JP2001348544A

JP2001348544A - カバーシート

Info

Publication number: JP2001348544A
Application number: JP2000173047A
Authority: JP
Inventors: Mitsuru Horata; 満洞田; Keiji Hayashi; 圭治林; Kenji Sano; 建志佐野; Yoshiki Kobayashi; 由樹小林; Kenichi Shibata; 健一柴田; Takeshi Inoue; 剛井上; Masayoshi Natsume; 雅好夏目; Takateru Oyama; 高輝大山; Komaji Matsui; 駒治松井; Takeshi Akagi; 雄赤木
Original assignee: Kansai Paint Co Ltd; Nitto Denko Corp
Current assignee: Kansai Paint Co Ltd; Nitto Denko Corp
Priority date: 2000-06-09
Filing date: 2000-06-09
Publication date: 2001-12-18
Anticipated expiration: 2020-06-09
Also published as: JP4666541B2

Abstract

(57)【要約】【課題】塗膜段差や曲面部の浮き等の外観不良や輸送
時剥がれの発生を防止しつつ、塵や雨等よりも大きい小
石や雹や作業用工具等の中型の衝突物に対しても塗膜の
損傷を生じない保護機能を満足するカバーシートの開
発。【解決手段】外表面を粗面化した粘着層を樹脂発泡体
からなる支持基材の片面に設けてなるカバーシート。【効果】支持基材の厚さを大きくした場合にも良好な
柔軟性や適度な伸縮許容性を示して曲面部に対しても良
好に変形追従し、増厚や発泡構造によるクッション性に
て衝突物に対する保護機能に優れ接着カバーの際に気泡
等が混入し難くて皺も発生し難くい。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の技術分野】本発明は、衝突物による損傷防止性
や曲面追従性に優れ、塗膜を変質、変色させにくくて自
動車のボディーや部品の塗膜保護、化粧合板や塗装鋼板
等の表面保護などに好適なカバーシートに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、塗装を終えた自動車やその部品等
をトラックや船に荷積して海外等の遠隔地に移送する際
などにおける塵や埃、雨や石粒等の浮遊物ないし衝突物
による塗膜の損傷や艶ボケないし変色等を予防する手段
として、ワックス系塗膜材料を５〜４０μmの厚さで塗
布したものが知られていた。しかしながらワックス塗膜
を均一厚に形成することが困難で一様な保護が得られに
くいことや汚れやすいこと、酸性雨に弱いことや塗装塗
膜にワックス等が浸透して変色等の原因になること、ワ
ックス塗膜の付与とその除去に多大な労力を要し溶剤の
使用や廃液の処理等の環境問題を誘発しやすいことなど
の問題点があった。

【０００３】一方、フィルムからなる支持基材上に粘着
層を設けてなる種々の表面保護シートが知られており塗
膜保護用のものとしては、ガラス転移点を低くした放射
線硬化粘着層やポリイソブチレン等のゴム系粘着層を設
けたものが提案されている（特開平２−１９９１８４号
公報、特開平６−７３３５２号公報）。かかるシート方
式によれば前記したワックス方式による問題点は克服し
うる。

【０００４】しかしながら従来の保護シートにあって
は、塵や雨等の比較的微小な衝突物に対しては充分な保
護機能を発揮して損傷の発生を防止しうるものの、衝突
物が小石や雹、作業用工具などと大型化すると保護機能
に不足して塗膜に損傷が発生する問題点があった。

【０００５】

【発明の技術的課題】前記した保護機能の不足問題に対
してフィルム厚を大きくする対策は有効であるが、しか
しその場合には応力や剛性の増大で塗膜に接着後剥離し
た際に塗膜、特にシート端に対応する位置の塗膜部分に
段差による筋状の凹部が発生しやすくなり、また曲面部
に浮き等の接着不良が発生しやすくなって外観不良や輸
送時の剥がれ問題等の発生が顕著となり保護シートの実
用性が大きく阻害される。従って本発明は、その外観不
良や輸送時剥がれの発生を防止しつつ塵や雨等よりも大
きい小石や雹や作業用工具等の中型の衝突物に対しても
塗膜の損傷を生じない保護機能を満足するカバーシート
の開発を課題とする。

