JP2001229291A - サポート方法、精度管理方法及びその装置 - Google Patents
サポート方法、精度管理方法及びその装置Info
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Abstract
外部精度管理を行う。 【解決手段】 分析装置2と管理装置1とをネットワー
ク3で接続する。分析装置2から管理装置1に、エラー
情報及び精度管理物質を測定したサンプルデータを送信
する。管理装置1から分析装置2を遠隔操作可能にして
おき、トラブル発生時に管理装置1からの復旧作業を可
能にしておく。管理装置1でサンプルデータの集計をと
り、集計結果をウェブページで提供する。分析装置2
は、WWWブラウザによりウェブページにアクセスし、
リアルタイムに外部精度管理を行うことが出来る。
Description
理及びサポートを容易にするための技術に関する。
などを試料として様々な検査項目を分析することが求め
られている。それらの分析項目はその特性に合わせた測
定方法がとられた分析装置によって測定されている。分
析装置は、非常に低濃度の物質を高感度に測定したり、
微量の試料から10項目以上の項目を測定したりできる
ように、高度な機構を備え、検査結果の精度を維持する
ために各機構部の動作が監視されている。
発生した場合、その旨の警報を発して分析装置のトラブ
ルをユーザに知らせる。その場合、ユーザは、取扱い説
明書に従い、またはサポートセンターなどに電話して状
況を説明して技術者の説明に従い、トラブルを解消させ
る。そして、ユーザが自力で解消できない場合は、サポ
ートセンタから技術者を派遣してもらい、トラブルを解
消してもらう。
の検査結果を精度良く管理するためには機構部の監視だ
けでは不充分で、その生体成分と同じ試料若しくはそれ
に類似した試料を精度管理物質として測定し、その測定
結果を監視する精度管理が行われている。
を毎日測定して安定した測定結果が得られるのかを監視
する方法(内部精度管理)と、その施設以外で用いられ
ている同じ分析装置で測定した結果と同じような測定結
果が得られているのかを監視する方法(外部精度管理)
とが用いられている。
計機関から各施設に同じ精度管理物質を送付し、各施設
でその精度管理物質を測定し、各施設からその測定結果
(以下、サンプルデータという)を集計機関に送付し、
集計機関によりそれらのサンプルデータを集計しなくて
はならない。各施設は、その集計結果が集計機関から返
送されて初めて、外部精度管理の結果を知ることにな
る。この精度管理物質の送付から集計結果の返送まで
は、集計機関がサンプルデータの返送が一定数以上たま
るまで待たなくてはならないこともあり、1〜2カ月か
かるのが通常である。
ルが発生した場合の処置に関してである。現在の分析装
置はプログラムによる高度な制御で動作しているため、
ユーザが自力でトラブルを解消できない場合が増えてき
ている。そうなると、ユーザは、技術者がその施設に訪
問して処理することを待たなくてはならない。
換もしくは調整しないと解消できない機構的なトラブル
であれば、技術者の訪問を待つことはやむを得ない。し
かし、ユーザが自力でトラブルを解決できない原因はそ
れだけではない。ユーザが分析装置のトラブル状況を適
切に説明ができないため解消できない場合や、ユーザが
トラブルを解消するための分析装置の操作を適切に行え
ない場合など、ユーザ側でトラブルを解消できるはずの
場合も多く見受けられる。
ないため、臨床検査では医師の診断時に患者の検査結果
を報告することができなくなってしまう。また、保存安
定性が低い血液などを試料とする場合は、その試料を翌
日に測定しても検査結果の精度が低くなってしまうの
で、患者から再度採血をしなくてはならない。
ように集計機関による集計結果を待って確認するしかな
く、回数も通常は1年に1回、多くても1年に3〜4回
位しか行われていない。
めるために、毎日の試料測定前に行ってその結果を確認
する性格を有する。つまり精度管理のサンプルデータが
所定の範囲から外れることは、エラーの発生とも言え、
所定の範囲に入るように分析装置の調整してから、試料
の測定を行うべきである。しかし、現状の外部精度管理
では集計結果が帰ってくるのが測定後1〜2ヶ月後であ
り、測定当時の装置状態を事後的に確認するために用い
ているのに過ぎない。
析対象とする場合、サンプルデータの測定に用いる精度
管理物質の新鮮さは、外部精度管理に参加する各施設間
で同程度でなければならない。しかし、各施設に精度管
理物質を送付してサンプルデータを集める場合、どうし
ても測定日がまちまちになりがちである。これでは、収
集されたサンプルデータの元となる精度管理物質の新鮮
さがまちまちになるため、集計結果の信頼性が低下して
しまう。
的確に解決でき、実効ある外部精度管理が可能な技術を
提供することを目的とする。
るために、本願発明は、ネットワークを介して分析装置
と接続された情報端末に用いられるユーザサポート方法
であって、分析装置の動作履歴を示す所定の履歴情報
を、ネットワークを介して分析装置から収集し、収集し
た履歴情報を、分析装置毎に蓄積し、情報端末の操作者
の指示に応じて出力する情報端末に用いられるサポート
方法を提供する。
専用回線やインターネットなどを介して行う。各分析装
置の動作履歴を、サポートセンターなどにいるサポート
者が把握できるので、分析装置のダウンを防止したり、
障害復旧作業を容易にすることが出来る。履歴情報の収
集をSMTPにより行うと、ファイアウォールなどの制
限を受けにくいため、ネットワーク上でシステムを拡張
しやすい利点がある。
おいて、ネットワークを介して情報端末から分析装置を
操作することが好ましい。サポート者は、情報端末に蓄
積された分析装置の動作履歴を見ながら分析装置を操作
できる。分析装置がダウンした場合、サポート者が現地
に赴くことなく遠隔地から障害除去作業を迅速に行い、
ダウンタイムを格段に短縮することが出来る。
歴情報から所定のエラー情報を抽出し、エラー判定条件
を参照してエラー履歴を作成し、エラー履歴と分析装置
とを関連付けて蓄積手段に格納するユーザサポート方法
は好適に用いられる。
によりエラーのレベルを決定する。エラー種別やエラー
メッセージ、日時などのエラー履歴と共に、エラーのレ
ベルを分析装置と対応づけて蓄積し、トラブルの予測や
解消に用いる。
願発明は、ネットワークを介して所定の情報端末と接続
された分析装置に用いられるサポート支援方法であっ
て、分析装置の動作履歴を示す所定の履歴情報を、所定
のタイミングでネットワークを介して情報端末に送信す
る、分析装置に用いられるサポート方法を提供する。
に、その日の動作履歴を情報端末に送信する。所定の情
