のクラーク剛度が１２cm以上で
ある、ことを特徴とするものである。本発明の転写用紙
において、前記受容層が、樹脂成分と、それに混合され
た離型剤成分とを含み、前記離型剤成分が、けい素化合
物、フッ素化合物、ワックス類、高級脂肪酸類、高級脂
肪酸の金属塩類、高級脂肪酸のエステル類、高級脂肪酸
のアミド類、及び高級脂肪族アルコール類から選ばれた
少なくとも１種を含むことが好ましい。本発明の転写用
紙において、前記受容層中に離型剤成分として配合され
るワックス類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸の金属塩類、
高級脂肪酸のエステル類、高級脂肪酸のアミド類、及び
高級脂肪族アルコール類が４０℃以上の融点を有するこ
とが好ましい。本発明の転写用紙において、前記離型剤
成分が、前記樹脂成分１００重量部に対して、０．０１
〜５０重量部の配合量で前記受容層に含まれていること
が好ましい。本発明の転写用紙において、前記受容層が
樹脂成分と、それに混合された離型剤成分とを含み、前
記離型剤成分が、反応性シリコーン化合物と、ポリイソ
シアネート化合物とを含む２種以上の化合物の反応生成
物を含むことが好ましい。本発明の転写用紙において、
前記離型剤成分用反応生成物が、アミノ変性シリコーン
化合物と多官能性ポリイソシアネート化合物との反応生
成物、アルコール変性シリコーン化合物と、多官能性ポ
リイソシアネート化合物と、アミン化合物又は水との反
応生成物、及びカルボン酸変性シリコーン化合物と、多
官能性ポリイソシアネート化合物と、アミン化合物又は
水との反応生成物から選ばれることが好ましい。本発明
の転写用紙において、前記離型剤成分が、前記樹脂成分
１００重量部に対し、０．０１〜３０重量部の配合量で
前記受容層に含まれることが好ましい。本発明の転写用
紙において、前記受容層が、樹脂成分と、それに混合さ
れた離型剤成分とを含み、前記離型剤成分が、少なくと
も１種の反応性基を有するシラン化合物及びシリコーン
オイル化合物から選ばれた少なくとも１種を含むことが
好ましい。本発明の転写用紙において、前記離型剤成分
の反応性基が、フッ素原子、イソシアネート基、アルコ
キシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、
及びＳｉＨ基から選ばれることが好ましい。本発明の転
写用紙において、前記離型剤成分が、前記樹脂成分１０
０重量部に対し、０．０１〜５０重量部の配合量で前記
受容層に含まれることが好ましい。本発明の転写用紙に
おいて、前記樹脂成分が、ポリオレフィン系樹脂、ポリ
ビニル化合物系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド
系樹脂、オレフィン−ビニル化合物共重合体系樹脂、ア
イオノマー系樹脂、セルロース系重合体、ポリカーボネ
ート系樹脂、及びフェノキシ系樹脂から選ばれた少なく
とも１種を含むことが好ましい。本発明の転写用紙にお
いて、前記紙基材の、前記受容層を担持する表面の、Ｊ
ＩＳ Ｚ ８７４１による、入射角・受光角７５度にお
ける白紙光沢度が５０％以上であり、かつその、ＪＩＳ
Ｋ ０６０１による、最大粗さＲｍａｘが１５μｍ以
下であることが好ましい。

【００１０】

【発明の実施の形態】本発明の電子写真用転写用紙は、
紙を含む基材と、この基材の少なくとも１面上に形成さ
れ、電子写真用トナーを受容する受容層とを有するもの
であり、この受容層は離型性を有し、かつ、転写用紙
は、全体として、ＴＡＰＰＩ Ｔ４５１に従って測定さ
れた横手方向（ＣＤ）のクラーク剛度が、１２cm以上を
示すという特徴を有するものである。上記特徴を有する
本発明の転写用紙は、トナー画像を定着ロールを介して
転写用紙に定着するときに、定着ロールを有する複写機
又はプリンターにオイルを使用しなくてもトナー画像が
定着ロールに付着することがなく、また受容層が定着ロ
ールに融着することがなく、高画質のトナー画像を受容
することができるものである。本発明の転写用紙は、離
型剤を含有しているトナーを用いる場合においても、実
用可能である。

【００１１】本発明の転写用紙の一実施態様において、
離型性を有する受容層は、樹脂成分と、それに混合され
た離型剤成分とを含み、この離型剤成分は、けい素化合
物、フッ素化合物、ワックス類、高級脂肪酸類、高級脂
肪酸の金属塩類、高級脂肪酸のエステル類、高級脂肪酸
のアミド類、及び高級脂肪族アルコール類から選ばれた
少なくとも１種を含むものである。これらの離型性成分
用化合物は単独で用いられてもよく、或はそれらの２種
以上の混合物として用いられてもよい。

【００１２】本発明に用いられるけい素系化合物として
は、液状、半固体状又は固体状のシリコーン系化合物が
あげられ、具体的にはその主鎖が、基本構造としてシロ
キサン結合を有し、側鎖にメチル基、フェニル基、ビニ
ル基等の有機置換基を有するシリコーンゴム化合物があ
げられる。このようなシリコーン系化合物は、さらに置
換基として、カルボキシル基、アミノ基、４級化アミノ
基、フッ素原子などを有することもでき、更に三次元的
網状構造を有するポリマーであってもよい。本発明に用
いられるフッ素化合物としては、液状、半固体状又は固
体状のフルオロカーボン系化合物を用いることができ、
具体的には、テトラフルオロエチレン、ポリクロロトリ
フルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素
含有ポリマー、並びにフッ素置換長鎖アルキル基を有す
る炭化水素類、アルコール類、カルボン酸類、スルホン
酸類、スルホン酸塩類、及びスルホンアミド類などをあ
げることができる。

【００１３】本発明において離型性成分として用いられ
るワックス類としては、パラフィンワックス、塩素化パ
ラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポ
リエチレンワックス、セレシンワックス、モンタンワッ
クス、カルナバワックス、キャンデリラワックス、木ロ
ウ、蜜ロウなどの合成および天然ワックスをあげること
ができる。

【００１４】本発明に用いられる高級脂肪酸としては、
ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン
酸、ミリスチン酸、セバシン酸などがあげられる。本発
明に用いられる高級脂肪酸の金属塩としては、高級脂肪
酸のＢａ，Ｃａ，Ｚｎ，Ａｌ、及びＭｇなどの塩があげ
られる。本発明に用いられる高級脂肪酸エステルとして
は、上記高級脂肪酸とアルコール類とのエステル類及び
前記高級脂肪酸とグリコール類とのエステル類などをあ
げることができる。本発明に用いられる高級脂肪酸アミ
ドとしては、上記脂肪酸と、アンモニア、アルキルアミ
ン類、又はアルキレンジアミン類などのアミド類があげ
られる、具体的には、ステアリン酸アミド、パルミチン
酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビ
スステアリルアミドなどを本発明の離型性成分として用
いることができる。

【００１５】本発明に用いられる高級アルコールとして
は、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチ
ルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコ
ールなどがあげられる。

【００１６】前記離型剤成分で、ワックス類、高級脂肪
酸類、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸のエステル
類、高級脂肪酸のアミド類、及び高級脂肪族アルコール
類の融点が４０℃以上であることが好ましい。

【００１７】上記離型性成分は、使用に際して、そのま
まの形で樹脂液に添加して受容層の形成に使用すること
もできるが、或はこれを有機溶剤あるいは水に溶解した
溶液、あるいは水を媒体として用いたエマルジョン、又
はサスペンジョンの形で使用することもできる。離型性
成分の添加量としては、受容層の形成に使用される樹脂
成分、好ましくは熱可塑性樹脂成分１００重量部に対し
て、０．０１〜５０重量部の間で使用することが好まし
い。離型性成分の添加量が０．０１重量部未満である
と、離型性能が不充分になり、このために、転写用紙が
定着ロールに巻き付く現象が起こることがある。一方、
離型性成分の添加量が５０重量部を越えると、介在する
離型性成分に起因して、定着すべきトナー画像に定着で
きない部分が生じ、正確な画像を定着できないばかり
か、トナーの結着樹脂と受容層を構成するマトリックス
樹脂との相溶性が低下してトナー画像の受容層中への沈
みこみが阻害され、このために、トナー画像に凹凸を生
じたり、転写用紙の表面に明らかなベトツキ感を生じて
しまうことがある。また受容層からブリードアウトした
離型性成分、具体的にはオイル状の成分が、装置内で特
に搬送ロール表面に付着して、ジャム（記録体の詰ま
り）の原因となるという問題を生ずることがある。

【００１８】また、前記離型剤成分で、ワックス類、高
級脂肪酸類、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸のエス
テル類、高級脂肪酸のアミド類、及び高級脂肪族アルコ
ール類の融点が４０℃未満であると、定着時に、定着ロ
ール（あるいはベルト、フィルム）に離型成分が転移、
堆積して、画像部にキズをつけたり、転移した離型成分
が、再度、受容層に転移して、光沢ムラを生じる（ゴー
スト現象）現象が発生する場合がある。ワックス類、高
級脂肪酸類、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸のエス
テル類、高級脂肪酸のアミド類、及び高級脂肪族アルコ
ール類の融点が４０℃以上であると、上記問題は発生し
ない。ワックス類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸の金属塩
類、高級脂肪酸のエステル類、高級脂肪酸のアミド類、
及び高級脂肪族アルコール類の融点は、８０℃以上であ
ると、更に好ましい。また、ゴースト現象に対しては、
分子量は、２５０〜８００の範囲が良好であった。

【００１９】受容層中の主成分をなす樹脂成分は、トナ
ー画像を受容してこれを定着させる特性を有し、トナー
に対する濡れ性に優れた樹脂を含むことが好ましい。受
容層の樹脂成分に含まれる樹脂としては、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩
化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、塩化
ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアクリル酸エステ
ル、ポリビニルアセタール、ポリスチレン等のポリビニ
ル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレン
テレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリアミド系
樹脂；エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニ
ルモノマーとの共重合体系樹脂；アイオノマー系樹脂、
エチルセルロース、酢酸セルロース等のセルロース系重
合体；ポリカーボネート系樹脂；並びにフェノキシ系樹
脂等が挙げられる。特に好ましくは、ポリビニル系樹脂
及びポリエステル系樹脂が用いられる。前記のポリエス
テル系樹脂が、ビスフェノール型ジオールと、芳香族カ
ルボンまたはその無水物若しくはそのエステルから選択
された少なくとも１種とを主モノマー成分とするものか
ら選ばれることが好ましい。

【００２０】ポリエステル系樹脂を構成する多価アルコ
ール成分及び多価カルボン酸成分としては、次のものが
例示される。多価アルコール成分としては、エチレング
リコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオ
ール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコー
ル、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオー
ル、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチレングリコ
ール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピ
レングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピ
レングリコート、及びビスフェノールＡにオレフィンオ
キサイドを付加したモノマー等を用いることができる。

【００２１】多価カルボン酸成分としては、マレイン
酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、テレフタル
酸、イソフタル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、
ドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデ
セニルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン
酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，
２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキ
サントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチ
ル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレ
ンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテト
ラカルボン酸、トリメリット酸、及びピロメリット酸、
並びにこれらの酸の低級アルキル（例えばＣ ₁ 〜Ｃ₆ ）
エステル等を用いることが出来る。

【００２２】本発明において受容層の樹脂成分に用いら
れるポリエステル系樹脂は、上記多価アルコールの少な
くとも１種と多価カルボン酸の少なくとも１種とを用い
て合成される。特に、またトナーが、カラートナーの場
合、それに含まれる樹脂成分は主としてポリエステル系
樹脂からなるが、モノクロトナーの場合は、スチレン−
アクリル樹脂が主となっているので、受容層の樹脂成分
は、トナーとの相溶性の高い組成を選ぶことが好まし
い。したがって受容層の樹脂成分は、ポリエステル系樹
脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、及びスチレン
−メタクリル酸エステル樹脂等の中から、使用されるト
ナーの種類及び含有される樹脂の種類に応じてそれらの
１種或いは２種以上の混合物を使用すればよい。

【００２３】本発明の転写用紙に用いられる基材は、Ｊ
ＩＳ Ｚ ８７４１に基づく入射・受光角７５度の白紙
光沢度が５０％以上およびＪＩＳ Ｋ ０６０１に基づ
く最大粗さＲｍａｘが１５μｍ以下であることが望まし
い。白紙部およびトナー部での入射光は、表面反射がほ
とんど起こらず、また透過光も、高平滑な基材上で効率
よく反射される。さらに基材の表面の好ましい範囲は、
ＪＩＳ Ｚ ８７４１に基づく入射・受光角７５度の白
紙光沢度が６０％以上およびＪＩＳ Ｋ ０６０１に基
づく最大粗さＲｍａｘが１０μｍ以下である。

