JP2001285702A - ビデオカメラシステム - Google Patents
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Abstract
(57)【要約】
【課題】本発明は、カメラ本体の旋回駆動機構を備えて
なる、例えば道路監視システム、施設監視システム、監
視用ITVシステム等の各種監視システムに於いて、カ
メラ本体の旋回駆動時に於いても揺れ補正が適正に行え
るビデオカメラシステムを提供することを課題とする。 【解決手段】揺れ補正処理部14は、レンズ駆動部12
より得た焦点距離データ(df)と揺れベクトル算出部
13より得た揺れのベクトルデータ(dvs)とカメラ
駆動機構22より得たカメラ駆動操作に伴う駆動ベクト
ルデータ(dd)とをもとに、焦点距離に応じた揺れベ
クトルからカメラ駆動操作に伴う駆動操作ベクトルを減
じた補正データを得る。画像補正部15はカメラ本体1
0の撮像部より得られるビデオ信号(VAi)を揺れ補
正処理部14で得た補正データに従い補正して揺れ補正
されたビデオ信号(VAo)を出力する。
なる、例えば道路監視システム、施設監視システム、監
視用ITVシステム等の各種監視システムに於いて、カ
メラ本体の旋回駆動時に於いても揺れ補正が適正に行え
るビデオカメラシステムを提供することを課題とする。 【解決手段】揺れ補正処理部14は、レンズ駆動部12
より得た焦点距離データ(df)と揺れベクトル算出部
13より得た揺れのベクトルデータ(dvs)とカメラ
駆動機構22より得たカメラ駆動操作に伴う駆動ベクト
ルデータ(dd)とをもとに、焦点距離に応じた揺れベ
クトルからカメラ駆動操作に伴う駆動操作ベクトルを減
じた補正データを得る。画像補正部15はカメラ本体1
0の撮像部より得られるビデオ信号(VAi)を揺れ補
正処理部14で得た補正データに従い補正して揺れ補正
されたビデオ信号(VAo)を出力する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、カメラ本体の旋回
駆動機構を備えてなる、例えば道路監視システム、施設
監視システム、監視用ITVシステム等の各種監視シス
テムに適用して好適なビデオカメラシステムに関する。
駆動機構を備えてなる、例えば道路監視システム、施設
監視システム、監視用ITVシステム等の各種監視シス
テムに適用して好適なビデオカメラシステムに関する。
【0002】また本発明は、例えばポール等に旋回可能
に支持されたカメラ本体の揺れ補正機能を備えてなるビ
デオカメラシステムに関する。
に支持されたカメラ本体の揺れ補正機能を備えてなるビ
デオカメラシステムに関する。
【0003】
【従来の技術】カメラ本体の旋回駆動機構を備えてなる
監視用ITVシステムの一例を図4及び図5に示す。こ
こでは道路監視カメラシステムを例に示している。監視
対象となる道路の路側部またはその近傍には、所定の距
離を隔てて予め定められた各監視地点に、ビデオカメラ
本体VC、カメラ駆動機構CC、機側装置DS等でなる
監視用ビデオカメラシステムが設置され、これら各監視
用ビデオカメラシステムがそれぞれ光ファイバーケーブ
ルを用いた伝送路FCを介して監視センターに接続され
る。
監視用ITVシステムの一例を図4及び図5に示す。こ
こでは道路監視カメラシステムを例に示している。監視
対象となる道路の路側部またはその近傍には、所定の距
離を隔てて予め定められた各監視地点に、ビデオカメラ
本体VC、カメラ駆動機構CC、機側装置DS等でなる
監視用ビデオカメラシステムが設置され、これら各監視
用ビデオカメラシステムがそれぞれ光ファイバーケーブ
ルを用いた伝送路FCを介して監視センターに接続され
る。
【0004】この監視用ビデオカメラシステムは、図5
に示すように、カメラ駆動機構CCを介してビデオカメ
ラ本体VCが旋回可能にポールPに支持されて定位置に
設置され、監視センターからの指示に従いカメラ駆動機
構CCが駆動制御されてビデオカメラ本体VCを指示さ
れた撮影方向に旋回制御し、ビデオカメラ本体VCで撮
影した映像(映像信号)を伝送路FCを介して監視セン
ターに送出する。尚、図中、Tは伝送路FCの接続口で
ある。
に示すように、カメラ駆動機構CCを介してビデオカメ
ラ本体VCが旋回可能にポールPに支持されて定位置に
設置され、監視センターからの指示に従いカメラ駆動機
構CCが駆動制御されてビデオカメラ本体VCを指示さ
れた撮影方向に旋回制御し、ビデオカメラ本体VCで撮
影した映像(映像信号)を伝送路FCを介して監視セン
ターに送出する。尚、図中、Tは伝送路FCの接続口で
ある。
【0005】上記したようなカメラ本体がポール等の支
持機構に旋回可能に支持されて設置されるビデオカメラ
システムに於いて、カメラ本体の揺れによる画像の乱れ
を防止しようとした際、従来の技術を用いると、カメラ
本体の旋回駆動操作に対して正しい補正処理が行えない
という問題があった。
持機構に旋回可能に支持されて設置されるビデオカメラ
システムに於いて、カメラ本体の揺れによる画像の乱れ
を防止しようとした際、従来の技術を用いると、カメラ
本体の旋回駆動操作に対して正しい補正処理が行えない
という問題があった。
【0006】即ち、この種カメラの揺れ防止機能とし
て、従来では、ハンディカメラの手ぶれ防止機能が存在
した。この際の揺れの検出手段として、従来では、映像
信号から、時間差のある複数の画像をDSP(ディジタ
ルシグナルプロセッサ)により比較演算し、画像の相関
の高い位置の移動量と方向を表す揺れベクトルを検出す
る映像検出方式、撮像機器に設けた角速度検出器(水平
用と垂直用の2個)により各方向の機器自身の揺れを検
出する角速度検出方式等が存在し、揺れの補正手段とし
て、液体の封入されたプリズムの頂角を可変したりレン
ズの一部をシフトさせたりして光軸を移動させ光学的に
画像の揺れを補正する光学補正方式、出力映像信号より
広い画角範囲の映像信号を画像メモリに書き込み、より
狭い画角の出力映像信号の読み出し窓位置を揺れベクト
