JP2001352411A

JP2001352411A - ダイヤルアップ接続システム

Info

Publication number: JP2001352411A
Application number: JP2000170948A
Authority: JP
Inventors: Hitoshi Ienaka; 仁家中
Original assignee: Sharp Corp
Current assignee: Sharp Corp
Priority date: 2000-06-07
Filing date: 2000-06-07
Publication date: 2001-12-21

Abstract

(57)【要約】【課題】公衆網を介して、情報サービスを提供するダ
イヤルアップ接続システムにおいて、情報サービスのセ
キュリティ上の安全性とユーザの利便性を向上させる。【解決手段】公衆網１０に接続されて、ダイヤル情報
により特定の情報サービス提供装置５０への接続要求を
するユーザのデータ端末機器ａ１２と、公衆網１０との
接続手段および相互接続されたデータ端末機器ａ１２の
ユーザを認証するユーザ認証手段とを有するユーザ接続
装置５１を含む前記情報サービス提供装置５０とからな
るダイヤルアップ接続システムにおいて、公衆網１０の
固定の位置にさらなるユーザ認証手段を有する外部接続
装置２０を接続し、データ端末機器ａ１２とダイヤルア
ップ接続された外部接続装置２０が、前記ユーザのユー
ザ認証後に、さらに、ユーザ接続装置５１とダイヤルア
ップ接続することにより、データ端末機器ａ１２と情報
サービス提供装置５０とを相互接続させる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】公衆網を介して相互接続した
情報機器間で情報サービスを行う場合に使用されるダイ
ヤルアップ接続システムに関し、特に、相互接続時にお
けるユーザ認証技術として、セキュリティ面の安全性が
高く、かつ、ユーザの利便性すなわち可搬性を向上させ
たダイヤルアップ接続システムに関する。

【０００２】

【従来の技術】一般に、ユーザのデータ端末機器（情報
端末）をインタネットに接続する場合、公衆網を介して
インタネット接続等の機能を有するユーザ接続装置と各
種情報サービスを提供する情報処理装置とからなる情報
サービス提供装置、すなわち、インタネットサービスプ
ロバイダＩＳＰ（Internet Service Provider）と称す
る相互接続システムを利用することが多い。この接続形
態としては、前記ＩＳＰとの間の接続を常時維持してい
るいわゆる常時接続方式と、必要に応じてＩＳＰと間欠
的に接続するいわゆるダイヤルアップ接続方式（すなわ
ち、ダイヤルアップ接続システム）の２つに大別され
る。

【０００３】ダイヤルアップ接続方式によりＩＳＰに接
続する場合、接続要求をしてくるデータ端末機器（情報
端末）が接続を許容されているデータ端末機器（情報端
末）であること、すなわち、ＩＳＰのユーザ接続装置に
ログインすることが認められているデータ端末機器であ
ることを認証するユーザ認証のしくみが用いられる。こ
のユーザ認証で接続が認められれば、ＩＳＰのユーザ接
続装置は、インタネットを利用する際に必要となるＩＰ
（Internet Protocol）アドレスなどを、接続してきた
該データ端末機器に割り当てて、インタネットの利用等
を可能としている。

【０００４】該ユーザ認証技術としては、ＩＳＰのユー
ザ接続装置内に接続を許容するデータ端末機器を使用す
るユーザのユーザＩＤとそれに対応するパスワードとを
あらかじめユーザプロファイル情報として登録してお
き、ダイヤルアップ接続が要求されてくる都度、ユーザ
ＩＤとパスワードとを前記ユーザプロファイル情報と照
合するユーザ認証技術がよく用いられている。この場
合、ユーザＩＤに対応するパスワードが前記ユーザプロ
ファイル情報に登録されていれば、接続を許容し、逆
に、登録されていなければ、接続を拒否することにな
る。

【０００５】また、別のユーザ認証技術としては、たと
えば、特開平１０−３３６３４５号公報，特開平１１−
３４１１５１号公報などで開示されているように、公衆
網における接続情報である発信電話番号を利用する技術
も提案されている。すなわち、公衆網が着信接続を行な
う際に、接続要求をしたデータ端末機器（情報端末）の
発信電話番号を公衆網が着信側ＩＳＰのユーザ接続装置
へ転送しているので、該ユーザ接続装置は該発信電話番
号が接続を許容しているデータ端末機器の発信電話番号
として登録されているかを判定することにより、ユーザ
認証を行おうとするものである。この時、該発信電話番
号のみでユーザ認証を行うだけでなく、前記のユーザＩ
Ｄに対応するパスワードとの照合も併用する場合もあり
うる。

【０００６】前記の発信電話番号を利用するユーザ認証
技術は、発信電話番号が公衆網固有の情報であり、ユー
ザＩＤとそれに対応するパスワードとは異なる体系にあ
る情報である点から、ユーザＩＤに対応するパスワード
のみを用いるユーザ認証の場合に比し、より確実なユー
ザ認証技術を提供することができる。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記の
発信電話番号を利用してユーザ認証を行う場合において
は、以下のごとき問題がある。まず、第一に、接続要求
をするデータ端末機器が公衆網に接続されている位置を
常に固定とするか、あるいは、携帯情報端末において
は、公衆網にあらかじめ登録されている携帯情報端末に
限定される点である。すなわち、ユーザ認証を正しく行
うためには、公衆網が識別し、着信側のユーザ接続装置
に送出してくる発信電話番号が当該ユーザであることを
確実に保証することができる必要がある。

【０００８】ユーザが出張先など通常と異なる場所にあ
るデータ端末機器を利用してユーザ接続装置に接続を要
求しても、発信電話番号が異なるため、接続が拒否され
てしまう。また、携帯情報端末としてのサービスを受け
られる移動通信用公衆網の領域外に移動して接続要求を
する場合には、該携帯情報端末を無線端末として使用で
きないため、公衆電話機等とのモデムまたはＴＡ（ター
ミナルアダプタ）接続を利用せざるをえないが、この場
合も、ユーザ接続装置には接続することができない。

【０００９】また、第二の問題は、ユーザ接続装置への
接続時における安全性に関連する問題である。すなわ
ち、ユーザ接続装置を含む情報サービス提供装置が提供
する情報サービスや情報資源へのアクセス権をユーザの
種類やその要求条件に応じて柔軟に割り当てることがで
きない点である。従来の技術においては、発信電話番号
による場合あるいは前記ユーザＩＤに対応するパスワー
ドと併用する場合においても、ユーザのデータ端末装置
すなわち情報端末とユーザ接続装置との接続を行う際に
は単にユーザ接続装置への接続を許容するか否かの２つ
の状態のいずれかしか選択することができない。

【００１０】したがって、ユーザの種類やその要求条件
に応じて提供する情報サービスや情報資源へのアクセス
権を制限せんとする場合、一旦ユーザ接続装置と接続し
た後に、該ユーザ接続装置内において情報サービスや情
報資源へのアクセス権を判定することができるフィルタ
プログラムやファイアウォールプログラムなどを用いる
ことにより、特定の情報サービスあるいは情報資源への
アクセスの許容／拒否を行わなければならない。しか
し、かかるフィルタプログラムやファイアウォールプロ
グラムなどに安全性に対するセキュリティホールが全く
ないとの保証はできないので、これらのプログラムが動
作する前の段階、つまり、ユーザ接続装置と接続される
前の段階において、ユーザの種類やその要求条件に対応
して、各種の情報サービスあるいは情報資源へのアクセ
スの可否が判断できる手段を見備させることができれ
ば、非常に有効な安全性の向上手段を実現できる。

【００１１】

【課題を解決するための手段】本発明は上述のごとき問
題に鑑みてなされたものであり、ユーザのデータ端末機
器すなわち情報端末の発信電話番号が異なっても接続が
許容でき、かつ、前記アクセス権に対するユーザ認証の
安全性を高めることができるダイヤルアップ接続システ
ムを提供せんとするものである。すなわち、

【００１２】第１の解決手段は、公衆網に接続されてい
て、ダイヤル情報により特定の情報サービス提供装置へ
の接続要求をするユーザの情報端末と、前記公衆網との
接続手段および相互接続された前記情報端末のユーザの
ユーザ認証手段とを有するユーザ接続装置を含む前記情
報サービス提供装置とからなるダイヤルアップ接続シス
テムにおいて、前記公衆網の固定の位置にさらなるユー
ザ認証手段を有する外部接続装置を接続し、前記情報端
末と前記ユーザ接続装置とのダイヤルアップ接続が該外
部接続装置を経由してなされることを特徴としたもので
ある。