【０００６】

【課題の解決手段】本発明は、外表面を粗面化した粘着
層を樹脂発泡体からなる支持基材の片面に設けてなるこ
とを特徴とするカバーシートを提供するものである。

【０００７】

【発明の効果】本発明によれば、樹脂発泡体系の支持基
材の使用で厚さを大きくした場合にも良好な柔軟性や適
度な伸縮許容性を示して曲面部に対しても良好に変形追
従し浮き等の発生なく接着カバーできて剥離後の塗膜に
段差も生じ難く輸送時の剥がれや外観不良の発生を防止
できる共に、増厚や発泡構造によるクッション性にて塵
や雨等よりも大きい小石や雹や作業用工具等の中型物が
衝突しても塗膜に損傷を生じない保護機能を示す。また
前記した発泡系基材の使用でその表面凹凸構造を反映さ
せて外表面粗面構造の粘着層を形成でき、接着カバーの
際に気泡等が混入し難くて皺も発生し難くなり作業効率
よく接着処理でき、また剥離性や浸入雨水の揮散性も向
上して剥離後の塗膜に接着カバー痕の生じることも防止
できる。

【０００８】従って前記の結果、良好な接着状態を長期
に持続して輸送時等の剥がれ現象や衝突物による塗膜の
損傷を防止でき、保護目的達成後には容易に剥離できて
従来（特開平９−２３５５２５号公報）の表面をエンボ
ス加工で凹凸化した粘着層の場合には発生した凹凸構造
の塗膜への転写や剥離後の糊残り（粘着層の残留による
汚染）の発生を回避できるカバーシートを得ることがで
きる。

【０００９】

【発明の実施形態】本発明によるカバーシートは、外表
面を粗面化した粘着層を樹脂発泡体からなる支持基材の
片面に設けたものよりなる。粘着層は、例えばゴム系や
アクリル系やウレタン系などの適宜な粘着剤の１種又は
２種以上を用いて形成でき、その粘着剤は適宜なポリマ
ーの１種又は２種以上をベースポリマーとするものであ
ってよい。特にゴム系粘着剤では粘着特性の長期安定性
等の点より不飽和結合を有しないゴム系ポリマーをベー
スポリマーとするものが好ましく用いうる。

【００１０】ちなみに前記ゴム系ポリマーの例として
は、ポリイソブチレンやブチルゴム、ポリイソプレンや
ポリブタジエンの如きジエン系ポリマーやその水添物、
エチレン・プロピレンゴムやエチレン・α−オレフィン
共重合体、エチレン・プロピレン・α−オレフィン共重
合体やプロピレン・α−オレフィン共重合体の如きオレ
フィン系ポリマー、スチレン・ブタジエン・スチレン
（ＳＢＳ）やスチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩ
Ｓ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレ
ン（ＳＥＢＳ）やスチレン・エチレン−プロピレン共重
合体・スチレン（ＳＥＰＳ）の如きＡ・Ｂ・Ａ型スチレ
ン系ブロックポリマー、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）
やスチレン・イソプレン（ＳＩ）、スチレン・エチレン
−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）やスチレン・エチレン−
プロピレン共重合体（ＳＥＰ）の如きＡ・Ｂ型スチレン
系ブロックポリマー、スチレン・ブタジエンゴムの如き
スチレンとジエン系炭化水素のランダム共重合体やその
水添物、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレ
フィン結晶（ＳＥＢＣ）の如きＡ・Ｂ・Ｃ型スチレン・
オレフィン結晶系ブロックポリマー、オレフィン結晶・
エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＣＥＢ
Ｃ）の如きＣ・Ｂ・Ｃ型オレフィン結晶系ブロックポリ
マーなどがあげられる。ゴム系粘着剤は１種又は２種以
上のゴム系ポリマーをベースポリマーとするものであっ
てよい。

【００１１】粘着層の形成に際しては、粘着特性の制御
等を目的に必要に応じて例えば軟化剤やオレフィン系ポ
リマー、シリコーン系ポリマ−やアクリル系重合体、粘
着付与剤や老化防止剤、ヒンダードアミン系等の光安定
剤や紫外線吸収剤、その他例えば酸化カルシウムや酸化
マグネシウム、シリカや酸化亜鉛、酸化チタンの如き充
填剤や顔料などの適宜な添加剤を配合することができ
る。