ルをもとに移動させて揺れを補正する画像メモリ制御方
式、撮像素子の画角を出力映像信号より広く設定し、撮
像素子の駆動タイミングを変えることにより、撮像素子
から読み出す映像信号の読み出し窓位置を揺れベクトル
をもとに移動させて揺れを補正する撮像素子制御方式等
が存在する。
て、従来では、ハンディカメラの手ぶれ防止機能が存在
した。この際の揺れの検出手段として、従来では、映像
信号から、時間差のある複数の画像をDSP(ディジタ
ルシグナルプロセッサ)により比較演算し、画像の相関
の高い位置の移動量と方向を表す揺れベクトルを検出す
る映像検出方式、撮像機器に設けた角速度検出器(水平
用と垂直用の2個)により各方向の機器自身の揺れを検
出する角速度検出方式等が存在し、揺れの補正手段とし
て、液体の封入されたプリズムの頂角を可変したりレン
ズの一部をシフトさせたりして光軸を移動させ光学的に
画像の揺れを補正する光学補正方式、出力映像信号より
広い画角範囲の映像信号を画像メモリに書き込み、より
狭い画角の出力映像信号の読み出し窓位置を揺れベクト
ルをもとに移動させて揺れを補正する画像メモリ制御方
式、撮像素子の画角を出力映像信号より広く設定し、撮
像素子の駆動タイミングを変えることにより、撮像素子
から読み出す映像信号の読み出し窓位置を揺れベクトル
をもとに移動させて揺れを補正する撮像素子制御方式等
が存在する。
【0007】しかしながら上記したような従来の手ぶれ
防止の技術を本発明で対象とするカメラ本体の旋回駆動
機構を備えてなるビデオカメラシステムに適用しようと
すると、旋回駆動機構を駆動操作することにより、一種
の揺れを与えることになり、この旋回駆動による大幅な
揺れ(手ぶれ)補正を行なうことで、補正限界に達して
リミッタがかかり、画面上に於ける被写体位置が間欠的
に急変して、本来の揺れに対する補正が充分行なわれな
くなるとともに、操作を打消す方向に補正するために、
旋回操作に応動した滑らかなパン映像が得られず、操作
応答が悪くなるという問題があった。
防止の技術を本発明で対象とするカメラ本体の旋回駆動
機構を備えてなるビデオカメラシステムに適用しようと
すると、旋回駆動機構を駆動操作することにより、一種
の揺れを与えることになり、この旋回駆動による大幅な
揺れ(手ぶれ)補正を行なうことで、補正限界に達して
リミッタがかかり、画面上に於ける被写体位置が間欠的
に急変して、本来の揺れに対する補正が充分行なわれな
くなるとともに、操作を打消す方向に補正するために、
旋回操作に応動した滑らかなパン映像が得られず、操作
応答が悪くなるという問題があった。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来
の手ぶれ防止の技術を本発明で対象とするカメラ本体の
旋回駆動機構を備えてなるビデオカメラシステムに適用
しようとすると、旋回駆動機構を駆動操作することによ
り、一種の揺れを与えることになり、この旋回駆動によ
る大幅な揺れ(手ぶれ)補正を行なうことで、補正限界
に達してリミッタがかかり、画面上に於ける被写体位置
が間欠的に急変して、本来の揺れに対する補正が充分行
なわれなくなるとともに、操作を打消す方向に補正する
ために、旋回操作に応動した滑らかなパン映像が得られ
ず、操作応答が悪くなるという問題があった。
の手ぶれ防止の技術を本発明で対象とするカメラ本体の
旋回駆動機構を備えてなるビデオカメラシステムに適用
しようとすると、旋回駆動機構を駆動操作することによ
り、一種の揺れを与えることになり、この旋回駆動によ
る大幅な揺れ(手ぶれ)補正を行なうことで、補正限界
に達してリミッタがかかり、画面上に於ける被写体位置
が間欠的に急変して、本来の揺れに対する補正が充分行
なわれなくなるとともに、操作を打消す方向に補正する
ために、旋回操作に応動した滑らかなパン映像が得られ
ず、操作応答が悪くなるという問題があった。
【0009】本発明は上記実情に鑑みなされたもので、
カメラ本体の旋回駆動機構を備えてなる、例えば道路監
視システム、施設監視システム、監視用ITVシステム
等の各種監視システムに於いて、カメラ本体の旋回駆動
時に於いても揺れ補正が適正に行えるビデオカメラシス
テムを提供することを目的とする。
カメラ本体の旋回駆動機構を備えてなる、例えば道路監
視システム、施設監視システム、監視用ITVシステム
等の各種監視システムに於いて、カメラ本体の旋回駆動
時に於いても揺れ補正が適正に行えるビデオカメラシス
テムを提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明のビデオカメラシ
ステムは、揺れデータ、及び焦点距離データ等に対し
て、旋回操作データを減じて揺れ補正を行なうことで、
実際の(即ち出力画像に対しての)揺れ補正を行なうこ
とを特徴とする。
ステムは、揺れデータ、及び焦点距離データ等に対し
て、旋回操作データを減じて揺れ補正を行なうことで、
実際の(即ち出力画像に対しての)揺れ補正を行なうこ
とを特徴とする。
【0011】即ち、本発明は、カメラ本体の旋回駆動機
構を備えたビデオカメラシステムに於いて、旋回駆動機
構の駆動に伴うカメラ駆動ベクトルをカメラ本体の揺れ
検知に伴う揺れベクトルから減じる演算手段を有してな
る揺れ補正処理手段を具備し、当該揺れ補正処理手段に
よりカメラ駆動成分による動きを除く揺れ成分のみを補
正して、カメラ駆動成分による動きをそのまま映像とし
て出力することを特徴とする。この際、揺れベクトルの
取得手段として、カメラ本体で撮影した複数フレームデ
ータの差分から揺れベクトルを取得する手段、若しくは
機械的に加速度を検出して揺れベクトルを取得する手段
等が適用でき、またカメラ駆動ベクトルの取得手段とし
て、旋回駆動機構の駆動に応じてカメラ駆動ベクトルを
取得する手段、若しくは前記旋回駆動機構を駆動制御す
る駆動制御情報からカメラ駆動ベクトルを取得する手段
等が適用できる。
構を備えたビデオカメラシステムに於いて、旋回駆動機
構の駆動に伴うカメラ駆動ベクトルをカメラ本体の揺れ