報端末は、前記第1発明における情報端末と同様の作用
を奏する。
おいて、所定の情報端末からのネットワークを介した操
作を受け付けることが好ましい。サポートセンターの情
報端末が遠隔地にあっても、そこからの操作を受け付け
ることにより、迅速にトラブルを解除してもらうことが
可能となる。
明は、ネットワークを介して分析装置と接続された情報
端末に用いられる精度管理方法であって、 A;分析装置が所定の精度管理物質を測定したサンプル
データを、ネットワークを介して受信し、 B;受信したサンプルデータを蓄積し、 C;蓄積されたサンプルデータを分析装置毎および精度
管理物質毎に集計し、 D;所定期間内に受信したサンプルデータの集計結果を
分析装置に提供する、情報端末に用いられる精度管理方
法を提供する。
専用回線やインターネットなどを介して行う。分析装置
は、コントロール血液などの精度管理物質を1日1回測
定し、測定データを情報端末に送信する。情報端末は、
分析装置から送信される測定データを蓄積し、蓄積した
測定データを分析装置毎および精度管理物質毎に集計す
る。情報端末は分析装置からサンプルデータを受信する
度に、最新の集計結果を集計し直す。
件にある集計結果とするために、所定の期間内、例え
ば、受信した時間より過去24時間以内に測定されたサ
ンプルデータの集計にすることができる。分析装置が集
計結果を要求すると、その時点での最新の集計結果がリ
アルタイムに提供される。本発明においても、SMTP
による通信は、ファイアウォールなどの制限を受けにく
く好ましい。
合を考慮すると、 E:前記情報端末とは異なるタイムゾーンに位置する分
析装置から、前記サンプルデータを測定した日付であっ
てかつ前記分析装置が位置するタイムゾーンにおける日
付と、前記サンプルデータとを、ネットワークを介して
受信し、 F:蓄積されたサンプルデータのうち、同じ日付を有す
るサンプルデータに基づいて、前記日付の集計結果を確
定することが好ましい。
付を有するサンプルデータに基づいて算出される。また
前記第2の問題を解決するために、本願発明は、ネット
ワークを介して所定の情報端末と接続された分析装置に
用いられる精度管理方法であって、 A;所定の精度管理物質を測定したサンプルデータを、
ネットワークを介して情報端末に送信し、 B;サンプルデータの集計結果を情報端末に要求し、 C;情報端末が所定期間内に分析装置から収集したサン
プルデータの集計結果を、情報端末から取得し、 D;取得した集計結果を出力する、分析装置に用いられ
る精度管理方法を提供する。
られる精度管理方法において情報端末が集計した結果
を、分析装置のディスプレイやプリンタなどに出力す
る。ユーザは、出力結果を参照し、自己の分析装置の精
度管理を行う。
は、前記分析装置は、異なるタイムゾーンに位置する前
記情報端末に対し、前記サンプルデータを測定した日付
であってかつ前記分析装置が位置するタイムゾーンにお
ける日付と、前記サンプルデータとを、ネットワークを
介して送信する。
分析装置に用いられるサポート方法、情報端末または分
析装置に用いられる精度管理方法を実行するためのプロ
グラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒
体を提供する。ここで記録媒体とは、コンピュータが読
み書き可能なフロッピー(登録商標)ディスク、ハード
ディスク、半導体メモリ、CD-ROM、DVD、光磁気ディ
スク(MO)、その他のものが想定できる。
分析装置と接続された管理装置であって、分析装置が所
定の精度管理物質を測定したサンプルデータを、ネット
ワークを介して受信する受信手段と、受信したサンプル
データを蓄積する蓄積手段と、蓄積されたサンプルデー
タを分析装置毎および精度管理物質毎に集計する集計手
段と、所定期間内に受信したサンプルデータの集計結果
を分析装置に提供する提供手段と、を備える管理装置を
提供する。
同様の作用効果を奏する。本発明は、ネットワークを介
して所定の情報端末と接続された分析装置であって、動
作履歴を示す所定の履歴情報を、所定のタイミングでネ
ットワークを介して情報端末に送信する送信手段を備え
る分析装置を提供する。
同様の作用効果を奏する。また、本発明は、ネットワー
クを介して分析装置と接続された管理装置であって、所
定の精度管理物質を測定したサンプルデータをネットワ
ークを介して分析装置から受信する受信手段と、受信し
たサンプルデータを蓄積する蓄積手段と、サンプルデー
タを受信する度に、所定期間内に受信したサンプルデー
タを分析装置の機種毎および精度管理物質の種類毎に集
計する集計手段と、最新の集計結果を分析装置に提供す
る提供手段と、を備える管理装置を提供する。
同様の作用効果を奏する。さらに、本発明は、ネットワ
ークを介して所定の情報端末と接続された分析装置であ
って、所定の精度管理物質を測定したサンプルデータ
を、ネットワークを介して情報端末に送信する送信手段
と、サンプルデータの集計結果を情報端末に要求する要
求手段と、情報端末が所定期間内に分析装置から収集し
たサンプルデータの集計結果を、情報端末から取得する
取得手段と、取得した集計結果を出力する出力手段と、
を備える分析装置を提供する。
同様の作用効果を奏する。
度管理方法について、実施形態例を挙げて具体的に説明
する。
モートサポートシステムを例に挙げて説明する。リモー
トサポートシステムはユーザたる施設が所有する分析装
置とシステム提供側の管理装置とが、専用ネットワーク
で接続されて構成される。
ミングでネットワークを介して管理装置に送信する。履
歴情報には、分析装置の可動状況を示す所定の動作情報
と、サンプルデータとが含まれる。動作情報とは、各分
析装置のエラー情報、動作回数、動作プログラム、設定
条件などである。サンプルデータとは、精度管理物質の
測定データである。
集し、履歴情報を分析装置毎に内容に応じて編集して蓄
積するサポート処理及びQC(Quality Control)処理を
行う。
蓄積する。また、管理装置は、動作情報に基づいてエラ
ー内容の分析を行い、重要なエラー発生があればその表
示を行う。技術者は、エラーが発生した分析装置の履歴
情報を管理装置上で確認できるので、ユーザに詳細な説
明を求めなくても機器状態を充分に把握することがで
き、トラブルの原因を究明することができる。
機能を備えている。従って、技術者は、その施設に訪問
しなくても、管理装置から直接分析装置の処置をするこ
とができる。さらに管理装置はエラー情報を分析して分
析装置のトラブルを予測し、トラブルを未然に防ぐ処置
をとることができる。
のサンプルデータを、分析装置2の機種毎、精度管理物
質の種類毎に集計する。管理装置1は、サンプルデータ
を受信する度に、同機種における同種のサンプルデータ