【００１３】第２の解決手段は、第１の解決手段におい
て、前記外部接続装置は、前記ユーザを特定するユーザ
名と該ユーザが接続要求する相手の前記ユーザ接続装置
の電話番号情報とからなる接続情報登録データベースを
有し、該ユーザの前記情報端末と前記外部接続装置とが
相互接続された際、前記外部接続装置が前記接続情報登
録データベースに登録されている前記電話番号情報に基
づいて、前記公衆網にダイヤルアップ接続情報を送出し
て、前記ユーザ接続装置との相互接続を行うことによ
り、前記情報端末と前記ユーザ接続装置とを相互接続す
ることを特徴としたものである。

【００１４】第３の解決手段は、第１または第２の解決
手段において、前記ユーザ接続装置は、接続相手の発信
電話番号情報と該発信電話番号情報に対応して許容され
る情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権とを登
録した発信番号登録データベースを有し、該ユーザ接続
装置と前記外部接続装置とが相互接続された際、該ユー
ザ接続装置が前記外部接続装置の発信電話番号に基づい
て前記発信番号登録データベースを参照することによ
り、前記情報端末に許容される情報サービスあるいは情
報資源へのアクセス権を該ユーザ接続装置が制御するこ
とを特徴としたものである。

【００１５】第４の解決手段は、第１または第２の解決
手段において、前記ユーザ接続装置は、複数個の着信電
話番号を有し、かつ、該着信電話番号情報と該着信電話
番号情報に対応して許容される情報サービスあるいは情
報資源へのアクセス権とを登録した着信番号登録データ
ベースを有し、該ユーザ接続装置と前記外部接続装置と
が相互接続された際、該ユーザ接続装置が前記外部接続
装置からの着信電話番号に基づいて前記着信番号登録デ
ータベースを参照することにより、前記情報端末に許容
される情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権を
該ユーザ接続装置が制御することを特徴としたものであ
る。

【００１６】第５の解決手段は、第１または第２の解決
手段において、前記ユーザ接続装置は、複数個の着信電
話番号を有し、かつ、接続相手の発信電話番号情報と該
発信電話番号情報に対応して許容される情報サービスあ
るいは情報資源へのアクセス権とを登録した発信番号登
録データベースと、該ユーザ接続装置の着信電話番号情
報と該着信電話番号情報に対応して許容される情報サー
ビスあるいは情報資源へのアクセス権とを登録した着信
番号登録データベースとを有し、該ユーザ接続装置と前
記外部接続装置とが相互接続された際、該ユーザ接続装
置が前記外部接続装置の発信電話番号および前記外部接
続装置からの着信電話番号に基づいて、前記発信番号登
録データベースおよび着信番号登録データベースを参照
し、それぞれの電話番号に対応してそれぞれに許容され
る情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権の組合
せにより、前記情報端末に許容される情報サービスある
いは情報資源へのアクセス権を該ユーザ接続装置が制御
することを特徴としたものである。

【００１７】第６の解決手段は、第１または第２の解決
手段において、前記ユーザ接続装置は、複数個の着信電
話番号を有し、かつ、接続相手の発信電話番号情報、該
ユーザ接続装置の着信電話番号情報と前記２つの電話番
号情報に対応して許容される情報サービスあるいは情報
資源へのアクセス権とを登録した発着信番号登録データ
ベースを有し、該ユーザ接続装置と前記外部接続装置と
が相互接続された際、該ユーザ接続装置が前記外部接続
装置の発信電話番号および前記外部接続装置からの着信
電話番号に基づいて、前記発着信番号登録データベース
を参照することにより、前記情報端末に許容される情報
サービスあるいは情報資源へのアクセス権を該ユーザ接
続装置が制御することを特徴としたものである。

【００１８】第７の解決手段は、第３の解決手段乃至第
６の解決手段のいずれかにおいて、前記ユーザ接続装置
の前記各データベースに接続要求元のユーザのユーザ名
と対応するパスワードとを追加して登録させることによ
り、該ユーザ接続装置と前記外部接続装置とが相互接続
された際に、接続要求元のユーザ名とパスワードとを、
前記外部接続装置で照合させるとともに、さらに、前記
各データベースに登録されている該ユーザ名および該パ
スワードと照合して、前記情報端末に許容される情報サ
ービスあるいは情報資源へのアクセス権を該ユーザ接続
装置が制御することを特徴としたものである。

【００１９】第８の解決手段は、第２の解決手段乃至第
７の解決手段のいずれかにおいて、公衆網としてＩＳＤ
Ｎ網を使用する場合、前記各接続装置内の前記各データ
ベースに登録される前記各電話番号情報に前記ＩＳＤＮ
網において使用されるサブアドレス情報をも含むことを
特徴としたものである。

【００２０】第９の解決手段は、第３または第５の解決
手段乃至第８の解決手段のいずれかにおいて、前記外部
接続装置が複数個のユーザ接続装置への発信電話番号を
有し、かつ、前記ユーザ接続装置が前記外部接続装置と
相互接続する際の前記外部接続装置の該発信電話番号に
より前記情報端末に許容される情報サービスあるいは情
報資源へのアクセス権を制御する場合に、前記外部接続
装置から前記ユーザ接続装置への発信電話番号が前記情
報端末から指定された発信電話番号により定まることを
特徴としたものである。

【００２１】第１０の解決手段は、第３または第５の解
決手段乃至第８の解決手段のいずれかにおいて、前記外
部接続装置が複数個のユーザ接続装置への発信電話番号
を有し、かつ、前記ユーザ接続装置が前記外部接続装置
と相互接続する際の前記外部接続装置の該発信電話番号
により前記情報端末に許容される情報サービスあるいは
情報資源へのアクセス権を制御する場合に、前記外部接
続装置から前記ユーザ接続装置への発信電話番号が、前
記情報端末が前記外部接続装置に送出した情報サービス
あるいは情報資源へのアクセス権を指定する端末アクセ
ス権指定情報に基づいて、前記外部接続装置が作成した
発信電話番号であることを特徴としたものである。

【００２２】第１１の解決手段は、第９の解決手段また
は第１０の解決手段において、前記情報端末が、前記外
部接続装置に前記発信電話番号または前記端末アクセス
権指定情報を指定する手段として対話型キャラクタベー
スによる端末エミュレーション、メニュー形式あるいは
Ｗｅｂブラウジングのいずれかの手段を用いることを特
徴としたものである。

【００２３】第１２の解決手段は、第３または第５の解
決手段乃至第８の解決手段のいずれかにおいて、前記外
部接続装置が複数個のユーザ接続装置への発信電話番号
を有し、かつ、前記ユーザ接続装置が前記外部接続装置
と相互接続する際の前記外部接続装置の該発信電話番号
により前記情報端末に許容される情報サービスあるいは
情報資源へのアクセス権を制御する場合に、前記外部接
続装置が前記ユーザ接続装置への複数個の発信電話番号
のそれぞれに対応して前記外部接続装置への複数個の着
信電話番号を有し、前記情報端末と相互接続される際の
該外部接続装置への着信電話番号により、前記外部接続
装置から前記ユーザ接続装置への発信電話番号が定まる
ことを特徴としたものである。

【００２４】第１３の解決手段は、第４乃至第８のいず
れかの解決手段において、前記ユーザ接続装置が複数個
の着信電話番号を有し、かつ、前記外部接続装置と相互
接続される際の前記着信電話番号により前記情報端末に
許容される情報サービスあるいは情報資源へのアクセス
権を制御する場合に、前記外部接続装置から前記ユーザ
接続装置への着信電話番号が前記情報端末から指定され
た着信電話番号により定まることを特徴としたものであ
る。

【００２５】第１４の解決手段は、第４乃至第８のいず
れかの解決手段において、前記ユーザ接続装置が複数個
の着信電話番号を有し、かつ、前記外部接続装置と相互
接続される際の前記着信電話番号により前記情報端末に
許容される情報サービスあるいは情報資源へのアクセス
権を制御する場合に、前記外部接続装置から前記ユーザ
接続装置への着信電話番号が、前記情報端末が前記外部
接続装置に送出した情報サービスあるいは情報資源への
アクセス権を指定する端末アクセス権指定情報に基づい
て、前記外部接続装置が作成した着信電話番号であるこ
とを特徴としたものである。

【００２６】第１５の解決手段は、第１３または第１４
の解決手段において、前記情報端末が前記外部接続装置
に、前記着信電話番号または前記端末アクセス権指定情
報を指定する手段として対話型キャラクタベースによる
端末エミュレーション、メニュー形式あるいはＷｅｂブ
ラウジングのいずれかの手段を用いることを特徴とした
ものである。