検知に伴う揺れベクトルから減じる演算手段を有してな
る揺れ補正処理手段を具備し、当該揺れ補正処理手段に
よりカメラ駆動成分による動きを除く揺れ成分のみを補
正して、カメラ駆動成分による動きをそのまま映像とし
て出力することを特徴とする。この際、揺れベクトルの
取得手段として、カメラ本体で撮影した複数フレームデ
ータの差分から揺れベクトルを取得する手段、若しくは
機械的に加速度を検出して揺れベクトルを取得する手段
等が適用でき、またカメラ駆動ベクトルの取得手段とし
て、旋回駆動機構の駆動に応じてカメラ駆動ベクトルを
取得する手段、若しくは前記旋回駆動機構を駆動制御す
る駆動制御情報からカメラ駆動ベクトルを取得する手段
等が適用できる。
【0012】また、本発明は、カメラ本体の旋回駆動機
構を備えたビデオカメラシステムに於いて、カメラ本体
の揺れ情報を取得する手段と、カメラ本体の旋回操作情
報を取得する手段と、旋回駆動機構の駆動時に上記揺れ
情報から上記旋回操作情報を減じた揺れ補正演算処理を
実行する手段とを具備してなることを特徴とする。
構を備えたビデオカメラシステムに於いて、カメラ本体
の揺れ情報を取得する手段と、カメラ本体の旋回操作情
報を取得する手段と、旋回駆動機構の駆動時に上記揺れ
情報から上記旋回操作情報を減じた揺れ補正演算処理を
実行する手段とを具備してなることを特徴とする。
【0013】また、本発明は、カメラ本体の旋回駆動機
構を備えたビデオカメラシステムに於いて、カメラ本体
の揺れ情報を取得する手段、カメラ本体の焦点距離情報
を取得する手段と、カメラ本体の旋回操作情報を取得す
る手段と、旋回駆動機構の駆動時に上記揺れ情報、及び
焦点距離情報から上記旋回操作情報を減じた揺れ補正演
算処理を実行する手段とを具備してなることを特徴とす
る。
構を備えたビデオカメラシステムに於いて、カメラ本体
の揺れ情報を取得する手段、カメラ本体の焦点距離情報
を取得する手段と、カメラ本体の旋回操作情報を取得す
る手段と、旋回駆動機構の駆動時に上記揺れ情報、及び
焦点距離情報から上記旋回操作情報を減じた揺れ補正演
算処理を実行する手段とを具備してなることを特徴とす
る。
【0014】また、本発明は、カメラ本体の旋回駆動機
構及びズーム機構を備えたビデオカメラシステムに於い
て、カメラ本体の揺れ情報を取得する手段と、カメラ本
体のズーム情報を取得する手段と、カメラ本体の旋回操
作情報を取得する手段と、旋回駆動機構の駆動時に上記
揺れ情報、及びズーム情報から旋回操作情報を減じた揺
れ補正演算処理を実行する手段とを具備してなることを
特徴とする。
構及びズーム機構を備えたビデオカメラシステムに於い
て、カメラ本体の揺れ情報を取得する手段と、カメラ本
体のズーム情報を取得する手段と、カメラ本体の旋回操
作情報を取得する手段と、旋回駆動機構の駆動時に上記
揺れ情報、及びズーム情報から旋回操作情報を減じた揺
れ補正演算処理を実行する手段とを具備してなることを
特徴とする。
【0015】また、本発明は、カメラ本体の旋回駆動機
構と揺れ補正処理手段とを備えたビデオカメラシステム
に於いて、旋回駆動機構の駆動時に揺れ補正処理手段の
補正処理動作を禁止する揺れ補正処理の制御手段を具備
し、当該揺れ補正処理の制御手段により、旋回駆動機構
の駆動時に、カメラで撮影した映像を揺れ補正処理手段
の補正処理動作を行わずに出力することを特徴とする。
構と揺れ補正処理手段とを備えたビデオカメラシステム
に於いて、旋回駆動機構の駆動時に揺れ補正処理手段の
補正処理動作を禁止する揺れ補正処理の制御手段を具備
し、当該揺れ補正処理の制御手段により、旋回駆動機構
の駆動時に、カメラで撮影した映像を揺れ補正処理手段
の補正処理動作を行わずに出力することを特徴とする。
【0016】上記したような揺れ補正処理機能をもつこ
とにより、従来技術に於いて問題となっていた、画面上
に於ける被写体位置が間欠的に急変して本来の揺れに対
する適正な補正が行なわれなくなるという不都合を解消
できるとともに、旋回操作に応動した滑らかなパン映像
が得られず操作応答が悪くなるという不都合を解消で
き、カメラ本体の駆動操作時に於いて操作応答性に優れ
た適正な揺れ補正が可能となる。
とにより、従来技術に於いて問題となっていた、画面上
に於ける被写体位置が間欠的に急変して本来の揺れに対
する適正な補正が行なわれなくなるという不都合を解消
できるとともに、旋回操作に応動した滑らかなパン映像
が得られず操作応答が悪くなるという不都合を解消で
き、カメラ本体の駆動操作時に於いて操作応答性に優れ
た適正な揺れ補正が可能となる。
【0017】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施
形態を説明する。
形態を説明する。
【0018】図1は本発明の実施形態に於ける要部の構
成を示すブロック図である。
成を示すブロック図である。
【0019】図中、10は監視対象エリアを撮影するカ
メラ本体であり、この実施形態では、レンズ機構11を
備えた撮像部、及びレンズ機構11を駆動するレンズ駆
動部12に加えて、カメラ本体10の揺れに伴う揺れベ
クトルを得る揺れベクトル算出部13、レンズ駆動部1
2より得られる焦点距離データ(df)と揺れベクトル
算出部13より得られる揺れのベクトルデータ(dv
s)と後述するカメラ駆動機構22から得られるカメラ
駆動操作に伴う駆動ベクトルデータ(dd)とをもとに
カメラ本体10の旋回駆動に伴う揺れの補正処理を行う
揺れ補正処理部14、カメラ本体10の撮像部より得ら
れるビデオ信号(VAi)を揺れ補正処理部14で得た
補正データに従い補正して揺れ補正されたビデオ信号
(VAo)を出力する画像補正部15等が設けられる。
メラ本体であり、この実施形態では、レンズ機構11を
備えた撮像部、及びレンズ機構11を駆動するレンズ駆
動部12に加えて、カメラ本体10の揺れに伴う揺れベ
クトルを得る揺れベクトル算出部13、レンズ駆動部1
2より得られる焦点距離データ(df)と揺れベクトル
算出部13より得られる揺れのベクトルデータ(dv
