JP2001358606A - 時分割多重方式無線装置 - Google Patents
時分割多重方式無線装置Info
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
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- H03G3/00—Gain control in amplifiers or frequency changers
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 時分割多重方式無線装置において、送信電力
増幅器の歪による隣接チャネル漏洩電力を減らし、隣接
チャネルへの通信妨害を防止する。 【解決手段】 自局の送信時に、受信周波数を隣接チャ
ネルに設定し、受信高周波スイッチ15を、方向性結合器
９側に接続する。自局の送信帯域内電力は、ＩＦフィル
タ22およびデジタルフィルタ28によって帯域制限され、
ＲＳＳＩ24またはパワー検出器29によって、隣接チャネ
ル漏洩電力を検出する。隣接チャネル漏洩電力のレベル
に応じて、送信機の電力増幅器７のバイアス制御を行な
うか、利得制御器６によって送信電力を制限し、送信電
力増幅器の歪による隣接チャネル漏洩電力を減らす。こ
のようにして、隣接チャネルに対する通信妨害を防止す
る。
増幅器の歪による隣接チャネル漏洩電力を減らし、隣接
チャネルへの通信妨害を防止する。 【解決手段】 自局の送信時に、受信周波数を隣接チャ
ネルに設定し、受信高周波スイッチ15を、方向性結合器
９側に接続する。自局の送信帯域内電力は、ＩＦフィル
タ22およびデジタルフィルタ28によって帯域制限され、
ＲＳＳＩ24またはパワー検出器29によって、隣接チャネ
ル漏洩電力を検出する。隣接チャネル漏洩電力のレベル
に応じて、送信機の電力増幅器７のバイアス制御を行な
うか、利得制御器６によって送信電力を制限し、送信電
力増幅器の歪による隣接チャネル漏洩電力を減らす。こ
のようにして、隣接チャネルに対する通信妨害を防止す
る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、時分割多重方式無
線装置に関し、特に、送信出力の線形性を確保する時分
割多重方式無線装置に関する。
線装置に関し、特に、送信出力の線形性を確保する時分
割多重方式無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の時分割多重伝送方式のディジタル
変調無線装置においては、送信電力増幅器の非線形歪が
大きいと、隣接チャンネルへ漏洩する電力が増大し、送
信信号の変調精度が劣化し、伝送特性に大きな影響を与
えた。非線形歪による伝送特性の劣化を防ぐために、隣
接チャネル漏洩電力を検出して、非線形歪が小さくなる
ように制御している。
変調無線装置においては、送信電力増幅器の非線形歪が
大きいと、隣接チャンネルへ漏洩する電力が増大し、送
信信号の変調精度が劣化し、伝送特性に大きな影響を与
えた。非線形歪による伝送特性の劣化を防ぐために、隣
接チャネル漏洩電力を検出して、非線形歪が小さくなる
ように制御している。
【０００３】このような従来の時分割多重方式無線装置
の例として、特開平6-77876号公報に開示された無線電
話機がある。この無線電話機では、図７に示すように、
送受切換スイッチ55の僅かな漏れを利用して、電力増幅
器の出力側に方向性結合器を設けることなく、隣接チャ
ネル漏洩電力を検出する。このようにして検出した隣接
チャネル漏洩電力に基づいて、非線形歪が小さくなるよ
うに送信出力を制御することにより、送信出力の線形性
を確保している。この無線電話機のチャネル選択度特性
は、中間周波フィルタ62の減衰量に依存している。
の例として、特開平6-77876号公報に開示された無線電
話機がある。この無線電話機では、図７に示すように、
送受切換スイッチ55の僅かな漏れを利用して、電力増幅
器の出力側に方向性結合器を設けることなく、隣接チャ
ネル漏洩電力を検出する。このようにして検出した隣接
チャネル漏洩電力に基づいて、非線形歪が小さくなるよ
うに送信出力を制御することにより、送信出力の線形性
を確保している。この無線電話機のチャネル選択度特性
は、中間周波フィルタ62の減衰量に依存している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の時分割
多重方式無線装置では、このような送受切換回路の僅か
な漏れを利用して隣接チャネル漏洩電力を検出し、送信
出力の線形性を確保しているので、部品のばらつき等で
漏れのレベルが変化して、正確な隣接チャネル漏洩電力
の検出が困難であるという問題があった。
多重方式無線装置では、このような送受切換回路の僅か
な漏れを利用して隣接チャネル漏洩電力を検出し、送信
出力の線形性を確保しているので、部品のばらつき等で
漏れのレベルが変化して、正確な隣接チャネル漏洩電力
の検出が困難であるという問題があった。
