JP2001354787A - 熱収縮性ポリアミドフィルム - Google Patents
熱収縮性ポリアミドフィルムInfo
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- JP2001354787A JP2001354787A JP2000178778A JP2000178778A JP2001354787A JP 2001354787 A JP2001354787 A JP 2001354787A JP 2000178778 A JP2000178778 A JP 2000178778A JP 2000178778 A JP2000178778 A JP 2000178778A JP 2001354787 A JP2001354787 A JP 2001354787A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】良好な収縮性、酸素バリア性を有した二軸延伸
フィルム及び、ラミネート強力に優れ、ボイル処理によ
るデラミネーション及び下膨れ変形を抑制したラミネー
トフィルムと包装袋を提供する。 【解決手段】脂肪族ポリアミドを５５〜８５質量％及び
キシリレン系ポリアミドを１５〜４５質量％からなるポ
リアミド１００質量部と、酸変性ポリオレフィンを０．
５〜５質量部からなり、特定値の熱水収縮率、熱水収縮
応力、熱水中５％伸度時強力、酸素透過率であるフィル
ム。また、このフィルムを用いたラミネートフィルム及
び包装袋。
フィルム及び、ラミネート強力に優れ、ボイル処理によ
るデラミネーション及び下膨れ変形を抑制したラミネー
トフィルムと包装袋を提供する。 【解決手段】脂肪族ポリアミドを５５〜８５質量％及び
キシリレン系ポリアミドを１５〜４５質量％からなるポ
リアミド１００質量部と、酸変性ポリオレフィンを０．
５〜５質量部からなり、特定値の熱水収縮率、熱水収縮
応力、熱水中５％伸度時強力、酸素透過率であるフィル
ム。また、このフィルムを用いたラミネートフィルム及
び包装袋。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、食品、薬品、工業
製品等の包装材料として使用することができる、優れた
ガスバリア性、耐ピンホール性、透明性、引張強度を有
する熱収縮性フィルム、及びこれを用いたラミネートフ
ィルム、及び包装袋に関するものである。
製品等の包装材料として使用することができる、優れた
ガスバリア性、耐ピンホール性、透明性、引張強度を有
する熱収縮性フィルム、及びこれを用いたラミネートフ
ィルム、及び包装袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ガスバリア性及び収縮性を有する
包装材料としては、ポリ塩化ビニリデンフィルムが一般
的であり、惣菜、ハム、ソーセージ等の包装材料として
用いられてきた。また、内容物が強度を要求されるよう
な重量物である場合や、高速充填性を要求される場合の
耐熱性から、ポリ塩化ビニリデンコートの脂肪族ポリア
ミドフィルムが普及してきた。ところが、近年の環境問
題に対する意識の高まりから、塩素を含まない材料への
切り替えが要望されている。
包装材料としては、ポリ塩化ビニリデンフィルムが一般
的であり、惣菜、ハム、ソーセージ等の包装材料として
用いられてきた。また、内容物が強度を要求されるよう
な重量物である場合や、高速充填性を要求される場合の
耐熱性から、ポリ塩化ビニリデンコートの脂肪族ポリア
ミドフィルムが普及してきた。ところが、近年の環境問
題に対する意識の高まりから、塩素を含まない材料への
切り替えが要望されている。
【０００３】このため、塩素を含まないガスバリア性を
有する樹脂としてキシリレン系ポリアミドを用いたフィ
ルムが着目され、これを積層フィルムの一層に用いたも
の、あるいはブレンドされた熱収縮性フィルムが使用さ
れてきている。
有する樹脂としてキシリレン系ポリアミドを用いたフィ
ルムが着目され、これを積層フィルムの一層に用いたも
の、あるいはブレンドされた熱収縮性フィルムが使用さ
れてきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】例えばキシリレン系ポ
リアミドを積層フィルムの一層に用いた収縮性フィルム
で包装袋を作成した場合には、熱水殺菌処理における各
層の収縮性能差により、デラミネーションを生じるとい
う問題がある。
リアミドを積層フィルムの一層に用いた収縮性フィルム
で包装袋を作成した場合には、熱水殺菌処理における各
層の収縮性能差により、デラミネーションを生じるとい
う問題がある。
【０００５】また、キシリレン系ポリアミド樹脂と脂肪
族ポリアミド樹脂をブレンドしたフィルムの場合は、上
記のようなデラミネーションの問題は発生しないが、フ
ィルムに熱収縮性を付与させるためには、フィルム製造
中における熱固定処理温度を低くする必要があるが、熱
固定処理温度が低いほど、他のフィルムとのラミネート
強力が低下するという問題がある。
族ポリアミド樹脂をブレンドしたフィルムの場合は、上
記のようなデラミネーションの問題は発生しないが、フ
ィルムに熱収縮性を付与させるためには、フィルム製造
中における熱固定処理温度を低くする必要があるが、熱
固定処理温度が低いほど、他のフィルムとのラミネート
強力が低下するという問題がある。
【０００６】また、収縮性フィルムを用いた包装袋で