s)と後述するカメラ駆動機構22から得られるカメラ
駆動操作に伴う駆動ベクトルデータ(dd)とをもとに
カメラ本体10の旋回駆動に伴う揺れの補正処理を行う
揺れ補正処理部14、カメラ本体10の撮像部より得ら
れるビデオ信号(VAi)を揺れ補正処理部14で得た
補正データに従い補正して揺れ補正されたビデオ信号
(VAo)を出力する画像補正部15等が設けられる。
【0020】20は上記カメラ本体10を左右及び上下
方向に駆動可能に支持するカメラ支持部であり、この実
施形態では、操作部30からの操作指示に従い後述する
カメラ駆動機構22を駆動制御するための駆動信号を出
力するカメラ駆動制御部21、上記カメラ駆動制御部2
1より受けた水平方向の駆動信号(ddh)及び垂直方
向の駆動信号(ddv)に従いカメラ本体10を左右及
び上下方向に駆動するカメラ駆動機構22等が設けられ
る。
方向に駆動可能に支持するカメラ支持部であり、この実
施形態では、操作部30からの操作指示に従い後述する
カメラ駆動機構22を駆動制御するための駆動信号を出
力するカメラ駆動制御部21、上記カメラ駆動制御部2
1より受けた水平方向の駆動信号(ddh)及び垂直方
向の駆動信号(ddv)に従いカメラ本体10を左右及
び上下方向に駆動するカメラ駆動機構22等が設けられ
る。
【0021】30は操作部であり、例えば図4に示す監
視センター内に設けられ、光ファイバーケーブルを用い
た伝送路を介して各監視エリアに配備されたビデオカメ
ラシステムのカメラ駆動制御部21に操作指示を送出す
る。
視センター内に設けられ、光ファイバーケーブルを用い
た伝送路を介して各監視エリアに配備されたビデオカメ
ラシステムのカメラ駆動制御部21に操作指示を送出す
る。
【0022】図2は上記図1に示すカメラ本体10に設
けられた、揺れベクトル算出部13、揺れ補正処理部1
4、及び画像補正部15の各構成要素を示すブロック図
である。
けられた、揺れベクトル算出部13、揺れ補正処理部1
4、及び画像補正部15の各構成要素を示すブロック図
である。
【0023】131及び132はそれぞれ揺れベクトル
算出部13の構成要素をなすもので、131は現時点の
画像フレームと比較される1フレーム若しくは数フレー
ム前の画像フレームを一時記憶するフレームメモリ(F
R−MEM)である。132は現時点の画像フレームと
フレームメモリ(FR−MEM)131に貯えられたそ
れ以前の画像フレームとをもとに揺れのベクトルを算出
し当該算出された値に従う揺れのベクトルデータ(dv
s)を出力するDSP(ディジタルシグナルプロセッ
サ)である。
算出部13の構成要素をなすもので、131は現時点の
画像フレームと比較される1フレーム若しくは数フレー
ム前の画像フレームを一時記憶するフレームメモリ(F
R−MEM)である。132は現時点の画像フレームと
フレームメモリ(FR−MEM)131に貯えられたそ
れ以前の画像フレームとをもとに揺れのベクトルを算出
し当該算出された値に従う揺れのベクトルデータ(dv
s)を出力するDSP(ディジタルシグナルプロセッ
サ)である。
【0024】141乃至144はそれぞれ揺れ補正処理
部14の構成要素をなすもので、141はカメラ駆動機
構22より受けた水平及び垂直方向の駆動信号(dd
h,ddv)とレンズ駆動部12より得られた焦点距離
データ(df)とをもとにカメラ駆動操作に伴う駆動ベ
クトルデータ(dd)を算出し出力するカメラ駆動ベク
トル算出部(CDV−CAL)である。
部14の構成要素をなすもので、141はカメラ駆動機
構22より受けた水平及び垂直方向の駆動信号(dd
h,ddv)とレンズ駆動部12より得られた焦点距離
データ(df)とをもとにカメラ駆動操作に伴う駆動ベ
クトルデータ(dd)を算出し出力するカメラ駆動ベク
トル算出部(CDV−CAL)である。
【0025】142は揺れベクトル算出部13に設けら
れたDSP132より得られる揺れのベクトルデータ
(dvs)から、揺れ補正処理部14に設けられたカメ
ラ駆動ベクトル算出部(CDV−CAL)141より得
られるカメラ駆動操作に伴う駆動操作ベクトルデータ
(dd)とをもとに、揺れのベクトルからカメラ駆動操
作に伴う駆動操作ベクトルを減じた補正データを得る演
算部であり、ここでは動作を分かり易くするために独立
した構成要素として示しているが実際の構成ではカメラ
駆動ベクトル算出部(CDV−CAL)141とともに
DSP132により実現することも可能である。
れたDSP132より得られる揺れのベクトルデータ
(dvs)から、揺れ補正処理部14に設けられたカメ
ラ駆動ベクトル算出部(CDV−CAL)141より得
られるカメラ駆動操作に伴う駆動操作ベクトルデータ
(dd)とをもとに、揺れのベクトルからカメラ駆動操
作に伴う駆動操作ベクトルを減じた補正データを得る演
算部であり、ここでは動作を分かり易くするために独立
した構成要素として示しているが実際の構成ではカメラ
駆動ベクトル算出部(CDV−CAL)141とともに
DSP132により実現することも可能である。
【0026】143はカメラ本体10を駆動した際に、
それに伴って被写体映像が画面内でスムーズに移動する
ように、即ち補正によって被写体映像が画面内の同じ位
置に張り付かないように徐々に現在位置の画像を取り込
むための積分処理を行う不完全積分器(IIC)であ
る。
それに伴って被写体映像が画面内でスムーズに移動する
ように、即ち補正によって被写体映像が画面内の同じ位
置に張り付かないように徐々に現在位置の画像を取り込
むための積分処理を行う不完全積分器(IIC)であ
る。
【0027】144は不完全積分器(IIC)143よ
り出力された補正データをもとに画像の切り出し位置
(読み出し窓)を決める画像メモリ読出しアドレス(R
−Add)を生成する画像メモリ読出しアドレス生成部
(RA−GEN)である。
り出力された補正データをもとに画像の切り出し位置
(読み出し窓)を決める画像メモリ読出しアドレス(R
−Add)を生成する画像メモリ読出しアドレス生成部