【０００５】また、チャネル選択度特性は、中間周波フ
ィルタの減衰量に依存するものであるため、チャネル間
隔が狭いシステムでは、自局の送信信号を遮断できず、
検出できる隣接チャネル漏洩電力のダイナミックレンジ
が小さいという問題があった。
ィルタの減衰量に依存するものであるため、チャネル間
隔が狭いシステムでは、自局の送信信号を遮断できず、
検出できる隣接チャネル漏洩電力のダイナミックレンジ
が小さいという問題があった。
【０００６】本発明は、このような従来の問題を解決し
て、チャネル選択度を改善して自局の送信信号の遮断特
性を改善し、検出できる隣接チャネル漏洩電力のダイナ
ミックレンジを広くすることができる時分割多重方式無
線装置を提供することを目的とする。
て、チャネル選択度を改善して自局の送信信号の遮断特
性を改善し、検出できる隣接チャネル漏洩電力のダイナ
ミックレンジを広くすることができる時分割多重方式無
線装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めに、本発明では、時分割多重方式無線装置を、送信機
の電力増幅器の出力側に設けた方向性結合器と、受信機
の周波数変換器の入力側に設けた受信高周波スイッチ
と、送信時に隣接チャネルを受信するように設定する手
段と、送信時に受信高周波スイッチを方向性結合器側に
切り換える手段と、隣接チャネル漏洩電力を検出する漏
洩電力検出手段とを具備する構成とした。
めに、本発明では、時分割多重方式無線装置を、送信機
の電力増幅器の出力側に設けた方向性結合器と、受信機
の周波数変換器の入力側に設けた受信高周波スイッチ
と、送信時に隣接チャネルを受信するように設定する手
段と、送信時に受信高周波スイッチを方向性結合器側に
切り換える手段と、隣接チャネル漏洩電力を検出する漏
洩電力検出手段とを具備する構成とした。
【０００８】このように構成したことにより、自局の受
信機を利用することによって、専用の隣接チャネル漏洩
電力検出回路を持つことなく、精度の良い隣接チャネル
漏洩電力の検出を行なうことができる。
信機を利用することによって、専用の隣接チャネル漏洩
電力検出回路を持つことなく、精度の良い隣接チャネル
漏洩電力の検出を行なうことができる。
【０００９】また、送信機の電力増幅器の出力側に設け
た方向性結合器と、受信機の周波数変換器の入力側に設
けた受信高周波スイッチと、送信時に自局のチャネルを
受信するように設定する手段と、送信時に受信高周波ス
イッチを方向性結合器側に切り換える手段と、自局の送
信電力を検出する送信電力検出手段とを具備する構成と
した。このように構成したことにより、自局の送信電力
を求めることができる。
た方向性結合器と、受信機の周波数変換器の入力側に設
けた受信高周波スイッチと、送信時に自局のチャネルを
受信するように設定する手段と、送信時に受信高周波ス
イッチを方向性結合器側に切り換える手段と、自局の送
信電力を検出する送信電力検出手段とを具備する構成と
した。このように構成したことにより、自局の送信電力
を求めることができる。
【００１０】また、送信機の電力増幅器の出力側に設け
た方向性結合器と、受信機の周波数変換器の入力側に設
けた受信高周波スイッチと、送信時に受信高周波スイッ
チを方向性結合器側に切り換える手段と、送信時に自局
のチャネルを受信するように設定して自局の送信電力を
検出する送信電力検出手段と、送信時に隣接チャネルを
受信するように設定して隣接チャネル漏洩電力を検出す
る漏洩電力検出手段と、隣接チャネル漏洩電力と送信電
力との差分をとる手段と、隣接チャネル漏洩電力比を求
める手段とを具備する構成とした。このように構成した
ことにより、規定された隣接チャネル漏洩電力比と実機
における隣接チャネル漏洩電力比との比較を行なうこと
ができる。
た方向性結合器と、受信機の周波数変換器の入力側に設
けた受信高周波スイッチと、送信時に受信高周波スイッ
チを方向性結合器側に切り換える手段と、送信時に自局
のチャネルを受信するように設定して自局の送信電力を
検出する送信電力検出手段と、送信時に隣接チャネルを
受信するように設定して隣接チャネル漏洩電力を検出す
る漏洩電力検出手段と、隣接チャネル漏洩電力と送信電
力との差分をとる手段と、隣接チャネル漏洩電力比を求
める手段とを具備する構成とした。このように構成した
ことにより、規定された隣接チャネル漏洩電力比と実機
における隣接チャネル漏洩電力比との比較を行なうこと
ができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、図１〜図６を参照しながら詳細に説明する。
て、図１〜図６を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】（実施の形態）本発明の実施の形態は、自
局の送信時に自局と隣接チャネルを受信して、自局の送
信電力と隣接チャネル漏洩電力を検出し、隣接チャネル
漏洩電力比が規定値を満たすように、送信機の電力増幅
器の利得を制御する時分割多重方式無線装置である。