は、収縮率や収縮応力が高すぎると、シーラント層との
デラミネーションが発生し、また収縮応力が低い場合に
は、殺菌処理中や殺菌処理直後の高温時に、内容物の自
重による下膨れ変形が発生する。
は、収縮率や収縮応力が高すぎると、シーラント層との
デラミネーションが発生し、また収縮応力が低い場合に
は、殺菌処理中や殺菌処理直後の高温時に、内容物の自
重による下膨れ変形が発生する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、このよう
な課題を解決するために鋭意検討した結果、脂肪族ポリ
アミド、キシリレン系ポリアミド及び酸変性ポリオレフ
ィンの溶融混合物からなる特定の収縮挙動を有するフィ
ルムを用いることにより、上記の課題が解決されること
を見出し本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨
は、次の通りである。 １．脂肪族ポリアミド５５〜８５質量％とキシリレン系
ポリアミド１５〜４５質量％からなるポリアミド１００
質量部と０．１〜５質量部の酸変性ポリオレフィンとか
らなる下記（１）〜（４）を満足する熱収縮性ポリアミ
ドフィルム。 （１）ＭＤ方向及びＴＤ方向の８０℃、３０分の熱水収
縮率が１５〜３０％。 （２）ＭＤ方向及びＴＤ方向の１００℃、３０分の熱水
収縮応力が厚み１μｍあたり３９〜１２８ｍＮ／ｃｍ。 （３）ＭＤ方向及びＴＤ方向の９０℃熱水中の５％伸度
時強力が０．５〜２Ｎ／ｃｍ。 （４）２０℃、８５％ＲＨでの酸素透過率が３００ｍｌ
／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下。 ２．上記１記載の熱収縮性ポリアミドフィルムを少なく
とも１層含んだラミネートフィルムであって、他のフィ
ルムとのラミネート強力が１．３Ｎ／ｃｍ以上であるラ
ミネートフィルム。 ３．上記２記載のラミネートフィルムを用いた包装袋。
な課題を解決するために鋭意検討した結果、脂肪族ポリ
アミド、キシリレン系ポリアミド及び酸変性ポリオレフ
ィンの溶融混合物からなる特定の収縮挙動を有するフィ
ルムを用いることにより、上記の課題が解決されること
を見出し本発明に到達した。すなわち、本発明の要旨
は、次の通りである。 １．脂肪族ポリアミド５５〜８５質量％とキシリレン系
ポリアミド１５〜４５質量％からなるポリアミド１００
質量部と０．１〜５質量部の酸変性ポリオレフィンとか
らなる下記（１）〜（４）を満足する熱収縮性ポリアミ
ドフィルム。 （１）ＭＤ方向及びＴＤ方向の８０℃、３０分の熱水収
縮率が１５〜３０％。 （２）ＭＤ方向及びＴＤ方向の１００℃、３０分の熱水
収縮応力が厚み１μｍあたり３９〜１２８ｍＮ／ｃｍ。 （３）ＭＤ方向及びＴＤ方向の９０℃熱水中の５％伸度
時強力が０．５〜２Ｎ／ｃｍ。 （４）２０℃、８５％ＲＨでの酸素透過率が３００ｍｌ
／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下。 ２．上記１記載の熱収縮性ポリアミドフィルムを少なく
とも１層含んだラミネートフィルムであって、他のフィ
ルムとのラミネート強力が１．３Ｎ／ｃｍ以上であるラ
ミネートフィルム。 ３．上記２記載のラミネートフィルムを用いた包装袋。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明における脂肪族ポリアミド
としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、
ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１２、ナイ
ロン１１、及びこれらの共重合ポリアミド、混合ポリア
ミド樹脂を挙げることができ、特に、ナイロン６が好ま
しい。
としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、
ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１２、ナイ
ロン１１、及びこれらの共重合ポリアミド、混合ポリア
ミド樹脂を挙げることができ、特に、ナイロン６が好ま
しい。
【０００９】本発明におけるキシリレン系ポリアミド
は、メタ及び／又はパラキシリレンジアミンと炭素数が
４〜１２の脂肪族ジカルボン酸とから重縮合反応によっ
て得られたポリアミドであり、ポリメタキシリレンアジ
パミド、ポリメタキシリレンセバカミド、ポリメタキシ
リレンスペラミド、ポリパラキシリレンアジパミド及び
これらの混合物、共重合体が挙げられ、特に、ポリメタ
キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）が好適である。
は、メタ及び／又はパラキシリレンジアミンと炭素数が
４〜１２の脂肪族ジカルボン酸とから重縮合反応によっ
て得られたポリアミドであり、ポリメタキシリレンアジ
パミド、ポリメタキシリレンセバカミド、ポリメタキシ
リレンスペラミド、ポリパラキシリレンアジパミド及び
これらの混合物、共重合体が挙げられ、特に、ポリメタ
キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）が好適である。
【００１０】本発明の熱収縮性フィルムに用いられる酸
変性ポリオレフィンの含有量はポリアミド１００質量部
に対して０．１〜５質量部であることが必要である。
０．１質量部未満では十分なラミネート強度が得られ
