JP2001343264A - 流量計測方法及び流量計測装置 - Google Patents
流量計測方法及び流量計測装置Info
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- JP2001343264A JP2001343264A JP2000162966A JP2000162966A JP2001343264A JP 2001343264 A JP2001343264 A JP 2001343264A JP 2000162966 A JP2000162966 A JP 2000162966A JP 2000162966 A JP2000162966 A JP 2000162966A JP 2001343264 A JP2001343264 A JP 2001343264A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 計測流量によって矩形断面の流管の断面積や
アスペクト比を変える必要がない安価な流量計測方法及
び流量計測装置を提供することである。 【解決手段】 本発明の流量計測装置1は、長辺Lと短
辺Sの矩形断面の流管2内の流体Gに対して短辺Sの間
を斜めに所定の入射角θaで第1超音波ビーム5を斜め
に発射する第1及び第2超音波振動子6,7を対向する
短辺Sの管壁に設け、第1超音波ビーム5の一方向とそ
の逆方向の伝播時間から電子装置41で流量を算出す
る。そして、この流量計測装置1は、所定の入射角θa
より大きい大入射角θbで第2超音波ビーム9を発射す
る第3及び第4超音波振動子10,11を対向する長辺
Lの管壁に設け、流量により第1及び第2超音波ビーム
5,9を使い分けるトランスデューサ切換手段48が設
けられている。
アスペクト比を変える必要がない安価な流量計測方法及
び流量計測装置を提供することである。 【解決手段】 本発明の流量計測装置1は、長辺Lと短
辺Sの矩形断面の流管2内の流体Gに対して短辺Sの間
を斜めに所定の入射角θaで第1超音波ビーム5を斜め
に発射する第1及び第2超音波振動子6,7を対向する
短辺Sの管壁に設け、第1超音波ビーム5の一方向とそ
の逆方向の伝播時間から電子装置41で流量を算出す
る。そして、この流量計測装置1は、所定の入射角θa
より大きい大入射角θbで第2超音波ビーム9を発射す
る第3及び第4超音波振動子10,11を対向する長辺
Lの管壁に設け、流量により第1及び第2超音波ビーム
5,9を使い分けるトランスデューサ切換手段48が設
けられている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、超音波により流管
内を流れる流体の流量を計測する流量計測方法及び流量
計測装置に関する。
内を流れる流体の流量を計測する流量計測方法及び流量
計測装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より流管内を流れる流体の流量を計
測する流量計測装置に関しては種々なものが知られてい
る。例えば、図5〜図7に示したように、従来の流量計
測装置51は、長辺Lと短辺Sから成る矩形断面の流管
52内を流れるガス等の流体Gの流れに対して短辺Sか
らなる小幅壁53の間を斜めに所定の入射角θaで第1
超音波ビーム54を斜め方向に発射するために対向する
短辺Sの管壁にそれぞれ第1及び第2超音波振動子5
5,56が設けられている。
測する流量計測装置に関しては種々なものが知られてい
る。例えば、図5〜図7に示したように、従来の流量計
測装置51は、長辺Lと短辺Sから成る矩形断面の流管
52内を流れるガス等の流体Gの流れに対して短辺Sか
らなる小幅壁53の間を斜めに所定の入射角θaで第1
超音波ビーム54を斜め方向に発射するために対向する
短辺Sの管壁にそれぞれ第1及び第2超音波振動子5
5,56が設けられている。
【0003】また、第1超音波ビーム54の流体G内を
一方向と逆方向に通過する伝播時間を計測し、これら2
方向の伝播時間から流体の速度を演算して流量を算出す
るために、発振手段、増幅・比較手段、計時手段等から
成る処理部と、演算部と、第1超音波ビーム54の方向
を切り換える発受信方向切換手段を備えている(図2参
照)。
一方向と逆方向に通過する伝播時間を計測し、これら2
方向の伝播時間から流体の速度を演算して流量を算出す
るために、発振手段、増幅・比較手段、計時手段等から
成る処理部と、演算部と、第1超音波ビーム54の方向
を切り換える発受信方向切換手段を備えている(図2参
照)。
【0004】更に、図6及び図7に示すように、上記流