(RA−GEN)である。
【0028】151乃至153はそれぞれ画像補正部1
5の構成要素をなすもので、151はカメラ本体10の
撮像部より得られるアナログのビデオ信号(VAi)を
ディジタルのビデオ信号(VD1)に変換するアナログ
/ディジタル変換器である。152はアナログ/ディジ
タル変換器151で変換されたビデオ信号(VDA1)
をフレーム単位で画像データとして一時記憶する画像メ
モリ(VD−MEM)である。153は画像メモリ読出
しアドレス生成部(RA−GEN)144で生成された
画像メモリ読出しアドレス(R−Add)に従い画像メ
モリ(VD−MEM)152より読出された画像データ
(VD2)をアナログのビデオ信号(VAo)に変換し
出力するディジタル/アナログ変換器である。
5の構成要素をなすもので、151はカメラ本体10の
撮像部より得られるアナログのビデオ信号(VAi)を
ディジタルのビデオ信号(VD1)に変換するアナログ
/ディジタル変換器である。152はアナログ/ディジ
タル変換器151で変換されたビデオ信号(VDA1)
をフレーム単位で画像データとして一時記憶する画像メ
モリ(VD−MEM)である。153は画像メモリ読出
しアドレス生成部(RA−GEN)144で生成された
画像メモリ読出しアドレス(R−Add)に従い画像メ
モリ(VD−MEM)152より読出された画像データ
(VD2)をアナログのビデオ信号(VAo)に変換し
出力するディジタル/アナログ変換器である。
【0029】図3は上記実施形態の動作説明図であり、
図中、Faはフレームメモリ(FR−MEM)131に
貯えられる前フレームの被写体画像、Fbはカメラ旋回
操作に伴う揺れベクトルを含まない仮想被写体画像、v
ddはカメラ旋回操作によるベクトル、vdetは揺れ
検出したまま(補正前)の揺れベクトル、vsrは補正
後の揺れベクトルである。
図中、Faはフレームメモリ(FR−MEM)131に
貯えられる前フレームの被写体画像、Fbはカメラ旋回
操作に伴う揺れベクトルを含まない仮想被写体画像、v
ddはカメラ旋回操作によるベクトル、vdetは揺れ
検出したまま(補正前)の揺れベクトル、vsrは補正
後の揺れベクトルである。
【0030】ここで上記各図を参照して本発明の実施形
態に於ける動作を説明する。
態に於ける動作を説明する。
【0031】カメラ本体10に於いて、レンズ駆動部1
2は操作部30からの焦点指示に従い撮像部のレンズ機
構11を駆動制御し、その駆動操作に伴う焦点距離デー
タ(df)を揺れ補正処理部14に送出する。また揺れ
ベクトル算出部13は、カメラ本体10の揺れに伴い揺
れのベクトルデータ(dvs)を揺れ補正処理部14に
送出する。
2は操作部30からの焦点指示に従い撮像部のレンズ機
構11を駆動制御し、その駆動操作に伴う焦点距離デー
タ(df)を揺れ補正処理部14に送出する。また揺れ
ベクトル算出部13は、カメラ本体10の揺れに伴い揺
れのベクトルデータ(dvs)を揺れ補正処理部14に
送出する。
【0032】カメラ支持部20に於いて、カメラ駆動制
御部21は操作部30からのカメラ駆動操作指示に従
い、カメラ駆動信号をカメラ駆動機構22に送出して、
カメラ本体10を駆動制御し、その駆動操作に伴う駆動
ベクトルデータ(dd)を揺れ補正処理部14に送出す
る。
御部21は操作部30からのカメラ駆動操作指示に従
い、カメラ駆動信号をカメラ駆動機構22に送出して、
カメラ本体10を駆動制御し、その駆動操作に伴う駆動
ベクトルデータ(dd)を揺れ補正処理部14に送出す
る。
【0033】揺れ補正処理部14は、上記レンズ駆動部
12より得た焦点距離データ(df)と、揺れベクトル
算出部13より得た揺れのベクトルデータ(dvs)
と、カメラ駆動機構22より得たカメラ駆動操作に伴う
駆動ベクトルデータ(dd)とをもとに、焦点距離に応
じた揺れベクトルからカメラ駆動操作に伴う駆動操作ベ
クトルを減じた補正データを得、当該補正データを画像
補正部15に送出する。
12より得た焦点距離データ(df)と、揺れベクトル
算出部13より得た揺れのベクトルデータ(dvs)
と、カメラ駆動機構22より得たカメラ駆動操作に伴う
駆動ベクトルデータ(dd)とをもとに、焦点距離に応
じた揺れベクトルからカメラ駆動操作に伴う駆動操作ベ
クトルを減じた補正データを得、当該補正データを画像
補正部15に送出する。
【0034】画像補正部15はカメラ本体10の撮像部
より得られるビデオ信号(VAi)を揺れ補正処理部1
4で得た補正データに従い補正して揺れ補正されたビデ
オ信号(VAo)を出力する。
より得られるビデオ信号(VAi)を揺れ補正処理部1
4で得た補正データに従い補正して揺れ補正されたビデ
オ信号(VAo)を出力する。
【0035】上記した揺れベクトル算出部13、揺れ補
正処理部14、及び画像補正部15の各処理動作を図2
及び図3を参照して更に詳細に説明する。
正処理部14、及び画像補正部15の各処理動作を図2
及び図3を参照して更に詳細に説明する。
【0036】カメラ本体10の画像補正部15に於い
て、カメラ本体10のレンズ機構11を備えた撮像部よ
り出力されたアナログビデオ信号(VAi)はアナログ
/ディジタル変換器151でディジタルビデオ信号(V
D1)に変換される。
て、カメラ本体10のレンズ機構11を備えた撮像部よ
り出力されたアナログビデオ信号(VAi)はアナログ
/ディジタル変換器151でディジタルビデオ信号(V
D1)に変換される。
【0037】このアナログ/ディジタル変換器151で
ディジタル化されたビデオ信号(VD1)は、画像メモ
リ(VD−MEM)152に一時記憶され、揺れ補正処
理部14の画像メモリ読出しアドレス生成部(RA−G
EN)144より出力される画像メモリ読出しアドレス
(R−Add)により読み出し位置が補正されて読み出
された後、ディジタル/アナログ変換器153を介し、
揺れ補正されたアナログビデオ信号(VAo)として出
力される。
ディジタル化されたビデオ信号(VD1)は、画像メモ