ず、５質量部を超えるとフィルムの透明性や強度が低下
する。
変性ポリオレフィンの含有量はポリアミド１００質量部
に対して０．１〜５質量部であることが必要である。
０．１質量部未満では十分なラミネート強度が得られ
ず、５質量部を超えるとフィルムの透明性や強度が低下
する。
【００１１】本発明において用いられる酸変性ポリオレ
フィンとして好ましいものは、エチレン９５〜５０質量
％、３〜８個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸及
び／又はその誘導体０．１〜１０質量％、不飽和モノカ
ルボン酸及び／又はその低級アルキルエステル誘導体
４．９〜４０質量％とからなるエチレン系３元共重合体
であり、メルトインデックス（ＪＩＳ Ｋ７２０１準
拠、１９０℃での値）が０．１〜６０ｇ／１０分、好ま
しくは１〜５０ｇ／１０分である。
フィンとして好ましいものは、エチレン９５〜５０質量
％、３〜８個の炭素原子を有する不飽和ジカルボン酸及
び／又はその誘導体０．１〜１０質量％、不飽和モノカ
ルボン酸及び／又はその低級アルキルエステル誘導体
４．９〜４０質量％とからなるエチレン系３元共重合体
であり、メルトインデックス（ＪＩＳ Ｋ７２０１準
拠、１９０℃での値）が０．１〜６０ｇ／１０分、好ま
しくは１〜５０ｇ／１０分である。
【００１２】不飽和ジカルボン酸及びその誘導体として
は、例えば、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シ
トラコン酸、メサコン酸及びそれらの金属塩や酸無水物
などの誘導体が挙げられる。これらの中で、コストパフ
ォーマンスなどの点から無水マレイン酸が最も好適であ
る。
は、例えば、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シ
トラコン酸、メサコン酸及びそれらの金属塩や酸無水物
などの誘導体が挙げられる。これらの中で、コストパフ
ォーマンスなどの点から無水マレイン酸が最も好適であ
る。
【００１３】また、不飽和モノカルボン酸及びその低級
アルキルエステル誘導体としては、アクリル酸、メタク
リル酸などや、メチルアクリレート、メチルメタクリレ
ート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレー
ト、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレー
ト、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート
などが挙げられるが、特に、メチルアクリレートが好適
である。
アルキルエステル誘導体としては、アクリル酸、メタク
リル酸などや、メチルアクリレート、メチルメタクリレ
ート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレー
ト、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレー
ト、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート
などが挙げられるが、特に、メチルアクリレートが好適
である。
【００１４】好ましい酸変性ポリオレフィンとしては、
エチレン／メチルアクリレート／無水マレイン酸の３元
共重合体、エチレン／ｎ−ブチルアクリレート／無水マ
レイン酸の３元共重合体などが挙げられる。
エチレン／メチルアクリレート／無水マレイン酸の３元
共重合体、エチレン／ｎ−ブチルアクリレート／無水マ
レイン酸の３元共重合体などが挙げられる。
【００１５】本発明の二軸延伸フィルムの製造方法とし
ては、例えば、混合した原料を押出機で加熱溶融した
後、ダイより未延伸シートを押出し、フラット式の同時
二軸延伸法や逐次二軸延伸法により延伸して得る方法が
挙げられる。
ては、例えば、混合した原料を押出機で加熱溶融した
後、ダイより未延伸シートを押出し、フラット式の同時
二軸延伸法や逐次二軸延伸法により延伸して得る方法が
挙げられる。
【００１６】本発明の熱収縮性フィルムを用いてラミネ
ートフィルムを作成する方法としては、特に制限されな
いが、例えば、芳香族エステル系接着剤を用いて、ドラ
イラミネートする方法が挙げられる。ラミネートフィル
ムの構成としては、本発明の熱収縮性フィルムをＮＢ
Ｓ、ポリエチレン系のフィルムをＰＥ、ポリプロピレン
系のフィルムをＰＰとした場合、ＰＥ／ＮＢＳ／ＰＥ、
ＮＢＳ／ＰＥ、ＮＢＳ／ＰＰ、ＰＰ／ＮＢＳ／ＰＰ等が
挙げられる。
ートフィルムを作成する方法としては、特に制限されな
いが、例えば、芳香族エステル系接着剤を用いて、ドラ
イラミネートする方法が挙げられる。ラミネートフィル
ムの構成としては、本発明の熱収縮性フィルムをＮＢ
Ｓ、ポリエチレン系のフィルムをＰＥ、ポリプロピレン
系のフィルムをＰＰとした場合、ＰＥ／ＮＢＳ／ＰＥ、
ＮＢＳ／ＰＥ、ＮＢＳ／ＰＰ、ＰＰ／ＮＢＳ／ＰＰ等が
挙げられる。
【００１７】また、熱収縮性フィルムと他のフィルムと
のラミネート強力を１．３Ｎ／ｃｍ以上とすることが必
要である。ラミネート強力が１．３Ｎ／ｃｍより小さい
場合には、包装袋としたときの耐圧強度不足や落袋強度
不足から、破袋する原因となり、また、熱水殺菌処理中
のデラミネーションの原因ともなる。
のラミネート強力を１．３Ｎ／ｃｍ以上とすることが必
要である。ラミネート強力が１．３Ｎ／ｃｍより小さい