管52は流路凹部63を有するチャンネル状の流量測定
本体62と、この流量測定本体62を覆っている流路凸
部65を有する流量測定覆体64とから流量測定部61
として構成されている。また場合によっては、流管52
の断面積や断面形を変更するためにスペーサ66をはめ
込むことができる。また、図5に示すように、上記流量
測定本体62の前後には上流室57と下流室58が設け
られている。上流室57から供給された流体Gは流管5
2である流量測定部61内を流れて下流室58から出て
行くようになっている。
管52は流路凹部63を有するチャンネル状の流量測定
本体62と、この流量測定本体62を覆っている流路凸
部65を有する流量測定覆体64とから流量測定部61
として構成されている。また場合によっては、流管52
の断面積や断面形を変更するためにスペーサ66をはめ
込むことができる。また、図5に示すように、上記流量
測定本体62の前後には上流室57と下流室58が設け
られている。上流室57から供給された流体Gは流管5
2である流量測定部61内を流れて下流室58から出て
行くようになっている。
【0005】上記構成の流量計測装置51は、上流室5
7から流管52へ流入した流体Gが流量測定部61を通
過する間に、上記処理部と演算部及び発受信切換手段に
よって第1及び第2超音波振動子55,56から発受信
された第1超音波ビーム54の伝播時間が計測且つ演算
されて流体Gの流量が算出される。
7から流管52へ流入した流体Gが流量測定部61を通
過する間に、上記処理部と演算部及び発受信切換手段に
よって第1及び第2超音波振動子55,56から発受信
された第1超音波ビーム54の伝播時間が計測且つ演算
されて流体Gの流量が算出される。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の流量計測装置51においては、計測精度を向上させ
るには流体Gの流れを早く定常流にして流れ状態の2次
元性を確保する必要がある。従って、図7に示したよう
に、計測流量に伴って流管52の断面積を変更するため
に流路凸部65の高さが異なった流量測定覆体64に組
み替えたり、厚さtのスペーサ66を流路凹部63内に
嵌め込んだり、長辺Lと短辺Sとの比であるアスペクト
比λを最適に保つために両側に厚壁を有する図示されな
い変形スペーサを嵌め込む必要がある。また、別の従来
例では小流量用と大流量用に断面積の異なる別の流管を
設け、流路切換弁で切り換えて使い分けているが、超音
波振動子のセットはそれぞれの流管に設けなければなら
ない。従って、構造が複雑で大型化することになり、コ
ストアップにつながるという問題があった。
来の流量計測装置51においては、計測精度を向上させ
るには流体Gの流れを早く定常流にして流れ状態の2次
元性を確保する必要がある。従って、図7に示したよう
に、計測流量に伴って流管52の断面積を変更するため
に流路凸部65の高さが異なった流量測定覆体64に組
み替えたり、厚さtのスペーサ66を流路凹部63内に
嵌め込んだり、長辺Lと短辺Sとの比であるアスペクト
比λを最適に保つために両側に厚壁を有する図示されな
い変形スペーサを嵌め込む必要がある。また、別の従来
例では小流量用と大流量用に断面積の異なる別の流管を
設け、流路切換弁で切り換えて使い分けているが、超音
波振動子のセットはそれぞれの流管に設けなければなら
ない。従って、構造が複雑で大型化することになり、コ
ストアップにつながるという問題があった。
【0007】本発明に係わる課題は、上記問題点に鑑み
てなされたものであり、計測流量によって矩形断面の流
管の断面積やアスペクト比を変える必要がない安価な流
量計測方法及び流量計測装置を提供することである。
てなされたものであり、計測流量によって矩形断面の流
管の断面積やアスペクト比を変える必要がない安価な流
量計測方法及び流量計測装置を提供することである。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明に係わる上記課題
は、長辺と短辺から成る矩形断面の流管内を流れる流体
の流れに対して前記短辺の間を斜めに所定の入射角で第
1超音波ビームを発射し、該第1超音波ビームが前記流
体内を一方向と逆方向に通過する伝播時間を計測し、こ
れら2方向の前記伝播時間から流体の速度を演算して流
量を算出する流量計測方法において、前記矩形断面の流
管の前記長辺の間を斜めに前記所定の入射角より大きい
大入射角で第2超音波ビームを発射し、小流量を計測す
るときは前記第1超音波ビームを使用し、大流量を計測