【００２４】本発明の基材は、一般の上質紙などの基材
支持体の少なくとも片面に主として顔料と水性結着剤か
らなる塗被液を塗工して顔料塗工層を形成し、これを平
滑化処理を施すことによって得られる。基材用顔料とし
ては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウ
ム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミ
カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二
酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、
酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウ
ム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウ
ム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、
ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト
等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アク
リル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹
脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂の微小
中実粒子、微小中空粒子、及び貫通孔を有する微小粒子
などの有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種ある
いは２種以上の混合物が用いられる。

【００２５】基材用水性接着剤としては、水溶性及び／
または水分散性の高分子化合物が用いられ、例えば、カ
チオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱
化学変性澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉等の澱
粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチル
セルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイ
ン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子
化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレ
ン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポ
リイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポ
リアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレ
ン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステ
ル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等
のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン
系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴム
ラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポ
リアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラ
ミン樹脂等の合成高分子化合物等を例示できる。そして
これらの中から、電子写真用転写用紙の品質目標に応じ
て、１種あるいは２種以上の混合物が適宜選択され、使
用される。

【００２６】基材用水性接着剤は、顔料１００重量部
（固形分）に対して５〜５０重量部（固形分）の範囲で
配合されて用いられる。水性接着剤の配合量が５重量部
未満では、基材支持体上に透明樹脂層を塗工し形成する
ときに、基材支持体の表面が透明樹脂層用樹脂液中の溶
剤によって侵されるため、良好な白紙光沢度を得ること
が出来ないことがある。一方それが５０重量部を越える
と、顔料塗工層を塗工するときに泡が発生し、塗工面が
ザラツクため、良好な白紙光沢度が得られないことがあ
る。

【００２７】上記基材の顔料塗工層用塗被液中には、前
記顔料及び接着剤に加えて各種助剤、例えば界面活性
剤、pH調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、ワッ
クス類、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、
帯電防止剤、架橋剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、
紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐
剤、香料等の１種以上を、必要に応じて適量だけ含有し
ていてもよい。

【００２８】前記顔料塗工層の塗工量については、本発
明の転写用紙の使用目的に応じて設定されるものである
が、一般的には、基材表面の凹凸を完全に覆うことがで
きる量が必要であり、これは乾燥重量で８〜４０ｇ／ｍ
² であることが好ましい。顔料塗工層を形成する塗被方
法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコー
タ、エヤーナイフコータ、ロールコータ、リバースロー
ルコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロット
コータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブ
ラシコータ、ツーロールあるいはメータリングブレード
式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショー
トドウェルコータ、ゲートロールコータ等が適宜用いら
れる。

【００２９】顔料塗工層は、支持体の片面或いは両面に
形成される。顔料塗工層は、単層体であってもよく、或
は必要に応じて１層以上の中間層を含む、多層構造にす
ることも可能である。なお両面を塗工するとき、それを
多層構造にする場合、各層の塗被液が同一または同塗工
量である必要はなく、所要の品質レベルに応じて塗被量
を適宜調整すればよく、この点に、限定はない。また基
材支持体の片面に顔料塗工量を設けた場合、反対面に合
成樹脂層や顔料と接着剤等からなる塗被層、又は帯電防
止層等を設けてカール防止性、印刷適性、及び／又は給
排紙適性等を付与することも可能である。さらに基材支
持体の裏面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐
熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各
種の用途適性を付加して使用することも勿論可能であ
る。

【００３０】本発明の、基材支持体上に顔料塗工層を設
けて形成された基材は、通常の乾燥工程や表面処理工程
等で平滑化処理され、かつ、水分が３〜１０重量％、よ
り好ましくは４〜９重量％程度となるように調整して仕
上げられる。なお、平滑化処理を施した後に、ＪＩＳ
Ｚ ８７４１に基づく入射・受光角７５度の白紙光沢度
が５０％以上であり、およびＪＩＳ Ｋ ０６０１に基
づく最大粗さＲｍａｘが１５μｍ以下になるように調整
されることが好ましい。前記白紙光沢度は５５％以上で
あることがより好ましく、６０〜８０％であることがさ
らに好ましい。また前記Ｒｍａｘは１０μｍ以下である
ことがより好ましい。

【００３１】また基材を平滑化処理する際は、特に無理
をすることなく通常のスーパーキャレンダ、グロスキャ
レンダ、ソフトキャレンダ等の平滑化処理装置を用いて
行われる。またオンマシンやオフマシンで適宜用いら
れ、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の
平滑化処理装置に準じて適宜調節される。

【００３２】本発明の基材としては、顔料塗工層を形成
し、平滑化処理したものの他に、熱可塑性材料（プラス
チック）を両面に、又は、受容層が塗設される面に、設
けて得られた基材、キャストコート紙、及びＥＢ処理後
キャスト処理した基材も用いることもできる。尚、基材
支持体と、その上に形成される層との密着性を向上させ
る目的で、基材支持体の表面にプライマー処理或は、コ
ロナ放電処理等の公知の易接着処理を施してもよい。

【００３３】本発明の基材に使用される支持体には特に
限定はなく、例えば抄紙用パルプスラリーのpHを４．５
付近に調整して製造された酸性紙、炭酸カルシウム等の
アルカリ性填料を主成分として含み、抄紙用パルプスラ
リーのpHを約６の弱酸性〜約９の弱アルカリ性とする中
性紙などからなる紙基体が用いられる。抄紙方法につい
ては、一般の長網多筒式、丸網単筒式、ヤンキー式等の
抄紙機が適宜用いられる。また用途に応じて合成紙、ポ
リオレフィンラミネート紙、不織布、合成樹脂フィルム
も基材支持体として使用できる。また、紙基体に用いら
れるパルプとして、ＥＣＦパルプ及び／又はＴＣＦパル
プの塩素フリーパルプが好ましく用いられ、また、古紙
パルプを配合して用いてもよい。

【００３４】本発明の転写用紙において、上記のように
受容層中に含まれているポリマーは、その主鎖または側
鎖に離型効果を有する成分を付与させたものであるか
ら、本発明の転写用紙は下記のような優れた性能を有し
ている。 （１）熱離型性：広い温度範囲、特に高温加熱下におけ
る離型性に優れており、例えば定着時に定着ローラーへ
転写用紙が融着しない。 （２）トナーの定着性：ポリマーの基本構造が、トナー
の定着性並びに埋め込みに大きく寄与している。即ち、
トナーの定着温度において、定着されるべきトナーの結
着樹脂とに対する相溶性が高く、且つトナーの定着温度
において、受容層の溶融粘度はトナーの結着樹脂よりも
見掛けの溶融粘度が低い。好ましくは、温度１００℃に
おける見掛けの溶融粘度が１×１０³ 〜７×１０⁴ ポイ
ズの透明樹脂を受容層形成用樹脂として含有しているた
め、トナーが受容層に容易に埋め込まれ、定着後のトナ
ー画像部分の平滑性に優れており、このため、本発明の
転写用紙は高光沢で均一なカラー画像を得る用途に適し
ている。

【００３５】受容層には上記のポリマーの他に、本発明
の効果を妨げない範囲で添加剤を混合使用してもよい。
受容層が形成するには、上記ポリマー成分、その他必要
に応じて各種添加剤などを含む塗液を、グラビア印刷、
シルクスクリーン印刷等の公知の印刷手段、あるいは、
グラビアコート、バーコート等の公知の塗工手段により
形成し、その厚さを乾燥時で０．５〜３０μｍ程度とな
るようにする。あるいは、グラビアコート、バーコート
等の公知の塗工手段により形成する。塗工層の厚さを乾
燥時で０．５〜３０μｍ程度となるようにすることが、
トナーの埋め込み性と定着ロール（あるいはベルト、フ
ィルム等）への貼りつきに対して好ましい。因みに受容
層の厚みが０．５μｍ未満では、トナーの埋め込みが十
分に行われず凹凸が大きく、画像部の均一な光沢が得ら
れない。一方、３０μｍを超えると、受容層の軟化の為
に定着ロールの熱が多く用いられるため、トナーの溶融
が十分でなく、トナーの埋め込みが不十分となり易く、
画像部の凹凸が大きく、画像部の均一な光沢が得られな
い。また、定着ロールに貼りつき易くなる傾向が観られ
る。また、透明樹脂層を有する電子写真用転写用紙の表
面において、ＪＩＳ Ｚ８７４１に従って測定された入
射・受光角７５度の白紙光沢度が８０％以上であること
が好ましく、また、ＪＩＳ Ｋ ０６０１に従って測定
された最大粗さＲｍａｘが１０μｍ以下であることが好
ましい。

【００３６】更に、画像部の目視による光沢均一性と三
次元粗さ（凹凸）を確認した結果、画像部の三次元粗さ
（凹凸）が小さい程、画像部の光沢均一感が高いことが
判った。本発明では、画像部の凹凸（受容層上に形成さ
れたカラートナー像が、加圧・加熱ローラー等により定
着され、定着された後のカラートナー像が、受容層から
露出している厚さ）、ＪＩＳ Ｋ ０６０１に準ずる方
法で測定し、粗さの測定で、３０μｍ以下であることが
好ましく、より好ましくは、２０μｍ以下であった。

【００３７】転写用紙のクラークこわさについて 受容層を設けた転写用紙は、Ｔａｐｐｉ Ｔ４５１に従
って測定されたＣＤ（横手）方向のクラーク剛度が１２
cm以上であり、好ましくは１３cm以上であり、更に好ま
しくは１４cm以上である。定着ロールでトナーがトナー
受容層中に埋め込まれる時、定着ロールと受容層とは熱
によって双方ともに軟化している。定着ロールと受容層
の間には、一般的に「粘着」と称される状態が存在す
る。このような状態において、転写用紙が定着ロールか
ら剥離するためには、樹脂の熱特性や転写用紙の剛度が
重要となる。ＣＤ方向剛度が１２cm以上では、定着ロー
ルへの転写用紙の貼り付きは発生しないが、ＣＤ方向の
クラーク剛度が１２cm未満の場合、定着ロールに転写用
紙が貼り付きやすく、その結果紙詰まりを引き起こすこ
とがある。

【００３８】転写用紙のＣＤ方向剛度を調節する方法と
しては、（１）受容層を設ける基材の剛度の調節による
方法と、（２）樹脂の弾性率を調節する方法とがある。
方法（１）については、種々な手段が考えられるが、原
紙の坪量を調節することが一般的である。特に、同一坪
量でＣＤ方向剛度を高める方法としては、原紙の抄造時
に、パルプ繊維の配向を縦方向（ＭＤ）及び横方向（Ｃ
Ｄ）において、それぞれ均一にする方法も行われる。方
法（２）については、転写用紙に含まれる樹脂のＴｇを
高くすること、分子量を大きくすること、分子間の架橋
や水素結合などを高めることによって樹脂の内部凝集力
を高めることが一般的である。

【００３９】帯電処理について 電子写真方式では、感光体上の静電潜像上に載ったトナ
ーを転写用紙上に転写する際に、高電圧で転写用紙を帯
電させるなどによる放電部分を含み、このため、トナー
受容層の表面電気抵抗値が高いと、複写機内で放電マー
クが発生する。また、フルカラー画像を形成する際に
は、４色のトナーを転写するために、トナー受容層の表
面電気抵抗値が低すぎると先に転写されたトナーが、転
写用紙のトナー受容層表面上でその電荷を漏洩するた
め、トナーのトナー受容層への接着力が減少し、次のト
ナー転写時に、感光体上に逆転写してしまい、色抜け、
画質濃度の低下などの画像欠陥を引き起こす。従って、
表面電気抵抗値をある一定の領域に制御することが必要
となる。このため、本発明の転写用紙のトナー受容層中
に帯電防止剤（界面活性剤）が含まれることが好まし
い。特に、昨今、高画質化の要求が強いため、レーザー
（カラー）複写機、レーザープリンターなどの電子写真
で用いられている方式において、負に帯電したトナー画
像を、トナー受容層上に転写することが多く、このため
に、このようなトナーと電気的相互作用の大きいカチオ
ン系の帯電防止剤を用いることがより有効であって、転
写性はもとより、逆転写による色抜けなどの防止に有効
である。カチオン系の帯電防止剤としては、ヘテロ環ア
ミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホ
ニウム塩類、及びベタイン系両性塩類等を使用できる。
これらの中でも四級アンモニウム塩類を用いることが好
ましい。

【００４０】上記のような使用態様においては、カチオ
ン系帯電防止剤の使用が有効であるが、使用されるトナ
ー受容層を構成する樹脂成分のイオン性を考慮して、具
体的には、アニオン性基を有する樹脂とカチオン系帯電
防止剤との組合せ、およびカチオン性基を有する樹脂と
アニオン系帯電防止剤との組合せを用いることが、転写
性、定着性、耐エンボス性を向上させるために有効であ
る。帯電防止剤の選定において、アニオン系帯電防止剤
の方が効果が高い場合がある。アニオン系帯電防止剤と
しては、脂肪酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類、アル
キルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスル
ホン酸塩類、アルキルスルホコハク酸塩類、アルキルジ
フェニルエーテルジスルホン酸塩類、アルキルリン酸塩
類、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩類、及
びナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、などが挙げ
られる。