場合には、包装袋としたときの耐圧強度不足や落袋強度
不足から、破袋する原因となり、また、熱水殺菌処理中
のデラミネーションの原因ともなる。
【００１８】本発明の熱収縮性ポリアミドフィルムは、
ＭＤ方向及ＴＤ方向の８０℃、３０分の熱水収縮率が、
１５〜３０％、ＭＤ方向及びＴＤ方向の１００℃、３０
分の熱水収縮応力が厚み１μｍあたり３９〜１２８ｍＮ
／ｃｍ、ＭＤ方向及びＴＤ方向の９０℃熱水中の５％伸
度時強力が０．５〜２Ｎ／ｃｍであることが必要であ
る。
ＭＤ方向及ＴＤ方向の８０℃、３０分の熱水収縮率が、
１５〜３０％、ＭＤ方向及びＴＤ方向の１００℃、３０
分の熱水収縮応力が厚み１μｍあたり３９〜１２８ｍＮ
／ｃｍ、ＭＤ方向及びＴＤ方向の９０℃熱水中の５％伸
度時強力が０．５〜２Ｎ／ｃｍであることが必要であ
る。
【００１９】上記各条件における下限値未満の性能の場
合、内容物に対する密着度合いが低下し、商品価値を著
しく低下させてしまい、ソーセージなどでは、殺菌処理
中や殺菌処理直後の高温時に、内容物の自重による下膨
れ変形が生じ、不良な商品を発生し、また、充填におい
ては、包装袋の張りをもたせるために充填率を上げる必
要があり、コストアップとなってしまう。一方、上記条
件における上限値を超えた性能の場合、収縮処理と同時
に行なわれる殺菌処理で必要とされる温度において、シ
ーラントフィルムとのデラミネーションが発生する。ま
た、デラミネーションを生じない温度における殺菌処理
では、内容物の腐敗といった問題が生じる。
合、内容物に対する密着度合いが低下し、商品価値を著
しく低下させてしまい、ソーセージなどでは、殺菌処理
中や殺菌処理直後の高温時に、内容物の自重による下膨
れ変形が生じ、不良な商品を発生し、また、充填におい
ては、包装袋の張りをもたせるために充填率を上げる必
要があり、コストアップとなってしまう。一方、上記条
件における上限値を超えた性能の場合、収縮処理と同時
に行なわれる殺菌処理で必要とされる温度において、シ
ーラントフィルムとのデラミネーションが発生する。ま
た、デラミネーションを生じない温度における殺菌処理
では、内容物の腐敗といった問題が生じる。
【００２０】本発明の熱収縮性フィルムの２０℃、８５
％ＲＨでの酸素透過度は、３００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰ
ａ以下である。酸素透過度が３００ｍｌ／ｍ２・ｄ・Ｍ
Ｐａを超えた性能である場合、内容物の酸化劣化が促進
され、長期保存に適さない。
％ＲＨでの酸素透過度は、３００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰ
ａ以下である。酸素透過度が３００ｍｌ／ｍ２・ｄ・Ｍ
Ｐａを超えた性能である場合、内容物の酸化劣化が促進
され、長期保存に適さない。
【００２１】本発明の熱収縮性フィルムは、本発明の効
果を損なわない範囲であれば、易滑、易接着、静電気防
止、防曇などの性能を付与することができる。
果を損なわない範囲であれば、易滑、易接着、静電気防
止、防曇などの性能を付与することができる。
【００２２】本発明の包装袋の形態は、特に制限されな
いが、例えば、三方袋、四方袋、自立袋、ピロー袋、ガ
セット袋、スティック袋、ロケット包装袋及び、絞り容
器やカップにフタ材を施したものなどが挙げられ、いず
れにおいても好適に使用できる。
いが、例えば、三方袋、四方袋、自立袋、ピロー袋、ガ
セット袋、スティック袋、ロケット包装袋及び、絞り容
器やカップにフタ材を施したものなどが挙げられ、いず
れにおいても好適に使用できる。
【００２３】
【実施例】次に、本発明を実施例及び比較例により具体
的に説明する。本発明で用いた測定法は以下の通りであ
る。 １．熱水収縮率 幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍにカットしたフィルムに、長
さ方向の間隔が１０ｃｍの標点をマーキングした後、８
０℃の熱水中に３０分間浸漬し、処理後の標点間隔を読
み取り、次式により熱水収縮率を求めた。 熱水収縮率（％）＝（１０−［処理後の標点間隔(c
m)］）×１００／１０ ２．熱水収縮応力 幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍのフィルムを、引張試験機
（島津製作所製ＡＧ−５００Ｂ）にクロスヘッド間距離
１０ｃｍで固定し、１００℃の熱水中に３０分浸漬し、
その最大荷重を読み取り、試料の単位厚み当たりの値を
熱水収縮応力とした。 ３．熱水中の５％伸度時強力 幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍの試料を、引張試験機（島津
製作所製ＡＧ−５００Ｂ）を用いて９０℃の熱水中で、
クロスヘッド間距離１０ｃｍ、クロスヘッド速度５００
ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、５％伸度時の荷重を
読み取った。 ４．酸素透過率 ＡＳＴＭ Ｄ−３９８５に準じ、酸素透過率測定装置
（モダンコントロール社製ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２０
型）を使用し、２０℃、８５％ＲＨの雰囲気下で、酸素
透過率を測定した。 ５．ボイル耐性 ラミネートされたフィルム積層体の試料を幅３５ｃｍ×
長さ４０ｃｍに切り出し、この積層フィルムを用いて作