【００２７】第１６の解決手段は、第４乃至第８のいず
れかの解決手段において、前記ユーザ接続装置が複数個
の着信電話番号を有し、かつ、前記外部接続装置と相互
接続される際の前記着信電話番号により前記情報端末に
許容される情報サービスあるいは情報資源へのアクセス
権を制御する場合に、前記外部接続装置が前記ユーザ接
続装置の複数個の着信電話番号のそれぞれに対応して前
記外部接続装置への複数個の着信電話番号を有し、前記
情報端末と相互接続される際の該外部接続装置への着信
電話番号により、前記外部接続装置から前記ユーザ接続
装置への着信電話番号が定まることを特徴としたもので
ある。

【００２８】第１７の解決手段は、公衆網に接続されて
いて、ダイヤル情報により特定の情報サービス提供装置
への接続要求をするユーザの情報端末と、該ダイヤル情
報により該情報端末と相互接続された際に、前記公衆網
との接続手段と前記ユーザの認証手段とを有するユーザ
接続装置を含む前記情報サービス提供装置とからなるダ
イヤルアップ接続システムにおいて、前記ユーザ接続装
置が複数個の着信電話番号を有し、かつ、該複数個の着
信電話番号に対応して前記情報端末に許容される情報サ
ービスあるいは情報資源へのアクセス権を登録した着信
番号登録データベースを有し、該ユーザ接続装置と前記
情報端末とが相互接続された際、該ユーザ接続装置が着
信電話番号に基づいて前記着信番号登録データベースを
参照することにより、前記情報端末に許容される情報サ
ービスあるいは情報資源へのアクセス権を該ユーザ接続
装置が制御することを特徴としたものである。

【００２９】第１８の解決手段は、公衆網に接続されて
いて、ダイヤル情報により特定の情報サービス提供装置
への接続要求をするユーザの情報端末と、該ダイヤル情
報により該情報端末と相互接続された際に、前記公衆網
との接続手段と前記ユーザの認証手段とを有する前記ユ
ーザ接続装置を含む前記情報サービス提供装置とからな
るダイヤルアップ接続システムにおいて、前記ユーザ接
続装置は前記情報端末の通信プロトコルと前記情報端末
に許容される情報サービスあるいは情報資源のアクセス
権との対応を登録する端末アクセス権登録データベース
を有し、前記情報端末と相互接続された際に、前記通信
プロトコルに基づいて前記端末アクセス権登録データベ
ースを参照することにより、前記情報端末に許容される
情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権を該ユー
ザ接続装置が制御することを特徴としたものである。

【００３０】

【発明の実施の形態】まず、本発明にかかるダイヤルア
ップ接続システムの第１の実施例について図１乃至図４
に従って説明する。ここに、図１は、本発明にかかるダ
イヤルアップ接続システムを構成する各装置の接続を示
すネットワーク構成図である。図２および図３は、それ
ぞれ本発明にかかるユーザ接続装置に設けた発信番号登
録データベースおよび着信番号登録データベースの内容
の一例を示す図であり、また、図４は、本発明にかかる
外部接続装置に設けた接続情報登録データベースの内容
の一例を示す図である。

【００３１】図１において、１０はアナログ電話網やＩ
ＳＤＮ網のごとき公衆網であり、電話機１１，データ端
末機器ａ１２，データ端末機器ｂ１３等を相互に接続す
る機能を有する。５０は本発明にかかるダイヤルアップ
接続機能を実現し、各種情報サービスを提供する情報サ
ービス提供装置であり、公衆網と接続する機能を有する
ユーザ接続装置５１を有する。さらに、情報サービス提
供装置５０には各種情報サービスを提供するためにロー
カルエリアネットワークＬＡＮ５４があり、上記のユー
ザ接続装置５１，パーソナルコンピュータ５６および各
種サーバ（図示していない）などを接続している。

【００３２】また、ユーザ接続装置５１は公衆網を介し
て接続を許容する相手の情報機器（すなわち、データ端
末機器ａ１２等の情報端末や後述の外部接続装置２０等
の各種情報装置）の発信電話番号と該発信電話番号の情
報機器に提供することを許容する情報サービスや情報資
源へのアクセス権の種別とを格納する発信番号登録デー
タベース５１ａと、ユーザ接続装置５１の着信電話番号
と該着信電話番号の使用が許容されるユーザのグループ
名および該ユーザグループに許容する情報サービスや情
報資源へのアクセス権の種別とを格納する着信番号登録
データベース５１ｂとを有している。

【００３３】上記２つのデータベースすなわち発信番号
登録データベース５１ａと着信番号登録データベース５
１ｂに格納する内容の一例は、前述のごとくそれぞれ図
２及び図３に示している。図２，図３において、発信電
話番号，着信電話番号は単に例示したものにすぎず、桁
数もこれに限るものではない。また、情報サービスある
いは情報資源へのアクセス権としては、たとえば、情報
サービス提供装置内にあるパーソナルコンピュータ５６
にあるファイルをファイル転送プロトコル（ＦＴＰ：Fi
le Transfer Protocol）を用いて転送したり、ネットワ
ークファイルシステム（ＮＦＳ：Network File Syste
m）を用いてアクセスしたり、または、Telnetサービス
機能を用いて情報サービス提供装置内にあるサーバにロ
グインしたり、さらには、Netnewsサービス機能を用い
て電子掲示板を利用したりするなどの情報サービスある
いは情報資源へのアクセス権をその一例として記述して
いるが、これに限るものではなく、多種類のアクセス権
を登録することができる。

【００３４】また、２０は本発明にかかるもう一つのユ
ーザ認証のための機能を有する外部接続装置であり、公
衆網１０に接続されていて、データ端末機器ａ１２等の
情報端末とユーザ接続装置５１との相互接続を仲介する
ための接続装置である。すなわち、データ端末機器ａ１
２等をユーザ接続装置５１に接続せんとする場合、一
旦、データ端末機器ａ１２から外部接続装置２０とダイ
ヤルアップ接続し、その後、該外部接続装置２０が、該
ユーザが接続要求をしているユーザ接続装置５１へダイ
ヤルアップ接続することにより、最終的には、外部接続
装置２０を経由して、データ端末機器ａ１２等とユーザ
接続装置５１が接続される。したがって、ユーザが移動
先のデータ端末機器を用いて、ユーザ接続装置５１と接
続したり、あるいは携帯情報端末を公衆電話機のモデム
またはＴＡ（ターミナルアダプタ）を介して接続する場
合のごとく、ユーザの発信電話番号が変更されている場
合であっても、固定の発信電話番号の外部接続装置２０
からのダイヤルアップ接続となるので、ユーザ接続装置
５１は、接続相手の発信電話番号によるユーザ認証技術
を行なうことができ、移動先からの接続も許容すること
ができる。

【００３５】外部接続装置２０は、該外部接続装置２０
への接続を許容するユーザ名と、該ユーザの接続を許容
するユーザ接続装置５１の発信電話番号とを記憶する接
続情報登録データベース２１を有していて、該外部接続
装置２０に着信したユーザから送信されてくるユーザＩ
Ｄを確認し、接続すべきユーザ接続装置５１を選択する
ことができる機能を有する。

【００３６】該接続情報登録データベース２１に格納す
る内容の一例を図４に示す。ここに、ユーザ名はユーザ
ＩＤ等であり、また、ユーザ接続装置電話番号は、ユー
ザ接続装置へ接続するための発信電話番号である。

【００３７】また、前述の図３に示す着信番号登録デー
タベースの内容は、ユーザ接続装置５１が複数個の着信
電話番号を有している場合を示しており、各着信電話番
号に対応して、接続相手の情報端末（すなわち、データ
端末機器１２ａなど）に許容される情報サービスあるい
は情報資源へのアクセス権の種別が定められることを示
している。したがって、情報端末とユーザ接続装置５１
との接続を仲介する外部接続装置２０は、該外部接続装
置２０に接続要求をしてくる該情報端末が許容されてい
るユーザ接続装置５１の情報サービスあるいは情報資源
へのアクセス権を認証できる手段を有する必要があり、
該ユーザ認証に基づいて許容されている情報サービスあ
るいは情報資源へのアクセス権に対応するユーザ接続装
置５１の着信電話番号に対して接続要求を行う必要があ
る。

【００３８】上記課題を解決するために、図４には、外
部接続装置２０も複数個の着信電話番号を有している場
合の接続情報登録データベース２１の例を示している。
すなわち、各情報端末のユーザ毎に許容されているユー
ザ接続装置５１の情報サービスあるいは情報資源へのア
クセス権に応じて、着信が認められている外部接続装置
２０の着信電話番号情報が登録されている。

【００３９】ある着信電話番号に着信してきた場合、接
続情報登録データベース２１に登録されている該着信電
話番号情報に対応するユーザ接続装置電話番号情報を用
いて、外部接続装置２０はユーザ接続装置５１と相互接
続される。したがって、ユーザ接続装置５１は該ユーザ
接続装置５１への着信電話番号に基づいて、着信番号登
録データベース５１ｂを参照して、外部接続装置２０を
介してユーザ接続装置５１と相互に接続されたデータ端
末機器ａ１２などの情報端末に許容される情報サービス
あるいは情報資源へのアクセス権を特定させることがで
きる。