【００４１】トナー受容層中の帯電防止剤の含有量は１
〜１５０mg／ｍ² であることが好ましく、その表面電気
抵抗値の範囲は１０⁹ 〜５×１０¹⁴Ωであることが好ま
しく、より好ましくは５×１０⁹ 〜５×１０¹³Ωの範囲
に調整する。トナー受容層内に帯電防止剤を添加して表
面電気抵抗値を制御する場合、帯電防止剤の添加量を増
加すると、表面電気抵抗値が低下するが、一方でトナー
受容層へのトナーの沈みこみが帯電防止剤によって抑制
され、特に、画像の中間調部でトナーの凹凸が発生し、
投影画像が濁って画質が低下する。そこでトナー受容層
内に添加する帯電防止剤量を、その表面電気抵抗値が１
０⁹ Ω以上になるように設定することが好ましい。しか
し５×１０¹⁴Ωを越えると、放電マークが発生し、転写
率が低下するから、５×１０¹⁴Ω以下に設定することが
好ましい。

【００４２】基材の片側だけにトナー受容層を設ける場
合は、その反対側の面に帯電防止層を形成して転写用紙
を構成することもできる。反対側面の帯電防止層の形成
に使用する帯電防止剤としては、アルキルベンゾイミダ
ゾールスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩、カルボ
ン酸スルホンエステル、リン酸エステル、ヘテロ環アミ
ン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニ
ウム塩類、及びベタイン系両性塩類等を使用することが
でき、これは、上記トナー受容層に含有させる帯電防止
剤と同じものであってもよく、異っていてもよい。

【００４３】転写用紙の、トナー受容層に対し、反対側
の面（帯電防止層面）の表面電気抵抗値は、１×１０⁸
〜１×１０¹²Ωの範囲、好ましくは、５×１０⁸ 〜５×
１０ ¹¹Ωの範囲にあることが好ましい。これが１×１０
⁸ Ωを下回ると、高湿度環境下では、バイアストランス
ファーロールに印加する転写電圧を高くすることができ
るが、電荷がペーパーシュートなどにリークし易くなる
ため、転写に必要な電荷が得られなくなり、転写効率が
低下するので好ましくない。また、それが１×１０¹²Ω
を越えると、低湿度環境下で放電マークが発生し易くな
り、転写ラチチュードが狭くなることから好ましくな
い。

【００４４】トナー受容層形成用樹脂を塗工した後の転
写用紙の水分は、２〜６％の範囲内に調整するのが好ま
しい。水分が２％未満では、用紙の吸湿による波打ち等
が発生することがある。またそれが６％を超えると、用
紙の電気抵抗値が著しく低下し、トナーの転写性が不良
になることがある。

【００４５】なお、上記の表面電気抵抗値は、ＪＩＳ
Ｋ ６９１１に従って、サンプルを温度２０℃、湿度６
５％の環境下に８時間以上シーズニングし、上記と同じ
環境下で、アドバンテス（株）製表面電気抵抗テスタＲ
８３４０を使用して、印加電圧１００Ｖの条件でサンプ
ルに通電して１分間通過した後に測定する。

【００４６】本発明の電子写真用転写用紙においては、
基材とトナー受容層との間に、中間接着層を設けてもよ
い。トナー受容層に用いる樹脂の中には基材表面との接
着性が弱いものがあり、そのような場合に、中間接着層
が、基材表面と透明樹脂層との密着性を向上させ、定着
後に定着されたトナー像がトナー受容層と一緒に、基材
から剥離しないようにすることができる。

【００４７】中間接着層は、基材とトナー受容層とに相
溶性を有し、且つ耐熱性が高く、定着時の加熱で溶融し
ない樹脂より構成される。中間接着層に使用することが
できる樹脂として、ポリエステル樹脂、アクリル酸エス
テル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、スチレン−アク
リル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エス
テル共重合体、ウレタン、メラミンの如き樹脂が挙げら
れる。中間接着層は、基材と透明樹脂層との接着性を確
保するために、ある程度以上の厚さが必要であるが、あ
まり厚くすると透明樹脂層のトナーの沈みこみ効果が小
さくなるため、中間接着層の厚さは、０．０５〜０．５
μｍの範囲内にあることが好ましい。本発明において、
トナー受容層を基材の片面に設ける場合は、その反対側
面にすべり性を向上させる層を設けてもよい。

【００４８】本発明の電子写真用転写用紙は、トナー受
容層あるいはトナー受容層と中間接着層の特性を最大限
に有効に活用しようとした結果、却って所望の表面電気
抵抗値が得られなくなった場合には、基材表面に導電性
下塗り層を設けてもよい。

【００４９】上記導電性下塗り層は、例えば導電性金酸
化物微粒子が結着樹脂中に分散されたものが挙げられ
る。導電性金属酸化物微粒子としては、ＺｎＯ，ＴｉＯ
₂ ，ＳｎＯ₂ ，ＳｉＯ₂ ，Ａｌ₂ Ｏ₃ ，ＭｇＯ，ＭｏＯ
₃ ，ＣｏＯ，Ｉｎ₂ Ｏ₃ 、などを挙げることができる。
これらは、単独でも使用してもよく、これらの複合酸化
物を使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種
元素をさらに含有しているものが好ましく、例えば、Ｚ
ｎＯに対してはＡｌ，Ｉｎなどを含み、ＴｉＯに対して
はＮｂ，Ｔａ、などを含み、ＳｎＯ₂ に対しては、Ｓ
ｂ，Ｎｂ、ハロゲン元素などを含有（ドーピング）させ
たものが好ましい。これらの中で、Ｓｂをドーピングし
たＳｎＯ₂ が特に好ましい。また、これら導電性金属酸
化物微粒子の粒径は、０．２μｍ以下であることが好ま
しい。上記導電性下塗り層の結着樹脂としては、ポリビ
ニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミ
ド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピ
ロリドン、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、
水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂、ゼラチン、ヒド
ロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロー
ス、カルボキシメチルセルロース、及びこれらの誘導体
などの水溶性ポリマー；水分散アクリル樹脂、水分散ポ
リエステルなどの水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジ
ョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン
−ブタジエンゴム）エマルジョンなどのエマルジョン；
アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などの有機溶剤可溶樹
脂を挙げることができる。中でも水溶性ポリマー、水分
散型樹脂およびエマルジョンを用いることが好ましい。
さらに界面活性剤を添加してもよい。また、導電性下塗
り層の形成は、前記トナー受容層の形成方法と同様にし
て行うことができる。

【００５０】転写用紙中の残留溶剤は、０．０７重量％
以下であることが好ましい。これを超えると臭気が著し
く、ハンドリング性が低下する。転写用紙中の残留溶剤
の重量％は、残留溶剤量北川式ガス検知器を用いて測定
し、下記式により求める。 重量％＝（「残留溶剤量」／「転写用紙重量」）×１０
０

【００５１】本発明の電子写真用転写用紙の他の実施態
様において、トナー受容層が、樹脂成分とともに離型性
成分として、反応性シリコーン化合物と、ポリイソシア
ネート化合物とを含む２種以上の化合物の反応生成物を
含有する。この反応生成物は、好ましくは多官能ポリイ
ソシアネート化合物とアミノ変性シリコーンとの反応生
成物、及び多官能ポリイソシアネート化合物と、アルコ
ール変性シリコーンもしくはカルボン酸変性シリコーン
と、アミン化合物もしくは水との反応生成物から選ばれ
る。

【００５２】本発明の上記実施態様の転写用紙は、基材
の少なくとも一方の面に、トナー画像を形成するための
透明樹脂受容層を有するものであって、受容層中に離型
性付与成分として、反応性シリコーンとポリイソシアネ
ートの反応生成物を配合させ、且つ、該転写用紙のＴａ
ｐｐｉ．Ｔ４５１に準じて測定したＣＤ方向のクラーク
剛度を１２cm以上にすることにより、トナーを加熱、加
圧定着する際に、複写機やプリンター側でオイルを使用
しない電子写真方式の記録でも、転写用紙側中に、トナ
ーとの親和性を高め、さらに離型効果を発現する成分が
含まれるため、定着の際にトナーが定着ローラーに付着
したり、転写用紙が定着ローラーへ融着したりすること
がなく、高画質の電子写真方式の記録を得ることができ
る。

【００５３】本発明で使用する反応性シリコーンとポリ
イソシアネートとの反応生成物は、その分子中に少なく
とも１個の活性なイソシアネート基とポリシロキサン部
位と尿素結合部位とを含有する。このようなイソシアネ
ート基含有ポリマーを使用することにより、トナーの埋
め込み効果を低下させる事なく、トナーの定着ロールへ
のオフセットや転写用紙の貼り付きの発生を防止するこ
とができる。

【００５４】なお、イソシアネート基含有ポリマーの分
子量は、転写用紙の使用目的や使用条件などにより異な
るが、一般には５００〜１５０００であることが好まし
い。

【００５５】このようなイソシアネート基含有ポリマー
としては、多官能ポリイソシアネート化合物とアミノ変
性シリコーンとの反応生成物、又は多官能ポリイソシア
ネート化合物と、アルコール変性シリコーンもしくはカ
ルボン酸変性シリコーンと、アミン化合物もしくは水
と、の反応生成物を好ましく使用することができる。

【００５６】これらのシリコーン反応生成物を調製する
方法としては、各成分を好ましくは溶媒中で加熱混合す
る方法を用いることができる。この場合、イソシアネー
ト基含有ポリマー中の活性なイソシアネート基は、多官
能ポリイソシアネート化合物に由来し、ポリシロキサン
部位はシリコーン類に由来し、そして尿素結合部位は、
多官能ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基と
アミノ変性シリコーンのアミノ基、もしくはアミノ化合
物のアミノ基との反応により、又は、多官能ポリイソシ
アネート化合物のイソシアネート基と水との反応により
生成する。

【００５７】本発明に用いられるシリコーン反応生成物
の調製に用いられる多官能ポリイソシアネート化合物と
しては、分子中にイソシアネート基を２個以上、好まし
くは３又は４個含有するものを使用することが好まし
い。具体的には、多官能ポリイソシアネート化合物とし
ては、ポリウレタンの基礎原料として用いられている、
２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤ
Ｉ）、２，６−ＴＤＩ、ジフェニルメタン−４，４′−
ジイソシアネート（ＭＤＩ）、水素化ＭＤＩ、１，５−
ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリ
イソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤ
Ｉ）、水素化ＸＤＩ、メタキシリレンジイソシアネート
（ＭＸＤＩ）、３，３′−ジメチル−４，４−ジフェニ
レンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等の芳香族系イソシ
アネート化合物並びに、イソホロンジイソシアネート
（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネ
ート（ＴＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート
（ＨＤＩ）、ジメチルジイソシアネート（ＤＤＩ）等の
脂肪族系イソシアネート化合物、及びこれらイソシアネ
ート化合物のモノマー同士の反応物、例えばアダクト
体、ビウレット体、及びイソシアヌレート体などを使用
することができる。

【００５８】多官能ポリイソシアネート化合物は多官能
シアネートシラン化合物を包含する。多官能シアネート
シラン化合物としては、（ＣＨ₃)₃ ＳｉＮＣＯ，（ＣＨ
₃)₂Ｓｉ（ＮＣＯ）₂ ，ＣＨ₃ Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ 、ビニ
ルシリルトリイソシアネート、Ｃ₆ Ｈ₅ Ｓｉ（ＮＣＯ）
₃ ，Ｓｉ（ＮＣＯ）₄ ，Ｃ₂ Ｈ₅ ＯＳｉ（ＮＣＯ）₃，
Ｃ₈ Ｈ₁₇Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ ，Ｃ₈ Ｈ₁₇Ｓｉ（ＮＣＯ）
₃ ，Ｃ₁₈Ｈ₃₇Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ ，（ＮＣＯ）₃ ＳｉＣ₂
Ｈ₄ Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ 等のシラン化合物およびこれらシ
ラン化合物の加水分解物あるいは部分縮合物などが例示
できる。多官能ポリイソシアネート化合物の分子量は、
一般に４００〜１０００程度であることが好ましい。

【００５９】アミノ変性、アルコール変性又はカルボキ
シル変性シリコーンとしては、シリコーンの両末端、も
しくは片末端に、アミノ基、ヒドロキシ基又はカルボキ
シル基が導入されたシリコーン化合物を包含する。例え
ば、アミノ変性シリコーンとしては、信越化学工業株式
会社製のＸ−２２−１６１Ａ，Ａ−２２−１６１Ｂ，Ｘ
−２２−１６１Ｃ（商標）（以上、両末端アミノ基を有
するもの）、ＫＦ−３９３，Ｋ−８５９，ＫＦ−８６
０，Ｋ−８６１，ＫＦ−８６７（商標）（以上、片末端
アミノ基を有するもの）、東芝シリコーン株式会社製の
ＴＳＦ−４７００，ＴＳＦ−４７０１，ＴＳＦ−４７０
２，ＴＳＦ−４７２０，ＴＳＦ−４４５２（商標）など
を使用することができる。アルコール変性シリコーンと
しては、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６１Ａ
Ｓ，ＫＦ−６００１，ＫＦ−６００２，ＫＦ−６００３
（商標）（以上、両末端ＯＨ基を有するもの）など及
び、東芝シリコーン株式会社製のＸＦ３８６８（商標）
（両末端ＯＨ基を有するもの）を使用することができ
る。カルボキシル変性シリコーンとしては、信越化学工
業株式会社製のＸ−２２−１６２Ａ，Ｘ−２２−１６２
Ｃ（商標）（以上、両末端カルボキシル基を有するも
の）などを使用することができる。これらの変性シリコ
ーン類の分子量は、好ましくは５００〜６０００であ
り、より好ましくは１０００〜３０００である。