局の送信時に自局と隣接チャネルを受信して、自局の送
信電力と隣接チャネル漏洩電力を検出し、隣接チャネル
漏洩電力比が規定値を満たすように、送信機の電力増幅
器の利得を制御する時分割多重方式無線装置である。
【００１３】図１は、本発明の実施の形態における時分
割多重方式無線装置の機能ブロック図である。図１にお
いて、送信機は、ＰＮ発生器１と、変調部２と、ＤＡコ
ンバータ３と、変調器４と、周波数変換器５と、利得制
御器６と、電力増幅器７と、バイアス制御回路８と、方
向性結合器９と、減衰器10と、高周波スイッチ11と、擬
似負荷12と、送受切換スイッチ13とからなる。
割多重方式無線装置の機能ブロック図である。図１にお
いて、送信機は、ＰＮ発生器１と、変調部２と、ＤＡコ
ンバータ３と、変調器４と、周波数変換器５と、利得制
御器６と、電力増幅器７と、バイアス制御回路８と、方
向性結合器９と、減衰器10と、高周波スイッチ11と、擬
似負荷12と、送受切換スイッチ13とからなる。
【００１４】ＰＮ発生器１は、擬似データを発生させる
回路である。変調部２は、送信データをマッピングし、
ＱＰＳＫなどの変調を行ない、ナイキスト帯域制限等を
行なう回路である。ＤＡコンバータ３は、デジタル信号
をＩ,Ｑの振幅信号に変換する回路である。変調器４
は、直交変調を行なう回路である。周波数変換器５は、
ＩＦ周波数を送信周波数に変換する回路である。利得制
御器６は、信号を適正なレベルに設定する回路である。
電力増幅器７は、送信信号の電力増幅を行なう回路であ
る。バイアス制御回路８は、電力増幅器７のバイアスを
制御する回路である。方向性結合器９は、送信信号を受
信機側へカップリングする回路である。減衰器10は、カ
ップリングした信号を適正なレベルに減衰させる回路で
ある。高周波スイッチ11は、送信信号をアンテナ側か擬
以負荷側かへ切り換える回路である。擬似負荷12は、送
信信号を終端する回路である。送受切換スイッチ13は、
アンテナを送信機か受信機かへ切り換える回路である。
回路である。変調部２は、送信データをマッピングし、
ＱＰＳＫなどの変調を行ない、ナイキスト帯域制限等を
行なう回路である。ＤＡコンバータ３は、デジタル信号
をＩ,Ｑの振幅信号に変換する回路である。変調器４
は、直交変調を行なう回路である。周波数変換器５は、
ＩＦ周波数を送信周波数に変換する回路である。利得制
御器６は、信号を適正なレベルに設定する回路である。
電力増幅器７は、送信信号の電力増幅を行なう回路であ
る。バイアス制御回路８は、電力増幅器７のバイアスを
制御する回路である。方向性結合器９は、送信信号を受
信機側へカップリングする回路である。減衰器10は、カ
ップリングした信号を適正なレベルに減衰させる回路で
ある。高周波スイッチ11は、送信信号をアンテナ側か擬
以負荷側かへ切り換える回路である。擬似負荷12は、送
信信号を終端する回路である。送受切換スイッチ13は、
アンテナを送信機か受信機かへ切り換える回路である。
【００１５】受信機は、高周波増幅器14と、受信高周波
スイッチ15と、周波数変換器16と、第１ＩＦ増幅器17
と、第２周波数変換器21と、ＩＦフィルタ22と、第２Ｉ
Ｆ増幅器23と、ＲＳＳＩ24と、ＡＤコンバータ25と、復
調器26と、Ａ／Ｄコンバータ27と、デジタルフィルタ28
と、パワー検出器29と、検波部30と、受信レベル判定器
31からなる。
スイッチ15と、周波数変換器16と、第１ＩＦ増幅器17
と、第２周波数変換器21と、ＩＦフィルタ22と、第２Ｉ
Ｆ増幅器23と、ＲＳＳＩ24と、ＡＤコンバータ25と、復
調器26と、Ａ／Ｄコンバータ27と、デジタルフィルタ28
と、パワー検出器29と、検波部30と、受信レベル判定器
31からなる。
【００１６】高周波増幅器14は、アンテナからの受信信
号を適正なレベルまで増幅する回路である。受信高周波
スイッチ15は、受信機と送信機の信号を切り換える回路
である。周波数変換器16は、高周波信号を第１ＩＦ周波
数に変換する回路である。第１ＩＦ増幅器17は、第１Ｉ
Ｆ信号を適正なレベルまで増幅する回路である。第２周
波数変換器21は、第１ＩＦ周波数を第２ＩＦ周波数に変
換する回路である。ＩＦフィルタ22は、第２ＩＦ周波数
の帯域制限を行なう回路である。第２ＩＦ増幅器23は、
第２ＩＦ信号を適正なレベルに増幅する回路である。Ｒ
ＳＳＩ24は、受信レベルに応じて電圧を変化させる信号
である。ＡＤコンバータ25は、ＲＳＳＩ24をサンプリン
グする回路である。復調器26は、直交復調を行なう回路
である。Ａ／Ｄコンバータ27は、Ｉ,Ｑ振幅信号をデジ
タル信号に変換する回路である。デジタルフィルタ28
は、デジタル信号を帯域制限する回路である。パワー検
出器29は、デジタルフィルタ通過後のＩ,Ｑ振幅より受
信レベルを検出する回路である。検波部30は、検波を行
なう回路である。受信レベル判定器31は、受信レベルを
判定する回路である。
号を適正なレベルまで増幅する回路である。受信高周波
スイッチ15は、受信機と送信機の信号を切り換える回路
である。周波数変換器16は、高周波信号を第１ＩＦ周波