の集計結果を更新し、最新の集計結果をウェブページ上
に提供する。分析装置2は、ウェブページにアクセスす
ることにより、最新の集計結果を取得する。ウェブペー
ジへのアクセスにあたり、管理装置は、分析装置から入
力された認証情報に基づいて認証処理を行う。このよう
にして、ユーザは精度管理物質を測定した後すぐに、外
部精度管理の集計結果、それも最新の集計結果をリアル
タイムに確認することができる。
ムの全体構成図の一例である。本実施形態例に係るリモ
ートサポートシステムは、管理装置1と分析装置2とが
専用ネットワーク3を介して接続されている。
介して専用ネットワーク3に接続されている。分析装置
2としては、例えば血液分析装置や尿分析装置などを挙
げることが出来る。管理装置1としては、PC(Person
al Computer)やWS(Work Station)などが用られる。
ネットワーク通信装置4としては、ダイアルアップルー
タやモデムなどが用いられる。
ステムの提供者が電話回線を提供している会社と契約す
ることにより占有的に利用可能な専用電話回線を挙げる
ことが出来る。専用ネットワーク以外に、インターネッ
トやイントラネット、LANなど各種ネットワークを用
いることも可能である。
ク図である。管理装置には、通信インターフェイス(I
/F)11、処理部12、ユーザ管理DB14、電子メ
ールサーバ15、WWWサーバ16及びリモートコント
ロール部(ホスト側)13が設けられている。
クションの確立を行う。処理部12は、サポート処理及
びQC処理を、ユーザ管理DB14を用いて行う。サポ
ート処理により、管理装置上で所定のエラー履歴を表示
し、分析装置に発生したトラブルの原因究明を行うこと
が可能となる。図8〜11に、処理部により出力される
エラー履歴の表示例を示す。また、QC処理により、分
析装置上で外部精度管理をリアルタイムに行うことが可
能となる。図14及び15に、QC処理により作成され
た集計結果のウェブページの例を示す。これらの表示例
についての詳細は後述する。
作回数、QCデータ、ログ情報などが、分析装置毎に蓄
積されている。電子メールサーバ15は、分析装置の履
歴情報及びサンプルデータを、SMTP(Simple Mail T
ransfer Protocol)により受信する。通信プロトクルは
SMTPに限定されないが、SMTPはファイアウォー
ルなどによる制限を受けないため、将来本システムを各
種のネットワーク上で拡張しやすい利点がある。
るウェブページを、分析装置上のWWWブラウザに提供
する。リモートコントロール部(ホスト側)13は、分
析装置2上のリモートコントロール部(ユーザ側)と連
動することにより、分析装置2の遠隔操作を可能にす
る。両者が連動することにより、分析装置にリモートロ
グインし、分析装置で表示されるウインドウをリモート
コントロール部(ホスト側)13に表示したり、リモー
トコントロール部(ホスト側)13からの入力操作に従
い分析装置を操作することが可能となる。
ス(I/F)23、電子メール部24、リモートコント
ロール部(ユーザ側)25、WWWブラウザ26、患者
マスキング部27及び制御部28を有している。
る通信I/F11と同様、コネクションを確立する処理
を行う。電子メール部24は、分析部21の動作履歴を
示す履歴情報及びサンプルデータを、SMTPにより管
理装置に送信する。
は、リモートコントロール部(ホスト側)13と共に動
作することにより、管理装置1からの分析装置2の操作
を可能にする。
に基づいて管理装置上のウェブページを取得する。患者
マスキング部27は、管理装置1から分析装置2を操作
する場合、患者情報が管理装置上で表示されないように
する。
22上の各構成要素の動作を制御する。 <処理の流れ>次に、リモートサポートシステムにおい
て、管理装置及び分析装置が行う処理について説明す
る。
いて、具体的に説明する。図3は、リモートサポートシ
ステムにおけるユーザサポートの流れの一例を示す説明
図である。
1)、その動作情報を所定のタイミングで管理装置1に
送信する(#3)。送信のタイミングは、エラー情報な
ど緊急性のある動作情報であればリアルタイム、動作回
数や試料測定結果など緊急性がない動作情報であればシ
ャットダウン時である。エラー情報は分析装置1にも表
示され、ユーザは分析装置1のトラブルを発見する(#
8)。
た動作情報をその種類に分けて履歴DB13に蓄積する
(#4)。管理装置1は、蓄積された動作情報に重要な
エラー情報がある場合か、軽微なエラー情報ではあるが
頻度が高い場合やエラー内容が悪化の傾向にある場合な
ど所定の重要なエラー発生が予想される場合、設定に基
づいて分析装置のトラブルを検出する(#7)。
すると、通常の試料測定結果とは異なりリアルタイムに
そのサンプルデータを管理装置1に送信する(#3)。
分析装置2は、測定試料の容器に貼られたバーコードを
読み取り、その試料が精度管理物質か否かを判断し、判
断結果に基づいてサンプルデータの送信を行う。管理装
置1は、新たなサンプルデータを元に集計結果を更新す
る(#5)。
装置1が集計した集計結果を取得し(#6)、外部精度
を確認する。管理装置1は、集計結果の更新に応じてウ
ェブページを更新してゆく。分析装置2がウェブページ
にアクセスし、アクセスが認証されると、最新の集計結
果がサンプルデータとともにウェブページに提供され
る。
果だけではなく、外部精度管理結果もすぐに確認するこ
とができ、リアルタイムに分析装置の異常を発見するこ
とができる(#8)。
精度管理の結果が所定の範囲からはずれた場合や、精度
管理データの悪化が予想される場合、所定の設定に基づ
いて分析装置2のトラブルを検出する(#7)。例え
ば、データが中央値から離れてゆく傾向にある場合であ
る。管理装置1で分析装置2のトラブルが検出されれ
ば、ユーザにその旨の通知がされる(#8)。
8)、ユーザは分析装置のトラブル解消の処置を行う
(#10)。管理装置1は、その分析装置2の編集され
た動作情報からトラブル内容を分析し(#9)、ユーザ
にトラブル解消のための最適な情報を提供する。
難な場合、ユーザは分析装置のリモートコントロール部
を起動させる(#11)。サポートセンタの技術者は、
管理装置側のリモートコントロール部により、分析装置
2を遠隔操作してトラブル解消操作を行う(#12)。
その際、分析装置の画面は管理装置側の画面と連動され
る。このようにして、分析装置の操作によって解消可能
なトラブルについては、複雑なトラブルであっても、サ
ポートセンターからの遠隔操作によって解消することが
できる(#14)。これでも処置できないトラブルにつ
いては、技術者が訪問して修理が行われる(#13,1
4)。
行う処理の流れについて、具体的に説明する。