【００１２】軟化剤の配合は通例、接着力の向上に有効
である。軟化剤としては、例えば低分子量のポリイソブ
チレンやポリブテン、ポリイソプレンやポリブタジエ
ン、水添ポリイソプレンや水添ポリブタジエン、それら
の片方又は両方の末端に水酸基やカルボキシル基やエポ
キシ基等の反応基を導入した誘導体、エチレン・α−オ
レフィン共重合体やエチレン・プロピレン・α−オレフ
ィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体や
エチレン・プロピレンゴムの如きオレフィン系重合体、
プロセス油やナフテン油、ひまし油やアマニ油、大豆油
やフタル酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤
や液状脂肪族系石油樹脂などの適宜なものの１種又は２
種以上を用いうる。

【００１３】塗膜等の被着体への物質移行等の防止性や
被着体に対する接着力の適度な上昇性などの点より好ま
しく用いうる軟化剤は、数平均分子量が１０００〜３０
万、就中２０００〜１５万、特に３０００〜１０万のも
のである。軟化剤の配合量は、接着力などに応じて適宜
に決定しうるが、一般にはベースポリマー１００重量部
あたり１００重量部以下、就中６０重量部以下、特に４
０重量部以下の配合量が好ましい。

【００１４】一方、被着体に対する接着力上昇の抑制等
を目的にオレフィン系ポリマーを配合することもでき
る。かかるオレフィン系ポリマーとしては、前記したポ
リオレフィン系軟化剤よりも高分子量の適宜なものを用
いうる。ちなみにその例としては低密度ないし直鎖状低
密度、中密度や高密度のポリエチレン、ポリプロピレン
やエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・プロ
ピレン・α−オレフィン共重合体やプロピレン・α−オ
レフィン共重合体、エチレン・エチル（メタ）アクリレ
ート共重合体やエチレン・メチル（メタ）アクリレート
共重合体、エチレン・プロピレンゴムなどがあげられ
る。かかるオレフィン系ポリマーは、１種又は２種以上
を用いることができ、その配合量は接着力などに応じて
適宜に決定することができる。一般にはベースポリマー
１００重量部あたり５０重量部以下、就中３０重量部以
下、特に２０重量部以下の配合量が好ましい。

【００１５】またシリコーン系ポリマーの配合は通例、
剥離性の向上に有効である。シリコーン系ポリマーとし
ては、シロキサン結合を骨格とする各種分子量の適宜な
ものを１種又は２種以上用いることができる。ちなみに
その例としては、ジメチルポリシロキサンやメチルフェ
ニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキ
サンやそれらの変性体、例えばエポキシ系やアルキル
系、アミノ系やカルボキシル系、アルコール系やフッ素
系、アルキル・アラルキルポリエーテル系やエポキシ・
ポリエーテル系、ポリエーテル系等の変性体などがあげ
られる。シリコーン系ポリマーの配合量は、良好な接着
状態の形成性や剥離性の安定性などの点よりベースポリ
マー１００重量部あたり５重量部以下、就中３重量部以
下、特に０．００５〜２重量部が好ましい。

【００１６】他方、アクリル系重合体の配合は、濡れ性
の向上による被着体に対する良接着力の発現や高温下で
の接着力の経日上昇の抑制などを目的とし、かかる点よ
り重量平均分子量が１０００〜５０万のアクリル系重合
体が好ましく用いられる。すなわち当該分子量のアクリ
ル系重合体は、常温で液状を呈してベースポリマーとの
相溶性の関係より粘着層の表面に配向し、それにより被
着体に対して良好な濡れ性を発揮して良接着力を発現す
ると共に、熱に対して安定で剥離時には良好な剥離性を
発揮するものと考えられる。

【００１７】前記においてアクリル系重合体の重量平均
分子量が１０００未満では分子量が低すぎて接着力の向
上効果に乏しい場合があり、５０万を超えると経時安定
性や長期接着後の剥離性に乏しくなる場合がある。接着
力の向上性、経時安定性や剥離性の安定性などの点より
好ましく用いうるアクリル系重合体は、重量平均分子量
が３０００〜３０万、就中５０００〜１０万、特に１万
〜５万のものである。また塗膜等の被着体への濡れ性な
どの点より好ましく用いうるアクリル系重合体は、ガラ
ス転移温度が２５℃以下、就中０℃以下、特に−１０℃
以下のものである。