リ(VD−MEM)152に一時記憶され、揺れ補正処
理部14の画像メモリ読出しアドレス生成部(RA−G
EN)144より出力される画像メモリ読出しアドレス
(R−Add)により読み出し位置が補正されて読み出
された後、ディジタル/アナログ変換器153を介し、
揺れ補正されたアナログビデオ信号(VAo)として出
力される。
【0038】一方、上記アナログ/ディジタル変換器1
51より出力されたディジタルビデオ信号(VD1)
は、カメラ本体10の揺れに伴う揺れベクトルを得る揺
れベクトル算出部13のDSP132に於いて、フレー
ムメモリ(FR−MEM)131に貯えられた前フレー
ムの画像データと比較演算され、揺れベクトルが計算さ
れる。ここでは、1フレーム毎の揺れを比較しているの
で、これを積分すれば揺れによる位置ズレの量が計算で
きる。そこで不完全積分器(IIC)143が用いられ
る。この不完全積分器(IIC)143を使用するの
は、完全な積分であると、いつまでたっても、もとの位
置が保存され、カメラの移動などに対応できないので、
少しずつ現在位置の情報も取り込む必要があるからであ
る。これらは、積分特性に揺れベクトルの変動分の周波
数特性を持たせること、例えば低周波の動きはカメラの
意味のある動きとして、もとの位置のデータの修正に加
えてゆく等の方法がとれる。このように位置ズレのデー
タが得られれば、そのデータをもとに画像メモリ(VD
−MEM)152の読出しアドレス(R−Add)を生
成して、画像メモリ(VD−MEM)152上の読み出
し窓を動かすことにより、揺れ補正された映像信号が得
られる。即ち、画像メモリ読出しアドレス生成部(RA
−GEN)144は不完全積分器(IIC)143より
出力された補正データをもとに画像の切り出し位置(読
み出し窓)を決める画像メモリ読出しアドレス(R−A
dd)を生成し、この読出しアドレス(R−Add)に
より画像メモリ(VD−MEM)152より読出された
画像データ(VD2)が上記したようにディジタル/ア
ナログ変換器153でアナログ化されて揺れ補正された
ビデオ信号(VAo)として出力される。
51より出力されたディジタルビデオ信号(VD1)
は、カメラ本体10の揺れに伴う揺れベクトルを得る揺
れベクトル算出部13のDSP132に於いて、フレー
ムメモリ(FR−MEM)131に貯えられた前フレー
ムの画像データと比較演算され、揺れベクトルが計算さ
れる。ここでは、1フレーム毎の揺れを比較しているの
で、これを積分すれば揺れによる位置ズレの量が計算で
きる。そこで不完全積分器(IIC)143が用いられ
る。この不完全積分器(IIC)143を使用するの
は、完全な積分であると、いつまでたっても、もとの位
置が保存され、カメラの移動などに対応できないので、
少しずつ現在位置の情報も取り込む必要があるからであ
る。これらは、積分特性に揺れベクトルの変動分の周波
数特性を持たせること、例えば低周波の動きはカメラの
意味のある動きとして、もとの位置のデータの修正に加
えてゆく等の方法がとれる。このように位置ズレのデー
タが得られれば、そのデータをもとに画像メモリ(VD
−MEM)152の読出しアドレス(R−Add)を生
成して、画像メモリ(VD−MEM)152上の読み出
し窓を動かすことにより、揺れ補正された映像信号が得
られる。即ち、画像メモリ読出しアドレス生成部(RA
−GEN)144は不完全積分器(IIC)143より
出力された補正データをもとに画像の切り出し位置(読
み出し窓)を決める画像メモリ読出しアドレス(R−A
dd)を生成し、この読出しアドレス(R−Add)に
より画像メモリ(VD−MEM)152より読出された
画像データ(VD2)が上記したようにディジタル/ア
ナログ変換器153でアナログ化されて揺れ補正された
ビデオ信号(VAo)として出力される。
【0039】本発明の実施形態に於いては、上記揺れ補
正処理部14に於いて、揺れベクトルから、カメラ駆動
ベクトルを減じることによって、カメラ駆動成分による
動きをそのまま映像出力し、それ以外の揺れ成分のみを
補正している。
正処理部14に於いて、揺れベクトルから、カメラ駆動
ベクトルを減じることによって、カメラ駆動成分による
動きをそのまま映像出力し、それ以外の揺れ成分のみを
補正している。
【0040】この実施形態では、カメラ駆動機構22か
ら水平方向の駆動信号(ddh)及び垂直方向の駆動信
号(ddv)を水平位置データ、垂直位置データとして
を得る。これは、例えばカメラ駆動機構22がパルスモ
ータで、水平・垂直の旋回をする構造の場合、そのパル
ス数をカメラ駆動機構22内でカウントして旋回方向デ
ータ、基準位置データから演算することができる。ま
た、ズームレンズを使用している場合、その焦点距離の
データを入力して、カメラ駆動の角度に対し画面上の動
きの量を知ることができる。これらの処理をカメラ駆動
ベクトル算出部(CDV−CAL)141に於いて行な
う。
ら水平方向の駆動信号(ddh)及び垂直方向の駆動信
号(ddv)を水平位置データ、垂直位置データとして
を得る。これは、例えばカメラ駆動機構22がパルスモ
ータで、水平・垂直の旋回をする構造の場合、そのパル
ス数をカメラ駆動機構22内でカウントして旋回方向デ
ータ、基準位置データから演算することができる。ま
た、ズームレンズを使用している場合、その焦点距離の
データを入力して、カメラ駆動の角度に対し画面上の動
きの量を知ることができる。これらの処理をカメラ駆動
ベクトル算出部(CDV−CAL)141に於いて行な
う。
【0041】尚、カメラ駆動ベクトルを得るためには、
操作部30、若しくはカメラ駆動制御部21から出力さ
れる、水平・垂直の駆動モード指定データ、駆動速度指
定データ等から、そのデータの通り駆動されているもの
として演算で求めることもできる。またカメラ駆動機構
22にロータリエンコーダなど位置検出手段があれば、
それから求めることもできる。また、レンズがズームレ
ンズでない固定焦点レンズであれば、レンズの定数デー
タは固定値でよい。