するときは前記第2超音波ビームを使用するようにした
ことを特徴とする流量計測方法によって解決することが
できる。
は、長辺と短辺から成る矩形断面の流管内を流れる流体
の流れに対して前記短辺の間を斜めに所定の入射角で第
1超音波ビームを発射し、該第1超音波ビームが前記流
体内を一方向と逆方向に通過する伝播時間を計測し、こ
れら2方向の前記伝播時間から流体の速度を演算して流
量を算出する流量計測方法において、前記矩形断面の流
管の前記長辺の間を斜めに前記所定の入射角より大きい
大入射角で第2超音波ビームを発射し、小流量を計測す
るときは前記第1超音波ビームを使用し、大流量を計測
するときは前記第2超音波ビームを使用するようにした
ことを特徴とする流量計測方法によって解決することが
できる。
【0009】また、本発明に係わる上記課題は、長辺と
短辺から成る矩形断面の流管内を流れる流体の流れに対
して前記短辺の間を斜めに所定の入射角で第1超音波ビ
ームを斜め方向に発射するために、対向する前記短辺の
管壁にそれぞれ第1及び第2超音波振動子を設け、前記
第1超音波ビームの前記流体内を一方向と逆方向に通過
する伝播時間を計測し、これら2方向の前記伝播時間か
ら流体の速度を演算して流量を算出するための発振手
段、増幅・比較手段、計時手段等から成る処理部と演算
部とからなる電子装置と前記第1超音波ビームの方向を
切り換える発受信切換手段とを備えた流量計測装置にお
いて、前記矩形断面の流管の前記長辺の間を斜めに前記
所定の入射角より大きい大入射角で第2超音波ビームを
発射するために、対向する前記長辺の管壁にそれぞれ第
3及び第4超音波振動子を設け、小流量を計測するとき
は前記第1及び第2超音波発振子を使用し、大流量を計
測するときは前記第3及び第4超音波発振子を使用する
ように切り換えるトランスデューサ切換手段とを備えた
ことを特徴とする流量計測装置によって解決することが
できる。更に、前記流量計測装置において、好ましくは
前記発受信切換手段と前記トランスデューサ切換手段と
を統合した切換部が設けられている。
短辺から成る矩形断面の流管内を流れる流体の流れに対
して前記短辺の間を斜めに所定の入射角で第1超音波ビ
ームを斜め方向に発射するために、対向する前記短辺の
管壁にそれぞれ第1及び第2超音波振動子を設け、前記
第1超音波ビームの前記流体内を一方向と逆方向に通過
する伝播時間を計測し、これら2方向の前記伝播時間か
ら流体の速度を演算して流量を算出するための発振手
段、増幅・比較手段、計時手段等から成る処理部と演算
部とからなる電子装置と前記第1超音波ビームの方向を
切り換える発受信切換手段とを備えた流量計測装置にお
いて、前記矩形断面の流管の前記長辺の間を斜めに前記
所定の入射角より大きい大入射角で第2超音波ビームを
発射するために、対向する前記長辺の管壁にそれぞれ第
3及び第4超音波振動子を設け、小流量を計測するとき
は前記第1及び第2超音波発振子を使用し、大流量を計
測するときは前記第3及び第4超音波発振子を使用する
ように切り換えるトランスデューサ切換手段とを備えた
ことを特徴とする流量計測装置によって解決することが
できる。更に、前記流量計測装置において、好ましくは
前記発受信切換手段と前記トランスデューサ切換手段と
を統合した切換部が設けられている。
【0010】上記構成の流量計測装置によれば、前記矩
形断面の流管の前記長辺の間を斜めに前記所定の入射角
より大きい大入射角で第2超音波ビームを発射するため
に、対向する前記長辺の管壁にそれぞれ第3及び第4超
音波振動子を設け、小流量を計測するときは前記第1及
び第2超音波発振子を使用し、大流量を計測するときは
前記第3及び第4超音波発振子を使用するように切り換
えるトランスデューサ切換手段が備えられているので、
計測流量に合わせて流管の断面積やアスペクト比を変更
する必要がない。従って、計測上の作業効率が向上され
ると共に、流量計測装置のコスト低減及び小型化を図る
ことができる。また、前記発受信切換手段と前記トラン
スデューサ切換手段とを統合した切換部が設けられてい
れば、現場配線作業が簡単になり、それに伴って故障が
減少する。従って、設置上の作業効率が向上されると共
に、信頼性の高い流量計測装置を得ることができる。
形断面の流管の前記長辺の間を斜めに前記所定の入射角
より大きい大入射角で第2超音波ビームを発射するため
に、対向する前記長辺の管壁にそれぞれ第3及び第4超
音波振動子を設け、小流量を計測するときは前記第1及
び第2超音波発振子を使用し、大流量を計測するときは
前記第3及び第4超音波発振子を使用するように切り換