【００１８】アクリル系重合体は、１種又は２種以上を
用いることができ、その形成モノマー等について特に限
定はない。ちなみにその例としては、炭素数が１〜１８
のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの１
種又は２種以上を、必要に応じ（メタ）アクリルアミド
の如きアクリル系粘着剤で公知の共重合性モノマーと共
に溶液重合等の適宜な方式で重合処理してなるものなど
があげられる。かかるアクリル系重合体には、例えば商
品名ポリフローＮｏ．５５やポリフローＮｏ．５０Ｅ
（共栄社化学社製）、ディスパロンＬＣ−９５１やディ
スパロンＬＣ−９５５やディスパロンＬＣ−１９８５
（楠本化成社製）、モダフロー（モンサント社製）など
の市販品もある。

【００１９】アクリル系重合体の配合量は、ベースポリ
マー１００重量部あたり０．０５〜４０重量部が好まし
い。その配合量が０．０５重量部未満では配合不足で接
着力の向上効果に乏しい場合があり、４０重量部を超え
ると粘着層の表面に層状態で配向して接着力が大きく低
下し、自然剥離するなどの問題が生じやすくなる場合が
ある。良接着力状態の形成性等の点よりアクリル系重合
体の好ましい配合量は、ベースポリマー１００重量部あ
たり３０重量部以下、就中０．０５〜２０重量部、特に
０．１〜１０重量部である。

【００２０】さらに粘着付与剤の配合も通例、接着力の
向上に有効である。粘着付与剤としては、例えば脂肪族
系や芳香族系、脂肪族・芳香族共重合体系や脂環式系等
の石油系樹脂、クマロンインデン系樹脂やテルペン系樹
脂、テルペンフェノール系樹脂や（アルキル）フェノー
ル系樹脂、ロジン系樹脂や重合ロジン系樹脂、キシレン
系樹脂、あるいはそれらの水添系樹脂などの粘着剤で公
知の適宜なものを１種又は２種以上用いることができ
る。粘着付与剤の配合量は、凝集力の低下による糊残り
問題の発生を回避した接着力の向上などの点よりベース
ポリマー１００重量部あたり８０重量部以下、就中４０
重量部以下、特に２０重量部以下が好ましい。

【００２１】一方、粘着層を付設する対象の支持基材と
しては、樹脂発泡体からなるものが用いられ、その樹脂
発泡体としてはカバーシートの使用目的などに応じて適
宜なものを用いうる。ちなみにその樹脂発泡体の例とし
ては、単独系、エチレンを成分とするブロック系やラン
ダム系やグラフト系等のプロピレン系ポリマー、低密度
や高密度や直鎖状低密度等のエチレン系ポリマー、エチ
レン・プロピレン共重合体やエチレン・α−オレフィン
共重合体等のオレフィン同士、あるいはエチレン・スチ
レン共重合体等のオレフィン以外のモノマーも成分とす
るオレフィン系ポリマー、ポリスチレンやポリエステ
ル、ポリウレタンやポリアミド、上記したスチレン系ブ
ロック共重合体やその水添物、スチレン系ランダム共重
合体やその水添物の１種又は２種以上を用いてなるもの
があげられる。

【００２２】剥離後のカバーシートの焼却処理性や廃棄
性などの点よりはオレフィン系ポリマーからなる発泡体
が特に好ましく用いうる。樹脂発泡体には、劣化防止等
を目的に例えば上記の粘着層で例示した酸化防止剤や紫
外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤や帯電防
止剤、無機系充填剤などの適宜な添加剤も配合すること
ができる。樹脂発泡体からなる支持基材の厚さは０．１
〜５０mm、就中０．５〜３０mm、特に１〜２０mmが一般
的であるが、これに限定されない。

【００２３】樹脂発泡体は、例えばプロパンや（ｎ、
ｉ）−ブタン、（ｎ、ｉ）−ペンタンやシクロペンタ
ン、ペンテンやヘキサンの如き炭化水素やそのハロゲン
化物等の揮発性有機発泡剤、二酸化炭素や空気や窒素等
の無機ガス系発泡剤、アゾジカルボンアミドやＮ，Ｎ'
−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソ
ブチロニトリル等の分解型発泡剤、炭酸水素ナトリウム
や炭酸カルシウム等の無機系発泡剤などの適宜な発泡剤
の１種又は２種以上を用いて発泡処理したもの、市販の
発泡性マスターバッジと上記樹脂とを混合して発泡処理
したものなどの適宜な方式で発泡処理したものであって
よい。