【００４０】なお、外部接続装置２０が、前記アクセス
権問題を解決するための手段は、上述に限るものではな
く、この他に各種の手段を用いることができる。たとえ
ば、データ端末機器ａ１２と外部接続装置２０とがダイ
ヤルアップ接続された時、外部接続装置２０は、データ
端末装置ａ１２に対して、ユーザＩＤ（あるいは必要で
あればパスワード）の送信を要求するが、この他に、接
続要求先のユーザ接続装置５１に許容されるべき情報サ
ービスあるいは情報資源へのアクセス権の種別を指定す
る端末アクセス権指定情報の送信を要求する。データ端
末装置ａ１２から返送されてきた該端末アクセス権指定
情報があらかじめ許容されるものかを外部接続装置２０
においてユーザＩＤに基づいてユーザ認証を行ない、許
容されている場合、該アクセス権に対応するユーザ接続
装置５１の電話番号を求めて、外部接続装置２０はユー
ザ接続装置５１はダイヤルアップ接続を行なうことが可
能である。

【００４１】また、上記の端末アクセス権指定情報の代
わりに、データ端末機器ａ１２に対して該アクセス権の
種別に対応するユーザ接続装置５１の着信電話番号その
ものを返送させることを外部接続装置２０が要求するこ
ともできる。

【００４２】かかるごとき、外部接続装置２０とデータ
端末機器ａ１２との間の情報送受を実現する手段として
は、対話型キャラクタベースを用いた端末エミュレーシ
ョン，メニュー形式あるいはＷｅｂブラウジングなどの
手段を用いることができる。

【００４３】また、前述の図２に示す発信番号登録デー
タベースの内容は、ユーザ接続装置５１が接続相手の発
信電話番号に対応して接続相手の情報端末（データ端末
機器ａ１２など）に許容される情報サービスあるいは情
報資源へのアクセス権の種別を定める場合を示してい
る。したがって、情報端末とユーザ接続装置５１との接
続を仲介する外部接続装置２０は、該外部接続装置２０
に接続要求をしてくる該情報端末が許容されているユー
ザ接続装置５１の情報サービスあるいは情報資源へのア
クセス権を認証できる手段が必要であり、該ユーザ認証
に基づいて許容される情報サービスあるいは情報資源へ
のアクセス権の種別に対応するユーザ接続装置５１への
発信電話番号を用いて接続要求を行なう必要がある。

【００４４】したがって、かかる課題を解決するため
に、前記アクセス権の種別に対応させて複数個の外部接
続装置２０を設置し、各情報端末は許容されている前記
アクセス権に対応する外部接続装置２０に対してダイヤ
ルアップ接続を行なう手段を用いる必要がある。しか
し、該手段に限るものではなく、他にも各種の手段を用
いることができる。

【００４５】図４に示すデータ接続情報登録データベー
ス２１の内容はかかる課題の解決手段の他の例を示すも
のであり、一つの外部接続装置２０がユーザ接続装置５
１の許容される情報サービスあるいは情報資源のアクセ
ス権の種別に対応させて、複数個の発信電話番号と複数
個の着信電話番号とを有する場合を示している。すなわ
ち、各情報端末のユーザ毎に許容されるユーザ接続装置
５１の情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権に
応じて、着信を認める外部接続装置２０の着信電話番号
情報と、該着信電話番号に対応してユーザ接続装置５１
へのダイヤルアップ接続を要求する場合の外部接続装置
２０の発信電話番号情報とが登録されている。

【００４６】外部接続装置２０のある着信電話番号に着
信してきた場合、接続情報登録データベース２１に登録
されている該着信電話番号情報に対応する外部接続装置
２０の発信電話番号情報を用いてユーザ接続装置５１と
のダイヤルアップ接続を行なう。したがって、ユーザ接
続装置５１は、受信した発信電話番号に基づいて、外部
接続装置２０を介してユーザ接続装置５１と相互接続さ
れたデータ端末機器ａ１２などの情報端末に許容される
情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権を特定さ
せることができる。

【００４７】また、上記課題の解決にかかる他の手段
は、前述したユーザ接続装置５１の着信電話番号に応じ
て前記アクセス権の種別が定められている場合において
用いた手段と同様の手段すなわち外部接続装置２０が情
報端末との間で情報交換することによりアクセス権を特
定させる手段を用いることができる。すなわち、データ
端末機器ａ１２と外部接続装置２０とがダイヤルアップ
接続された時、外部接続装置２０がデータ端末機器ａ１
２に対してユーザＩＤ（あるいは必要に応じてパスワー
ド）の送信を要求する他に、前記アクセス権の種別を指
定する端末アクセス権指定情報あるいはユーザ接続装置
５１とのダイヤルアップ接続する際の外部接続装置２０
の発信電話番号の送信を要求するものである。なお、上
述の場合においても、外部接続装置２０とデータ端末機
器ａ１２との間の情報送受の実現手段として、対話型キ
ャラクタベースの端末エミュレーション，メニュー形式
あるいはＷｅｂブラウジングなどの手段を用いることが
できる。

【００４８】さらには、外部接続装置２０がユーザ接続
装置５１へ接続する場合、ユーザ接続装置５１の着信電
話番号のみでなく、外部接続装置２０の発信電話番号も
組合せることにより、前記アクセス権に対するさらに高
度なユーザ認証を実現することも可能である。

【００４９】次に、図１乃至図４を用いて、データ端末
機器ａ１２からユーザ接続装置５１へ外部接続装置２０
を介して接続する場合の動作例を説明する。ここで、デ
ータ端末機器ａ１２は情報サービス提供装置５０すなわ
ちユーザ接続装置５１におけるグループ１のユーザにか
かるすべての情報サービスあるいは情報資源へのアクセ
ス権が許容されているグループ１のユーザｕｓｅｒ１
（図４に示すユーザ名ｕｓｅｒ１）のデータ端末機器で
あると仮定する。また、ユーザ接続装置５１が複数個の
着信電話番号を有し、また、外部接続装置２０も複数個
の発信電話番号と複数個の着信電話番号とを有し、これ
らすべての電話番号を利用してより安全性が高いユーザ
認証を実現できる場合について説明する。

【００５０】まず、データ端末機器ａ１２にあるダイヤ
ル装置により、該ユーザｕｓｅｒ１が所属する外部接続
装置２０の着信電話番号のうち、グループ１のすべての
情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権を許容す
る番号としてユーザｕｓｅｒ１に通知されている電話番
号（図４に示す「８８８−０７７７」）をダイヤルし、
データ端末機器ａ１２と外部接続装置２０の電話番号
「８８８−０７７７」に対応する着信端子とを接続す
る。

【００５１】次いで、外部接続装置２０は、データ端末
機器ａ１２より発信者のユーザ名を示すユーザＩＤ「ｕ
ｓｅｒ１」を受信し、図４に示す接続情報登録データベ
ース２１を検索する。該データベース２１により接続が
許容されているユーザであり、かつ、グループ１の情報
サービスあるいは情報資源へのアクセス権をすべて許容
していることを示す着信電話番号に着信していることを
確認する。もし、該確認動作で、接続情報登録データベ
ース２１に登録されていなければ、以降の接続を拒否す
る。

【００５２】正規の接続要求であることが確認される
と、外部接続装置２０は接続情報登録データベース２１
に登録されているユーザｕｓｅｒ１の着信電話番号「８
８８−０７７７」に対応するユーザ接続装置電話番号
「８８８−００１１」および発信電話番号「８８８−７
７７７」を取り出し、外部接続装置２０の発信端子のう
ちグループ１のすべてのサービス、資源へのアクセス権
を要求する発信電話番号「８８８−７７７７」に対応す
る発信端子を起動して、公衆網にユーザ接続装置５１へ
のダイヤルアップ接続を要求する。

【００５３】ユーザ接続装置５１と接続されると、ま
ず、ユーザ接続装置５１は、図２に示す発信番号登録デ
ータベース５１ａから接続を要求してきた外部接続装置
２０の発信電話番号「８８８−７７７７」が登録されて
いることを確認し、さらに、グループ１のすべての情報
サービスあるいは情報資源へのアクセス権を有するユー
ザであるとユーザ認証する。この結果、ユーザｕｓｅｒ
１のデータ端末機器ａ１２とユーザ接続装置５１とが外
部接続装置２０を介して相互接続され、ユーザｕｓｅｒ
１に対応するサービス、資源を提供できることが確認さ
れる。一方、該発信番号登録データベース５１ａに登録
されていない発信電話番号からの着信である場合は、接
続を拒否する。なお、この場合、従来と同様に、ユーザ
名とパスワードによる認証も同時に行なうことにすれ
ば、更に強力なユーザ認証ができる。