操作部30、若しくはカメラ駆動制御部21から出力さ
れる、水平・垂直の駆動モード指定データ、駆動速度指
定データ等から、そのデータの通り駆動されているもの
として演算で求めることもできる。またカメラ駆動機構
22にロータリエンコーダなど位置検出手段があれば、
それから求めることもできる。また、レンズがズームレ
ンズでない固定焦点レンズであれば、レンズの定数デー
タは固定値でよい。
【0042】また、カメラ本体10が水平駆動操作され
ているときは、揺れベクトルの水平成分を無視して水平
の補正は行なわないようにすることも可能である。例え
ばカメラ駆動機構22がカメラ本体10を水平方向に駆
動操作しているときのみ揺れ補正処理部14の補正処理
を行わないように制御する。これによってもカメラ本体
10の旋回駆動操作時に於ける不都合な補正処理を回避
することができる。また、補正特性を変える(例えば揺
れの補正の周波数特性、ゲイン等を変える)手段を適用
してもよい。
ているときは、揺れベクトルの水平成分を無視して水平
の補正は行なわないようにすることも可能である。例え
ばカメラ駆動機構22がカメラ本体10を水平方向に駆
動操作しているときのみ揺れ補正処理部14の補正処理
を行わないように制御する。これによってもカメラ本体
10の旋回駆動操作時に於ける不都合な補正処理を回避
することができる。また、補正特性を変える(例えば揺
れの補正の周波数特性、ゲイン等を変える)手段を適用
してもよい。
【0043】
【発明の効果】以上詳記したように本発明によれば、カ
メラ本体の旋回駆動機構を備えてなる、例えば道路監視
システム、施設監視システム、監視用ITVシステム等
の各種監視システムに於いて、カメラ本体の旋回駆動時
に於いても揺れ補正が適正に行えるビデオカメラシステ
ムが提供できる。
メラ本体の旋回駆動機構を備えてなる、例えば道路監視
システム、施設監視システム、監視用ITVシステム等
の各種監視システムに於いて、カメラ本体の旋回駆動時
に於いても揺れ補正が適正に行えるビデオカメラシステ
ムが提供できる。
【0044】即ち本発明によれば、従来技術に於いて問
題となっていた、画面上に於ける被写体位置が間欠的に
急変して本来の揺れに対する適正な補正が行なわれなく
なるという不都合を解消できるとともに、旋回操作に応
動した滑らかなパン映像が得られず操作応答が悪くなる
という不都合を解消でき、カメラ本体の駆動操作時に於
いて操作応答性に優れた適正な揺れ補正が可能となる。
題となっていた、画面上に於ける被写体位置が間欠的に
急変して本来の揺れに対する適正な補正が行なわれなく
なるという不都合を解消できるとともに、旋回操作に応
動した滑らかなパン映像が得られず操作応答が悪くなる
という不都合を解消でき、カメラ本体の駆動操作時に於
いて操作応答性に優れた適正な揺れ補正が可能となる。
【図1】本発明の実施形態に於ける要部の構成を示すブ
ロック図。
ロック図。
【図2】上記図1に示す揺れベクトル算出部、揺れ補正
処理部、及び画像補正部の各構成要素を示すブロック
図。
処理部、及び画像補正部の各構成要素を示すブロック
図。
【図3】上記実施形態の動作説明図。
【図4】本発明によるビデオカメラシステムの適用例を
示す図。
示す図。
【図5】上記図4のビデオカメラシステムの外観構成例
を示す側面図。
を示す側面図。
10…カメラ本体 11…レンズ機構 12…レンズ駆動部 13…揺れベクトル算出部 14…揺れ補正処理部 15…画像補正部 20…カメラ支持部 21…カメラ駆動制御部 22…カメラ駆動機構 30…操作部 131…フレームメモリ(FR−MEM) 132…DSP(ディジタルシグナルプロセッサ) 141…カメラ駆動ベクトル算出部(CDV−CAL) 142…演算部 143…不完全積分器(IIC) 144…画像メモリ読出しアドレス生成部(RA−GE
N) 151…アナログ/ディジタル変換器 152…画像メモリ(VD−MEM) 153…ディジタル/アナログ変換器
N) 151…アナログ/ディジタル変換器 152…画像メモリ(VD−MEM) 153…ディジタル/アナログ変換器
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G03B 17/56 G03B 17/56 A H04N 5/225 H04N 5/225 C 7/18 7/18 E
Claims (7)
- 【請求項1】 カメラ本体の旋回駆動機構を備えたビデ
オカメラシステムに於いて、前記旋回駆動機構の駆動に
伴うカメラ駆動ベクトルを前記カメラ本体の揺れ検知に
伴う揺れベクトルから減じる演算手段を有してなる揺れ
補正処理手段を具備し、当該揺れ補正処理手段によりカ
メラ駆動成分による動きを除く揺れ成分のみを補正し
て、カメラ駆動成分による動きをそのまま映像として出
力することを特徴とするビデオカメラシステム。 - 【請求項2】 前記カメラ本体で撮影した複数フレーム
データの差分から揺れベクトルを取得する手段、若しく
は機械的に加速度を検出して揺れベクトルを取得する手
段により揺れベクトルを取得する請求項1記載のビデオ
カメラシステム。 - 【請求項3】 前記旋回駆動機構の駆動に応じて前記カ
メラ駆動ベクトルを取得する手段、若しくは前記旋回駆
動機構を駆動制御する駆動制御情報から前記カメラ駆動
ベクトルを取得する手段からカメラ駆動ベクトルを取得
する請求項1記載のビデオカメラシステム。 - 【請求項4】 カメラ本体の旋回駆動機構を備えたビデ
オカメラシステムに於いて、 前記カメラ本体の揺れ情報を取得する手段と、 前記カメラ本体の旋回操作情報を取得する手段と、 前記旋回駆動機構の駆動時に前記揺れ情報から前記旋回
操作情報を減じた揺れ補正演算処理を実行する手段とを
具備してなることを特徴とするビデオカメラシステム。 - 【請求項5】 カメラ本体の旋回駆動機構を備えたビデ
オカメラシステムに於いて、 前記カメラ本体の揺れ情報を取得する手段と、 前記カメラ本体の焦点距離情報を取得する手段と、 前記カメラ本体の旋回操作情報を取得する手段と、 前記旋回駆動機構の駆動時に前記揺れ情報、及び焦点距