成した直径１０ｃｍ、口金クリップ間距離２３ｃｍのロ
ケット包装袋に水２ｋｇを充填し、９０℃の熱水中で２
時間浸漬した後、背シール部でのデラミネーションの有
無を確認した。判定は、破袋に至った場合は×、破袋に
は至らないがデラミネーションが発生していれば△、デ
ラミネーションが発生していなければ○とした。 ６．下膨れ変形度 ラミネートされたフィルム積層体の試料を幅３５ｃｍ×
長さ４０ｃｍに切り出し、この積層フィルムを用いて作
成した直径１０ｃｍ、口金クリップ間距離２３ｃｍのロ
ケット包装袋に水を２ｋｇ充填し、９０℃の熱水中で２
時間浸漬した。浸漬処理直後に圧縮試験機（アイコーエ
ンジニアリング社製 ３８００型）を用いて口金クリッ
プ間距離１８ｃｍまで圧縮し、１分間保持した後、ロケ
ット包装袋の、中央部及び中央部から両端に向かってそ
れぞれ５ｃｍの位置の直径を計３点で測定した。判定
は、３点のいずれかの直径が、９〜１１ｃｍの範囲を外
れたを場合を×、外れない場合を○とした。 ７．ラミネート強力 ラミネートされたフィルム積層体の試料を幅１５ｍｍ、
長さ７０ｍｍに切り出した。二軸延伸フィルムと、貼り
合わされた他のフィルムとの界面を剥がし、引張試験機
（島津製作所製ＡＧ−１００）を用いて、剥離荷重を測
定した。
的に説明する。本発明で用いた測定法は以下の通りであ
る。 １．熱水収縮率 幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍにカットしたフィルムに、長
さ方向の間隔が１０ｃｍの標点をマーキングした後、８
０℃の熱水中に３０分間浸漬し、処理後の標点間隔を読
み取り、次式により熱水収縮率を求めた。 熱水収縮率（％）＝（１０−［処理後の標点間隔(c
m)］）×１００／１０ ２．熱水収縮応力 幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍのフィルムを、引張試験機
（島津製作所製ＡＧ−５００Ｂ）にクロスヘッド間距離
１０ｃｍで固定し、１００℃の熱水中に３０分浸漬し、
その最大荷重を読み取り、試料の単位厚み当たりの値を
熱水収縮応力とした。 ３．熱水中の５％伸度時強力 幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍの試料を、引張試験機（島津
製作所製ＡＧ−５００Ｂ）を用いて９０℃の熱水中で、
クロスヘッド間距離１０ｃｍ、クロスヘッド速度５００
ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、５％伸度時の荷重を
読み取った。 ４．酸素透過率 ＡＳＴＭ Ｄ−３９８５に準じ、酸素透過率測定装置
（モダンコントロール社製ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２０
型）を使用し、２０℃、８５％ＲＨの雰囲気下で、酸素
透過率を測定した。 ５．ボイル耐性 ラミネートされたフィルム積層体の試料を幅３５ｃｍ×
長さ４０ｃｍに切り出し、この積層フィルムを用いて作
成した直径１０ｃｍ、口金クリップ間距離２３ｃｍのロ
ケット包装袋に水２ｋｇを充填し、９０℃の熱水中で２
時間浸漬した後、背シール部でのデラミネーションの有
無を確認した。判定は、破袋に至った場合は×、破袋に
は至らないがデラミネーションが発生していれば△、デ
ラミネーションが発生していなければ○とした。 ６．下膨れ変形度 ラミネートされたフィルム積層体の試料を幅３５ｃｍ×
長さ４０ｃｍに切り出し、この積層フィルムを用いて作
成した直径１０ｃｍ、口金クリップ間距離２３ｃｍのロ
ケット包装袋に水を２ｋｇ充填し、９０℃の熱水中で２
時間浸漬した。浸漬処理直後に圧縮試験機（アイコーエ
ンジニアリング社製 ３８００型）を用いて口金クリッ
プ間距離１８ｃｍまで圧縮し、１分間保持した後、ロケ
ット包装袋の、中央部及び中央部から両端に向かってそ
れぞれ５ｃｍの位置の直径を計３点で測定した。判定
は、３点のいずれかの直径が、９〜１１ｃｍの範囲を外
れたを場合を×、外れない場合を○とした。 ７．ラミネート強力 ラミネートされたフィルム積層体の試料を幅１５ｍｍ、
長さ７０ｍｍに切り出した。二軸延伸フィルムと、貼り
合わされた他のフィルムとの界面を剥がし、引張試験機
（島津製作所製ＡＧ−１００）を用いて、剥離荷重を測
定した。
【００２４】本発明において使用したフィルム原料等を
以下に示す。 （１）フィルム原料 ・ナイロン６；ユニチカ社製 Ａ１０３０ＢＲＦ ・ＭＸＤ６；三菱瓦斯化学社製 ＭＸナイロン ６１２
１ ・酸変性ポリオレフィン；日本ポリオレフィン社製 レ
クスパール ＥＴ １８３Ｂ （エチレン／ｎ−メチル
アクリレート／無水マレイン酸の３元共重合体） メル
トインデックス（ＪＩＳ Ｋ７２０１準拠、１９０℃で
の値） ９．１ｇ／１０分 （２）ラミネートに用いたフィルム ・ポリエチレンフィルム（ＰＥ）；東セロ社製 ＴＵＸ
−ＦＣＳ 厚み３０μｍ ・ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）；東セロ社製 ＲＸ
Ｃ−１８ 厚み３０μｍ
以下に示す。 （１）フィルム原料 ・ナイロン６；ユニチカ社製 Ａ１０３０ＢＲＦ ・ＭＸＤ６；三菱瓦斯化学社製 ＭＸナイロン ６１２
１ ・酸変性ポリオレフィン；日本ポリオレフィン社製 レ
クスパール ＥＴ １８３Ｂ （エチレン／ｎ−メチル
アクリレート／無水マレイン酸の３元共重合体） メル