【００５４】さらには、ユーザ接続装置５１は、図３に
示す着信番号登録データベース５１ｂを参照して、ユー
ザ認証を行なうこともできる。すなわち、該ユーザ接続
装置５１への着信電話番号「８８８−００１１」に基づ
いて、着信番号登録データベース５１ｂを検索してグル
ープ１に属するユーザからの着信であり、かつ、グルー
プ１のすべての情報サービスあるいは情報資源へのアク
セス権を有するユーザであるとユーザ認証することにな
る。これに基づいて、ユーザｕｓｅｒ１のデータ端末機
器ａ１２とユーザ接続装置５１とが外部接続装置２０を
介して相互接続されて、対応する情報サービス提供装置
５０の情報サービスあるいは情報資源が提供される。こ
の場合においても、発信番号登録データベース５１ａの
場合と同様に、ユーザ名とパスワードによる認証を同時
に行えば、より強力なユーザ認証ができる。上述のごと
く、発信番号登録データベース５１ａおよび着信番号登
録データベース５１ｂの双方を用いて同時にユーザ認証
を行なえば、更に強力なユーザ認証を行なうことができ
る。すなわち、着信電話番号により選択される情報サー
ビスあるいは情報資源へのアクセス権と、発信電話番号
により選択される情報サービスあるいは情報資源へのア
クセス権とに不一致がある場合、接続を制限するなどの
制御を行なうことができる。

【００５５】また、発信番号登録データベース５１ａと
着信番号登録データベース５１ｂとを組合わせた発着信
番号登録データベースを図５に示すごとく作成すること
により、より複雑で、かつ、柔軟性に富む情報サービス
の提供と情報資源へのアクセスを設定することも可能で
ある。

【００５６】また、前述した実施例は外部接続装置２
０、ユーザ接続装置５１には、ダイヤルインサービスな
どにより、複数の電話番号が付与されている場合を示し
ているが、公衆網としてＩＳＤＮ網を利用する場合、前
記各データベースに登録している発信電話番号情報ある
いは着信電話番号情報としてサブアドレス情報を含ませ
ることができるので、該サブアドレス情報を利用するこ
とによって提供する情報サービス、情報資源へのアクセ
ス権を制御することも可能になる。

【００５７】さらには、接続情報登録データベース２１
の登録方法によっては、外部接続装置２０へのダイヤル
アップ接続を要求する場合に、特定のユーザがユーザ接
続装置５１が提供する情報サービスあるいは情報資源へ
のアクセス権の複数の権利のいずれかを複数の電話番号
を用いて選択することもできる。すなわち、図４に示す
接続情報登録データベース２１の例においては、ユーザ
名ｕｓｅｒ１は２つの外部接続装置への電話番号「８８
８−０７７７」と「８８８−０７７８」のいずれをダイ
ヤルしてもユーザ認証を受けることができる。電話番号
「８８８−０７７８」をダイヤルした場合は、外部接続
装置２０はユーザ接続装置５１への接続要求時に電話番
号「８８８−０００１」をダイヤルすることになり、す
べての情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権を
要求することとなる。一方、電話番号「８８８−７７７
７」をダイヤルした場合は、前述の実施例において説明
したように、外部接続装置２０はユーザ接続装置５１に
対して電話番号「８８８−００１１」をダイヤルして接
続を要求し、グループ１に属するすべての情報サービス
あるいは情報資源へのアクセス権を要求することとな
る。

【００５８】なお、ユーザｕｓｅｒ１がユーザ接続装置
５１の提供する情報サービスや情報資源へのアクセス権
を選択する手段としては、上述のごとく、外部接続装置
２０への接続動作におけるダイヤル情報をユーザが選択
することにより、自動的に情報サービスや情報資源への
アクセス権を指定することができる手段の他に、必要と
する情報サービス、情報資源へのアクセス権を外部接続
装置２０とユーザの情報端末との間で対話させることに
より選択する手法や、あるいは、外部接続装置２０また
はユーザ接続装置５１に通信プロトコル対応の端末アク
セス権登録データベースを設けて外部接続装置２０また
はユーザ接続装置５１がユーザＩＤを読み取る際に用い
ている通信プロトコルを自動判別したり、通信プロトコ
ルを示す情報を情報端末から送信させることにより、要
求している情報サービスや情報資源へのアクセス権を識
別する手法等を用いることもできる。

【００５９】次に、本発明にかかるダイヤルアップ接続
システムの第２の実施例として、携帯情報機器を有する
ユーザｕｓｅｒ１０が携帯情報機器としてのサービスエ
リア対象外の遠方から該ユーザが属する情報サービス提
供装置５０内にあるグループ１に属するパーソナルコン
ピュータ５６のファイルをダウンロードする場合を例に
とって、図２、図４および図６を用いて説明する。図６
は第２の実施例を示すネットワーク構成図である。図６
において、１４はユーザの携帯端末であり、一般には、
携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handy-Phone Syste
m）端末である。１５は携帯情報機器であり、ノートブ
ック型パーソナルコンピュータなどである。また、１６
は公衆網に固定して接続されている通信端末であり、こ
の例では公衆電話機を示している。この他の符号は図１
におけるネットワーク構成図と同じ符号であり、図１と
同一の機能を有する。

【００６０】まず、図６に示すように、携帯端末１４は
サービスエリア対象外にあるため使用することができな
いので、携帯情報機器１５を携帯端末１４に接続する代
わりに、公衆網に固定して接続されている公衆電話機１
６に接続する。ユーザｕｓｅｒ１０は公衆電話機１６か
ら外部接続装置２０にダイヤルアップ接続するために、
図４の接続情報登録データベース２１に記載しているよ
うに、電話番号「８８８−０７７６」をダイヤルし、公
衆電話機１６と外部接続装置２０とを接続する。

【００６１】外部接続装置２０は発信者のユーザ名を示
すユーザＩＤ「ｕｓｅｒ１０」を公衆電話機１６を介し
て携帯情報機器１５より受信し、図４に示す接続情報登
録データベース２１を検索して、接続が許容されている
ユーザであり、かつ、グループ１のファイル転送サービ
スとパーソナルコンピュータへのアクセス権とを有する
ことを示す着信電話番号として、ユーザｕｓｅｒ１０に
通知している着信電話番号「８８８−０７７６」に着信
していることを確認する。もし、接続情報登録データベ
ース２１に登録されていなければ、以降の接続を拒否す
る。

【００６２】次いで、外部接続装置２０は接続情報登録
データベース２１に登録されているユーザ接続装置電話
番号から「８８８−００１２」を取り出し、外部接続装
置２０の発信端子のうち、グループ１のファイル転送サ
ービス、パーソナルコンピュータへのアクセス権を要求
する発信電話番号「８８８−７７７６」に対応する発信
端子を起動して、ユーザ接続装置５１へのダイヤルアッ
プ接続を要求する。

【００６３】ユーザ接続装置５１に接続されると、図２
の発信番号登録データベース５１ａに基づいて、接続を
要求してきた相手の電話番号が登録されているかを確認
する。この場合、ユーザｕｓｅｒ１０は公衆電話機１６
から直接ユーザ接続装置５１に接続するのではなく、一
旦、外部接続装置２０に接続し、外部接続装置２０がユ
ーザ接続装置５１にダイヤルアップ接続をしてきている
ので、ユーザｕｓｅｒ１０の携帯端末の発信電話番号
と、公衆電話機の発信電話番号とが異なっていても、ユ
ーザ接続装置５１にとっては問題ではない。すなわち、
ユーザ接続装置５１は図２の発信番号登録データベース
５１ａの発信電話番号に外部接続装置２０の電話番号
「８８８−７７７６」が登録されているので、接続が許
容されているユーザからの着信であるとユーザ認証され
る。そして、許容されている情報サービスあるいは情報
資源へのアクセス権がグループ１のファイル転送サービ
ス、パーソナルコンピュータへのアクセス権であること
を認証する。

【００６４】ユーザｕｓｅｒ１０の携帯情報機器１５は
公衆電話機１６、外部接続装置２０を介して、ユーザ接
続装置５１と接続され、グループ１のファイル転送サー
ビスとパーソナルコンピュータ５６へのアクセス権が許
容される。したがって、ユーザ接続装置５１はユーザｕ
ｓｅｒ１０の携帯情報機器１５からの指示に応じてパー
ソナルコンピュータ５６へＬＡＮ５４を介してアクセス
し、指示されたパーソナルコンピュータ５６にあるファ
イルをユーザｕｓｅｒ１０の携帯情報機器１５へダウン
ロードさせることができる。