【００６０】本発明のシリコーン反応生成物に用いられ
るアミノ化合物としては、分子中に１個以上のアミノ基
を有する低分子化合物を好ましく使用することができ、
このような化合物としては例えばシクロヘキシルアミ
ン、ヘキサメチレンジアミンなどを使用することができ
る。

【００６１】上述したように、トナー受容層にはイソシ
アネート基を含有するシリコーン反応生成物を含有させ
るが、一般に、イソシアネート基含有ポリマーの含有率
が少なすぎると、定着ロールへの用紙の貼り付きが発生
することがある。また、それが多すぎると、トナーの埋
め込みが不十分になることがある。トナー受容層におい
て、マトリックス樹脂成分、例えばポリエステル系樹脂
１００重合部に対して、０．０１〜３０重量部のシリコ
ーン反応生成物を含有することが好ましい。

【００６２】本発明の上記態様において、トナー受容層
中の透明樹脂の樹脂マトリックス中に離型性材料が均一
に分散し、透明樹脂の特性を損なうことがない。離型性
成分の添加量がトナー受容層の固形物全重量に対して５
０重量％以下であれば、画像を形成するトナーとトナー
受容層中の結着樹脂との密着性は損なわれることはな
い。また、上記のような離型性成分を用いれば、それは
結着樹脂と反応して固定されるので、他への移行するこ
とがないという利点がある。即ち、離型性を有していて
も、単なるオイルのように樹脂材料と反応性又は相溶性
を有していないか、或は極めて低い離型材料の場合で
は、離型性成分と結着樹脂とが、相溶しているように見
えても、離型性成分がトナー受容層の表面に染み出る、
所謂ブリードアウト現象が生じ、画像を形成するトナー
と、画像の被転写用トナー受容層との間に離型性成分が
介在することになり、特に、トナー受容層を構成する樹
脂材料の固形物に対して離型性成分の添加量が５０重量
部を越えると、介在する離型性成分に起因して、トナー
受容層中にトナーを定着できない部分が生じ、さらに、
トナーの結着樹脂と、トナー受容層を構成する樹脂材料
との相溶性が低下して、トナー画像のトナー受容層への
沈みこみが阻害される。このために、トナー受容層に受
容されたトナー画像が凹凸を有する画像になったり、転
写用紙の表面に明らかなベトツキ感を生じてしまうこと
がある。またブリードアウトした離型性成分、具体的に
はオイル状の成分が他へ移行し、装置内で、特に搬送ロ
ール表面に付着して、ジャム（記録体の詰まり）の原因
となるという問題を生ずる。離型性成分の添加量が０．
０１重量％未満であると、離型性能が不充分になり、転
写用紙が定着ロールに巻き付く現象が起こることがあ
る。

【００６３】トナー受容層中の主成分をなす樹脂材料
は、トナーを定着する性能を有し、トナーの濡れ性に優
れた樹脂であることが好ましい。トナー受容層を形成す
る樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポ
リオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリ
デン、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合
体、ポリアクリル酸エステル、ポリスチレン等のビニル
系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテ
レフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹
脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニル
モノマーとの共重合体系樹脂、アイオノマー、エチルセ
ルロース、酢酸セルロース等のセルロース系樹脂、ポリ
カーボネート系樹脂、フェノキシ系樹脂等が挙げられ
る。特に好ましくは、ビニル系やポリエステル系樹脂が
用いられる。前記のポリエステル系樹脂がビスフェノー
ル型ジオールと、芳香族カルボンまたはその無水物若し
くはそのエステルから選択された少なくとも１種とを主
モノマー成分からなることが好ましい。ポリエステル系
樹脂を構成する多価アルコール成分と多価カルボン酸成
分としては、下記化合物が例示される。

【００６４】ポリエステル系樹脂用多価アルコール成分
としては、エチレングリコール、プロピレングリコー
ル、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオー
ル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、
１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオー
ル、ネオペンチレングリコール、１，４−シクロヘキサ
ンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレ
ングリコール、ポリプロピレングリコール、及びビスフ
ェノールＡにオレフィンオキサイドを付加したモノマー
等を用いることができる。

【００６５】ポリエステル系樹脂用多価カルボン酸成分
としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フ
タル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マロン酸、コハ
ク酸、グルタル酸、ドデセニルコハク酸、ｎ−オクチル
コハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、１，２，４−ベン
ゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリ
カルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、
１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカル
ボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパ
ン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，
７，８−オクタンテトラカルボン酸、トリメリット酸、
ピロメリット酸、およびこれらの酸の低級アルキルエス
テル等を用いることが出来る。

【００６６】本発明に用いられるポリエステル系樹脂
は、上記多価アルコール化合物の１種以上と多価カルボ
ン酸の１種以上を用いて合成される。特に、またトナー
の樹脂成分として、カラートナーの場合にはポリエステ
ル系樹脂を用いられ、モノクロトナーの場合には、スチ
レン−アクリル樹脂が主に用いられているから、トナー
受容層用結着樹脂は、トナーとの相溶性の高い樹脂組成
を有していることが好ましい。したがってポリエステル
系樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン
−メタクリル酸エステル樹脂等の中から、目的に応じて
その１種或いは２種以上の混合物を選択し使用してもよ
い。

【００６７】本発明の電子写真用転写用紙の更に他の実
施態様において、トナー受容層が、樹脂成分とともに、
離型性成分として、少なくとも１種の反応性基を有する
シラン化合物及びシリコーンオイル化合物から選ばれた
１種以上を含有する。このシラン化合物及びシリコーン
オイル化合物の反応性基は、フッ素原子、イソシアネー
ト基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、カル
ボキシル基、及びＳｉＨ基から選ばれることが好まし
い。

【００６８】本発明の上記実施態様の転写用紙は、基材
の少なくとも一方の面に、トナー画像を形成するための
トナー受容層を有するものであって、トナー受容層中に
反応基を有する離型性シラン化合物及び／又はシリコー
ンオイル化合物を含有させ、且つ、該転写用紙のＴａｐ
ｐｉ Ｔ４５１に準じて測定したＣＤ方向のクラーク剛
度を１２cm以上にすることにより、加熱、加圧定着する
際に複写機やプリンター側でオイルを使用しない電子写
真方式の記録でも、転写用紙側の中に、トナーと親和性
を高め、さらに離型効果を高める成分が含まれているた
め、定着の際にトナーが定着ローラーに付着したり、転
写用紙が定着ローラーへ融着したりすることがなく、高
画質の電子写真方式の記録を得ることができる。

【００６９】本発明で使用する離型性成分としては、反
応性基を有するシラン化合物とシリコーンオイルが用い
られる。これらの離型性成分は、オイルレス定着器を用
いても、トナーの埋め込み効果を低下させる事無く、ト
ナーの定着ロールへのオフセット及び転写用紙の貼り付
きの発生を防止することができる。

【００７０】反応性基含有シラン化合物は、フッ素含有
シラン化合物、イソシアネートシラン化合物、アルコキ
シシラン化合物、シランカップリング剤、およびＳｉＨ
基を有するシラン化合物から選ばれる。また、シリコー
ンオイル化合物は分子中に反応基を有する変性シリコー
ンオイル、例えばシラノール変性、カルボキシ変性、お
よびアミノ変性シリコーンオイルから選ぶことができ
る。

【００７１】本発明で使用する離型性成分としては、カ
ラー画像を形成するトナーの結着樹脂と、加熱定着時の
温度において相溶するものが好ましく、結着樹脂の未反
応官能基と直接反応して結び付くシラン化合物及びシリ
コーンオイル化合物が用いられ、その中でも反応基を有
する変性シリコーンオイル化合物が好ましく、さらに好
ましくは、これら両者を混在させた組成物を用いること
が好ましい。この態様によれば、トナー受容層中の透明
樹脂からなる樹脂マトリックス中に離型性成分が均一に
分散し、マトリックス樹脂の特性を損なうことは生じな
い。

【００７２】離型性成分の添加量はマトリックス樹脂の
固形分重量１００重量部に対して、５０重量部以下であ
ればよく、この場合、画像を形成するトナーの結着樹脂
とトナー受容層との密着性が損なわれることはない。ま
た、上記のような離型性成分を用いれば、マトリックス
樹脂と反応して固定されているので、他への移行性がな
い利点がある。即ち、離型性を有していても、樹脂材料
と反応性又は相溶性を有さないか、極めて低い単なるオ
イルのような離型材料の場合では、相溶したように見え
ても、透明樹脂層表面に染み出る現象、すなわち所謂ブ
リードアウト現象が生じ、画像を形成するトナーと画像
被転写用トナー受容層との間に離型性成分が介在するこ
とになり、特に、トナー受容層を構成するマトリックス
樹脂の固形物重量１００重量部に対して、離型性成分の
添加量が５０重量部を越えると、介在する離型性成分に
起因して定着できない部分が生じ、さらにトナーの結着
樹脂とトナー受容層を構成するマトリックス樹脂との相
溶性が低下してトナー画像のトナー受容層への沈みこみ
が阻害される。このために、トナー画像は凹凸のある画
像になったり、転写用紙の表面に明らかなベトツキ感を
生じてしまうことがある。またブリードアウトした離型
性成分、具体的にはオイル状の成分が他へ移行し、装置
内で特に搬送ロール表面に付着して、ジャム（記録体の
詰まり）の原因となるという問題があり、離型性材料の
添加量が０．０１重量部未満であると、離型性能が不充
分であり、転写用紙が定着ロールに巻き付く現象が起こ
る。

【００７３】本発明において、離型性材料として用いら
れるシラン化合物とは、例えばアルコキシ基（−ＯＲ
基）等の硬化性官能基を有する硬化性シラン化合物を包
含する。代表的な硬化性シラン化合物として、フッ素含
有シラン化合物、イソシアネートシラン化合物、アルコ
キシシラン化合物、シランカップリング剤、およびＳｉ
Ｈ基を持つシラン化合物等が挙げられる。

【００７４】フッ素含有シラン化合物としては、例え
ば、ＣＦ₃ （ＣＨ₂)₂ Ｓｉ（ＯＣＨ₃) ₃ ，Ｃ₆ Ｆ₁₃Ｃ₂
Ｈ₄ Ｓｉ（ＯＣＨ₃)₃ ，Ｃ₂ Ｆ₁₅ＣＯＮＨ（ＣＨ₂)₃ Ｓ
ｉ（ＯＣ₂ Ｈ₅)₃ ，Ｃ₈ Ｆ₁₇Ｃ₂ Ｈ₄ Ｓｉ（ＯＣＨ₃)
₃ ，Ｃ₈ Ｆ₁₇Ｃ₂ Ｈ₄ ＳｉＣＨ₃（ＯＣＨ₃)₂ ，Ｃ₈ Ｆ
₁₇Ｃ₂ Ｈ₄ Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ₃ ）（Ｃ₂ Ｈ₅ ））
₃ ，Ｃ₉ Ｆ₁₉Ｃ₂ Ｈ₄ Ｓｉ（ＯＣＨ₃)₃ ，Ｃ₉ Ｆ₁₉Ｃ₂
Ｈ₄ Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ ，（ＮＣＯ）₃ ＳｉＣ₂ Ｈ₄ Ｃ₆
Ｆ₁₂Ｃ₂ Ｈ₄ Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ ，Ｃ₉ Ｆ₁₉Ｃ₂ Ｈ₄ Ｓｉ
（Ｃ₂ Ｈ₅ ）（ＯＣＨ₃)₂ ，（ＣＨ₃ Ｏ）₃ ＳｉＣ₂ Ｈ
₄ Ｃ₈ Ｆ₁₆Ｃ₂ Ｈ₄ Ｓｉ（ＯＣＨ₃)₃ 、及び（ＣＨ₃
Ｏ）₂ （ＣＨ₃ ）ＳｉＣ₉ Ｆ₁₈Ｃ₂ Ｈ₄ Ｓｉ（ＣＨ₃ ）
（ＣＨ₃ Ｏ）₂ 等、並びにこれらの化合物の加水分解物
あるいは部分縮合物等を例示できる。

【００７５】イソシアネートシラン化合物類としては、
（ＣＨ₃)₃ ＳｉＮＣＯ，（ＣＨ₃)₂Ｓｉ（ＮＣＯ）₂ ，
ＣＨ₃ Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ 、ビニルシリルトリイソシアネ
ート、Ｃ₆ Ｈ₅ Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ ，Ｓｉ（ＮＣＯ）₄ ，
Ｃ₂ Ｈ₅ ＯＳｉ（ＮＣＯ）₃，Ｃ₈ Ｈ₁₇Ｓｉ（ＮＣＯ）₃
，Ｃ₁₈Ｈ₃₇Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ 、及び（ＮＣＯ）₃ Ｓｉ
Ｃ₂ Ｈ₄ Ｓｉ（ＮＣＯ）₃ 等のシラン化合物並びにこれ
らのシラン化合物の加水分解物あるいは部分縮合物など
を例示できる。