離情報から前記旋回操作情報を減じた揺れ補正演算処理
を実行する手段とを具備してなることを特徴とするビデ
オカメラシステム。 - 【請求項6】 カメラ本体の旋回駆動機構及びズーム機
構を備えたビデオカメラシステムに於いて、 前記カメラ本体の揺れ情報を取得する手段と、 前記カメラ本体のズーム情報を取得する手段と、 前記カメラ本体の旋回操作情報を取得する手段と、 前記旋回駆動機構の駆動時に前記揺れ情報、及びズーム
情報から前記旋回操作情報を減じた揺れ補正演算処理を
実行する手段とを具備してなることを特徴とするビデオ
カメラシステム。 - 【請求項7】 カメラ本体の旋回駆動機構と揺れ補正処
理手段とを備えたビデオカメラシステムに於いて、 前記旋回駆動機構の駆動時に前記揺れ補正処理手段の補
正処理動作を禁止する揺れ補正処理の制御手段を具備
し、当該揺れ補正処理の制御手段により、前記旋回駆動
機構の駆動時に、前記カメラで撮影した映像を前記揺れ
補正処理手段の補正処理動作を行わずに出力することを
特徴とするビデオカメラシステム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000095170A JP2001285702A (ja) | 2000-03-30 | 2000-03-30 | ビデオカメラシステム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000095170A JP2001285702A (ja) | 2000-03-30 | 2000-03-30 | ビデオカメラシステム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001285702A true JP2001285702A (ja) | 2001-10-12 |
Family
ID=18610106
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000095170A Pending JP2001285702A (ja) | 2000-03-30 | 2000-03-30 | ビデオカメラシステム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001285702A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005303808A (ja) * | 2004-04-14 | 2005-10-27 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 移動機構付き撮像装置 |
JP2008541530A (ja) * | 2005-05-05 | 2008-11-20 | ザ ヴィテック グループ ピーエルシー | カメラマウントにおけるまたはこれに関する改良 |
WO2010098228A3 (ja) * | 2009-02-27 | 2010-10-21 | ソニー株式会社 | 撮像装置と撮像方法 |
US20110158619A1 (en) * | 2009-12-28 | 2011-06-30 | Canon Kabushiki Kaisha | Lens apparatus |
US8723918B2 (en) | 2009-12-15 | 2014-05-13 | Sony Corporation | Image capturing apparatus and image capturing method |
-
2000
- 2000-03-30 JP JP2000095170A patent/JP2001285702A/ja active Pending
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005303808A (ja) * | 2004-04-14 | 2005-10-27 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 移動機構付き撮像装置 |
JP2008541530A (ja) * | 2005-05-05 | 2008-11-20 | ザ ヴィテック グループ ピーエルシー | カメラマウントにおけるまたはこれに関する改良 |
WO2010098228A3 (ja) * | 2009-02-27 | 2010-10-21 | ソニー株式会社 | 撮像装置と撮像方法 |
CN102326381A (zh) * | 2009-02-27 | 2012-01-18 | 索尼公司 | 成像装置和成像方法 |
US9942476B2 (en) | 2009-02-27 | 2018-04-10 | Sony Corporation | Image capturing apparatus and image capturing method |
US8723918B2 (en) | 2009-12-15 | 2014-05-13 | Sony Corporation | Image capturing apparatus and image capturing method |
US8917313B2 (en) | 2009-12-15 | 2014-12-23 | Sony Corporation | Image capturing apparatus and image capturing method |
US20110158619A1 (en) * | 2009-12-28 | 2011-06-30 | Canon Kabushiki Kaisha | Lens apparatus |
US8290355B2 (en) * | 2009-12-28 | 2012-10-16 | Canon Kabushiki Kaisha | Lens apparatus |
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