【００６５】なお、公衆網としてＩＳＤＮ網を利用して
いる場合は、公衆電話機はＩＳＤＮ公衆電話機となり、
前述のごとく、電話番号にサブアドレスも使用すること
ができるので、図２、図４に示す各データベース内の各
電話番号に対し、電話番号とサブアドレスを併用するこ
ととし、ダイヤルアップ接続を行なう際に、該データベ
ースの電話番号として登録されている電話番号とサブア
ドレスを取り出して接続要求をすることができる。

【００６６】次に、本発明にかかるダイヤルアップ接続
システムの第３の実施例として、特定の企業内にある２
つのグループすなわちグループ１およびグループ２に対
応して、それぞれのグループ内でのみ共有する「Ｗｅｂ
サーバ１」および「Ｗｅｂサーバ２」を情報サービス提
供装置内に有する場合において、グループ１に属するユ
ーザｕｓｅｒ１１がデータ端末機器を用いて、外出先か
ら「Ｗｅｂサーバ１」を参照する例を図４、図５および
図７を用いて説明する。

【００６７】ここで、図７は本実施例を説明するための
ネットワーク構成図であり、図７において、データ端末
機器ｃ１７はグループ１に属するユーザｕｓｅｒ１１の
データ端末機器であり、データ端末機器ｄ１８はグルー
プ２に属するユーザｕｓｅｒ２１のデータ端末機器であ
る。また、情報サービス提供装置５０は前記した特定の
企業専用の情報サービス提供装置であり、企業内ＬＡＮ
５４にはグループ１に共有される「Ｗｅｂサーバ１」５
７、グループ２に共有される「Ｗｅｂサーバ２」５８が
接続されている。

【００６８】前記「Ｗｅｂサーバ１」５７および「Ｗｅ
ｂサーバ２」５８はそれぞれグループ１およびグループ
２に属するユーザ以外にはアクセスを認めないので、グ
ループ１のユーザとグループ２のユーザのそれぞれのグ
ループ内のユーザのみで共有することができる外部接続
装置２０の電話番号が各グループのユーザに別々に割り
当てられている。すなわち、外部接続装置２０の接続情
報登録データベース２１として、図４に示すように、グ
ループ１に属するユーザｕｓｅｒ１１にはグループ１全
員に共有される外部接続装置着信電話番号「８８８−０
７７３」が登録され、グループ２に属するユーザｕｓｅ
ｒ２１にはグループ２全員に共有される外部接続装置着
信電話番号「８８８−０７６３」が登録されている。

【００６９】また、接続情報登録データベース２１のユ
ーザ接続装置電話番号には、グループ１のユーザｕｓｅ
ｒ１１とグループ２のユーザｕｓｅｒ２１とではそれぞ
れ別々の番号情報すなわち「８８８−００１６」と「８
８８−００２６」とが格納されており、これらの番号は
グループ１，２の間のユーザで互いには知られないよう
に管理されている。のみならず、自グループ内のユーザ
でさえ自グループのユーザ接続装置電話番号を知ること
ができないようにもできる。すなわち、該ユーザ接続装
置電話番号は当該企業におけるネットワーク管理者のみ
が知っている情報とすることにより、該ネットワークの
セキュリティを向上させ、安全性を高めることができ
る。

【００７０】一方、ユーザ接続装置５１には、前述の各
実施例の場合と同様に発信番号登録データベース５１ａ
と着信番号登録データベース５１ｂとを別個に有してい
ても良いが、本実施例においては、発信電話番号と着信
電話番号とを一つのデータベースに併合させた発着信番
号登録データベース５１ｃを有する場合について説明す
る。すなわち、発着信番号登録データベース５１ｃに
は、図５に示すごとく、該ユーザ接続装置５１に接続を
要求してくる相手の発信電話番号情報、該ユーザ接続装
置５１への着信端子を示すユーザ接続装置着信電話番号
情報、該着信電話番号情報により特定されるユーザグル
ープ名と情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権
の種別とを登録している。たとえば、グループ１に属す
るユーザｕｓｅｒ１１がグループ１の「Ｗｅｂサーバ
１」５７へアクセスする場合は、ユーザ接続装置５１へ
の着信電話番号が「８８８−００１６」で着信し、か
つ、発信電話番号が「８８８−７７７３」でなければな
らないことを示している。

【００７１】次に、外出先にいるユーザｕｓｅｒ１１が
企業内にあるユーザｕｓｅｒ１１が属するグループ１の
「Ｗｅｂサーバ１」５７にアクセスする場合の動作につ
いて説明する。まず、ユーザｕｓｅｒ１１は外部接続装
置２０に電話番号「８８８−０７７３」をダイヤルする
ことにより、データ端末機器ｃ１７と外部接続装置２０
とを接続する。

【００７２】外部接続装置２０は発信者のユーザ名を示
すユーザＩＤ「ｕｓｅｒ１１」をデータ端末機器ｃ１７
から受信し、図４に示す接続情報登録データベース２１
を検索する。接続情報登録データベース２１にｕｓｅｒ
１１が登録されており、かつ、グループ１の「Ｗｅｂサ
ーバ１」５７へのアクセス権を有することを示す着信電
話番号「８８８−０７７３」に着信しているので、グル
ープ１の「Ｗｅｂサーバ１」５７へアクセスする要求を
していることを確認する。ここで、もし接続情報登録デ
ータベース２１に登録されていない場合は、以降の接続
を拒否する。

【００７３】次に、外部接続装置２１は図４に示す接続
情報登録データ２１に登録されているユーザ接続装置電
話番号から「８８８−００１６」を取り出し、外部接続
装置２０の発信端子のうちグループ１のＷｅｂサーバア
クセス権を要求する発信電話番号「８８８−７７７３」
に対応する発信端子を起動して、ユーザ接続装置５１へ
のダイヤルアップ接続を起動する。

【００７４】ユーザ接続装置５１に接続されると、図５
の発着信登録データベース５１ｃに基づいて、接続を要
求してきた相手の電話番号が登録されているか確認す
る。この場合、外部接続装置２０から発信電話番号「８
８８−７７７３」で接続要求してきており、図５の発着
信登録データベース５１ｃに登録されているので、接続
が許容されているユーザからの着信であると判断でき
る。また、グループ１の「Ｗｅｂサーバ１」５７へのア
クセスを要求していることも認証できる。

【００７５】さらには、発着信登録データベース５１ｃ
のユーザ接続装置着信電話番号に登録されている「８８
８−００１６」に着信しているものであることを確認で
きるので、グループ１の「Ｗｅｂサーバ１」５７へのア
クセスが許容されているユーザであるとより厳しくユー
ザ認証することができる。この場合においても、前述し
たように、ユーザ名とパスワードによる認証を同時に行
えば、より強力なユーザ認証を行なうことができる。

【００７６】特定企業のユーザ接続装置５１の企業内Ｌ
ＡＮ５４に接続されているグループ１用の「Ｗｅｂサー
バ１」５７への接続が許容されると、ユーザ接続装置５
１はハイパーテキスト転送プロトコルＨＴＴＰ（Hyper
Text Transfer Protocol）に基づいて外部接続装置２０
を介して、ユーザｕｓｅｒ１１のデータ端末機器ｃ１７
と企業内ＬＡＮ５４に接続されている「Ｗｅｂサーバ
１」５７との間の情報転送を行なう。したがって、グル
ープ１のユーザｕｓｅｒ１１のデータ端末機器ｃ１７は
自分が所属するグループ１の「Ｗｅｂサーバ１」５７に
アクセスすることができる。この時、ユーザ接続装置５
１はファイアウォール機能とともにプロキシ機能を有す
るゲートウェイとしても動作する。

【００７７】次に、本発明にかかる第４の実施例として
宅内情報サービス提供装置が個人用の自宅に設置される
場合であって、宅内ＬＡＮに各種家電機器が接続され、
さらには、宅内ユーザ接続装置に音声端末（たとえば、
電話機）が接続されている環境にある宅内情報サービス
提供装置に外出先から接続する例を図８および図９を用
いて説明する。

【００７８】図８は、本実施例を説明するためのネット
ワーク構成図であり、６０は宅内に設置された宅内情報
サービス提供装置、６１は公衆網（本実施例において
は、ＩＳＤＮ網として説明する）と接続するための機能
を有する宅内ユーザ接続装置（本実施例においてはＩＳ
ＤＮ網用の端末アダプタＴＡ（Terminal Adaptor）を用
いる場合を説明する）であり、宅内ＬＡＮ６４や音声端
末６７（電話機など）等を接続している。また、宅内Ｌ
ＡＮ６４には宅内にある各種の家電機器６６（ビデオカ
セットレコーダ、ファンヒータなど）が接続されてい
る。一方、図９は、前記の宅内ユーザ接続装置６１内に
有している着信番号登録データベース６１ｂであり、該
宅内ユーザ接続装置６１の着信電話番号が登録されてい
る。本実施例においては、前述のごとく、２つの着信電
話番号が付与されているＩＳＤＮ網用端末アダプタＴＡ
の例を示しており、情報サービスあるいは情報資源への
アクセス権として、一方の着信電話番号「４４４−４４
４１」には音声端末への接続のみを許容する「音声サー
ビスのみ」を、他方の「４４４−０９８２」には宅内の
各種家電機器への接続を許容する「家電制御サービスの
み」という情報が格納されている。