【００２４】樹脂発泡体は、独立発泡や連通発泡、それ
らが混在したものなどの適宜な発泡構造を有するもので
あってよく、耐衝撃性の向上の点よりは独立発泡構造を
有するものが好ましい。発泡倍率は任意であるが、一般
には強度やクッション性などの点より１〜１００倍、就
中２〜５０倍、特に５〜４０倍の発泡倍率のものが好ま
しい。

【００２５】支持基材は、強度や雨水等の浸入防止性の
向上等を目的に樹脂発泡体の片面又は両面にラミネート
層を設けたものであってもよい。支持基材が前記のラミ
ネート層を有するものの場合、粘着層はそのラミネート
面上に設けることもできるし、ラミネート層を有しない
面に設けることもできる。本発明においては上記したよ
うに樹脂発泡体の表面における凹凸構造を反映させて粘
着層の外表面を粗面化しうる場合がある。その場合にラ
ミネート層を介在させるか否かで当該粗面化状態を制御
でき、樹脂発泡体表面の凹凸構造が適度なものであると
きにはラミネート層の介在なしに粘着層を設けることが
好ましく、前記凹凸構造が大きすぎるときにはラミネー
ト層を介在させて粘着層外表面の粗面化（凹凸化）を抑
制することが好ましい。

【００２６】ラミネート層は、適宜な樹脂の塗布層やフ
ィルムの接着層などとして形成でき、その樹脂としては
上記の発泡体で例示した適宜なものの１種又は２種以上
を用いることができ、就中オレフィン系ポリマーやポリ
アミド、ポリエステル等の熱可塑性樹脂が好ましく用い
うる。剥離後の焼却処理性などの点よりはオレフィン系
ポリマーが特に好ましい。

【００２７】ラミネート層の厚さは、強度や曲面追従性
などにより適宜に決定でき、一般には５〜５０μm、就
中７〜４０μm、特に１０〜３０μmが好ましい。樹脂発
泡体への樹脂のラミネートは、例えばフィルムの熱ラミ
ネート方式や接着剤等による接着方式、樹脂発泡体上に
樹脂フィルムを押出し成形しつつラミネートする方式、
樹脂溶液を塗布する方式などの適宜な方式にて行うこと
ができる。

【００２８】カバーシートの形成は例えば、粘着層形成
材の溶剤による溶液や熱溶融液を支持基材の片面に塗布
する方法、それに準じセパレータ上に形成した粘着層を
支持基材の片面に移着する方法、粘着層形成材を支持基
材の片面上に押出成形塗布する方法、支持基材の片面上
に粘着層を単層ラミネートする方法やラミネート層と共
に二層ラミネートする方法、樹脂と発泡性マスターバッ
ジの混合物からなる支持基材形成材と粘着層を二層又は
多層にて共押出する方法、あるいは粘着層と樹脂発泡体
やラミネート層等の支持基材形成材とを二層又は多層ラ
ミネートする方法などの、公知の接着シートの形成方法
に準じて行うことができる。

【００２９】製造効率等の点よりカバーシートの好まし
い形成方法は、発泡剤含有樹脂と粘着層の二層押出し成
形方法や、その樹脂層と粘着層の間又は粘着層と反対側
にラミネート層を設ける三層押出し成形方法、あるいは
樹脂層と粘着層の間及び粘着層と反対側にラミネート層
を設ける四層押出し成形方法などの、支持基材と粘着層
を同時に押出し発泡成形する方法である。なお粘着層や
ラミネート層についても必要に応じ発泡剤を配合して発
泡処理してもよい。

【００３０】支持基材の片面に設ける粘着層は、その外
表面を粗面化したものである。これにより粘着層の被着
体に対する接着面に通気性や透湿性による浸入雨水の良
揮散性をもたせることができ、剥離後の塗膜等の被着体
に保護シート跡が残存しにくいものとすることができ
る。

【００３１】浸入雨水の良揮散による滞留の防止性と接
着面積の確保による接着力不足の防止性のバランスなど
の点より粘着層外表面における好ましい粗面化状態は、
その表面粗さがＪＩＳＢ０６０１によるＲａに基づ
いて１０μm以上、就中５０μm以上、特に１００〜２０
００μm、又は／及びＲmaxに基づいて３０μm以上、就
中１００μm以上、特に５００〜５０００μmのものであ
る。