すフローチャートである。メイン処理では、管理装置1
は分析装置2から履歴情報を収集し、動作履歴であれば
蓄積し、サンプルデータであればQC処理を行う。分析
装置2からのダイヤルアップにより、以下の処理が開始
される。
装置2とのコネクションを確立する接続処理を行う。ス
テップS2では、処理部12は、所定の認証処理を行
う。すなわち、分析装置2から送信される認証情報と、
ユーザDB内のユーザ情報とが一致するか否かを判断す
る。
果に応じた処理を行う。認証情報が一致すると判断する
と、ステップS4に移行する。一致しない場合、コネク
ションを切断するなどの処理を行う。
が分析装置2からデータを受信する。処理部12は、受
信データが所定の動作情報であるか否かを判断する。動
作情報とは、サンプルデータ以外の所定の情報であり、
例えばエラー情報、動作回数、プログラム履歴、設定情
報を挙げることが出来る。“Yes”と判断すると、ス
テップS5に移行する。“No”と判断すると、ステッ
プS6に移行する。
た動作情報を、一時的に保存する。後述するサポート処
理に用いるためである。サポート処理では、例えば日付
が変わる0時0分まで各分析装置2からの動作情報を蓄
積し、0時0分になるとその日に受信した動作情報に基
づいて、動作履歴を作成する。
析装置2との接続を切断する処理を行う。ステップS7
では、処理部12は、受信データが精度管理物質を測定
したサンプルデータであるか否かを判断する。“Ye
s”と判断するとステップS8に移行し、後述するQC
処理に移行する。すなわち、受信したデータを含めてサ
ンプルデータを集計し、各分析装置用ウェブページを更
新する。“No”と判断すると前記ステップS6に移行
し、接続を切断する。
処理の流れの一例を示すフローチャートである。管理装
置1は、日付が変わる度にその日に受信した動作情報を
編集して履歴DBに書き込む処理を行う。
の時刻、例えば0時0分になるのを待機している。ステ
ップS22では、処理部12は、ユーザ管理DB14に
登録されている分析装置2のうちいずれかの分析装置を
対象ユーザに決定する。
ユーザについてその日の稼働状況を示す動作情報を受信
したか否かを判断する。“Yes”と判断すると、ステ
ップS24に移行する。“No”と判断すると、後述す
るステップS25に移行する。
情報を、分析装置毎及び内容毎に編集し、履歴DBに書
き込む。例えば、エラー情報、動作回数、動作プログラ
ム、設定条件を、日時と共にそれぞれテーブル形式に編
集し、履歴DBに書き込む。
情報が取得できなかったことを示す所定のエラー情報
を、ユーザ管理DB14に書き込む。エラー情報として
は、例えば、分析装置名、日付、時刻、生じたエラーを
示すエラー番号、エラー番号に対応するエラーメッセー
ジを挙げることが出来る。
ユーザのエラー情報に基づいて、所定のエラーを検索す
る。例えば、図12に示す判定方法に基づいて、エラー
種別及び同一のエラーが生じる頻度から図13に例示す
るようなエラーレベルを決定する。
結果に基づいて、対象ユーザの動作情報にエラーが含ま
れていたか否かを判断する。エラーレベルが0でなけれ
ば、“Yes”と判断される。“Yes”と判断する
と、ステップS28に移行する。“No”と判断する
と、後述するステップS29に移行する。
したエラーレベルをユーザ管理DB14に書き込む。ス
テップS29では、処理部12は、登録されている全て
の分析装置2について、ステップS23〜28の処理を
行ったか否かを判断する。“Yes”と判断すると、前
記ステップS21に戻る。すなわち、次に日付が変わる
まで待機する。“No”と判断すると前記ステップS2
2に戻り、別の分析装置を対象ユーザに決定する。
チャートである。前記メイン処理において、いずれかの
分析装置2からサンプルデータを受信すると、管理装置
1は以下のQC処理を行う。すなわち、新たに受信した
サンプルデータを含めてサンプルデータの集計を行い、
新たな集計結果に基づいて各分析装置用ウェブページを
更新する。
に受信したサンプルデータを含めたサンプルデータの集
計を行う。精度管理物質は、同じ測定項目でも、値の高
いものと低いもの、値が正常範囲のものと異常範囲のも
のなど複数種類用いられる場合が多い。また、精度管理
物質が生体成分によるものの場合は、通常その製造ロッ
ト毎に、すなわち製造時期毎にロット番号が異なる。さ
らに、測定されたデータの補正値を決定するために、サ
ンプルデータが測定された測定モードにも考慮する必要
がある。精度管理物質の種類、ロット番号、測定モード
などは、後述するように分析装置から管理装置に通知さ
れる。
種類等毎に行う。この精度管理物質には血液のように経
時変化しやすい物質を用いる場合もあるため、測定日毎
に集計して集計結果の信頼性を高める。
に提供するため、午前中の早い時間では測定当日のサン
プルデータの総数がまだ十分でなく、集計結果の信頼性
を保てないおそれが生じる。そこで測定当日の集計を、
例えば過去24時間以内に受信したサンプルデータに基
づいて行う。これにより、同じ経時変化での測定条件の
サンプルデータを用いることができ、その総数が時間帯
によって著しく変動することを防ぐことができる。日付
が変わる時点で、過去24時間以内の集計結果がその日
の集計結果として確定する。
3SD反復切断法を用い、極端な外れ値を集計の対象か
ら除外することが好ましい。さらに、集計結果としてサ
ンプルデータの平均値を用いる場合であって、24時間
以内のサンプルデータが余りにも少ない場合には、平均
値に代えて中央値を用いるとよい。
析装置用ウェブページを、新たな集計結果に基づいて更
新する。その後、前記メイン処理に戻りユーザ端末との
接続を切断する。
サンプルデータの受信時に限定されず、分析装置に対し
て最新の集計結果を提供可能なタイミングであればよ
い。例えば、分析装置からウェブページへのアクセスが
生じたときに、集計結果を更新することも考えられる。
また、管理装置の負担を考慮し、所定時間間隔で集計結
果を更新するようにしても良い。
理装置1は他の処理も行う。
のWWWブラウザからウェブページにアクセスがあった
場合、ウェブページを提供する。この際、ライブラリま
たはCGIなどのインターフェースプログラムの形態
で、分析装置の認証処理を行うことが好ましい。
からの指示に応じ、ユーザ管理DB14に蓄積されたエ
ラー履歴の表示を行う。 (3)分析装置における処理の流れ 図7は、分析装置が行うメイン処理の流れの一例を示す
フローチャートである。分析装置2は、エラー情報及び
サンプルデータをリアルタイムに、エラー情報以外の動
作情報を装置の動作終了時に送信する。なお、図7は、
本発明による処理の流れのみ示している。分析装置が起
動されることにより、以下の処理が開始される。