【００７９】ユーザは外出先にある情報端末１９から上
述のいずれかの電話番号を用いて自宅の宅内ユーザ接続
装置６１とダイヤルアップ接続をすることにより、電話
機６７に録音されているメッセージを聞いたり、あるい
は、ビデオカセットレコーダを制御してテレビの録画予
約をさせたりすることができる。

【００８０】ユーザは、宅内ユーザ接続装置すなわち端
末アダプタＴＡ６１を、通常の音声通信用の接続装置と
しても使用することができるので、音声端末６７への着
信電話番号「４４４−４４４１」を一般に公開すること
も可能であるが、もう一方の着信電話番号「４４４−０
９８２」は宅内の各種家電機器６６を外部から制御する
ためのものであり、他人に悪用されないように一般には
公開されない個人用の秘密の電話番号とすべきである。
これにより、家電機器を制御する場合の安全性を確保す
ることができる。

【００８１】また、着信番号登録データベース６１ｂに
よるユーザ認証の他に、外出先を固定して発信電話番号
の確認も併用すればさらに安全性を向上させることがで
きる。さらには、外出先から接続する場所を固定させた
くない場合には、前述した外部接続装置２０を介して接
続することにしてもよい。なお、本実施例の説明におい
ては、公衆網としてＩＳＤＮ網を利用する場合について
説明したが、これに限るものではなく、アナログ網を利
用する場合でも、複数の電話番号を有すれば、同様の動
作を実現することが可能である。

【００８２】

【発明の効果】公衆網を介して情報端末とユーザ接続装
置とをダイヤルアップ接続により相互接続する際に、公
衆網の固定の位置に接続された外部接続装置を介して情
報端末とユーザ接続装置とを相互接続させるダイヤルア
ップ接続システムを採用することにより、情報端末がユ
ーザ接続装置に接続される際のセキュリティ上の安全性
を向上させることができるとともに、ユーザの利便性す
なわち可搬性を高めることができる。

【００８３】また、ユーザ接続装置に複数個の着信電話
番号を付与することにより、情報端末に提供する情報サ
ービスあるいは情報資源へのアクセス権に対する安全性
を向上させることができる。

【００８４】また、ユーザ接続装置が相互接続される相
手の外部接続装置の発信電話番号を識別することによ
り、情報端末に提供する情報サービスあるいは情報資源
へのアクセス権に対する安全性を向上させることができ
る。

【００８５】さらには、前記着信電話番号と前記発信電
話番号とを組合わせることにより、情報端末に提供する
情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権に対する
きめ細かなユーザ認証を実現でき、さらに、安全性を向
上させることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかる第１の実施例を説明するための
ネットワーク構成図である。