【００３２】前記した粘着層における外表面の粗面化は
適宜な方式にて形成することができる。ちなみにその例
としては上記した塗工方法や押出し方法等にてベタ塗り
し、樹脂発泡体等の支持基材の表面における凹凸を粘着
面に反映させる方式やエンボス加工等の粗面化処理を施
す方式、エンボス加工等を施したセパレータ上に外表面
が粗面化状態となる粘着層を形成してそれを移着する方
式があげられる。

【００３３】また例えばメルトブロー方式やカーテンス
プレ方式等の適宜な方式で粘着層形成材を繊維化してそ
れを堆積させたもの、就中、不織布状等に堆積させたも
のとしてその堆積繊維にて粘着層の外表面を粗面化状態
とする方式、粘着層形成材を点状や格子状等に部分塗工
して外表面が粗面化状態の粘着層を形成する方式なども
あげられる。従って粘着層は、前記の不織布状のものや
点状のものなどの如く通気性を示す状態に形成されてい
てもよい。

【００３４】粘着層の厚さは、接着力などに応じて適宜
に決定してよく、一般には３〜１００μm、就中７〜７
０μm、特に１０〜５０μmとされる。粘着層は必要に応
じて実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着し
て保護することもできる。また粘着層の表面には例えば
コロナ放電処理や紫外線照射処理、火炎処理やプラズマ
処理、スパッタエッチング処理などの、粘着性や接着作
業性の制御等を目的とした表面処理を必要に応じて施す
こともできる。かかる表面処理にて粘着層の外表面を粗
面化状態とすることもできる。

【００３５】なお前記した表面処理は、粘着層の密着力
の向上等を目的に支持基材の粘着層付設面に必要に応じ
て施すこともできる。粘着層の密着力の向上にはプライ
マー等の下塗り処理なども有効である。また支持基材の
粘着層を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回
体の形成などを目的に例えばシリコーン系や長鎖アルキ
ル系やフッ素系などの適宜な剥離剤からなるコート層を
設けることもできる。

【００３６】本発明によるカバーシートは、紫外線の遮
断性を示すものなどであってもよい。紫外線遮断性のカ
バーシートは、屋外等での支持基材や粘着層の劣化を防
止して破断や糊残りのない良剥離性の長期安定性などに
優れている。好ましい紫外線遮断性のカバーシートは、
波長１９０〜３７０nmの紫外線透過率が５％以下、就中
３％以下、特に１％以下、更には０．５％以下のもので
ある。

【００３７】紫外線遮断性のカバーシートは、支持基材
又は／及び粘着層を利用した適宜な方式にて形成するこ
とができる。ちなみに支持基材に対しては、樹脂発泡体
やラミネート層等の形成部材の一部又は全部に、例えば
紫外線遮蔽粒子を分散保有させる方式などを適用するこ
とができる。かかる紫外線遮断粒子の分散保有方式は粘
着層にも適用することができる。その具体例としては紫
外線遮断粒子と熱可塑性樹脂又は粘着層形成材を混合
し、それをＴダイ法やインフレーション法などの適宜な
フィルム成形方式を適用して前記混合物からなる樹脂発
泡体やラミネート層又は粘着層とする方式があげられ
る。

【００３８】また紫外線遮断粒子含有のコーティング液
を支持基材の表面に付着させてコーティング膜を形成す
る方式や、前記の方式を併用する方式などにても紫外線
遮断性の支持基材を得ることができる。コーティング液
は、例えばアクリル系やウレタン系やポリエステル系等
の適宜な樹脂などからなるバインダ成分と、紫外線遮断
粒子をトルエン等の適宜な有機溶剤や水等からなる媒体
を介して混合した分散液などとして得ることができる。

【００３９】コーティング液の施与は、その液中への浸
漬方式や液の噴霧方式、グラビアコータやリバースコー
タ等による液の塗布方式などの適宜な方式で行うことが
できる。コーティング膜の厚さは、適宜に決定してよい
が一般には処理効率や薄膜化などの点より４０μm以
下、就中２０μm以下、特に０．５〜１０μmの厚さが好
ましい。