部21の動作状況を監視しており、エラー情報が発生し
たか否かを判断する。“Yes”と判断すると、ステッ
プS42に移行する。“No”と判断すると、後述する
ステップS44に移行する。
部21からエラー情報を取得し、電子メール用データに
加工する。例えば、電子メールの本文に分析装置の認証
情報及びエラー情報を書き込んだ電子メールを作成す
る。
メール部24を起動し、作成した電子メールを送信す
る。その後、前記ステップS41に戻る。ステップS4
4では、制御部28は、サンプルデータの測定が行われ
るか否かを判断する。“Yes”と判断すると、ステッ
プS45に移行する。“No”と判断すると、後述する
ステップS48に移行する。
の終了を待機し、終了するとステップS46に移行す
る。ステップS46では、制御部28は、分析部21か
らサンプルデータを取得し、電子メール用データに加工
する。例えば、電子メールの本文に分析装置の認証情報
を書き込み、サンプルデータを添付ファイルとして添付
した電子メールを作成する。また、添付ファイルには、
サンプルデータの集計の際に必要となる他のデータも書
き込まれる。例えば、ロット番号、精度管理物質の種
類、測定モード、装置IDが挙げられる。装置IDは、
本システム上で分析装置を特定するための識別情報であ
り、サンプルデータを重複して集計しないようにするた
めに用いられる。
メール部24を起動し、作成した電子メールを送信す
る。ステップS48では、制御部28は、分析部21の
動作状況を示すエラー情報以外の動作情報を待機してい
る。エラー情報以外の動作情報とは、動作回数、動作プ
ログラム、設定条件などである。動作情報が発生する
と、ステップS52に移行する。その他の場合は前記ス
テップS41に戻る。
した動作情報を、ログに保存する。ステップS50で
は、制御部28は、分析装置1の終了が指示されたか否
かを判断し、“Yes”と判断するとステップS49に
移行する。“No”と判断すると、後述するステップS
51に移行する。
から動作情報を取得し、電子メール用データに加工す
る。例えば、電子メールの本文に分析装置の認証情報及
び動作情報を書き込んだ電子メールを作成する。
メール部24を起動し、作成した電子メールを送信す
る。その後、制御部28は処理を終了する。 [サポート処理により履歴DBに蓄積される動作情報の
具体例]次に、前述のサポート処理により、ユーザ管理
DB14に蓄積される動作情報について、具体的に説明
する。図8〜11は、分析装置2として血液分析装置を
用いた場合に、管理装置1上に表示される動作情報の一
例である。図8は動作情報の選択画面、図9はエラー履
歴、図10はプログラム履歴、図11は動作回数の表示
例を、それぞれを示している。
歴、プログラム履歴、設定、動作回数のいずれかの動作
情報の選択を受け付ける。また、操作者は、この画面に
おいて分析装置の指定及び分析装置の種別を指定可能で
ある。
ー履歴」が選択された場合に表示される画面例である。
エラーが生じた日付、時刻、エラーの内容を示すエラー
メッセージ、エラーを特定するエラーコード、詳細コー
ド1及び2が表示されている。このエラー履歴には、例
えば履歴DBに保存されているエラー履歴のうち、最新
1月分が表示されている。各フィールド毎にソート及び
フィルターを設定可能であると好ましい。また、トラブ
ルへの発生原因となる可能性が高い異常レコードを、反
転表示などにより区別可能に表示することが好ましい。
異常レコードとは、例えば前述したエラーレベルが所定
値以上のレコードである。
ログラム履歴」が選択された場合に表示される画面例で
ある。この画面例では、指定された分析装置上で動作し
たプログラム名、そのバージョン、動作した日付及び時
刻が表示されている。
作回数」が選択された場合に表示される画面例である。
この画面例では、分析装置の所定の部位の動作回数が、
動作した日付及び時刻と共にそれぞれ表示されている。
において「設定」が選択されると、分析装置の設定条件
が表示される。 [QC処理により作成されるウェブページの具体例]次
に、前述のQC処理により管理装置1が作成するウェブ
ページの具体例を説明する。図14及び図15は、処理
部12が作成したウェブページの表示例の一例である。
これらは、前記と同様、血液分析装置を用いて精度管理
物質を集計した場合の集計結果の表示例である。
にアクセスすると、図14の上半分に示すウインドウが
表示される。このウインドウでは、集計結果の表示スタ
イルを選択できるようになっている。ここで、「Report
ing style」としてSDIチャートを選択している場
合、図15に例示するウインドウが表示される。
グラフが表示されている。このグラフは、分析装置の機
種毎及び精度管理物質毎に作成される。このグラフは、
毎日測定されるアクセス元ユーザのサンプルデータ及び
基準器データを、過去1月分表示可能である。基準器デ
ータとは、リモートサポートシステムの提供者側の分析
装置で所定の精度管理物質を測定したサンプルデータで
ある。さらにグラフには、平均値からのずれ度合いが1
SDごとに示されている。日単位の集計結果は、日付が
変わるときに確定される。
測定値をそのまま表示することによって、その分析装置
におけるサンプルデータの変動を確認することができ
る。また、外部精度管理としてみる場合は、図15のよ
うにサンプルデータ測定時における全体平均値を中心と
して、全体平均値に対するその分析装置におけるサンプ
ルデータの変動を確認することができる。この表示を任
意に切換えることによって、ユーザは、分析装置のサン
プルデータが全体平均や基準器データからどの程度ずれ
ているかを、ウェブページ上で視覚的に比較できる。し
かも、図14及び図15のウェブページは、サンプルデ
ータを提供した後、即座に更新される。従って、ユーザ
は、提供したサンプルデータについての外部精度管理
を、タイムラグなくリアルタイムに行うことが可能とな
る。
表示例である。この例では、ユーザの分析装置での測定
値と、全体平均値と、基準器データとが、直接表示され
る。ユーザは自身の分析装置での測定値と、全体平均値
や基準器データとを直接比較したい場合もあるので、図
15においてチャートとして表示されている各値を直接
表示可能にしておくのも好ましい。
他の構成例を示す図である。ユーザ端末と管理装置とを
結ぶネットワークは、必ずしも専用ネットワークである
必要はなく、例えばインターネットやLANであっても
よい。但し、インターネットを用いる場合には、送受信
する情報のセキュリティーを高めるための暗号化やより
厳しい認証システムが必要である。
ない。例えば、異なる専用ネットワーク同士を、インタ
ーネット及びルーターやゲートウェイと接続し、各専用
ネットワーク毎に管理装置を設けてもよい。さらに、管