数に変換する回路である。第１ＩＦ増幅器17は、第１Ｉ
Ｆ信号を適正なレベルまで増幅する回路である。第２周
波数変換器21は、第１ＩＦ周波数を第２ＩＦ周波数に変
換する回路である。ＩＦフィルタ22は、第２ＩＦ周波数
の帯域制限を行なう回路である。第２ＩＦ増幅器23は、
第２ＩＦ信号を適正なレベルに増幅する回路である。Ｒ
ＳＳＩ24は、受信レベルに応じて電圧を変化させる信号
である。ＡＤコンバータ25は、ＲＳＳＩ24をサンプリン
グする回路である。復調器26は、直交復調を行なう回路
である。Ａ／Ｄコンバータ27は、Ｉ,Ｑ振幅信号をデジ
タル信号に変換する回路である。デジタルフィルタ28
は、デジタル信号を帯域制限する回路である。パワー検
出器29は、デジタルフィルタ通過後のＩ,Ｑ振幅より受
信レベルを検出する回路である。検波部30は、検波を行
なう回路である。受信レベル判定器31は、受信レベルを
判定する回路である。
【００１７】シンセサイザ系は、第１局部発振器18と、
第２局部発振器19と、ＰＬＬ回路20からなる。第１局部
発振器18は、送信部の周波数変換と受信部の第１周波数
変換を行なう回路である。第２局部発振器19は、受信部
の第２周波数変換のための回路である。ＰＬＬ回路20
は、これらを選局データに応じて制御する回路である。
第２局部発振器19と、ＰＬＬ回路20からなる。第１局部
発振器18は、送信部の周波数変換と受信部の第１周波数
変換を行なう回路である。第２局部発振器19は、受信部
の第２周波数変換のための回路である。ＰＬＬ回路20
は、これらを選局データに応じて制御する回路である。
【００１８】図２は、隣接チャネル漏洩電力を検出する
タイミングを示す図である。図３は、隣接チャネル漏洩
電力比を検出するタイミングを示す図である。図４は、
受信機ＩＦ帯における自局の送信電力周波数特性の一例
を示す図である。図５は、ＩＦフィルタによる自局の送
信電力の帯域制限の一例を示す図である。図６は、デジ
タルフィルタによる帯域制限の一例を示す図である。
タイミングを示す図である。図３は、隣接チャネル漏洩
電力比を検出するタイミングを示す図である。図４は、
受信機ＩＦ帯における自局の送信電力周波数特性の一例
を示す図である。図５は、ＩＦフィルタによる自局の送
信電力の帯域制限の一例を示す図である。図６は、デジ
タルフィルタによる帯域制限の一例を示す図である。
【００１９】上記のように構成された本発明の実施の形
態における時分割多重方式無線装置の動作を説明する。
最初に、隣接チャネル漏洩電力を検出する方法を説明す
る。自局の送信時に、図２に示すようなタイミングで、
隣接チャネルを受信する。すなわち、図１に示す第２局
部発振器19の周波数が、隣接チャネルを受信する周波数
となるように、隣接チャネル受信用の選局データを、Ｐ
ＬＬ回路20に送出する。同時に、送受切換スイッチ13
を、送信側に切り換える。さらに、受信高周波スイッチ
15を、方向性結合器９側に切り換える。
態における時分割多重方式無線装置の動作を説明する。
最初に、隣接チャネル漏洩電力を検出する方法を説明す
る。自局の送信時に、図２に示すようなタイミングで、
隣接チャネルを受信する。すなわち、図１に示す第２局
部発振器19の周波数が、隣接チャネルを受信する周波数
となるように、隣接チャネル受信用の選局データを、Ｐ
ＬＬ回路20に送出する。同時に、送受切換スイッチ13
を、送信側に切り換える。さらに、受信高周波スイッチ
15を、方向性結合器９側に切り換える。
【００２０】このとき、自局の送信電力は、図１に示す
ＩＦフィルタ22によって帯域制限される。すなわち、図
４に示すように、ｆIFよりΔｆだけ離れた隣接帯域の電
力（自局の送信電力）は、ＩＦフィルタ22によって通過
が制限される。ＩＦフィルタ22を通過した電力が、隣接
チャネル漏洩電力となるため、ＲＳＳＩ24の電圧を測定
することによって、隣接チャネル漏洩電力が測定でき
る。
ＩＦフィルタ22によって帯域制限される。すなわち、図
４に示すように、ｆIFよりΔｆだけ離れた隣接帯域の電
力（自局の送信電力）は、ＩＦフィルタ22によって通過
が制限される。ＩＦフィルタ22を通過した電力が、隣接
チャネル漏洩電力となるため、ＲＳＳＩ24の電圧を測定
することによって、隣接チャネル漏洩電力が測定でき
る。
【００２１】ここで、第１周波数変換器16の入力側に受
信高周波スイッチ15を設ける理由は、受信感度の劣化を
防止するためである。方向性結合器９のカップリング出
力のレベルは、通信における受信信号レベルよりはるか
に大きいので、高周波増幅器14による利得は必要ない。
高周波増幅器14の入力側に受信高周波スイッチ15を設け
た場合、通信信号受信時に、このスイッチの通過損失に
よるノイズフィギュアの悪化が生じ、受信感度が劣化す
る。減衰器10は、第１周波数変換器16に入力するレベル
を、適正な値に設定するためのものである。
信高周波スイッチ15を設ける理由は、受信感度の劣化を
防止するためである。方向性結合器９のカップリング出
力のレベルは、通信における受信信号レベルよりはるか