【００７６】アルコキシシラン化合物およびＳｉＨ基を
持つシラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ₃)₄ ，ＣＨ₃
Ｓｉ（ＯＣＨ₃)₃ ，ＨＳｉ（ＯＣＨ₃)₃ ，（ＣＨ₃)₂ Ｓ
ｉ（ＯＣＨ₃)₂ ，ＣＨ₃ ＳｉＨ（ＯＣＨ₃)₂ ，Ｃ₆ Ｈ₅
Ｓｉ（ＯＣＨ₃)₃ ，Ｓｉ（ＯＣ₂ Ｈ₅)₄ ，ＣＨ₃ Ｓｉ
（ＯＣ₂ Ｈ₅)₃ ，（ＣＨ₃)₂ Ｓｉ（ＯＣ₂ Ｈ₅)₂ ，Ｈ₂
Ｓｉ（ＯＣ₂ Ｈ₅)₂ ，Ｃ₆ Ｈ₅ Ｓｉ（ＯＣ₂ Ｈ₅)₃ ，
（ＣＨ₃)₂ ＣＨＣＨ₂ Ｓｉ（ＯＣＨ₃)₃ ，ＣＨ₃ （ＣＨ
₂)₅ Ｓｉ（ＯＣＨ₂)₃ ，ＣＨ₃ （ＣＨ₂)₇ Ｓｉ（ＯＣ₂
Ｈ₅)₃ ，ＣＨ₃ （ＣＨ₂)₁₁Ｓｉ（ＯＣ₂ Ｈ₅)₃ ，ＣＨ₃
（ＣＨ₂)₁₅Ｓｉ（ＯＣ₂ Ｈ₅)₃ ，ＣＨ₃ （ＣＨ₂)₁₇Ｓｉ
（ＯＣ₂ Ｈ₅)₃ 等のシラン化合物、並びにこれらシラン
化合物の加水分解物あるいは部分縮合物などを例示でき
る。

【００７７】シランカップリング剤として、ビニルトリ
ス（βメトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ
シラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン
類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等
のアクリルシラン類、β−（３，４エポキシシクロヘキ
シル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプ
ロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピル
メチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β
（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラ
ン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチル
ジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシ
ラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシ
シラン等のアミノシラン類等が挙げられる。

【００７８】本発明において、離型性成分として用いら
れる上記シラン化合物は、単独で使用してもよいが、効
果の観点から複数の化合物の混合物またはその部分加水
分解物を使用することが望ましい。

【００７９】また、本発明においては、分子中に反応性
基を有するシラノール変性シリコーンオイル、カルボキ
シ変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル
からなる群から選ばれた少なくとも１種の変性シリコー
ンオイル化合物も離型性材料として使用される。このう
ち、分子中に反応基を有する変性シリコーンオイルとし
ては、シラノール変性シリコーンオイル、カルボキシ変
性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エ
ポキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコ
ーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカ
プト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーン
オイルが挙げられる。これらの中でもシラノール変性シ
リコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、及
びアミノ変性シリコーンオイルは、無色透明であるため
に、透明フィルムを着色又は変色させることなく使用で
きるという利点がある。他の変性シリコーンオイルも、
着色や変色の問題が無いものであれば、本発明において
好ましく使用することができる。

【００８０】これら変性シリコーンオイル化合物は、前
記の硬化性シラン化合物と併用して用いることもでき
る。両者を併用する場合の添加比率は、目的に応じて適
宜に設定することができる。しかしながら、その添加比
率において、変性シリコーンオイル化合物の配合量はシ
ラン化合物１００重量部に対して、５０〜２００重量部
の範囲内にあることが好ましい。

【００８１】上記のシリコーン化合物材料を用いること
によりトナー受容層に離型性を付与することができる。
また、上記硬化性シラン化合物、シリコーンオイル化合
物の他に、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリカゲ
ル、ＳｉＯ₂ 、シリコーン樹脂の微粒子などを、本発明
の効果を損なわない範囲で混合してもよい。

【００８２】前記変性シリコーンオイル化合物は、トナ
ー受容層における離型性の向上及びトナー受容層におけ
る離型性成分の移行防止に寄与する。この詳細な機構は
不明であるが、変性シリコーンオイル鎖が硬化性シラン
化合物と複雑に絡み合い、また、トナー受容層中の樹脂
成分に含まれる反応性官能基と反応して固化し、その結
果、トナー受容層の表面に存在する各種有機基、特に極
性基およびイオン結合性基のミクロな分布を制御し、画
像を形成するトナー材料とトナー受容層との密着、およ
び、定着ロールからの剥離に最適な表面構造が得られる
ためであると考えられる。

【００８３】また、前記離型性成分に添加してフッ素系
化合物、フッ素系オイル化合物、ロウ類、ワックス類な
どを用いることができる。このようなフッ素化合物とし
ては、例えば、フルオロオレフィン系樹脂、具体的には
テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレ
ン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロプロピル
ビニルエーテル等の重合体、あるいはこれらとアクリル
系樹脂との共重合体を例示でき、これらは２種以上混合
して使用してもよい。また、フッ素化合物としてＸ−Ｃ
Ｆ₂ （ＯＣ₂ Ｆ₄)_p （ＯＣＨ₂)_q ＯＣＦ₂ −Ｘで示され
るパーフルオロポリエーテルがあげられ、具体的にはＸ
がＯＣＮ−Ｃ₆ Ｈ₃ （ＣＨ₃ ）ＮＨＣＯ−で表されるイ
ソシアネート変性物、−ＣＯＯＨで表されるカルボキシ
ル基変性物、−ＣＨ₂ ＯＨ，−ＣＦ₂ −ＣＨ₂ （（ＯＣ
Ｈ₂ ＣＨ₂)_n ）ＯＨ等で表されるアルコール変性物、−
ＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基、アリール基）で表されるエ
ステル変性物なども挙げられる。

【００８４】前記ロウ類およびワックス類としては、カ
ルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックスなど
の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリンなどの動物系ワ
ックス、オゾケライト、セルシンなどの鉱物系ワック
ス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラ
タムなどの石油系ワックスなどが挙げられる。またこれ
ら天然ワックスのほかに、フィッシャー・トロプシュワ
ックス、ポリエチレンワックスなどの合成炭化水素ワッ
クス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリ
ン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素など
の脂肪酸アミド、エステル、ケトン、エーテルなどの合
成ワックスも使用できる。さらに側鎖に長いアルキル基
を有する結晶性高分子が挙げられる。

【００８５】上述したように、上記態様においてトナー
受容層に反応性のシラン化合物及び／又はシリコーンオ
イル化合物からなる離型性成分を含有させるが、一般
に、離型性成分の含有率が少なすぎると、定着ロールへ
の用紙の貼り付きが発生する。また、多すぎると、トナ
ーの埋め込みが低下するので、トナー受容層の樹脂成分
１００重量部に対して、上記離型性成分を０．０１〜５
０重量部配合することが好ましい。

【００８６】

【実施例】本発明を下記実施例により具体的に説明す
る。尚、文中、部または％とあるのは、特に断りのない
限り重量基準である。

【００８７】実施例１ ＜基材の作製＞ 〔支持体の調製〕ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４
８０ml）１００部を含むパルプスラリーに、填料として
タルク１０部、ロジンエマルジョンサイズ剤１．５部、
及び硫酸バンド２部を添加し、これらの混合物を白水で
希釈してpH５．３、固形分濃度１．１％の紙原料スラリ
ーを調製した。この紙原料スラリーを長網抄紙機を用い
て抄紙し、次いでこの紙に、酸化澱粉（商品名：エース
Ａ、王子コーンスターチ社製）を液濃度６％で含むサイ
ズプレス液を、塗布量が乾燥重量で２．０ｇ／ｍ²とな
るようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥させ、この紙
にマシンキャレンダを用いてベック平滑度４０秒になる
ように平滑化処理を施し、坪量が１２８ｇ／ｍ² の基紙
を得た。この基紙を基材用支持体として使用した。

【００８８】〔塗被液の調製〕カオリン（平均粒子径：
０．３μｍ 商品名：ＵＷ−９０ エンゲルハード社
製）５０重量部（固形分；以下同様）、軽質炭酸カルシ
ウム（平均粒子径０．６μｍ 商品名；ブリリアントＳ
１５ 白石カルシウム社製）３０重量部、及び重質炭酸
カルシウム（平均粒子径０．５μｍ 商品名 ハイドロ
カーブＫ９ 備北粉化社製）２０重量部に、分散剤とし
てポリアクリル酸ソーダ（商品名 アロンＡ−９ 東亜
合成社製）０．２部（顔料に対する固形比；以下同様）
を加え、コーレス分散機を用いて水中に分散して顔料ス
ラリーを調製した。この顔料スラリーに、酸化澱粉（商
品名；エースＡ、王子コーンスターチ社製）３．０重量
部、及びスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（商
品名；Ｔ２５５０Ｋ 日本合成ゴム社製）１３部を添加
し、撹拌し、さらに水を加えて、固形分濃度が５３％の
塗被液を調製した。

【００８９】〔支持体上に塗工層の形成〕上記塗被液を
上記の支持体の両面に、片面当り乾燥重量が１５ｇ／ｍ
² になるように、ブレードコータを用いて塗被し、乾燥
した。この塗被紙を金属ロールと弾性ロールとで構成さ
れた加圧ニップに通紙して、ＪＩＳ Ｋ ０６０１に基
づく最大粗さＲｍａｘが８．０μｍになるよう平滑化処
理を施し、坪量が１５８ｇ／ｍ² の基材を作製した。

【００９０】〔受容層用塗被液の調製〕ポリエステル系
樹脂（バイロン２００、東洋紡績株式会社製）１００部
と、ジメチルシリコーンオイル（ＴＳＦ４５１、東芝シ
リコーン株式会社製）５部と、帯電防止剤としてリン酸
アルキル系界面活性剤１部とを混合し、更にこの混合物
にトルエンを加えて２０％溶液（トナー受容層形成用組
成物溶液）を調製した。

【００９１】〔受容層用塗被液による基材の塗工〕上記
基材上の片面上に、上記ポリエステル系樹脂含有塗被液
を、グラビアコータを用いて塗工量が１０ｇ／ｍ² （絶
乾重量）となるように塗工し、反対面にはバーコータを
用いて水を８ｇ／ｍ² 塗布してカールを矯正した。得ら
れた転写用紙について、ＪＩＳ Ｋ ０６０１に基づく
最大粗さＲｍａｘを測定したところ、４．０μｍであっ
た。また、そのＣＤ方向のクラーク剛度は２０cmであっ
た。

【００９２】実施例２〜４ 実施例１と同様にして転写用紙を作製した。但し、離型
剤として、（実施例２）融点１０４℃のエステル系合成
ワックス（セパージェットＪ−１５６、中京油脂株式会
社製）、（実施例３）融点４３℃のラウリル酸（ＮＡＡ
−１２２、日本油脂株式会社製）、及び（実施例４）融
点２３℃のステアリルアルコール（ＮＡＡ−４２、日本
油脂株式会社製）を用いた。

【００９３】実施例５ 実施例１と同様にして転写用紙を作製した。但し、実施
例１の基材を下記に変更した。 ＜基材の作製＞ 〔支持体の調製〕ＣＳＦ（ＪＩＳ Ｐ−８１２１）が２
５０mlまで叩解した針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫ
Ｐ）と、ＣＳＦが２８０mlまで叩解した広葉樹晒クラフ
トパルプ（ＬＢＫＰ）とを、重量比２：８の割合で混合
し、濃度０．５％のパルプスラリーを調製した。このパ
ルプスラリー中に下記の製紙用添加剤を、パルプ絶乾重
量に対し下記の添加量で添加し、十分に攪拌して分散さ
せた。添加剤 カチオン化澱粉２．０％、アルキルケテンダイマー０．
４％、アニオン化ポリアクリルアミド樹脂０．１％、ポ
リアミドポリアミンエピクロルヒドリン樹脂０．７％ 上記組成の紙原料スラリーを長網マシンで抄紙し、ドラ
イヤー、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量
１２８ｇ／ｍ² 、緊度１．０ｇ／ｍ³ の原紙を製造し
た。上記サイズプレス工程に用いたサイズプレス液は、
カルボキシル変性ポリビニルアルコールと塩化ナトリウ
ムとを２：１の重量比で混合し、これを水に加えて加熱
溶解し、濃度５％に調製したもので、これを紙の両面に
２．５ｇ／ｍ² 塗布した。