えるトランスデューサ切換手段が備えられているので、
計測流量に合わせて流管の断面積やアスペクト比を変更
する必要がない。従って、計測上の作業効率が向上され
ると共に、流量計測装置のコスト低減及び小型化を図る
ことができる。また、前記発受信切換手段と前記トラン
スデューサ切換手段とを統合した切換部が設けられてい
れば、現場配線作業が簡単になり、それに伴って故障が
減少する。従って、設置上の作業効率が向上されると共
に、信頼性の高い流量計測装置を得ることができる。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明の流量計測装置の一
実施形態を図1〜図4に基づいて詳細に説明する。図1
は本発明の流量計測装置の一実施形態における流量測定
部の斜視図、図2は図1における流量測定部を制御する
電子装置のブロック図、図3は図1における流量測定部
を流れる流体の短辺間の速度分布を示す作動説明図、図
4は図1における流量測定部を流れる流体の長辺間の速
度分布を示す作動説明図である。図1に示すように、流
量計測装置1は長辺Lと短辺Sから成る矩形断面の流管
2としての流量測定部3内を流れる流体Gの流れに対し
て短辺Sからなる小幅壁4の間を斜めに所定の入射角θ
aで第1超音波ビーム5を斜め方向に発射するために、
対向する小幅壁4にそれぞれ第1及び第2超音波振動子
6,7が設けられている。
実施形態を図1〜図4に基づいて詳細に説明する。図1
は本発明の流量計測装置の一実施形態における流量測定
部の斜視図、図2は図1における流量測定部を制御する
電子装置のブロック図、図3は図1における流量測定部
を流れる流体の短辺間の速度分布を示す作動説明図、図
4は図1における流量測定部を流れる流体の長辺間の速
度分布を示す作動説明図である。図1に示すように、流
量計測装置1は長辺Lと短辺Sから成る矩形断面の流管
2としての流量測定部3内を流れる流体Gの流れに対し
て短辺Sからなる小幅壁4の間を斜めに所定の入射角θ
aで第1超音波ビーム5を斜め方向に発射するために、
対向する小幅壁4にそれぞれ第1及び第2超音波振動子
6,7が設けられている。
【0012】また、図2に示すように、第1超音波ビー
ム5が流体G内を一方向と逆方向に通過する伝播時間を
計測し、これら2方向の伝播時間から流体Gの速度を演
算して流量を算出するための発振手段45、増幅・比較
手段46、計時手段47等から成る処理部42及び演算
部43からなる電子装置41と、上記第1超音波ビーム
5の方向を切り換える発受信切換手段44とを備えてい
る。
ム5が流体G内を一方向と逆方向に通過する伝播時間を
計測し、これら2方向の伝播時間から流体Gの速度を演
算して流量を算出するための発振手段45、増幅・比較
手段46、計時手段47等から成る処理部42及び演算
部43からなる電子装置41と、上記第1超音波ビーム
5の方向を切り換える発受信切換手段44とを備えてい
る。
【0013】更に、上記矩形断面の流管2の長辺Lから
なる大幅壁8の間を斜めに上記所定の入射角θaより大
きい大入射角θbで第2超音波ビーム9を発射するため
に、対向する大幅壁8にそれぞれ第3及び第4超音波振
動子10,11が設けられている。そして、小流量を計
測するときは、第1及び第2超音波発振子6,7を使用
して、大流量を計測するときは、第3及び第4超音波発
振子10,11を使用するように切り換えるトランスデ
ューサ切換手段48が設けられている。このトランスデ
ューサ切換手段48は上記発受信切換手段44と統合さ
れて切換部49が構成されている。
なる大幅壁8の間を斜めに上記所定の入射角θaより大
きい大入射角θbで第2超音波ビーム9を発射するため
に、対向する大幅壁8にそれぞれ第3及び第4超音波振
動子10,11が設けられている。そして、小流量を計
測するときは、第1及び第2超音波発振子6,7を使用
して、大流量を計測するときは、第3及び第4超音波発
振子10,11を使用するように切り換えるトランスデ
ューサ切換手段48が設けられている。このトランスデ
ューサ切換手段48は上記発受信切換手段44と統合さ
れて切換部49が構成されている。
【0014】上記構成の流量計測装置1は、上流から流
管2へ流入した流体Gは流量測定部3を通過する間に、
電子装置41と発受信切換手段44によって第1及び第
2超音波振動子6,7から発受信された第1超音波ビー
ム5の伝播時間が計測され、演算されて流体Gの流量が
算出される。ところが、この流量が所定値(例えば、6
m3/h)を越えた場合には、トランスデューサ切換手段
48と発受信切換手段44によって第3及び第4超音波