トインデックス（ＪＩＳ Ｋ７２０１準拠、１９０℃で
の値） ９．１ｇ／１０分 （２）ラミネートに用いたフィルム ・ポリエチレンフィルム（ＰＥ）；東セロ社製 ＴＵＸ
−ＦＣＳ 厚み３０μｍ ・ポリプロピレンフィルム（ＰＰ）；東セロ社製 ＲＸ
Ｃ−１８ 厚み３０μｍ
【００２５】実施例１ ナイロン６、ＭＸＤ６、及び酸変性ポリオレフィンをそ
れぞれ７０質量部、３０質量部、０．５質量部の割合で
２７０℃で溶融混合し、Ｔダイから溶融押出しした後、
エアーナイフキャスト法により表面温度２５℃の回転ド
ラムに密着させて急冷し、厚さ１５０μｍの未延伸フィ
ルムを得た。次いで、この未延伸フィルムを縦延伸機に
より５５℃で３．０倍に縦延伸した。次に９０℃で３．
３倍に横延伸し、１４０℃で熱処理し、厚み１５μｍの
二軸延伸フィルム（Ａ１）を得た。このフィルムの特性
を表１に示す。
れぞれ７０質量部、３０質量部、０．５質量部の割合で
２７０℃で溶融混合し、Ｔダイから溶融押出しした後、
エアーナイフキャスト法により表面温度２５℃の回転ド
ラムに密着させて急冷し、厚さ１５０μｍの未延伸フィ
ルムを得た。次いで、この未延伸フィルムを縦延伸機に
より５５℃で３．０倍に縦延伸した。次に９０℃で３．
３倍に横延伸し、１４０℃で熱処理し、厚み１５μｍの
二軸延伸フィルム（Ａ１）を得た。このフィルムの特性
を表１に示す。
【００２６】
【表１】
【００２７】実施例２ 酸変性ポリオレフィンの量を３．０質量部に変えた他は
実施例１と同様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィル
ム（Ａ２）を得た。このフィルムの特性を表１に示す。
実施例１と同様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィル
ム（Ａ２）を得た。このフィルムの特性を表１に示す。
【００２８】比較例１ ７０質量部のナイロン６と、３０質量部のＭＸＤ６を用
い、酸変性ポリオレフィンを用いなかった他は実施例１
と同様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィルム（Ｂ
１）を得た。このフィルムの特性を表１に示す。
い、酸変性ポリオレフィンを用いなかった他は実施例１
と同様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィルム（Ｂ
１）を得た。このフィルムの特性を表１に示す。
【００２９】比較例２ 実施例１において、縦延伸倍率を２．８倍、横延伸倍率
を３．０倍、熱処理温度を１６０℃とした他は、実施例
１と同様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィルム（Ｂ
２）を得た。このフィルムの特性を表１に示す。
を３．０倍、熱処理温度を１６０℃とした他は、実施例
１と同様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィルム（Ｂ
２）を得た。このフィルムの特性を表１に示す。
【００３０】比較例３ 実施例１において、熱処理温度を１００℃とした他は、
実施例１と同様にして厚み１５μｍの二軸延伸フィルム
（Ｂ３）を得た。このフィルムの特性を表１に示す。
実施例１と同様にして厚み１５μｍの二軸延伸フィルム
（Ｂ３）を得た。このフィルムの特性を表１に示す。
【００３１】比較例４ 実施例１において、ナイロン６とＭＸＤ６の量をそれぞ
れ９０質量部、１０質量部に変えた他は、実施例１と同
様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィルム（Ｂ４）を
得た。このフィルムの特性を表１に示す。
れ９０質量部、１０質量部に変えた他は、実施例１と同
様にして、厚み１５μｍの二軸延伸フィルム（Ｂ４）を
得た。このフィルムの特性を表１に示す。
【００３２】実施例３ 二軸延伸フィルムとして（Ａ１）、シーラントフィルム
として（ＰＥ）を使用し、接着剤として、芳香族エステ
ル系接着剤（武田薬品工業社製 タケラックＡ−５１５
／Ａ−５０ 二液型）を用いてドライラミネート（接着
剤塗布量４ｇ／ｍ２）により作製されたラミネートフィ
ルムを用い、ボイル耐性、下膨れ変形度、ラミネート強
力の評価を行った。この結果を表２に示す。
として（ＰＥ）を使用し、接着剤として、芳香族エステ
ル系接着剤（武田薬品工業社製 タケラックＡ−５１５
／Ａ−５０ 二液型）を用いてドライラミネート（接着
剤塗布量４ｇ／ｍ２）により作製されたラミネートフィ
ルムを用い、ボイル耐性、下膨れ変形度、ラミネート強
力の評価を行った。この結果を表２に示す。
【００３３】
【表２】
【００３４】実施例４〜５、比較例５〜７ ラミネートフィルムの構成を表２に示した通りに変更し
た以外は、実施例３と同様の操作でラミネートフィルム
を得、評価を行った。この結果を表２に示す。
た以外は、実施例３と同様の操作でラミネートフィルム
を得、評価を行った。この結果を表２に示す。
【００３５】
【発明の効果】本発明の熱収縮性フィルムは、良好な収
縮性、酸素バリア性を有し、そのラミネートフィルム
は、ラミネート強力に優れているため、ボイル処理によ
るデラミネーション及び下膨れ変形を抑制した包装袋が
得られる。
縮性、酸素バリア性を有し、そのラミネートフィルム
は、ラミネート強力に優れているため、ボイル処理によ
るデラミネーション及び下膨れ変形を抑制した包装袋が