に大きいので、高周波増幅器14による利得は必要ない。
高周波増幅器14の入力側に受信高周波スイッチ15を設け
た場合、通信信号受信時に、このスイッチの通過損失に
よるノイズフィギュアの悪化が生じ、受信感度が劣化す
る。減衰器10は、第１周波数変換器16に入力するレベル
を、適正な値に設定するためのものである。
【００２２】隣接チャネル漏洩電力を検出できる能力
は、ＩＦフィルタ22の周波数特性41によるチャネル選択
度に依存する。図５に示すように、隣接チャネルの間隔
が狭い場合や、検出する隣接チャネル漏洩電力のレベル
が小さい場合、必要な隣接チャネル漏洩電力を検出でき
る性能を得ることが困難である。このような場合、デジ
タルフィルタ28の後でパワー検出することによって、隣
接チャネル漏洩電力を検出する。デジタルフィルタ28
は、ＦＩＲフィルタ等で構成する。その周波数特性は、
タップ数によって任意に設定ができる。図６に示すよう
な周波数特性が得られるので、アナログ素子であるＩＦ
フィルタ22の周波数特性によるチャネル選択度に依存す
ることなく、隣接チャネル漏洩電力の検出を行なうこと
ができる。つまり、デジタルフィルタによってチャネル
選択度を改善して、自局の送信信号の遮断特性を改善
し、検出できる隣接チャネル漏洩電力のダイナミックレ
ンジを広くすることができる。パワー検出器29における
パワー計算は、Ｉ,Ｑ信号の振幅より（Ｉ2＋Ｑ2）の平
方根を求めるものである。
は、ＩＦフィルタ22の周波数特性41によるチャネル選択
度に依存する。図５に示すように、隣接チャネルの間隔
が狭い場合や、検出する隣接チャネル漏洩電力のレベル
が小さい場合、必要な隣接チャネル漏洩電力を検出でき
る性能を得ることが困難である。このような場合、デジ
タルフィルタ28の後でパワー検出することによって、隣
接チャネル漏洩電力を検出する。デジタルフィルタ28
は、ＦＩＲフィルタ等で構成する。その周波数特性は、
タップ数によって任意に設定ができる。図６に示すよう
な周波数特性が得られるので、アナログ素子であるＩＦ
フィルタ22の周波数特性によるチャネル選択度に依存す
ることなく、隣接チャネル漏洩電力の検出を行なうこと
ができる。つまり、デジタルフィルタによってチャネル
選択度を改善して、自局の送信信号の遮断特性を改善
し、検出できる隣接チャネル漏洩電力のダイナミックレ
ンジを広くすることができる。パワー検出器29における
パワー計算は、Ｉ,Ｑ信号の振幅より（Ｉ2＋Ｑ2）の平
方根を求めるものである。
【００２３】第２に、自局の送信電力を検出する方法を
説明する。自局の送信時に、図３に示すようなタイミン
グで、自局のチャネルを受信する。すなわち、図１に示
す第２局部発振器19の周波数が、自局のチャネルを受信
する周波数となるように、自局チャネル受信用の選局デ
ータを、ＰＬＬ回路20に送出する。同時に、送受切換ス
イッチ13を、送信側に切り換える。さらに、受信高周波
スイッチ15を、方向性結合器９側に切り換えて、自局の
送信電力を検出する。
説明する。自局の送信時に、図３に示すようなタイミン
グで、自局のチャネルを受信する。すなわち、図１に示
す第２局部発振器19の周波数が、自局のチャネルを受信
する周波数となるように、自局チャネル受信用の選局デ
ータを、ＰＬＬ回路20に送出する。同時に、送受切換ス
イッチ13を、送信側に切り換える。さらに、受信高周波
スイッチ15を、方向性結合器９側に切り換えて、自局の
送信電力を検出する。
【００２４】第３に、隣接チャネル漏洩電力比を求める
方法を説明する。図３に示すように、同一の送信スロッ
ト内で、隣接チャネルを受信する。すなわち、第２局部
発振器19の周波数が、隣接チャネルを受信する周波数と
なるように、隣接チャネル受信用の選局データを、ＰＬ
Ｌ回路20に送出する。隣接チャネル漏洩電力を検出し、
受信レベル判定器31で、これらの差を計算することによ
って、隣接チャネル漏洩電力比を求める。
方法を説明する。図３に示すように、同一の送信スロッ
ト内で、隣接チャネルを受信する。すなわち、第２局部
発振器19の周波数が、隣接チャネルを受信する周波数と
なるように、隣接チャネル受信用の選局データを、ＰＬ
Ｌ回路20に送出する。隣接チャネル漏洩電力を検出し、
受信レベル判定器31で、これらの差を計算することによ
って、隣接チャネル漏洩電力比を求める。
【００２５】第４に、隣接チャネル漏洩電力比を改善す
る方法を説明する。検出した隣接チャネル漏洩電力比
が、ある規定値より悪化した場合、規定値より良くなる
まで、利得制御器６によって送信電力を下げる。また
は、規定値より良くなるまで、バイアス制御回路８よっ
て電力増幅器７のバイアスを制御して電流を増加させ
る。または、規定値より良くなるまで、送信を停止して
もよい。隣接チャネル漏洩電力比が規定値を満足するよ
うにして、隣接チャネルの通信を妨害することを防止で
きる。
る方法を説明する。検出した隣接チャネル漏洩電力比
が、ある規定値より悪化した場合、規定値より良くなる
まで、利得制御器６によって送信電力を下げる。また