【００９４】上記原紙の両面にコロナ放電処理を施し
た。このコロナ放電処理された紙に対し、Ｔ型ダイを有
する溶融押し出し機（溶融温度３２０℃）を用いて、バ
ンバリーミキサーで混合分散された下記のポリオレフィ
ン樹脂組成物（１）を、原紙のフェルト面側に塗工量が
２５ｇ／ｍ² になるように塗布し、またポリオレフィン
樹脂組成物（２）（裏面用樹脂組成物）をワイヤー面側
に塗工量が２５ｇ／ｍ²になるように塗布して、その両
表面を鏡面を有するクーリングロールで冷却固化してシ
ート状基材を製造した。なおポリオレフィン樹脂組成物
（１）中の、酸化防止剤は溶融押し出し工程におけるポ
リエチレンの酸化を防止するものであり、また群青と蛍
光増白剤はポリオレフィン樹脂含有層に青みと見掛けの
白さを持たせて目視感を向上させるものである。 （ポリオレフィン樹脂組成物（１））長鎖型低密度ポリ
エチレン樹脂（密度０．９２６ｇ／ｍ³ 、メルトインデ
ックス２０ｇ／１０分）３５重量部、低密度ポリエチレ
ン樹脂（密度０．９１９ｇ／ｍ ³ 、メルトインデックス
２ｇ／１０分）５０重量部、アナターゼ型二酸化チタン
（Ａ−２２０；石原産業製）１５重量部、ステアリン酸
亜鉛０．１重量部、酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１
０；チバガイギー製）０．０３重量部、群青（青口群青
No. ２０００；第一化成製）０．０９重量部、蛍光増白
剤（ＵＶＩＴＥＸＯＢ；チバガイギー製）０．３重量部 （ポリオレフィン樹脂組成物（２））高密度ポリエチレ
ン樹脂（密度０．９５４ｇ／ｍ³ 、メルトインデックス
２０ｇ／１０分）６５重量部、低密度ポリエチレン樹脂
（密度０．９２４ｇ／ｍ³ 、メルトインデックス４ｇ／
１０分）３５重量部

【００９５】受容層塗工裏面に下記組成の帯電防止層塗
工液を、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準じて測定された表面
電気抵抗値が、１×１０¹⁰Ωになるように塗工した。 （帯電防止層塗工液） 四級アンモニウム系帯電防止剤（松本油脂（株）製、ＴＢ−３４） ０．１部 ＩＰＡ ２００部

【００９６】実施例６ 実施例１の基材を下記内容に変更し、さらに裏面を導電
処理したこと以外は実施例１と同様にて、転写用紙を作
製した。 組成物（１）（最外側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ポリプロピレングリコールのウレタン変性オリゴマー ４５重量部 （商標：ＫＵ−５１１−２Ｂ、荒川化学工業社製） １，９−ノナンジオールジアクリレート（商標：ニューフロ ２５重量部 ンティアＬ−Ｃ９Ａ、第一工業製薬社製） 二酸化チタン（商標：Ｒ−２３、堺化学社製） ３０重量部 チオフェン系蛍光染料（商標：ユビテックスＯＢ、チバガイ ０．５重量部 ギー社製）

【００９７】 組成物（２）（内側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ダイマー酸変性ウレタンアクリレート（商標：ＤＡ−７Ｂ、 ５０重量部 荒川化学工業社製） ２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジアクリレート ５０重量部 （商標：ニューフロンティアＣ９Ａ、第一工業製薬社製）

【００９８】＜基材の作製＞前記組成物（１）を、成形
基体として用いられる厚さ７５μｍのポリエステルフィ
ルムの表面に、メイヤーバーを用いて、硬化後の塗被量
が５ｇ／ｍ² になるように塗被し、最外側塗布液層とし
た。次に、前記組成物（２）を、坪量１２３ｇ／ｍ² の
コート紙（ＯＫトップコートダル（商標）、王子製紙
製）からなるシート状基体の表面に、メイヤーバーを用
いて、硬化後の塗被量が１０ｇ／ｍ² になるように内側
塗布液層を塗被し、その上から前記のポリエステルフィ
ルムの表面上の最外側塗布液層を重ね合わせた後、この
重層体に、ポリエステルフィルムの背面から加速電圧１
７５kV、吸収線量３Mrad、酸素濃度５００ppm 以下の条
件で電子線を照射し、内側塗布液層と最外側塗布液層を
硬化させ、同時に得られた内側樹脂被覆層、最外側樹脂
被覆層およびシート状基体を一体に接着させた。その
後、最外側樹脂被覆層よりポリエステルフィルムを剥離
し、電子線硬化樹脂被覆層を有する基材を得た。

【００９９】実施例７ 実施例１と同様にして転写用紙を作製した。但し、基材
用原紙の坪量を７５ｇ／ｍ² に変更した。得られた転写
用紙の最大粗さＲｍａｘは４μｍであり、そのＣＤ方向
のクラーク剛度は１４cmであった。

【０１００】比較例１ 実施例１で離型剤を配合しなかったこと以外は実施例１
と同様にして、転写用紙を作製した。

【０１０１】比較例２ 実施例１の基材用原紙の坪量を１２８ｇ／ｍ² から４５
ｇ／ｍ² に変えたことを除き、その他は実施例１と同様
にして、転写用紙を作製した。この転写用紙について、
ＪＩＳ Ｋ ０６０１に基づく最大粗さＲｍａｘを測定
したところ、４．０μｍであった。また、そのＣＤ方向
のクラーク剛度は、１１cmであった。

【０１０２】テスト 上記の実施例１〜７及び比較例１〜２の転写用紙につい
て下記の方法により、その定着適性及び画像品質を評価
した。 （１）トナー用樹脂の調製 ポリオキシエチレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒ
ドロキシフェニル）プロパン：４１０部とポリオキシプ
ロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）プロパン３４０部とテレフタル酸：３８０部と
の混合物を、ガラス製２リットルの四つ口フラスコに入
れ、撹拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計を
フラスコにセットし、これをマントルヒーターにセット
した。前記反応容器内を窒素ガスで置換した後、前記混
合物にジブチル錫オキシド２．０部を加え、マントルヒ
ーターで加熱しながら窒素気流下で、前半において約１
５０℃で常圧反応を行い、後半において２２０℃で減圧
反応させた。生成する重合体の重合度について、ＡＳＴ
Ｍ Ｅ２８−５１Ｔに準ずる軟化点測定にあって追跡
し、軟化点が１２０℃に達した時、反応を終了させ、室
温まで冷却した。得られたトナー用樹脂のＴｇ（ガラス
転移温度）は５７℃であった。

【０１０３】（２）トナーの調製 前記トナー用樹脂９０部に、電荷制御剤１部、低分子量
ポリエチレン６部及びシアン顔料３部を加えて、シアン
トナーを調製した。このシアントナーと同様にして、シ
アン顔料の代わりにマゼンタ顔料、イエロー顔料、及び
ブラック顔料の各々を３部加えて、マゼンタトナー、イ
エロートナー、及びブラックトナーを調製した。これら
シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックトナーの体積平
均粒径は７μｍであった。 （３）トナーの体積平均粒径 トナーの体積平均粒径を測定について、コールターカウ
ンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を使用し、かつ
１００μｍのアパチャーを用いて、２〜５０μｍの粒径
を有する粒子の粒度分布を測定し、そのデータからトナ
ー粒子の体積平均粒径を求めた。

【０１０４】（４）画像形成および定着装置 上記の方法で得られた電子写真用転写用紙およびカラー
トナーを用い、また定着ユニットにおけるシリコーンオ
イル供給装置を取り外してオイルレス定着器に改造した
電子写真装置を使用して、転写用紙上にトナー画像を形
成した。このとき転写用紙上に、ブラック、イエロー、
マゼンタ、シアンの順にトナーを４色重ね、トナー重量
が２mg／cm² のフルカラー未定着トナー像を形成した。
加熱定着ロール温度１５０℃、平均加熱時間１００mse
c. 、オイルレスの条件にした上記電子写真装置を用い
て上記未定着トナー画像を加熱加圧定着し、転写用紙上
にフルカラー定着画像を形成し、定着時の転写用紙の定
着ロールからの剥離性、定着器へのトナーオフセットお
よび光沢均一性を評価した。

【０１０５】（５）定着性（１） 自作したフルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター
を用いるオイルレスの定着システム）を用いて、前記実
施例１〜６及び比較例１及び２の転写用紙の各々に画像
記録を行い、定着の際に、定着ローラーに転写用紙が融
着するか否かを 調べた。その判断基準は以下の通りである。 ○：転写用紙の受容層が定着後に定着ローラーへ貼付か
ない。 ×：転写用紙の受容層が定着後に定着ローラーへ貼付
く。 （６）定着性（２） 自作したフルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター
でオイルレスの定着システム）を用いて、実施例及び比
較例の転写用紙の各々に画像記録を行い、定着の際にト
ナーが転写用紙から定着ローラーに剥離附着しているか
否かを調べた。その判断基準は以下の通りである。 ○：定着により受容層のトナーが定着ローラーにオフセ
ットしていない。 ×：定着により受容層のトナーが定着ローラーにオフセ
ットした。

【０１０６】（７）定着性（３） 自作したフルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター
でオイルレスの定着システム）を用いて、実施例及び比
較例の転写用紙の各々に画像記録を行い、画像部に離型
成分が再転写しているかを目視評価した。その判断基準
は以下の通りである。 ◎：離型成分の再転写は全く観られず、画像品位が高
い。 ○：離型成分の再転写は、若干観られるが、実用上問題
ない。 △：離型成分の再転写が観られる。 ×：離型成分の再転写が著しく観られる。実用上問題あ
り。

【０１０７】（８）画像品質（光沢均一性） 自作したフルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター
でオイルレスの定着システム）を用いて、実施例及び比
較例の転写用紙の各々にカラーチャートを複写し、得ら
れた画像の画像品質の目視評価を行った。その判断基準
は以下の通りである。 ○：画像部並びに白紙部の光沢が均一である。 ×：画像部と白紙部の光沢が不均一である。 （９）画像品質（画像部凹凸） 自作したフルカラーＬＢＰ（レーザービームプリンター
でオイルレスの定着システム）を用いて、実施例及び比
較例の転写用紙の各々にカラーチャートを複写し、得ら
れた画像部のトナー高さをＪＩＳ Ｋ ０６０１に基づ
く方法で測定した。評価方法は以下の通りである。印字
品の白紙部とトナー部（プロセスブラック）を同時にス
キャニングし、白紙部を基準としてトナー部の最大トナ
ー高さをチャートから読み取る。

【０１０８】（１０）白紙品質表面粗さ ＪＩＳ Ｋ ０６０１に基づく最大粗さＲｍａｘを測定
した。白紙光沢度 ＪＩＳ Ｚ ８７４１に基づく入射角・受容角７５度の
光沢度を測定した。表面電気抵抗値 ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準拠し、サンプル温度２０℃、
湿度６５％の環境下に８時間以上シーズニングし、同じ
環境下で、アドバンテス（株）製Ｒ８３４０を使用し
て、印加電圧１００Ｖの条件で通電して１分間経過した
後に測定した。

【０１０９】評価結果 実施例及び比較例の転写用紙の評価結果を表１及び２に
示す。

【０１１０】

【表１】

【０１１１】

【表２】

【０１１２】実施例８ ＜基材の作製＞ 〔支持体の調製〕ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４
８０ml）１００部のパルプスラリーに、填料としてタル
ク１０部とロジンエマルジョンサイズ剤１．５部と硫酸
バンド２部とを添加し、これらの混合物を白水で希釈し
てpH５．３、固形分濃度１．１％の紙原料スラリーを調
製した。この紙原料スラリーを長網抄紙機を用いて抄紙
し、この紙に、酸化澱粉（商品名：エースＡ、王子コー
ンスターチ社製）を液濃度６％で含むサイズプレス液
を、塗布量が乾燥重量で２．０ｇ／ｍ² となるように、
サイズプレス装置を用いて塗布し、乾燥させた。この紙
にマシンキャレンダを用いてそのベック平滑度が４０秒
になるように平滑化処理を施し、坪量が１２８ｇ／ｍ²
の基材用支持体を得た。

【０１１３】〔塗被液の調製〕カオリン（平均粒子径：
０．３μｍ 商品名：ＵＷ−９０ エンゲルハード社
製）５０重量部（固形分；以下同様）、軽質炭酸カルシ
ウム（平均粒子径０．６μｍ 商品名；ブリリアントＳ
１５ 白石カルシウム社製）３０重量部、及び重質炭酸
カルシウム（平均粒子径０．５μｍ 商品名 ハイドロ
カーブＫ９ 備北粉化社製）２０重量部に、分散剤とし
てポリアクリル酸ソーダ（商品名 アロンＡ−９ 東亜
合成社製）０．２部（顔料に対する固形比；以下同様）
を加え、この混合物をコーレス分散機を用いて水中に分
散して顔料スラリーを調製した。この顔料スラリーに酸
化澱粉（商品名；エースＡ、王子コーンスターチ社製）
３．０重量部及びスチレン−ブタジエン共重合体ラテッ
クス（商品名；Ｔ２５５０Ｋ日本合成ゴム社製）１３部
を添加し、撹拌し、さらに水を加えて、固形分濃度が５
３％の塗被液を調製した。