振動子10,11から発受信された第2超音波ビーム9
の伝播時間が計測され、演算されて流体Gの流量が算出
される。
管2へ流入した流体Gは流量測定部3を通過する間に、
電子装置41と発受信切換手段44によって第1及び第
2超音波振動子6,7から発受信された第1超音波ビー
ム5の伝播時間が計測され、演算されて流体Gの流量が
算出される。ところが、この流量が所定値(例えば、6
m3/h)を越えた場合には、トランスデューサ切換手段
48と発受信切換手段44によって第3及び第4超音波
振動子10,11から発受信された第2超音波ビーム9
の伝播時間が計測され、演算されて流体Gの流量が算出
される。
【0015】次に、流量が所定値を越えると第1及び第
2超音波振動子6,7から超音波振動子10,11に切
り換える必要性について説明する。図3に示すように、
流管2の小幅壁4間を流れる一定流量の流体Gが流管2
に進入した直後は、速度分布(a)は一様であるが、境
界層の影響で速度分布(b)のように壁面の近くから流
速が次第に遅くなる。そして、最終的には速度分布
(c)のように真ん中が速く両壁に近づくのに伴って遅
くなる放物線の分布となる。その後は、流管2の長さに
関係なく速度分布(c)のような定常状態を保つように
なる。従って、高い精度の流量計測を行うには、この速
度分布が定常状態になったところで行う必要があるが、
図3に示したのは、小幅壁4の間隔が長辺Lで大きい場
合であるから速度分布が定常状態になるには長い距離が
必要になる。
2超音波振動子6,7から超音波振動子10,11に切
り換える必要性について説明する。図3に示すように、
流管2の小幅壁4間を流れる一定流量の流体Gが流管2
に進入した直後は、速度分布(a)は一様であるが、境
界層の影響で速度分布(b)のように壁面の近くから流
速が次第に遅くなる。そして、最終的には速度分布
(c)のように真ん中が速く両壁に近づくのに伴って遅
くなる放物線の分布となる。その後は、流管2の長さに
関係なく速度分布(c)のような定常状態を保つように
なる。従って、高い精度の流量計測を行うには、この速
度分布が定常状態になったところで行う必要があるが、
図3に示したのは、小幅壁4の間隔が長辺Lで大きい場
合であるから速度分布が定常状態になるには長い距離が
必要になる。
【0016】しかしながら、流量が少なければ短い距離
でも速度分布が定常状態になる。また、小幅壁4の間隔
が大きいので第1超音波ビーム5の長さLaを大きく取
れるから少流量の計測精度を向上させることができる。
よって、第1超音波ビーム5は少流量の計測に適してい
る。図4に示すように、大幅壁8の間隔が短辺Sで小さ
いから速度分布は短い距離で定常状態になる。しかも、
流量が多くても短距離で速度分布が定常状態になる。ま
た、大幅壁8の間隔が小さいので第2超音波ビーム9の
長さLbが小さくても大流量なら計測精度が低下するこ
とはない。よって、第2超音波ビーム9は大流量の計測
に適している。
でも速度分布が定常状態になる。また、小幅壁4の間隔
が大きいので第1超音波ビーム5の長さLaを大きく取
れるから少流量の計測精度を向上させることができる。
よって、第1超音波ビーム5は少流量の計測に適してい
る。図4に示すように、大幅壁8の間隔が短辺Sで小さ
いから速度分布は短い距離で定常状態になる。しかも、
流量が多くても短距離で速度分布が定常状態になる。ま
た、大幅壁8の間隔が小さいので第2超音波ビーム9の
長さLbが小さくても大流量なら計測精度が低下するこ
とはない。よって、第2超音波ビーム9は大流量の計測
に適している。
【0017】上述したように本実施形態の流量計測装置
1は、矩形断面の流管2の長辺Lの間を斜めに所定の入
射角θaより大きい大入射角θbで第2超音波ビーム9
を発射するために、対向する長辺Lの管壁にそれぞれ第
3及び第4超音波振動子10,11を設け、少流量を計
測するときは第1及び第2超音波発振子6,7を使用
し、大流量を計測するときは第3及び第4超音波発振子
10,11を使用するように切り換えるトランスデュー
サ切換手段48が設けられている。従って、計測流量に
合わせて流管2の断面積やアスペクト比λを変更する必
要はなく、計測上の作業効率が向上されると共に、流量
計測装置のコスト低減を図ることができる。
1は、矩形断面の流管2の長辺Lの間を斜めに所定の入
射角θaより大きい大入射角θbで第2超音波ビーム9
を発射するために、対向する長辺Lの管壁にそれぞれ第
3及び第4超音波振動子10,11を設け、少流量を計
測するときは第1及び第2超音波発振子6,7を使用
し、大流量を計測するときは第3及び第4超音波発振子