は、規定値より良くなるまで、バイアス制御回路８よっ
て電力増幅器７のバイアスを制御して電流を増加させ
る。または、規定値より良くなるまで、送信を停止して
もよい。隣接チャネル漏洩電力比が規定値を満足するよ
うにして、隣接チャネルの通信を妨害することを防止で
きる。
【００２６】第５に、ダミーデータと擬似負荷を使う方
法を説明する。送信信号をアンテナ33から送出する前
に、あらかじめＰＮ発生器１によってダミーデータを送
出する。高周波スイッチ11を擬似負荷12側に接続する。
前記手段によって隣接チャネル漏洩電力比を検出する。
この値が規定値より大きい場合のみ、送信信号をアンテ
ナ33から送出する。あるいは、規定値より良くなるま
で、利得制御器６によって送信電力を下げる。あるいは
また、規定値より良くなるまで、バイアス制御回路８に
よって電力増幅器７のバイアスを制御して電流を増加さ
せる。隣接チャネル漏洩電力比が規定値を満足するよう
になってから、送信信号をアンテナ33から送出するよう
制御する。
法を説明する。送信信号をアンテナ33から送出する前
に、あらかじめＰＮ発生器１によってダミーデータを送
出する。高周波スイッチ11を擬似負荷12側に接続する。
前記手段によって隣接チャネル漏洩電力比を検出する。
この値が規定値より大きい場合のみ、送信信号をアンテ
ナ33から送出する。あるいは、規定値より良くなるま
で、利得制御器６によって送信電力を下げる。あるいは
また、規定値より良くなるまで、バイアス制御回路８に
よって電力増幅器７のバイアスを制御して電流を増加さ
せる。隣接チャネル漏洩電力比が規定値を満足するよう
になってから、送信信号をアンテナ33から送出するよう
制御する。
【００２７】上記のように、本発明の実施の形態では、
時分割多重方式無線装置を、自局の送信時に自局と隣接
チャネルを受信して、自局の送信電力と隣接チャネル漏
洩電力を検出し、隣接チャネル漏洩電力比が規定値を満
たすように、送信機の電力増幅器の利得を制御する構成
としたので、隣接チャネル漏洩電力比を正確に測定し
て、隣接チャネルに対する通信妨害を防ぐことができ
る。
時分割多重方式無線装置を、自局の送信時に自局と隣接
チャネルを受信して、自局の送信電力と隣接チャネル漏
洩電力を検出し、隣接チャネル漏洩電力比が規定値を満
たすように、送信機の電力増幅器の利得を制御する構成
としたので、隣接チャネル漏洩電力比を正確に測定し
て、隣接チャネルに対する通信妨害を防ぐことができ
る。
【００２８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項
１記載の発明は、送信機の電力増幅器の出力側に設けた
方向性結合器と、受信機の周波数変換器の入力側に設け
た受信高周波スイッチと、送信時に隣接チャネルを受信
するように設定する手段と、送信時に受信高周波スイッ
チを方向性結合器側に切り換える手段と、隣接チャネル
漏洩電力を検出する漏洩電力検出手段とを具備する構成
としたので、方向性結合器を使用して精度良く隣接チャ
ネル漏洩電力を検出できるという効果が得られる。
１記載の発明は、送信機の電力増幅器の出力側に設けた
方向性結合器と、受信機の周波数変換器の入力側に設け
た受信高周波スイッチと、送信時に隣接チャネルを受信
するように設定する手段と、送信時に受信高周波スイッ
チを方向性結合器側に切り換える手段と、隣接チャネル
漏洩電力を検出する漏洩電力検出手段とを具備する構成
としたので、方向性結合器を使用して精度良く隣接チャ
ネル漏洩電力を検出できるという効果が得られる。
【００２９】また、請求項４記載の発明は、送信機の電
力増幅器の出力側に設けた方向性結合器と、受信機の周
波数変換器の入力側に設けた受信高周波スイッチと、送
信時に自局のチャネルを受信するように設定する手段
と、送信時に受信高周波スイッチを方向性結合器側に切
り換える手段と、自局の送信電力を検出する送信電力検
出手段とを具備する構成としたので、自局の送信電力を
正確に求めることができるという効果が得られる。
力増幅器の出力側に設けた方向性結合器と、受信機の周
波数変換器の入力側に設けた受信高周波スイッチと、送
信時に自局のチャネルを受信するように設定する手段
と、送信時に受信高周波スイッチを方向性結合器側に切
り換える手段と、自局の送信電力を検出する送信電力検
出手段とを具備する構成としたので、自局の送信電力を
正確に求めることができるという効果が得られる。
【００３０】また、請求項７記載の発明は、送信機の電
力増幅器の出力側に設けた方向性結合器と、受信機の周
波数変換器の入力側に設けた受信高周波スイッチと、送
信時に受信高周波スイッチを方向性結合器側に切り換え
る手段と、送信時に自局のチャネルを受信するように設
定して自局の送信電力を検出する送信電力検出手段と、
送信時に隣接チャネルを受信するように設定して隣接チ
ャネル漏洩電力を検出する漏洩電力検出手段と、隣接チ
ャネル漏洩電力と送信電力との差分をとる手段と、隣接
チャネル漏洩電力比を求める手段とを具備する構成とし