【００４０】なお上記の紫外線遮断粒子としては、例え
ばチタン白やベンガラ、亜鉛華やアルミナ、酸化スズや
カーボンブラックなどの如く紫外線を反射又は吸収する
適宜な粒子を用いうる。就中、紫外線遮断効果などの点
よりチタン白や亜鉛華等が好ましい。紫外線遮断粒子の
粒径は、適宜に決定してよいが一般には分散含有状態の
安定性ないし長期持続性などの点より平均粒径に基づい
て０．００５〜５μm、就中０．０１〜１μm、特に０．
０２〜０．５μmが好ましい。

【００４１】他方、支持基材にステンレス等の適宜な金
属からなる蒸着膜を付設する方式などにても紫外線遮断
処理を施すことができる。その場合、蒸着膜等の厚さは
支持基材の良好な接着カバーの作業性を維持する点など
より１００００Å以下、就中１０〜５０００Å、特に１
００〜１０００Åとすることが好ましい。

【００４２】本発明によるカバーシートは、例えばポリ
エステル・メラミン系やアルキッド・メラミン系、アク
リル・メラミン系やアクリル・ウレタン系、アクリル・
多酸硬化剤系などの塗膜、特に曲面部の多いバンパーや
小石等の衝突物の影響が大きい自動車ボディの側面部、
家電用等の塗装鋼板や化粧合板の輸送時や家電製品組立
後の表面保護などに好ましく用いうる。その適用に際し
ては従来物を含む塗膜保護や表面保護用等のシート上に
本発明によるカバーシートを重畳貼りして衝突物等によ
る擦り傷の発生をより信頼性よく防止することもでき
る。

【００４３】

【実施例】実施例１厚さ１mmで表面に凹凸構造を有するポリエチレン発泡シ
ート（積水化成品工業社製、ライトロン）の片面に、低
密度ポリエチレン（日本ポリケム社製、ノバテックＬ
Ｄ）１００部（重量部、以下同じ）、酸化チタン（石原
産業社製、タイペーク）９部、紫外線吸収剤（チバスペ
シャリティケミカルズ社製、チヌビン３２６）０．８部
及びヒンダードアミン系光安定剤（チバスペシャリティ
ケミカルズ社製、キマソーブ９４４）０．２部からなる
混練物を押出しラミネートして厚さ１５μmのラミネー
ト層を形成し、その発泡シートの他面に重量平均分子量
が８７万のポリイソブチレン１００部と３万のポリイソ
ブチレン２０部を含むトルエン溶液を塗布し６０℃で３
分間加熱して厚さ３０μmの粘着層を形成し、カバーシ
ートを得た。

【００４４】実施例２ＳＥＰＳ（クラレ社製、セプトン２０６３）１００部、
水添液状ポリイソプレン（クラレ社製、ＬＩＲ−２９
０）４０部及び水添石油系樹脂（荒川化学社製、アルコ
ンＰ−１００）２０部の混練物からなる粘着層形成材
と、ポリエチレン（ノバテックＬＤ）からなるラミネー
ト層形成材を用いて実施例１に準じた発泡シートの片面
に二層押出し成形し、厚さ５μmのポリエチレンラミネ
ート層の外側に厚さ３０μmの粘着層を有するカバーシ
ートを得た。

【００４５】実施例３実施例１に準じたポリエチレン混練物からなるラミネー
ト層形成材と、発泡コンパウンド（永和化成社製、ポリ
スレン）からなる発泡層形成材と、ＳＥＢＳ（シェル化
学社製、クレイトンＧ１６５７）１００部、水添石油系
樹脂（アルコンＰ−１００）２０部及びポリブテン（日
本石油化学社製、ＨＶ−５０）１０部の混練物からなる
粘着層形成材を三層押出し成形し、厚さ０．５mmの発泡
層の片面に厚さ１０μmのポリエチレンラミネート層を
有し、他面に厚さ３０μmの粘着層を有するカバーシー
トを得た。