理装置は、専用ネットワーク外の分析装置、例えば専用
ネットワークとルーターを介して繋がれているインター
ネット上の分析装置や、このインターネットからファイ
アウォールを介してLANに接続されている分析装置か
ら所定の情報を収集することも可能である。
を行う上で、管理装置1と分析装置2との間の時差や分
析装置間の時差を考慮に入れていない。そこで、第2実
施形態例として、管理装置及び分析装置が異なるタイム
ゾーンに存在するリモートサポートシステムにおけるQ
C処理について説明する。
形態例と同様に、過去48時間の間に測定されたデータ
を集計し、その結果をリアルタイムな集計結果とする。
また、各日にちの集計結果は、過去48時間以内のデー
タのうち、前日に測定されたデータを集計することによ
り算出する。
結果を確認しやすいように、集計結果はそのタイムゾー
ンでの時刻(ローカルタイム)に対応させて表記する。
しかし、集計の基準時間をローカルタイムに設定する
と、基準時間がタイムゾーン毎に異なるため、各タイム
ゾーン毎に集計を行わなければならない。そのため、同
じ日付の集計結果が世界中で24種類生じることにな
り、システムの運用が複雑となる。また、1つの国に複
数のタイムゾーンがある場合や、複数のタイムゾーンに
またがってグループ病院が存在する場合はなおさらであ
る。
ずれかのタイムゾーンの時間をもとに集計の基準時間を
定めると、ローカルタイムと基準時間との差が問題とな
る。例えば、分析装置を測定している最中にQC処理の
日にちが変わってしまい、混乱を招いてしまう。
ゾーンでも同じ結果となるように、各タイムゾーンにお
けるサンプルデータの測定日(ローカルタイム)が同じ
ものに基づいて、すなわち同一の測定日を有するサンプ
ルデータに基づいて、その日の集計結果を算出する。
準時間を、地球上で最も進んでいる時刻、すなわちGM
T(Greenwich Mean Time)+12:00とする。以下の説明に
おいて、時刻の基準は管理装置1が位置するタイムゾー
ンの時刻、今の場合GMT+12:00である。各分析装置2
は、それ自身が位置するタイムゾーンにおける測定日時
を、サンプルデータとともに管理装置1に送信する。管
理装置1は、サンプルデータの集計を、過去48時間以
内の測定日時を有するサンプルデータに基づいて行う。
サンプルデータの集計を、過去24時間以内ではなく4
8時間以内とする理由は、集計の基礎とするサンプルデ
ータの総数Nをある程度確保するためである。
信されるデータの概念構成図である。このデータには、
ロット番号、精度管理物質の種類、測定モード、装置I
D、タイムゾーン、時刻、サンプルデータが含まれてい
る。このうち、タイムゾーン及び時刻以外のデータにつ
いては、前記第1実施形態例と同様である。タイムゾー
ンには、分析装置2が位置するタイムゾーンが記述され
る。時刻には、各分析装置が位置するタイムゾーンでの
測定日時が記述される。管理装置1は、管理装置が位置
するタイムゾーンでの時刻から48時間以内の測定日時
を有するサンプルデータに基づいて、後述するQC処理
を行う。
プルデータでは、データの総数Nを十分に確保できない
ことを示す説明図である。説明を容易にするため、異な
るタイムゾーンに位置する分析装置A,B,C,D,E
が毎日00:00にサンプルデータを管理装置に送信すると
仮定する。分析装置AはGMT+12:00の位置に、分析装置
EはGMT-12:00の位置に、他の分析装置B、C、Dはそ
の間の位置にある。管理装置はGMT+12:00の位置にあ
る。
Ax、Bxとして表されている。例えば、A1、A2及びA
3は、それぞれ1日、2日及び3日付の分析装置Aのサ
ンプルデータである。黒丸はすでに測定されたサンプル
データ、白丸はまだ測定されていないサンプルデータで
ある。
1)になった場合、過去24時間以内のサンプルデータ
には、A2,B2,C2,D2,E2が含まれる。しかし、
少し時間が経過して時刻T2になった場合、過去24時間
以内のサンプルデータに含まれるのは、図中斜線で示し
た三角形の領域にあるデータ、すなわちA3だけになっ
てしまう。これでは、タイムゾーンがGMT+12:00から離
れるほどサンプルデータが集計されない可能性が高くな
り、総数Nを十分に確保できず、信頼のある集計結果を
常時提供することが難しい。
プルデータを基に、総数Nを十分に確保することを示す
説明図である。管理装置の時間が3日の00:00(時刻T
1)になった時点では、過去48時間以内のサンプルデ
ータには、分析装置A〜Eの1日付及び2日付のサンプ
ルデータ(A1,B1,C1,D1,E1;A2,B2,C2,
D2,E2)が含まれる。ついで、少し時間が経過して時
刻T2になると、図中斜線で示す台形の領域にあるデー
タ、すなわちA2,B2,C2,D2,E2,A3が集計のた
めの母集団となる。実際には、各分析装置毎に測定時間
は異なるものの、過去48時間以内のサンプルデータを
集計の母集団とすることにより、システム内の全ての分
析装置数に近い数のサンプルデータを、常に確保するこ
とが可能となる。母集団に同一分析装置のサンプルデー
タが複数あれば、測定時間が最新のサンプルデータ以外
を除外すればよい。
に限定されない。集計対象時間を48時間ではなくこれ
よりも長く、あるいはもう少し短くすることも可能であ
るが、システムの運用上48時間が簡便である。
データを受信した後に行うQC処理サブルーチン(前記
図4のステップS8)をのぞき、第1実施形態例と同様
である。そこで、以下では、本実施形態例におけるQC
処理について詳細に説明する。本実施形態例のQC処理
は,(1)本日集計処理と(2)前日集計処理とに大別
される。
日集計処理では、管理装置1の時間を基準に、過去48
時間以内の日付を持つサンプルデータからなる第1仮母
集団を、逐次作成する。さらに作成される第1仮母集団
に基づいてサンプルデータの集計を行い、本日の集計結
果を更新する。本実施形態例では、第1仮母集団の更新
及び集計処理を、10分毎に行う。
域S0は、現在時刻T1(2日18:00)における第1仮母集
団を示す。時間の経過とともに台形領域S0は図中右側
に移動する。すなわち第1仮母集団が更新される。第1
仮母集団の更新に従い、本日(2日)の集計結果も更新
されていく。
った時点T2(3日00:00)で、2日付の集計結果を確定
するための前日集計処理が起動される。図(a−2)
中、斜線で示した台形領域、すなわち領域S1と領域S
2’との和は、時刻T2での第1仮母集団を表す。領域S
1は1日付のサンプルデータの集合を、領域S2’はこ
の時点で得られる2日付のサンプルデータの集合を表し
ている。
本日集計処理は前述と同様に引き続き行われる。引き続
き行われる本日集計処理は、本日(3日)の集計結果