たので、規定された隣接チャネル漏洩電力比と実機にお
ける隣接チャネル漏洩電力比との比較を正確に行なうこ
とができるという効果が得られる。
力増幅器の出力側に設けた方向性結合器と、受信機の周
波数変換器の入力側に設けた受信高周波スイッチと、送
信時に受信高周波スイッチを方向性結合器側に切り換え
る手段と、送信時に自局のチャネルを受信するように設
定して自局の送信電力を検出する送信電力検出手段と、
送信時に隣接チャネルを受信するように設定して隣接チ
ャネル漏洩電力を検出する漏洩電力検出手段と、隣接チ
ャネル漏洩電力と送信電力との差分をとる手段と、隣接
チャネル漏洩電力比を求める手段とを具備する構成とし
たので、規定された隣接チャネル漏洩電力比と実機にお
ける隣接チャネル漏洩電力比との比較を正確に行なうこ
とができるという効果が得られる。
【図１】本発明の実施の形態における時分割多重方式無
線装置の回路構成を示す機能ブロック図、
線装置の回路構成を示す機能ブロック図、
【図２】本発明の実施の形態における時分割多重方式無
線装置の隣接チャネル漏洩電力を検出するタイミングを
示す図、
線装置の隣接チャネル漏洩電力を検出するタイミングを
示す図、
【図３】本発明の実施の形態における時分割多重方式無
線装置の隣接チャネル漏洩電力比を検出するタイミング
を示す図、
線装置の隣接チャネル漏洩電力比を検出するタイミング
を示す図、
【図４】本発明の実施の形態における時分割多重方式無
線装置の受信機ＩＦ帯における自局の送信電力周波数特
性の一例を示す図、
線装置の受信機ＩＦ帯における自局の送信電力周波数特
性の一例を示す図、
【図５】本発明の実施の形態における時分割多重方式無
線装置のＩＦフィルタによる自局の送信電力の帯域制限
の一例を示す図、
線装置のＩＦフィルタによる自局の送信電力の帯域制限
の一例を示す図、
【図６】本発明の実施の形態における時分割多重方式無
線装置のデジタルフィルタによる帯域制限の一例を示す
図、
線装置のデジタルフィルタによる帯域制限の一例を示す
図、
【図７】従来の時分割多重方式無線装置の隣接チャネル
漏洩電力検出手段の一例を示す図である。
漏洩電力検出手段の一例を示す図である。
１ ＰＮ発生器 ２ 変調部 ３ ＤＡコンバータ ４ 変調器 ５ 周波数変換器 ６ 利得制御器 ７ 電力増幅器 ８ バイアス制御回路 ９ 方向性結合器 10 減衰器 11 送信高周スイッチ 12 擬似負荷 13 送受切換えスイッチ 14 高周波増幅器 15 受信高周波スイッチ 16 第１周波数変換器 17 第１ＩＦ増幅器 18 第１局部発振器 19 第２局部発振器 20 ＰＬＬ回路 21 第２周波数変換器 22 ＩＦフィルタ 23 第２ＩＦ増幅器 24 ＲＳＳＩ信号 25 ＡＤコンバータ 26 復調器 27 ＡＤコンバータ 28 デジタルフィルタ 29 パワー検出器 30 検波部 31 受信レベル判定器 32 送信制御部 33 アンテナ 41 ＩＦフィルタの周波数特性 42 デジタルフィルタの周波数特性
フロントページの続き Ｆターム(参考） 5K011 BA03 BA10 DA12 DA23 EA03 GA05 KA04 KA08 5K018 AA04 BA03 CA06 DA02 HA02 5K060 BB05 CC04 FF09 HH06 HH11 HH39 JJ16 LL01 PP03 5K067 AA03 CC04 DD44 GG08 HH21 HH22
Claims (12)
- 【請求項１】 送信機の電力増幅器の出力側に設けた方
向性結合器と、受信機の周波数変換器の入力側に設けた
受信高周波スイッチと、送信時に隣接チャネルを受信す
るように設定する手段と、送信時に前記受信高周波スイ
ッチを前記方向性結合器側に切り換える手段と、隣接チ
ャネル漏洩電力を検出する漏洩電力検出手段とを具備す
ることを特徴とする時分割多重方式無線装置。 - 【請求項２】 前記漏洩電力検出手段に、受信機のＲＳ
ＳＩ出力によって隣接チャネル漏洩電力を検出する手段
を設けたことを特徴とする請求項１記載の時分割多重方
式無線装置。 - 【請求項３】 前記漏洩電力検出手段に、受信機の復調
出力をサンプリングするＡＤコンバータと、前記ＡＤコ
ンバータの出力信号を濾波するデジタルフィルタと、前
記デジタルフィルタの出力信号のパワー検出によって隣
接チャネル漏洩電力を検出する手段とを設けたことを特
徴とする請求項１記載の時分割多重方式無線装置。 - 【請求項４】 送信機の電力増幅器の出力側に設けた方
向性結合器と、受信機の周波数変換器の入力側に設けた
受信高周波スイッチと、送信時に自局のチャネルを受信
するように設定する手段と、送信時に前記受信高周波ス
イッチを前記方向性結合器側に切り換える手段と、自局
の送信電力を検出する送信電力検出手段とを具備するこ
とを特徴とする時分割多重方式無線装置。 - 【請求項５】 前記送信電力検出手段に、受信機のＲＳ
ＳＩ出力によって自局の送信電力を検出する手段を設け
たことを特徴とする請求項４記載の時分割多重方式無線
装置。 - 【請求項６】 前記送信電力検出手段に、受信機の復調