得られる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｊ 5/12 ＣＦＧ Ｃ０８Ｊ 5/12 ＣＦＧ Ｃ０８Ｌ 77/00 Ｃ０８Ｌ 77/00 //(Ｃ０８Ｌ 77/00 (Ｃ０８Ｌ 77/00 23:08） 23:08） Ｂ２９Ｋ 77:00 Ｂ２９Ｋ 77:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 9:00 9:00 Ｆターム(参考） 3E086 AA23 AD01 BA02 BA04 BA15 BB05 BB67 CA01 CA28 CA33 4F071 AA15X AA33X AA36X AA43B AA54 AA55 AF08 AF15 AF58B AF61 AH04 BB06 BB08 BC01 4F100 AK03A AK47A AK48A AL05A AL07A AT00B BA01 BA02 GB15 4F210 AA03 AA28K AA29 AE01 AG01 RA03 RC02 RG02 RG04 RG43 4J002 BB073 BB083 BB093 CL011 CL031 CL032 CL051 GG02
Claims (3)
- 【請求項１】脂肪族ポリアミド５５〜８５質量％とキシ
リレン系ポリアミド１５〜４５質量％からなるポリアミ
ド１００質量部と０．１〜５質量部の酸変性ポリオレフ
ィンとからなる下記（１）〜（４）を満足する熱収縮性
ポリアミドフィルム。 （１）ＭＤ方向及びＴＤ方向の８０℃、３０分の熱水収
縮率が１５〜３０％。 （２）ＭＤ方向及びＴＤ方向の１００℃、３０分の熱水
収縮応力が厚み１μｍあたり３９〜１２８ｍＮ／ｃｍ。 （３）ＭＤ方向及びＴＤ方向の９０℃熱水中の５％伸度
時強力が０．５〜２Ｎ／ｃｍ。 （４）２０℃、８５％ＲＨでの酸素透過率が３００ｍｌ
／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下。 - 【請求項２】請求項１の熱収縮性ポリアミドフィルムを
少なくとも１層含んだラミネートフィルムであって、該
熱収縮性ポリアミドフィルムと他のフィルムとのラミネ
ート強力が１．３Ｎ／ｃｍ以上であるラミネートフィル
ム。 - 【請求項３】 請求項２記載のラミネートフィルムを用
いた包装袋。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000178778A JP2001354787A (ja) | 2000-06-14 | 2000-06-14 | 熱収縮性ポリアミドフィルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2000178778A JP2001354787A (ja) | 2000-06-14 | 2000-06-14 | 熱収縮性ポリアミドフィルム |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001354787A true JP2001354787A (ja) | 2001-12-25 |
Family
ID=18680156
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2000178778A Pending JP2001354787A (ja) | 2000-06-14 | 2000-06-14 | 熱収縮性ポリアミドフィルム |
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|---|---|
| JP (1) | JP2001354787A (ja) |
Cited By (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2007094144A1 (ja) | 2006-02-16 | 2007-08-23 | Kureha Corporation | 熱収縮性多層フィルム及びそれを用いた包装材 |
| JP2008200941A (ja) * | 2007-02-19 | 2008-09-04 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | バリア性に優れた多層射出成形体 |
| EP2270078A1 (en) * | 2008-04-16 | 2011-01-05 | Unitika, Ltd. | Biaxially stretched polyamide resin film, and process for production thereof |
| EP2395044A4 (en) * | 2009-02-04 | 2013-09-04 | Mitsubishi Gas Chemical Co | HEAT SHRINKABLE FILM |
| CN106832907A (zh) * | 2017-03-09 | 2017-06-13 | 上海紫东化工材料有限公司 | 热收缩率达到8‑10%的高收缩双向拉伸尼龙6薄膜及其制作方法 |
| CN113348066A (zh) * | 2019-01-28 | 2021-09-03 | 东洋纺株式会社 | 双轴取向聚酰胺膜及聚酰胺膜压延卷 |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0551525A (ja) * | 1991-08-27 | 1993-03-02 | Mitsubishi Kasei Polytec Co | ポリアミド系樹脂組成物およびその延伸フイルム |