を、所定のタイミングで更新する。
の処理が3日00:00に起動された場合、管理装置1は第
2仮母集団を作成する。管理装置1は、第2仮母集団を
10分ごとに更新し、更新された第2仮母集団に基づい
て前日(2日)の集計結果を更新する。
に行う。管理装置1は、10分ごとに、過去48時間以
内のサンプルデータからなる第2仮母集団を作成する。
時刻がT2(3日00:00)から経過するにつれ、タイムゾ
ーンの早い地域で測定される本日付け(3日付)のサン
プルデータを、作成した第2仮母集団から削除する。
経過後の時刻T3(3日10:00)における第2仮母集団を
表す。領域S1’は、1日付サンプルデータの集合のう
ち、時刻T3から48時間以内の測定時刻を有するデータ
の集合である。領域S2’は、測定日が2日のサンプル
データであって、すでに測定されたデータの集合であ
る。領域S3’は、時刻T3から過去48時間以内のサン
プルデータのうち、第2仮母集団から削除される3日付
のサンプルデータである。時刻T3では、管理装置は、領
域S1’及び領域S2’のサンプルデータに基づいて、
前日(2日)の集計結果を算出する。
経過した時刻T4(4日00:00)の時点での第2仮母集団
である。斜線で示す領域S2は、この時点での第2仮母
集団を表す。この時点の第2仮母集団は、リモートサポ
ートシステムに参加している全ての分析装置からの2日
付サンプルデータの集合となる。この時点で、管理装置
1は、前々日(2日)の集計のための母集団を確定す
る。そして、この母集団から得られる集計結果を、前々
日(2日)の最終的な集計結果とする。
集処理、本日集計処理及び前日集計処理の3つをそれぞ
れ独立に行う。
である。この処理は、管理装置1が行うメイン処理(図
4)において、ステップS8(QC処理サブルーチン)
に移行することにより開始される。すなわち、本実施形
態例においては、管理装置1はサンプルデータを受信す
るたびに、そのデータをベースDB(図示せず)に蓄積
する。このベースDBには、管理装置1が受信するサン
プルデータが削除されることなく蓄積されていく。
フローチャートである。以下の説明において、本日集計
処理の基礎となる第1仮母集団を形成するための作業領
域をバッファ1とする。
は、日付が変わったか否かを判断し(S101)、変わ
っている場合には前日集計処理を起動する(S102)
(図21(a−2)参照)。
S106:管理装置1は、所定時間、すなわち10分が
前回の集計から経過したか否かを判断する(S10
3)。経過していない場合は、集計を行うことなく、再
び前記ステップS101に戻る。経過している場合、第
1仮母集団を更新し、本日の集計を更新する。
時間以内の日時を持つサンプルデータを取得し、バッフ
ァ1に格納する(S104)。ついで、バッファ1に格
納したデータの中に、同一の分析装置からのデータが重
複して存在するか否かを判断し(S105)、あれば最
新のデータ以外をバッファ1から除外する(S106)
(図21(a−1)参照)。
れた第1仮母集団に基づいて集計を行う。この集計結果
はこの時点での本日の集計結果となる。以上の処理をサ
ンプルデータの収集処理とは独立に行い、過去48時間
以内の日時を持つサンプルデータを基に、本日の集計結
果を10分ごとに更新する。
フローチャートである。以下の説明において、前日集計
処理の基礎となる第2仮母集団を形成するための作業領
域をバッファ2とする。前記本日集計処理のステップS
102に移行することにより、以下の処理が起動され
る。いま、前記図21と同様に、時刻T2(3日00:00)
において本処理が起動されたとする。
付が変更されているか否かを判断し、日付が変わってい
なければステップS112以降の処理を行う。すなわ
ち、時刻が3日00:00から4日00:00になるまで、第2仮
母集団の更新及び集計の更新が行われる(後述するS1
12〜S117)。時刻が4日00:00になると、前々
日、すなわち2日の集計結果を確定する(後述するステ
ップS118〜S120)。
集計から10分が経過したか否かを判断する。“Ye
s”と判断すると、ステップS113に移行し、第2仮
母集団を更新する。“No”と判断すると、仮母集団を
更新することなく、再びステップS111に戻る。
S116:管理装置1は、ベースDBから過去48時間
以内の時刻を持つサンプルデータを取得し、バッファ2
に格納する(S113)。ついで、管理装置1は、取得
したサンプルデータの中から、本日付け(3日付)のデ
ータを削除する(S114)。ついで、バッファ2に格
納したデータの中に、同一の分析装置からのデータが重
複して存在する否かを判断し(S115)、あれば最新
のデータ以外をバッファ1から除外する(S116)。
これにより、第2仮母集団が更新される(図21(b−
1)参照)。
れた第2仮母集団に基づいて、前日、すなわち2日の集
計結果を新たに算出する。以上のようにして、10分ご
とに2日(前日)の集計結果が更新される(S112〜
S117)。
で日付が変わったと判断されると、すなわち時刻が4日
00:00になると、管理装置1は2日の集計結果の基礎と
なる母集団を確定する。すなわち、この時点での第2仮
母集団を、前々日(2日)の集計結果のための母集団と
する。確定された母集団には2日付のサンプルデータの
みが含まれている(前記図21(b−2)参照)。
た母集団に基づいて、前々日(2日)の集計結果を算出
する(S119)。前記集計結果が掲載されたウェブペ
ージの表示は、分析装置から入力された認証情報に基づ
いて実行される。さらに、ウェブページを表示する場
合、管理装置1は、分析装置のタイムゾーンを認識す
る。なぜなら、そのタイムゾーンでのローカルタイムが
GMT+12:00と異なる日付、すなわちローカルタイムがま
だその日付になっていない場合も考えられる。この場
合、管理装置1は、GMT+12:00での本日の集計結果の表
示を行わず、前日集計処理の集計結果のみを表示する。
析装置から収集されるサンプルデータに基づいて、本日
集計処理では本日の集計結果を、前日集計処理では前日
の集計結果を、逐次更新する。また、各一日の集計結果
は、前日集計処理により最終的に確定する。集計はある
程度以上のサンプルデータ数を基に行われるので、集計
結果の信頼性を向上することができる。また、各タイム
ゾーンで測定されたサンプルデータはその日の集計結果
に反映されるので、ユーザは時差を感じることがなく本
システムを使うことができる。
を記録した記録媒体は、本発明に含まれる。ここで記録
媒体とは、コンピュータが読み書き可能なフロッピーデ
ィスク、ハードディスク、半導体メモリ、CD-ROM、DV
D、光磁気ディスク(MO)、その他のものが想定でき
る。