出力をサンプリングするＡＤコンバータと、前記ＡＤコ
ンバータの出力信号を濾波するデジタルフィルタと、前
記デジタルフィルタの出力信号のパワー検出によって自
局の送信電力を検出する手段とを設けたことを特徴とす
る請求項４記載の時分割多重方式無線装置。 - 【請求項７】 送信機の電力増幅器の出力側に設けた方
向性結合器と、受信機の周波数変換器の入力側に設けた
受信高周波スイッチと、送信時に前記受信高周波スイッ
チを前記方向性結合器側に切り換える手段と、送信時に
自局のチャネルを受信するように設定して自局の送信電
力を検出する送信電力検出手段と、送信時に隣接チャネ
ルを受信するように設定して隣接チャネル漏洩電力を検
出する漏洩電力検出手段と、隣接チャネル漏洩電力と送
信電力との差分をとる手段と、隣接チャネル漏洩電力比
を求める手段とを具備することを特徴とする時分割多重
方式無線装置。 - 【請求項８】 前記隣接チャネル漏洩電力比が規定の値
より悪化した場合に送信を停止する手段を設けたことを
特徴とする請求項７記載の時分割多重方式無線装置。 - 【請求項９】 送信機利得制御回路と、送信電力増幅回
路のバイアスを制御する回路と、送信電力が定格出力時
の隣接チャネル漏洩電力比が規定の値より悪化した場合
に前記送信機利得制御回路の利得を下げることによって
送信電力を下げて隣接チャネル漏洩電力比を改善する手
段とを設けたことを特徴とする請求項７記載の時分割多
重方式無線装置。 - 【請求項１０】 送信機利得制御回路と、送信電力増幅
回路のバイアスを制御する回路と、送信電力が定格出力
を超えない範囲で隣接チャネル漏洩電力比が常に一定と
なるよう前記利得制御回路と前記送信電力増幅回路のバ
イアスを制御する手段とを設けたことを特徴とする請求
項７記載の時分割多重方式無線装置。 - 【請求項１１】 前記方向性結合器のアンテナ側に設け
た送信機高周波スイッチと、前記送信機高周波スイッチ
に接続した擬似負荷と、送信開始前に高周波出力が前記
擬似負荷に接続されるように前記送信機高周波スイッチ
を設定する手段と、ダミーデータを送出する手段と、前
記擬似負荷を接続し前記ダミーデータを送出した状態で
隣接チャネル漏洩電力比を求める手段と、前記隣接チャ
ネル漏洩電力比が規定の値を満たしている場合に前記送
信高周波スイッチをアンテナ側に接続して送信データを
送出し送信を開始する手段とを設けたことを特徴とする
請求項７記載の時分割多重方式無線装置。 - 【請求項１２】 前記方向性結合器のアンテナ側に設け
た送信機高周波スイッチと、前記送信機高周波スイッチ
に接続した擬似負荷と、送信開始前に高周波出力が前記
擬似負荷に接続されるように前記送信機高周波スイッチ
を設定する手段と、ダミーデータを送出する手段と、前
記擬似負荷を接続し前記ダミーデータを送出した状態で
隣接チャネル漏洩電力比を求める手段と、前記隣接チャ
ネル漏洩電力比が規定の値を満たしていない場合に前記
利得制御回路の利得を前記隣接チャネル漏洩電力比が規
定の値を満たすまで下げる手段と、前記隣接チャネル漏
洩電力比が規定の値を満たすようになった場合に前記送
信機高周波スイッチをアンテナ側に接続して送信データ
を送出し送信を開始する手段とを設けたことを特徴とす
る請求項７記載の時分割多重方式無線装置。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000178655A JP2001358606A (ja) | 2000-06-14 | 2000-06-14 | 時分割多重方式無線装置 |
| US09/879,077 US7496063B2 (en) | 2000-06-14 | 2001-06-13 | Time division multiplexing radio system for controlling transmission power |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000178655A JP2001358606A (ja) | 2000-06-14 | 2000-06-14 | 時分割多重方式無線装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001358606A true JP2001358606A (ja) | 2001-12-26 |
Family
ID=18680054
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000178655A Ceased JP2001358606A (ja) | 2000-06-14 | 2000-06-14 | 時分割多重方式無線装置 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US7496063B2 (ja) |
| JP (1) | JP2001358606A (ja) |
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