【００４６】比較例１発泡シートに代えて、厚さ６０μmで表面平滑なポリエ
チレンフィルムを用いたほかは実施例１に準じてカバー
シートを得た。

【００４７】比較例２発泡シートに代えて、厚さ１mmで表面平滑なポリエチレ
ンフィルムを用いたほかは実施例２に準じてカバーシー
トを得た。

【００４８】比較例３発泡シートに代えて、厚さ６０μmでエンボス加工した
ポリエチレンフィルムを用いたほかは実施例１に準じて
カバーシートを得た。

【００４９】評価試験実施例、比較例で得たカバーシートをその粘着層を介し
アクリル・メラミン系塗膜に常温で接着し、６号珪砂に
よるチッピング試験での塗膜における損傷の有無、又は
６０℃で７日間放置後に剥離した場合の塗膜における段
差（カバー痕）の有無を調べた。またカバーシートをそ
の粘着層を介しアクリル・メラミン系塗膜に常温で袋状
の空隙部を形成して接着し、その空隙部に水を入れて水
溜まり状態とし５０℃で１日間放置後にその空隙部にお
ける水の有無により拡散性を調べた。水がない場合に拡
散性があり、ある場合は拡散性がないことを意味する。

【００５０】前記の結果を次表に示した。なお表には粘
着層の外表面における表面粗さＲａ、Ｒmaxも示した。ＲａＲmax 損傷段差拡散性実施例１３０８０なしなしあり実施例２３０８０なしなしあり実施例３１０６０なしなしあり比較例１５１５ありなしなし比較例２１１０なしありなし比較例３１０５０ありありあり

【００５１】表より実施例では、樹脂発泡体からなる支
持基材及び外表面粗面化の粘着層を有することで小石等
が衝突しても塗膜が損傷せず、剥離後に段差等の接着カ
バー痕も残存せずに浸入雨水を拡散して揮散させること
がわかる。また半径５０cmの塗装管への接着カバーを試
みたが効率よく接着でき、浮き等を発生することもなか
った。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者林圭治大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内 (72)発明者佐野建志大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内 (72)発明者小林由樹大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内 (72)発明者柴田健一大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内 (72)発明者井上剛大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内 (72)発明者夏目雅好大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内 (72)発明者大山高輝大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号日東電工株式会社内 (72)発明者松井駒治神奈川県平塚市東八幡４丁目17番１号関西ペイント株式会社内 (72)発明者赤木雄神奈川県平塚市東八幡４丁目17番１号関西ペイント株式会社内 (72)発明者江田猛兵庫県尼崎市神崎町33番１号関西ペイント株式会社内 (72)発明者上田博兵庫県尼崎市神崎町33番１号関西ペイント株式会社内Ｆターム(参考） 4F100 AA21 AK01A AK01C AK01D AK02 AK03B AK03J AK04 AK04J AK06 AK09 AK09B AK09J AK12B AK12J AK28B AK28J AK62B AK66B AK73 AL02B AL03B AN02B AR00B AT00A AT00C AT00D BA02 BA03 BA04 BA07 BA10A BA10B BA10C CA07 DD07 DD07B DJ01 DJ01A EH20 EH23 GB32 GB48 JK06 JK14 JL13B YY00B 4J004 AA05 AA07 AA10 AA14 AB01 CB04 CC02 CC03 CE02 FA04 GA01

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】外表面を粗面化した粘着層を樹脂発泡体
からなる支持基材の片面に設けてなることを特徴とする
カバーシート。
【請求項２】請求項１において、粘着層外表面の表面
粗さがＲａに基づいて１０μm以上又はＲmaxに基づいて
３０μm以上の一方又は両方を満足するカバーシート。
【請求項３】請求項１又は２において、支持基材がそ
の片面又は両面にラミネート層を有し、そのラミネート
層面又はラミネート層を有しない面に粘着層を有するカ
バーシート。
【請求項４】請求項１〜３において、粘着層を形成す
るベースポリマーがポリイソブチレン、ブチルゴム、Ａ
・Ｂ・Ａ型スチレン系ブロックポリマー、Ａ・Ｂ・Ｃ型
スチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー、Ｃ・Ｂ
・Ｃ型オレフィン結晶系ブロックポリマー、スチレンと
ジエン系炭化水素のランダム共重合体又はオレフィン系
ポリマーの１種又は２種以上であるカバーシート。
【請求項５】請求項１〜４において、二層又は三層以
上の多層押出し発泡方式にて支持基材と粘着層を同時成
形したものであるカバーシート。
【請求項６】請求項１〜５において、波長１９０〜３
７０nmの紫外線の透過率が５％以下であるカバーシー
ト。