【図２】本発明にかかるユーザ接続装置内に配置した発
信番号登録データベースの内容の一例を示す図である。

【図３】本発明にかかるユーザ接続装置内に配置した着
信番号登録データベースの内容の一例を示す図である。

【図４】本発明にかかる外部接続装置内に配置した接続
情報登録データベースの内容の一例を示す図である。

【図５】本発明にかかる別の実施例を示すために、ユー
ザ接続装置内に配置した発着信登録データベースの内容
の一例を示す図である。

【図６】本発明にかかる第２の実施例を説明するための
ネットワーク構成図である。

【図７】本発明にかかる第３の実施例を説明するための
ネットワーク構成図である。

【図８】本発明にかかる第４の実施例を説明するための
ネットワーク構成図である。

【図９】本発明にかかる第４の実施例を説明するための
宅内着信番号登録データベースの内容の一例を示す図で
ある。

【符号の説明】

１０…公衆網、１１…電話機、１２…データ端末機器
ａ、１３…データ端末機器ｂ、１４…携帯端末、１５…
携帯情報機器、１６…公衆電話機、１７…データ端末機
器ｃ、１８…データ端末機器ｄ、１９…情報端末、２０
…外部接続装置、２１…接続情報登録データベース、３
０…ＩＳＰ、４０…インタネット、５０…情報サービス
提供装置、５１…ユーザ接続装置、５１ａ…発信番号登
録データベース、５１ｂ…着信番号登録データベース、
５１ｃ…発着信番号登録データベース、５４…ＬＡＮ、
５６…パーソナルコンピュータ、５７…Ｗｅｂサーバ
１、５８…Ｗｅｂサーバ２、６０…宅内情報サービス提
供装置、６１…宅内ユーザ接続装置、６１ｂ…宅内着信
番号登録データベース、６４…宅内ＬＡＮ、６６…家電
機器、６７…音声端末。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】公衆網に接続されていて、ダイヤル情報
により特定の情報サービス提供装置への接続要求をする
ユーザの情報端末と、前記公衆網との接続手段および相
互接続された前記情報端末のユーザのユーザ認証手段と
を有するユーザ接続装置を含む前記情報サービス提供装
置とからなるダイヤルアップ接続システムにおいて、前
記公衆網の固定の位置にさらなるユーザ認証手段を有す
る外部接続装置を接続し、前記情報端末と前記ユーザ接
続装置とのダイヤルアップ接続が該外部接続装置を経由
してなされることを特徴とするダイヤルアップ接続シス
テム。
【請求項２】請求項１に記載のダイヤルアップ接続シ
ステムにおいて、前記外部接続装置は、前記ユーザを特
定するユーザ名と該ユーザが接続要求する相手の前記ユ
ーザ接続装置の電話番号情報とからなる接続情報登録デ
ータベースを有し、該ユーザの前記情報端末と前記外部
接続装置とが相互接続された際、前記外部接続装置が前
記接続情報登録データベースに登録されている前記電話
番号情報に基づいて、前記公衆網にダイヤルアップ接続
情報を送出して、前記ユーザ接続装置との相互接続を行
うことにより、前記情報端末と前記ユーザ接続装置とを
相互接続することを特徴とするダイヤルアップ接続シス
テム。
【請求項３】請求項１または２に記載のダイヤルアッ
プ接続システムにおいて、前記ユーザ接続装置は、接続
相手の発信電話番号情報と該発信電話番号情報に対応し
て許容される情報サービスあるいは情報資源へのアクセ
ス権とを登録した発信番号登録データベースを有し、該
ユーザ接続装置と前記外部接続装置とが相互接続された
際、該ユーザ接続装置が前記外部接続装置の発信電話番
号に基づいて前記発信番号登録データベースを参照する
ことにより、前記情報端末に許容される情報サービスあ
るいは情報資源へのアクセス権を該ユーザ接続装置が制
御することを特徴とするダイヤルアップ接続システム。
【請求項４】請求項１または２に記載のダイヤルアッ
プ接続システムにおいて、前記ユーザ接続装置は、複数
個の着信電話番号を有し、かつ、該着信電話番号情報と
該着信電話番号情報に対応して許容される情報サービス
あるいは情報資源へのアクセス権とを登録した着信番号
登録データベースを有し、該ユーザ接続装置と前記外部
接続装置とが相互接続された際、該ユーザ接続装置が前
記外部接続装置からの着信電話番号に基づいて前記着信
番号登録データベースを参照することにより、前記情報
端末に許容される情報サービスあるいは情報資源へのア
クセス権を該ユーザ接続装置が制御することを特徴とす
るダイヤルアップ接続システム。
【請求項５】請求項１または２に記載のダイヤルアッ
プ接続システムにおいて、前記ユーザ接続装置は、複数
個の着信電話番号を有し、かつ、接続相手の発信電話番
号情報と該発信電話番号情報に対応して許容される情報
サービスあるいは情報資源へのアクセス権とを登録した
発信番号登録データベースと、該ユーザ接続装置の着信
電話番号情報と該着信電話番号情報に対応して許容され
る情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権とを登
録した着信番号登録データベースとを有し、該ユーザ接
続装置と前記外部接続装置とが相互接続された際、該ユ
ーザ接続装置が前記外部接続装置の発信電話番号および
前記外部接続装置からの着信電話番号に基づいて、前記
発信番号登録データベースおよび着信番号登録データベ
ースを参照し、それぞれの電話番号に対応してそれぞれ
に許容される情報サービスあるいは情報資源へのアクセ
ス権の組合せにより、前記情報端末に許容される情報サ
ービスあるいは情報資源へのアクセス権を該ユーザ接続
装置が制御することを特徴とするダイヤルアップ接続シ
ステム。
【請求項６】請求項１または２に記載のダイヤルアッ
プ接続システムにおいて、前記ユーザ接続装置は、複数
個の着信電話番号を有し、かつ、接続相手の発信電話番
号情報、該ユーザ接続装置の着信電話番号情報と前記２
つの電話番号情報に対応して許容される情報サービスあ
るいは情報資源へのアクセス権とを登録した発着信番号
登録データベースを有し、該ユーザ接続装置と前記外部
接続装置とが相互接続された際、該ユーザ接続装置が前
記外部接続装置の発信電話番号および前記外部接続装置
からの着信電話番号に基づいて、前記発着信番号登録デ
ータベースを参照することにより、前記情報端末に許容
される情報サービスあるいは情報資源へのアクセス権を
該ユーザ接続装置が制御することを特徴とするダイヤル
アップ接続システム。
【請求項７】請求項３乃至６のいずれかに記載のダイ
ヤルアップ接続システムにおいて、前記ユーザ接続装置
の前記各データベースに接続要求元のユーザのユーザ名
と対応するパスワードとを追加して登録させることによ
り、該ユーザ接続装置と前記外部接続装置とが相互接続
された際に、接続要求元のユーザ名とパスワードとを、
前記外部接続装置で照合させるとともに、さらに、前記
各データベースに登録されている該ユーザ名および該パ
スワードと照合して、前記情報端末に許容される情報サ
ービスあるいは情報資源へのアクセス権を該ユーザ接続
装置が制御することを特徴とするダイヤルアップ接続シ
ステム。
【請求項８】請求項２乃至７のいずれかに記載のダイ
ヤルアップ接続システムにおいて、公衆網としてＩＳＤ
Ｎ網を使用する場合、前記各接続装置内の前記各データ
ベースに登録される前記各電話番号情報に前記ＩＳＤＮ
網において使用されるサブアドレス情報をも含むことを
特徴とするダイヤルアップ接続システム。
【請求項９】請求項３または５乃至８のいずれかに記
載のダイヤルアップ接続システムにおいて、前記外部接
続装置が複数個のユーザ接続装置への発信電話番号を有
し、かつ、前記ユーザ接続装置が前記外部接続装置と相
互接続する際の前記外部接続装置の該発信電話番号によ
り前記情報端末に許容される情報サービスあるいは情報
資源へのアクセス権を制御する場合に、前記外部接続装
置から前記ユーザ接続装置への発信電話番号が前記情報
端末から指定された発信電話番号により定まることを特
徴とするダイヤルアップ接続システム。
【請求項１０】請求項３または５乃至８のいずれかに
記載のダイヤルアップ接続システムにおいて、前記外部
接続装置が複数個のユーザ接続装置への発信電話番号を
有し、かつ、前記ユーザ接続装置が前記外部接続装置と
相互接続する際の前記外部接続装置の該発信電話番号に
より前記情報端末に許容される情報サービスあるいは情
報資源へのアクセス権を制御する場合に、前記外部接続
装置から前記ユーザ接続装置への発信電話番号が、前記
情報端末が前記外部接続装置に送出した情報サービスあ
るいは情報資源へのアクセス権を指定する端末アクセス
権指定情報に基づいて、前記外部接続装置が作成した発
信電話番号であることを特徴とするダイヤルアップ接続
システム。
【請求項１１】請求項９または１０に記載のダイヤル
アップ接続システムにおいて、前記情報端末が、前記外
部接続装置に前記発信電話番号または前記端末アクセス
権指定情報を指定する手段として対話型キャラクタベー
スによる端末エミュレーション、メニュー形式あるいは
Ｗｅｂブラウジングのいずれかの手段を用いることを特
徴とするダイヤルアップ接続システム。
【請求項１２】請求項３または５乃至８のいずれかに
記載のダイヤルアップ接続システムにおいて、前記外部
接続装置が複数個のユーザ接続装置への発信電話番号を
有し、かつ、前記ユーザ接続装置が前記外部接続装置と
相互接続する際の前記外部接続装置の該発信電話番号に
より前記情報端末に許容される情報サービスあるいは情
報資源へのアクセス権を制御する場合に、前記外部接続
装置が前記ユーザ接続装置への複数個の発信電話番号の
それぞれに対応して前記外部接続装置への複数個の着信
電話番号を有し、前記情報端末と相互接続される際の該
外部接続装置への着信電話番号により、前記外部接続装
置から前記ユーザ接続装置への発信電話番号が定まるこ
とを特徴とするダイヤルアップ接続システム。
【請求項１３】請求項４乃至８のいずれかに記載のダ
イヤルアップ接続システムにおいて、前記ユーザ接続装
置が複数個の着信電話番号を有し、かつ、前記外部接続
装置と相互接続される際の前記着信電話番号により前記
情報端末に許容される情報サービスあるいは情報資源へ
のアクセス権を制御する場合に、前記外部接続装置から
前記ユーザ接続装置への着信電話番号が前記情報端末か
ら指定された前記着信電話番号により定まることを特徴
とするダイヤルアップ接続システム。
【請求項１４】請求項４乃至８のいずれかに記載のダ
イヤルアップ接続システムにおいて、前記ユーザ接続装
置が複数個の着信電話番号を有し、かつ、前記外部接続
装置と相互接続される際の前記着信電話番号により前記
情報端末に許容される情報サービスあるいは情報資源へ
のアクセス権を制御する場合に、前記外部接続装置から
前記ユーザ接続装置への着信電話番号が、前記情報端末
が前記外部接続装置に送出した情報サービスあるいは情
報資源へのアクセス権を指定する端末アクセス権指定情
報に基づいて、前記外部接続装置が作成した着信電話番
号であることを特徴とするダイヤルアップ接続システ
ム。
【請求項１５】請求項１３または１４に記載のダイヤ
ルアップ接続システムにおいて、前記情報端末が前記外
部接続装置に、前記着信電話番号または前記端末アクセ
ス権指定情報を指定する手段として対話型キャラクタベ
ースによる端末エミュレーション、メニュー形式あるい
はＷｅｂブラウジングのいずれかの手段を用いることを
特徴とするダイヤルアップ接続システム。
【請求項１６】請求項４乃至８のいずれかに記載のダ
イヤルアップ接続システムにおいて、前記ユーザ接続装
置が複数個の着信電話番号を有し、かつ、前記外部接続
装置と相互接続される際の前記着信電話番号により前記
情報端末に許容される情報サービスあるいは情報資源へ
のアクセス権を制御する場合に、前記外部接続装置が前
記ユーザ接続装置の複数個の着信電話番号のそれぞれに
対応して前記外部接続装置への複数個の着信電話番号を
有し、前記情報端末と相互接続される際の該外部接続装
置への着信電話番号により、前記外部接続装置から前記
ユーザ接続装置への着信電話番号が定まることを特徴と
するダイヤルアップ接続システム。
【請求項１７】公衆網に接続されていて、ダイヤル情
報により特定の情報サービス提供装置への接続要求をす
るユーザの情報端末と、該ダイヤル情報により該情報端
末と相互接続された際に、前記公衆網との接続手段と前
記ユーザの認証手段とを有するユーザ接続装置を含む前
記情報サービス提供装置とからなるダイヤルアップ接続
システムにおいて、前記ユーザ接続装置が複数個の着信
電話番号を有し、かつ、該複数個の着信電話番号に対応
して前記情報端末に許容される情報サービスあるいは情
報資源へのアクセス権を登録した着信番号登録データベ
ースを有し、該ユーザ接続装置と前記情報端末とが相互
接続された際、該ユーザ接続装置が着信電話番号に基づ
いて前記着信番号登録データベースを参照することによ
り、前記情報端末に許容される情報サービスあるいは情
報資源へのアクセス権を該ユーザ接続装置が制御するこ
とを特徴とするダイヤルアップ接続システム。
【請求項１８】公衆網に接続されていて、ダイヤル情
報により特定の情報サービス提供装置への接続要求をす
るユーザの情報端末と、該ダイヤル情報により該情報端
末と相互接続された際に、前記公衆網との接続手段と前
記ユーザの認証手段とを有するユーザ接続装置を含む前
記情報サービス提供装置とからなるダイヤルアップ接続
システムにおいて、前記ユーザ接続装置は前記情報端末
の通信プロトコルと前記情報端末に許容される情報サー
ビスあるいは情報資源のアクセス権との対応を登録する
端末アクセス権登録データベースを有し、前記情報端末
と相互接続された際に、前記通信プロトコルに基づいて
前記端末アクセス権登録データベースを参照することに
より、前記情報端末に許容される情報サービスあるいは
情報資源へのアクセス権を該ユーザ接続装置が制御する
ことを特徴とするダイヤルアップ接続システム。