10,11を使用するように切り換えるトランスデュー
サ切換手段48が設けられている。従って、計測流量に
合わせて流管2の断面積やアスペクト比λを変更する必
要はなく、計測上の作業効率が向上されると共に、流量
計測装置のコスト低減を図ることができる。
【0018】また、発受信切換手段44とトランスデュ
ーサ切換手段48とを統合した切換部49が設けられて
いると、現場での配線作業が簡単になり、それに伴って
誤配線等がなくなる。従って、設置上の作業効率が向上
されると共に、流量計測装置の信頼性を向上させること
ができる。
ーサ切換手段48とを統合した切換部49が設けられて
いると、現場での配線作業が簡単になり、それに伴って
誤配線等がなくなる。従って、設置上の作業効率が向上
されると共に、流量計測装置の信頼性を向上させること
ができる。
【0019】なお、本発明の流量計測方法及び流量計測
装置は上述した実施形態に限定されるものでなく、適宜
な変更を行うことにより他の形態でも実施することがで
きる。例えば、本実施形態では長辺Lと短辺Sから成る
矩形断面の流管2が用いられていたが、長径Lと短径S
から成る楕円断面の流管であっても差し支えない。
装置は上述した実施形態に限定されるものでなく、適宜
な変更を行うことにより他の形態でも実施することがで
きる。例えば、本実施形態では長辺Lと短辺Sから成る
矩形断面の流管2が用いられていたが、長径Lと短径S
から成る楕円断面の流管であっても差し支えない。
【0020】
【発明の効果】以上説明したように本発明の流量計測方
法及び流量計測装置によれば、矩形断面の流管の長辺の
間を斜めに所定の入射角より大きい大入射角で第2超音
波ビームを発射するため、対向する長辺の管壁にそれぞ
れ第3及び第4超音波振動子を設け、少流量を計測する
ときは第1及び第2超音波発振子を使用し、大流量を計
測するときは第3及び第4超音波発振子を使用するよう
に切り換えるトランスデューサ切換手段が備えられてい
る。従って、計測流量に合わせて流管の断面積やアスペ
クト比を変更する必要がないので、計測上の作業効率が
向上されると共に、流量計測装置のコスト低減及び小型
化を図ることができる。
法及び流量計測装置によれば、矩形断面の流管の長辺の
間を斜めに所定の入射角より大きい大入射角で第2超音
波ビームを発射するため、対向する長辺の管壁にそれぞ
れ第3及び第4超音波振動子を設け、少流量を計測する
ときは第1及び第2超音波発振子を使用し、大流量を計
測するときは第3及び第4超音波発振子を使用するよう
に切り換えるトランスデューサ切換手段が備えられてい
る。従って、計測流量に合わせて流管の断面積やアスペ
クト比を変更する必要がないので、計測上の作業効率が
向上されると共に、流量計測装置のコスト低減及び小型
化を図ることができる。
【0021】また、発受信切換手段とトランスデューサ
切換手段とを統合した切換部が設けられていると、現場
での配線作業が簡単となり設置上の作業効率が向上され
ると共に、配線作業の簡略化に伴って誤配線等がなくな
る。従って、信頼性の高い流量計測装置を得ることがで
きる。
切換手段とを統合した切換部が設けられていると、現場
での配線作業が簡単となり設置上の作業効率が向上され
ると共に、配線作業の簡略化に伴って誤配線等がなくな
る。従って、信頼性の高い流量計測装置を得ることがで
きる。
【図1】本発明の流量計測装置の一実施形態における流
量測定部の斜視図である。
量測定部の斜視図である。
【図2】図1における流量測定部を制御する電子装置の
ブロック図である。
ブロック図である。
【図3】図1における流量測定部を流れる流体の短辺間
の速度分布を示す作動説明図である。
の速度分布を示す作動説明図である。
【図4】図1における流量測定部を流れる流体の長辺間
の速度分布を示す作動説明図である。
の速度分布を示す作動説明図である。
【図5】従来の流量計測装置の一例における流量測定部
周りの平面断面図である。
周りの平面断面図である。
【図6】図5における流量測定部の部分斜視図である。
【図7】図5における流量測定部でスペーサが組み込ま
れた横断面図である。
れた横断面図である。
1 流量計測装置 2 流管 3 流量測定部 5 第1超音波ビーム 6 第1超音波振動子 7 第2超音波振動子 9 第2超音波ビーム 10 第3超音波振動子 11 第4超音波振動子 41 電子装置 42 処理部 43 演算部 44 発受信切換手段 45 発振手段 46 増幅・比較手段 47 計時手段 48 トランスデューサ切換手段 49 切換部 G 流体 L 長辺 S 短辺 θa 所定の入射角 θb 大入射角