【０１１４】〔支持体上に塗工層の形成〕前記塗被液を
上記の支持体の両面に、片面当り乾燥重量１５ｇ／ｍ²
になるように、ブレードコータを用いて塗被し、乾燥
し、得られた塗工紙を金属ロールと弾性ロールとで構成
された加圧ニップに通紙して、ＪＩＳ Ｋ ０６０１に
基づく最大粗さＲｍａｘが８．０μｍになるように表面
平滑化して、坪量が１５８ｇ／ｍ² の基材を作製した。

【０１１５】＜受容層用塗被液の調製＞アミノ変性シリ
コーン（ＴＳＦ−４７０３、東芝シリコーン株式会社
製）５部とテトライソシアネートシラン５部とを、トル
エン／酢酸エチル（５：１）混合溶媒に溶解して２０％
（重量）溶液とし、撹拌することにより両化合物を互に
反応させてイソシアネート基含有ポリマー溶液を調製し
た。次に、得られたイソシアネート基含有ポリマー溶液
３０部と、ポリエステル系樹脂（バイロン２００、東洋
紡績株式会社製）１００部と、帯電防止剤としてリン酸
アルキル系界面活性剤１部とを混合し、更にこの混合物
にトルエンを加えて２０％（重量）溶液（トナー受容層
形成用組成物溶液）を調製した。

【０１１６】＜受容層用塗被液の基材への塗工＞前記基
材の片面上に、前記塗被液を、グラビアコータを用いて
１０ｇ／ｍ² （絶乾重量）となるように塗工し、その反
対面にはバーコータを用いて水を８ｇ／ｍ² 塗布してカ
ールを矯正した。得られた転写用紙についてＪＩＳ Ｋ
０６０１に基づく最大粗さＲｍａｘを測定したとこ
ろ、４．０μｍであった。また、そのＣＤ方向のクラー
ク剛度は、２０cmであった。

【０１１７】実施例９ 受容層用塗被液を下記のようにして調製し、更に実施例
８と同様にして転写用紙を作製した。カルボキシ変性シ
リコーン（Ｘ−２２−３７１０、信越化学工業株式会社
製）４部と多官能ポリイソシアネート（コロネートＨ
Ｌ、日本ポリウレタン株式会社製）５部とトルエン／酢
酸エチル（５：１）混合溶媒の２０％溶液とし、この溶
液を撹拌することにより反応させてイソシアネート基含
有ポリマー溶液を調製した。得られたイソシアネート基
含有ポリマー溶液を、実施例８のイソシアネート基含有
ポリマー溶液に代えて使用した。得られた転写用紙につ
いてＪＩＳ Ｋ ０６０１に基づく最大粗さＲｍａｘを
測定したところ４．０μｍであった。また、そのＣＤ方
向のクラーク剛度は、２０cmであった。

【０１１８】実施例１０ 実施例８の基材を下記に変更したこと以外は、実施例８
と同様にして転写用紙を作製した。 ＜基材の作製＞ 〔支持体の調製〕ＣＳＦ（ＪＩＳ Ｐ−８１２１）が２
５０mlになるまで叩解した針葉樹晒クラフトパルプ（Ｎ
ＢＫＰ）と、ＣＳＦが２８０mlになるまで叩解した広葉
樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とを、重量比２：８の
割合で混合し、濃度０．５％のパルプスラリーを調製し
た。このパルプスラリー中に下記の製紙用添加剤を、パ
ルプ絶乾重量に対し下記の添加量で添加し、十分に攪拌
して分散させた。カチオン化澱粉２．０％、アルキルケ
テンダイマー０．４％、アニオン化ポリアクリルアミド
樹脂０．１％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリ
ン樹脂０．７％ 上記組成の紙原料スラリーを長網マシンで抄紙し、ドラ
イヤー、サイズプレス、マシンカレンダーを通し、坪量
１２８ｇ／ｍ² 、緊度１．０ｇ／ｍ³ の原紙を製造し
た。上記サイズプレス工程に用いたサイズプレス液は、
カルボキシル変性ポリビニルアルコールと塩化ナトリウ
ムとを２：１の重量比で混合し、これを水に加えて加熱
溶解し、濃度を５％に調整したもので、これを前記紙の
両面に２．５ｇ／ｍ² 塗布した。

【０１１９】上記原紙の両面にコロナ放電処理を施した
後、Ｔ型ダイを有する溶融押し出し機（溶融温度３２０
℃）を用いて原紙のフェルト面側にバンバリーミキサー
で混合分散した下記組成のポリオレフィン樹脂組成物
（３）を塗工量が２５ｇ／ｍ²になるように塗布し、ま
た原紙のワイヤー面側にポリオレフィン樹脂組成物
（４）（裏面用樹脂組成物）を塗工量が２５ｇ／ｍ² に
なるように塗布し、その塗布層面を鏡面を有するクーリ
ングロールで冷却固化してシート状基材を製造した。な
おポリオレフィン樹脂組成物１中の、酸化防止剤は溶融
押し出し工程におけるポリエチレンの酸化を防止するも
のであり、また群青と蛍光増白剤はポリオレフィン樹脂
含有層に青みと見掛けの白さを持たせて目視感を向上さ
せるものである。

【０１２０】（ポリオレフィン樹脂組成物（３））長鎖
型低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２６ｇ／ｍ³ 、
メルトインデックス２０ｇ／１０分）３５重量部、低密
度ポリエチレン樹脂（密度０．９１９ｇ／ｍ ³ 、メルト
インデックス２ｇ／１０分）５０重量部、アナターゼ型
二酸化チタン（Ａ−２２０；石原産業製）１５重量部、
ステアリン酸亜鉛０．１重量部、酸化防止剤（Ｉｒｇａ
ｎｏｘ１０１０；チバガイギー製）０．０３重量部、群
青（青口群青No. ２０００；第一化成製）０．０９重量
部、蛍光増白剤（ＵＶＩＴＥＸＯＢ；チバガイギー製）
０．３重量部 （ポリオレフィン樹脂組成物（４））高密度ポリエチレ
ン樹脂（密度０．９５４ｇ／ｍ³ 、メルトインデックス
２０ｇ／１０分）６５重量部、低密度ポリエチレン樹脂
（密度０．９２４ｇ／ｍ³ 、メルトインデックス４ｇ／
１０分）３５重量部

【０１２１】受容層塗工裏面に下記組成の帯電防止層塗
工液を、ＪＩＳ Ｋ ６９１１に準じて測定された表面
電気抵抗値が、１×１０¹⁰Ωになるように塗工した。帯電防止層塗工液 四級アンモニウム系帯電防止剤（松本油脂（株）製、ＴＢ−３４） ０．１部 ＩＰＡ ２００部

【０１２２】実施例１１ 実施例８の基材を下記内容に変更し、さらに裏面を導電
処理したこと以外は実施例８と同様にして、転写用紙を
作製した。 組成物（３）（最外側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ポリプロピレングリコールのウレタン変性オリゴマー ４５重量部 （商標：ＫＵ−５１１−２Ｂ、荒川化学工業社製） １，９−ノナンジオールジアクリレート（商標：ニューフロ ２５重量部 ンティアＬ−Ｃ９Ａ、第一工業製薬社製） 二酸化チタン（商標：Ｒ−２３、堺化学社製） ３０重量部 チオフェン系蛍光染料（商標：ユビテックスＯＢ、チバガイ ０．５重量部 ギー社製） 組成物（４）（内側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ダイマー酸変性ウレタンアクリレート（商標：ＤＡ−７Ｂ、 ５０重量部 荒川化学工業社製） ２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジアクリレート ５０重量部 （商標：ニューフロンティアＣ９Ａ、第一工業製薬社製）

【０１２３】＜基材の作製＞前記組成物（３）を、成形
基体として用いられる厚さ７５μｍのポリエステルフィ
ルムの表面に、メイヤーバーを用いて、硬化後の塗被量
が５ｇ／ｍ² になるように塗被し、最外側塗布液層とし
た。次に、前記組成物（４）を、坪量１２３ｇ／ｍ² の
コート紙（ＯＫトップコートダル（商標）、王子製紙
製）からなるシート状基体の表面に、メイヤーバーを用
いて、硬化後の塗被量が１０ｇ／ｍ² になるように内側
塗布液層を塗被し、その上から前記のポリエステルフィ
ルムの表面上の最外側塗布液層を重ね合わせた後、この
重層体に、ポリエステルフィルムの背面から加速電圧１
７５kV、吸収線量３Mrad、酸素濃度５００ppm 以下の条
件で電子線を照射し、内側塗布液層と最外側塗布液層を
硬化させ、同時に得られた内側樹脂被覆層、最外側樹脂
被覆層およびシート状基体を一体に接着させた。その
後、最外側樹脂被覆層よりポリエステルフィルムを剥離
し、電子線硬化樹脂被覆層を有する基材を得た。

【０１２４】比較例３ 実施例８の基材の原紙の坪量を１２８ｇ／ｍ² から４５
ｇ／ｍ² に変更したこと以外は、実施例８と同様にて、
転写用紙を作製した。この転写用紙についてＪＩＳ Ｋ
０６０１に基づく最大粗さＲｍａｘを測定したとこ
ろ、４．０μｍであった。また、そのＣＤ方向のクラー
ク剛度は、１１cmであった。

【０１２５】上記の実施例８〜１１及び比較例３の記録
シートを用いて、実施例１〜７に用いられたテスト方法
と同様にして、それらの定着適性及び画像品質を評価し
た。各実施例及び比較例の評価結果を表３及び４に示
す。

【０１２６】

【表３】

【０１２７】

【表４】

【０１２８】実施例１２ ＜基材の作製＞ 〔支持体の調製〕ＬＢＫＰ（フリーネス（ＣＳＦ）＝４
８０ml）１００部のパルプスラリーに、填料としてタル
ク１０部とロジンエマルジョンサイズ剤１．５部と硫酸
バンド２部とを添加し、これらの混合物を白水で希釈し
てpH５．３、固形分濃度１．１％の紙原料スラリーを調
製した。この紙原料スラリーを長網抄紙機を用いて抄紙
し、この紙に酸化澱粉（商品名：エースＡ、王子コーン
スターチ社製）を液濃度６％で含むサイズプレス液を、
塗布量が乾燥重量で２．０ｇ／ｍ² となるようにサイズ
プレス装置で塗布し、乾燥させた。この紙にマシンキャ
レンダを用いて、そのベック平滑度が４０秒になるよう
に平滑化処理を施し、坪量が１２８ｇ／ｍ²の基材用支
持体を得た。

【０１２９】〔塗被液の調製〕カオリン（平均粒子径：
０．３μｍ 商品名：ＵＷ−９０ エンゲルハード社
製）５０重量部（固形分；以下同様）、軽質炭酸カルシ
ウム（平均粒子径０．６μｍ 商品名；ブリリアントＳ
１５ 白石カルシウム社製）３０重量部、及び重質炭酸
カルシウム（平均粒子径０．５μｍ 商品名 ハイドロ
カーブＫ９ 備北粉化社製）２０重量部に、分散剤とし
てポリアクリル酸ソーダ（商品名 アロンＡ−９ 東亜
合成社製）０．２重量部（顔料に対する固形比；以下同
様）を加え、この混合物をコーレス分散機を用いて水中
に分散して顔料スラリーを調製した。この顔料スラリー
に酸化澱粉（商品名；エースＡ、王子コーンスターチ社
製）３．０重量部及びスチレン−ブタジエン共重合体ラ
テックス（商品名；Ｔ２５５０Ｋ 日本合成ゴム社製）
１３重量部を添加し撹拌し、さらに水を加えて、固形分
濃度が５３％の塗被液を調製した。

【０１３０】〔支持体上に塗工層の形成〕前記塗被液を
上記の支持体の両面に、片面当り乾燥重量１５ｇ／ｍ²
になるように、ブレードコータを用いて塗被し、乾燥
し、得られた塗被紙を金属ロールと弾性ロールで構成さ
れた加圧ニップに通紙して、ＪＩＳ Ｋ ０６０１に基
づく最大粗さＲｍａｘが８．０μｍになるように表面平
滑化して、坪量が１５８ｇ／ｍ² の基材を得た。

【０１３１】＜受容層用塗被液の調製＞アミノ変性シリ
コーン（ＴＳＦ−４７０３、東芝シリコーン株式会社
製）５重量部と、ポリエステル系樹脂（バイロン２０
０、東洋紡績株式会社製）１００重量部と、帯電防止剤
としてリン酸アルキル系界面活性剤１重量部とを混合
し、更にこの混合物にトルエンを加えて２０％（重量）
溶液（トナー受容層形成用組成物溶液）を調製した。

【０１３２】＜受容層用塗被液の基材への塗工＞前記基
材の片面上に前記塗被液を、グラビアコーターを用いて
１０ｇ／ｍ² （絶乾重量）となるように塗工し、その反
対面にはバーコーターを用いて水を８ｇ／ｍ² 塗布して
カールを矯正した。得られた転写用紙について、ＪＩＳ
Ｋ ０６０１に基づく最大粗さＲｍａｘを測定したと
ころ、４．０μｍであった。また、そのＣＤ方向のクラ
ーク剛度は、２０cmであった。