グラムを伝送する伝送媒体についても本発明に含まれ
る。ここで伝送媒体とは、プログラム情報を搬送波とし
て伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク
(LAN、インターネット、無線通信ネットワーク)シ
ステムにおける通信媒体(光ファイバ、無線回線、その
他)を含む。
置の履歴が蓄積されているので、分析装置に生じたトラ
ブルに迅速に対応可能であり、分析装置のダウンタイム
を短縮することが出来る。また、分析装置の外部管理を
実質的にリアルタイムに行うことが出来る。
ムの全体構成図の一例。
の一例。
フローチャート。
すフローチャート。
ローチャート。
フローチャート。
示例(メニュー画面)。
示例(集計結果)。
の表示例(集計結果)。
テムの全体構成例。
テムの全体構成例。
念構成図。
ト。
ート。
ート。
Claims (17)
- 【請求項1】ネットワークを介して分析装置と接続され
た情報端末に用いられるサポート方法であって、 分析装置の動作履歴を示す所定の履歴情報を、ネットワ
ークを介して分析装置から収集し、 収集した履歴情報を、分析装置毎に蓄積し、情報端末の
操作者の指示に応じて出力する、 情報端末に用いられるサポート方法。 - 【請求項2】ネットワークを介して情報端末から分析装
置を操作する、請求項1に記載の情報端末に用いられる
サポート方法。 - 【請求項3】エラー判定条件を予め準備し、 履歴情報から所定のエラー情報を抽出し、エラー判定条
件を参照してエラー履歴を作成し、エラー履歴と分析装
置とを関連付けて蓄積手段に格納する、請求項1に記載
の情報端末に用いられるサポート方法。 - 【請求項4】ネットワークを介して所定の情報端末と接
続された分析装置に用いられるサポート方法であって、 分析装置の動作履歴を示す所定の履歴情報を、所定のタ
イミングでネットワークを介して情報端末に送信する、
分析装置に用いられるサポート方法。 - 【請求項5】所定の情報端末からのネットワークを介し
た操作を受け付ける、請求項4に記載の分析装置に用い
られるサポート方法。 - 【請求項6】ネットワークを介して分析装置と接続され
た情報端末に用いられる精度管理方法であって、 分析装置が所定の精度管理物質を測定したサンプルデー
タを、ネットワークを介して受信し、 受信したサンプルデータを蓄積し、 蓄積されたサンプルデータを分析装置毎および精度管理
物質毎に集計し、 所定期間内に受信したサンプルデータの集計結果を分析
装置に提供する、 情報端末に用いられる精度管理方法。 - 【請求項7】前記情報端末とは異なるタイムゾーンに位
置する分析装置から、前記サンプルデータを測定した日
付であってかつ前記分析装置が位置するタイムゾーンに
おける日付と、前記サンプルデータとを、ネットワーク
を介して受信し、 蓄積されたサンプルデータのうち、同じ日付を有するサ
ンプルデータに基づいて、前記日付の集計結果を確定す
る、 請求項6の情報端末に用いられる精度管理方法。 - 【請求項8】ネットワークを介して所定の情報端末と接
続された分析装置に用いられる精度管理方法であって、 所定の精度管理物質を測定したサンプルデータを、ネッ
トワークを介して情報端末に送信し、 サンプルデータの集計結果を情報端末に要求し、 情報端末が所定期間内に分析装置から収集したサンプル
データの集計結果を、情報端末から取得し、 取得した集計結果を出力する、 分析装置に用いられる精度管理方法。 - 【請求項9】前記分析装置とは異なるタイムゾーンに位
置する前記情報端末に対し、前記サンプルデータを測定
した日付であってかつ前記分析装置が位置するタイムゾ
ーンにおける日付と、前記サンプルデータとを、ネット
ワークを介して送信する、請求項8に記載の分析装置に
用いられる精度管理方法。 - 【請求項10】請求項1〜3のいずれかに記載の情報端
末に用いられるサポート方法を実行するためのプログラ
ムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。 - 【請求項11】請求項4または5に記載の分析装置に用
いられるサポート方法を実行するためのプログラムを記
録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。 - 【請求項12】請求項6に記載の情報端末に用いられる
精度管理方法を実行するためのプログラムを記録した、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。 - 【請求項13】請求項8に記載の分析装置に用いられる
精度管理方法を実行するためのプログラムを記録した、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。 - 【請求項14】ネットワークを介して分析装置と接続さ
れた管理装置であって、 分析装置の動作履歴を示す所定の履歴情報を、ネットワ
ークを介して分析装置から受信する受信手段と、 履歴情報を分析装置毎に蓄積する蓄積手段と、 操作者の指示に応じ、履歴情報を出力する出力手段と、 を備える管理装置。 - 【請求項15】ネットワークを介して所定の情報端末と
接続された分析装置であって、動作履歴を示す所定の履
歴情報を、所定のタイミングでネットワークを介して情
報端末に送信する送信手段を備える分析装置。 - 【請求項16】ネットワークを介して分析装置と接続さ
れた管理装置であって、 分析装置が所定の精度管理物質を測定したサンプルデー
タを、ネットワークを介して受信する受信手段と、 受信したサンプルデータを蓄積する蓄積手段と、 蓄積されたサンプルデータを分析装置毎および精度管理
物質毎に集計する集計手段と、 所定期間内に受信したサンプルデータの集計結果を分析
装置に提供する提供手段と、 を備える管理装置。 - 【請求項17】ネットワークを介して所定の情報端末と
接続された分析装置であって、 所定の精度管理物質を測定したサンプルデータを、ネッ
トワークを介して情報端末に送信する送信手段と、 サンプルデータの集計結果を情報端末に要求する要求手
段と、 情報端末が所定期間内に分析装置から収集したサンプル
データの集計結果を、情報端末から取得する取得手段
と、 取得した集計結果を出力する出力手段と、 を備える分析装置。
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JP2006287031A Division JP4690284B2 (ja) | 1999-11-30 | 2006-10-20 | 臨床検査用分析装置サポートシステム、管理装置および臨床検査用分析装置 |
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