Claims (3)
- 【請求項1】 長辺と短辺から成る矩形断面の流管内を
流れる流体の流れに対して前記短辺の間を斜めに所定の
入射角で第1超音波ビームを発射し、該第1超音波ビー
ムが前記流体内を一方向と逆方向に通過する伝播時間を
計測し、これら2方向の前記伝播時間から流体の速度を
演算して流量を算出する流量計測方法において、 前記矩形断面の流管の前記長辺の間を斜めに前記所定の
入射角より大きい大入射角で第2超音波ビームを発射
し、小流量を計測するときは前記第1超音波ビームを使
用し、大流量を計測するときは前記第2超音波ビームを
使用するようにしたことを特徴とする流量計測方法。 - 【請求項2】 長辺と短辺から成る矩形断面の流管内を
流れる流体の流れに対して前記短辺の間を斜めに所定の
入射角で第1超音波ビームを斜め方向に発射するため
に、対向する前記短辺の管壁にそれぞれ第1及び第2超
音波振動子を設け、前記第1超音波ビームの前記流体内
を一方向と逆方向に通過する伝播時間を計測し、これら
2方向の前記伝播時間から流体の速度を演算して流量を
算出するための発振手段、増幅・比較手段、計時手段等
から成る処理部と演算部とからなる電子装置と前記第1
超音波ビームの方向を切り換える発受信切換手段とを備
えた流量計測装置において、 前記矩形断面の流管の前記長辺の間を斜めに前記所定の
入射角より大きい大入射角で第2超音波ビームを発射す
るために、対向する前記長辺の管壁にそれぞれ第3及び
第4超音波振動子を設け、小流量を計測するときは前記
第1及び第2超音波発振子を使用し、大流量を計測する
ときは前記第3及び第4超音波発振子を使用するように
切り換えるトランスデューサ切換手段とを備えたことを
特徴とする流量計測装置。 - 【請求項3】 前記発受信切換手段と前記トランスデュ
ーサ切換手段とを統合した切換部を設けたことを特徴と
する請求項2記載の流量計測装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000162966A JP2001343264A (ja) | 2000-05-31 | 2000-05-31 | 流量計測方法及び流量計測装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000162966A JP2001343264A (ja) | 2000-05-31 | 2000-05-31 | 流量計測方法及び流量計測装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001343264A true JP2001343264A (ja) | 2001-12-14 |
Family
ID=18666801
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000162966A Pending JP2001343264A (ja) | 2000-05-31 | 2000-05-31 | 流量計測方法及び流量計測装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001343264A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004191173A (ja) * | 2002-12-11 | 2004-07-08 | Saginomiya Seisakusho Inc | 渦流量計 |
WO2012063447A1 (ja) * | 2010-11-11 | 2012-05-18 | パナソニック株式会社 | 超音波流量測定装置 |
-
2000
- 2000-05-31 JP JP2000162966A patent/JP2001343264A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2004191173A (ja) * | 2002-12-11 | 2004-07-08 | Saginomiya Seisakusho Inc | 渦流量計 |
WO2012063447A1 (ja) * | 2010-11-11 | 2012-05-18 | パナソニック株式会社 | 超音波流量測定装置 |
JP2012103148A (ja) * | 2010-11-11 | 2012-05-31 | Panasonic Corp | 超音波流量測定装置 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20060324 |