【０１３３】実施例１３ 実施例１２の離型剤をカルボキシ変性シリコーン（Ｘ−
２２−３７１０、信越化学工業株式会社製）４部に変え
て使用したこと以外は実施例１２と同様にしてトナー受
容層形成用組成物溶液を調製し、更に転写用紙を作製し
た。得られた転写用紙について、ＪＩＳ Ｋ ０６０１
に基づく最大粗さＲｍａｘを測定したところ、４．０μ
ｍであった。また、そのＣＤ方向のクラーク剛度は、２
０cmであった。

【０１３４】実施例１４ 実施例１２の基材を下記に変更したこと以外は、実施例
１２と同様にして転写用紙を作製した。 ＜基材の作製＞ 〔支持体の調整〕ＣＳＦ（ＪＩＳ Ｐ−８１２１）が２
５０mlになるまで叩解した針葉樹晒クラフトパルプ（Ｎ
ＢＫＰ）と、ＣＳＦが２８０mlになるまで叩解した広葉
樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とを、重量比２：８の
割合で混合し、濃度０．５％のパルプスラリーを調製し
た。このパルプスラリー中に下記の製紙用添加剤を、パ
ルプ絶乾重量に対し下記の添加量で添加し、十分に攪拌
して分散させた。カチオン化澱粉２．０％、アルキルケ
テンダイマー０．４％、アニオン化ポリアクリルアミド
樹脂０．１％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリ
ン樹脂０．７％上記組成の紙原料スラリーを長網マシン
で抄紙し、ドライヤー、サイズプレス、マシンカレンダ
ーを通し、坪量１２８ｇ／ｍ² 、緊度１．０ｇ／ｍ³ の
原紙を製造した。上記サイズプレス工程に用いたサイズ
プレス液は、カルボキシル変性ポリビニルアルコールと
塩化ナトリウムとを２：１の重量比で混合し、これを水
に加えて加熱溶解し、濃度を５％に調整したもので、こ
れを紙の両面に２．５ｇ／ｍ² 塗布した。

【０１３５】上記原紙の両面にコロナ放電処理を施した
後、Ｔ型ダイを有する溶融押し出し機（溶融温度３２０
℃）を用いて、原紙のフェルト面側にバンバリーミキサ
ーで混合分散した下記組成のポリオレフィン樹脂組成物
（５）を塗工量が２５ｇ／ｍ ² になるように塗工し、ま
た原紙のワイヤー面側にポリオレフィン樹脂組成物
（６）（裏面用樹脂組成物）を塗工量が２５ｇ／ｍ² に
なるようにして塗布し、両塗工表面を鏡面を有するクー
リングロールで冷却固化してシート状支持体を製造し
た。なおポリオレフィン樹脂組成物（５）中の、酸化防
止剤は溶融押し出し工程におけるポリエチレンの酸化を
防止するものであり、また群青と蛍光増白剤はポリオレ
フィン樹脂含有層に青みと見掛けの白さを持たせて目視
感を向上させるものである。 （ポリオレフィン樹脂組成物（５））長鎖型低密度ポリ
エチレン樹脂（密度０．９２６ｇ／ｍ³ 、メルトインデ
ックス２０ｇ／１０分）３５重量部、低密度ポリエチレ
ン樹脂（密度０．９１９ｇ／ｍ ³ 、メルトインデックス
２ｇ／１０分）５０重量部、アナターゼ型二酸化チタン
（Ａ−２２０；石原産業製）１５重量部、ステアリン酸
亜鉛０．１重量部、酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１
０；チバガイギー製）０．０３重量部、群青（青口群青
No. ２０００；第一化成製）０．０９重量部、蛍光増白
剤（ＵＶＩＴＥＸＯＢ；チバガイギー製）０．３重量部 （ポリオレフィン樹脂組成物（６））高密度ポリエチレ
ン樹脂（密度０．９５４ｇ／ｍ³ 、メルトインデックス
２０ｇ／１０分）６５重量部、低密度ポリエチレン樹脂
（密度０．９２４ｇ／ｍ³ 、メルトインデックス４ｇ／
１０分）３５重量部

【０１３６】受容層塗工裏面に下記組成の帯電防止層塗
工液をＪＩＳ Ｋ ６９１１に準じて測定された表面電
気抵抗値が、１×１０¹⁰Ωになるように塗工した。 帯電防止層塗工液 ４級アンモニウム系帯電防止剤（松本油脂（株）製 ＴＢ−３４） ０．１部 ＩＰＡ ２００部

【０１３７】実施例１５ 実施例１２の基材を下記内容に変更し、さらに裏面を導
電処理したこと以外は実施例１２と同様にて、転写用紙
を作製した。 組成物（５）（最外側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ポリプロピレングリコールのウレタン変性オリゴマー ４５重量部 （商標：ＫＵ−５１１−２Ｂ、荒川化学工業社製） １，９−ノナンジオールジアクリレート（商標：ニューフロ ２５重量部 ンティアＬ−Ｃ９Ａ、第一工業製薬社製） 二酸化チタン（商標：Ｒ−２３、堺化学社製） ３０重量部 チオフェン系蛍光染料（商標：ユビテックスＯＢ、チバガイ ０．５重量部 ギー社製）

【０１３８】 組成物（６）（内側樹脂被覆層形成用） 成 分 配合量 ダイマー酸変性ウレタンアクリレート（商標：ＤＡ−７Ｂ、 ５０重量部 荒川化学工業社製） ２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジアクリレート ５０重量部 （商標：ニューフロンティアＣ９Ａ、第一工業製薬社製）

【０１３９】＜基材の作製＞前記組成物（５）を、成形
基体として用いられる厚さ７５μｍのポリエステルフィ
ルムの表面に、メイヤーバーを用いて、硬化後の塗被量
が５ｇ／ｍ² になるように塗被し、最外側塗布液層とし
た。次に、前記組成物（６）を、坪量１２３ｇ／ｍ² の
コート紙（ＯＫトップコートダル（商標）、王子製紙
製）からなるシート状基材の表面に、メイヤーバーを用
いて、硬化後の塗被量が１０ｇ／ｍ² になるように内側
塗布液層を塗被し、その上から前記のポリエステルフィ
ルムの表面上の最外側塗布液層を重ね合わせた後、この
重層体に、ポリエステルフィルムの背面から加速電圧１
７５kV、吸収線量３Mrad、酸素濃度５００ppm 以下の条
件で電子線を照射し、内側塗布液層と最外側塗布液層を
硬化させ、同時に得られた内側樹脂被覆層、最外側樹脂
被覆層およびシート状基体を一体に接着させた。その
後、最外側樹脂被覆層よりポリエステルフィルムを剥離
し、電子線硬化樹脂被覆層を有する基材を得た。

【０１４０】比較例４ 実施例１２の基材の原紙の坪量を１２８ｇ／ｍ² から４
５ｇ／ｍ² に変更したこと以外は、実施例１２と同様に
て、転写用紙を作製した。この転写用紙についてＪＩＳ
Ｋ ０６０１に基づく最大粗さＲｍａｘを測定したと
ころ、４．０μｍであった。また、そのＣＤ方向のクラ
ーク剛度は、１１cmであった。

【０１４１】テスト 上記の実施例１２〜１５及び比較例４の転写用紙につい
て実施例１〜７の転写用紙と同様のテストを行い、その
定着適性、画像品質を評価した。評価結果を表５及び６
に示す。

【０１４２】

【表５】

【０１４３】

【表６】

【０１４４】実施例１６〜１７ 実施例１と同様にして転写用紙を作製した。但し、離型
剤として、（実施例１６）融点８２℃、脂肪酸ビスアミ
ド系（アルフローＰ−１０、日本油脂株式会社製）と、
（実施例１７）融点５３℃、脂肪酸エステル系（ユニス
ターＨ−４７６Ｄ、日本油脂株式会社製）を用いた。

【０１４５】実施例１８〜１９ 実施例１６と同様にして転写用紙を作製した。但し、受
容層の塗工量を１６ｇ／ｍ² （絶乾重量）（実施例１
８）、２５ｇ／ｍ² （絶乾重量）（実施例１９）とした
以外は、実施例１６と同様にして、転写用紙を作成し
た。

【０１４６】テスト 上記の実施例１６〜１９の転写用紙について実施例１〜
７の転写用紙と同様のテストを行い、その定着適性、画
像品質を評価した。評価結果を表７及び８に示す。

【０１４７】

【表７】

【０１４８】

【表８】

【０１４９】

【発明の効果】本発明の電子写真転写用紙は、トナー画
像を転写定着する際に、オイルを使用しなくても転写用
紙が定着ロールに貼付くことがなく、また転写されたト
ナー画像が用紙から定着ロールに逆転写することがな
く、転写されるトナー画像の品質が良好で、白色部及び
画像部の光沢が高く、かつ均一であるというすぐれた特
性を有するものであって、実用上きわめて有用なもので
ある。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 細井 清 神奈川県海老名市本郷2274 富士ゼロック ス株式会社海老名事業所内 (72)発明者 高村 順 神奈川県海老名市本郷2274 富士ゼロック ス株式会社海老名事業所内

Claims (12)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 紙を含む基材と、この基材の少なくとも
   １面上に形成され、電子写真用トナーを受容し、離型性
   を有する受容層とを有し、 ＴＡＰＰＩ Ｔ４５１に従って測定された横手方向（Ｃ
   Ｄ）のクラーク剛度が１２cm以上である、ことを特徴と
   する電子写真用転写用紙。
2. 【請求項２】 前記受容層が、樹脂成分と、それに混合
   された離型剤成分とを含み、 前記離型剤成分が、けい素化合物、フッ素化合物、ワッ
   クス類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂
   肪酸のエステル類、高級脂肪酸のアミド類、及び高級脂
   肪族アルコール類から選ばれた少なくとも１種を含む、
   請求項１の転写用紙。
3. 【請求項３】 前記受容層中に離型剤成分として配合さ
   れるワックス類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸の金属塩
   類、高級脂肪酸のエステル類、高級脂肪酸のアミド類、
   及び高級脂肪族アルコール類が４０℃以上の融点を有す
   る、請求項２に記載の転写用紙。
4. 【請求項４】 前記離型剤成分が、前記樹脂成分１００
   重量部に対して、０．０１〜５０重量部の配合量で前記
   受容層に含まれている、請求項２又は３に記載の転写用
   紙。
5. 【請求項５】 前記受容層が樹脂成分と、それに混合さ
   れた離型剤成分とを含み、 前記離型剤成分が、反応性シリコーン化合物と、ポリイ
   ソシアネート化合物とを含む２種以上の化合物の反応生
   成物を含む、請求項１に記載の転写用紙。
6. 【請求項６】 前記離型剤成分用反応生成物が、アミノ
   変性シリコーン化合物と多官能性ポリイソシアネート化
   合物との反応生成物、アルコール変性シリコーン化合物
   と、多官能性ポリイソシアネート化合物と、アミン化合
   物又は水との反応生成物、及びカルボン酸変性シリコー
   ン化合物と、多官能性ポリイソシアネート化合物と、ア
   ミン化合物又は水との反応生成物から選ばれる、請求項
   ５に記載の転写用紙。
7. 【請求項７】 前記離型剤成分が、前記樹脂成分１００
   重量部に対し、０．０１〜３０重量部の配合量で前記受
   容層に含まれる、請求項５又は６に記載の転写用紙。
8. 【請求項８】 前記受容層が、樹脂成分と、それに混合
   された離型剤成分とを含み、 前記離型剤成分が、少なくとも１種の反応性基を有する
   シラン化合物及びシリコーンオイル化合物から選ばれた
   少なくとも１種を含む、請求項１に記載の転写用紙。
9. 【請求項９】 前記離型剤成分の反応性基が、フッ素原
   子、イソシアネート基、アルコキシ基、ヒドロキシル
   基、アミノ基、カルボキシル基、及びＳｉＨ基から選ば
   れる、請求項８に記載の転写用紙。
10. 【請求項１０】 前記離型剤成分が、前記樹脂成分１０
    ０重量部に対し、０．０１〜５０重量部の配合量で前記
    受容層に含まれる、請求項８に記載の転写用紙。
11. 【請求項１１】 前記樹脂成分が、 ポリオレフィン系樹脂、 ポリビニル化合物系樹脂、 ポリエステル系樹脂、 ポリアミド系樹脂、 オレフィン−ビニル化合物共重合体系樹脂、 アイオノマー系樹脂、 セルロース系重合体、 ポリカーボネート系樹脂、及びフェノキシ系樹脂から選
    ばれた少なくとも１種を含む、請求項２，５、又は８に
    記載の転写用紙。
12. 【請求項１２】 前記紙基材の、前記受容層を担持する
    表面の、ＪＩＳ Ｚ８７４１による、入射角・受光角７
    ５度における白紙光沢度が５０％以上であり、かつそ
    の、ＪＩＳ Ｋ ０６０１による、最大粗さＲｍａｘが
    １５μｍ以下である、請求項１に記載の転写用紙。