| JPH0557855A (ja) * | 1991-07-03 | 1993-03-09 | Mitsubishi Kasei Polytec Co | ヒートシール可能な熱収縮性積層フイルム |
| JPH10230540A (ja) * | 1997-02-21 | 1998-09-02 | Unitika Ltd | 二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法 |
| JP2001310386A (ja) * | 2000-04-28 | 2001-11-06 | Unitika Ltd | 熱収縮性フィルム |
-
2000
- 2000-06-14 JP JP2000178778A patent/JP2001354787A/ja active Pending
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0557855A (ja) * | 1991-07-03 | 1993-03-09 | Mitsubishi Kasei Polytec Co | ヒートシール可能な熱収縮性積層フイルム |
| JPH0551525A (ja) * | 1991-08-27 | 1993-03-02 | Mitsubishi Kasei Polytec Co | ポリアミド系樹脂組成物およびその延伸フイルム |
| JPH10230540A (ja) * | 1997-02-21 | 1998-09-02 | Unitika Ltd | 二軸延伸ポリアミドフィルムの製造方法 |
| JP2001310386A (ja) * | 2000-04-28 | 2001-11-06 | Unitika Ltd | 熱収縮性フィルム |
Cited By (13)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| AU2007216113C1 (en) * | 2006-02-16 | 2013-07-04 | Kureha Corporation | Heat shrinkable multilayer film and packaging material using same |
| AU2007216113B2 (en) * | 2006-02-16 | 2011-03-24 | Kureha Corporation | Heat shrinkable multilayer film and packaging material using same |
| US7993713B2 (en) | 2006-02-16 | 2011-08-09 | Kureha Corporation | Heat shrinkable multilayer film and packaging material using the same |
| JP5013488B2 (ja) * | 2006-02-16 | 2012-08-29 | 株式会社クレハ | 熱収縮性多層フィルム及びそれを用いた包装材 |
| WO2007094144A1 (ja) | 2006-02-16 | 2007-08-23 | Kureha Corporation | 熱収縮性多層フィルム及びそれを用いた包装材 |
| JP2008200941A (ja) * | 2007-02-19 | 2008-09-04 | Mitsubishi Gas Chem Co Inc | バリア性に優れた多層射出成形体 |
| EP2270078A1 (en) * | 2008-04-16 | 2011-01-05 | Unitika, Ltd. | Biaxially stretched polyamide resin film, and process for production thereof |
| EP2270078A4 (en) * | 2008-04-16 | 2014-04-30 | Unitika Ltd | BI-AXIALLY STRETCHED POLYAMIDE RESIN FILM AND METHOD FOR PRODUCING THE SAME |
| EP2395044A4 (en) * | 2009-02-04 | 2013-09-04 | Mitsubishi Gas Chemical Co | HEAT SHRINKABLE FILM |
| CN106832907A (zh) * | 2017-03-09 | 2017-06-13 | 上海紫东化工材料有限公司 | 热收缩率达到8‑10%的高收缩双向拉伸尼龙6薄膜及其制作方法 |
| CN106832907B (zh) * | 2017-03-09 | 2019-06-14 | 上海紫东尼龙材料科技有限公司 | 热收缩率达到8-10％的高收缩双向拉伸尼龙6薄膜及其制作方法 |
| CN113348066A (zh) * | 2019-01-28 | 2021-09-03 | 东洋纺株式会社 | 双轴取向聚酰胺膜及聚酰胺膜压延卷 |
| CN113348066B (zh) * | 2019-01-28 | 2023-04-04 | 东洋纺株式会社 | 双轴取向聚酰胺膜及聚酰胺膜压延卷 |
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