Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2001273916A - 燃料電池コジェネレーションシステム - Google Patents

燃料電池コジェネレーションシステム

Info

Publication number
JP2001273916A
JP2001273916A JP2000086403A JP2000086403A JP2001273916A JP 2001273916 A JP2001273916 A JP 2001273916A JP 2000086403 A JP2000086403 A JP 2000086403A JP 2000086403 A JP2000086403 A JP 2000086403A JP 2001273916 A JP2001273916 A JP 2001273916A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fuel cell
heat
cogeneration system
raw fuel
tank
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2000086403A
Other languages
English (en)
Inventor
Masatoshi Shibata
雅敏 柴田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Idemitsu Kosan Co Ltd
Original Assignee
Idemitsu Kosan Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Idemitsu Kosan Co Ltd filed Critical Idemitsu Kosan Co Ltd
Priority to JP2000086403A priority Critical patent/JP2001273916A/ja
Publication of JP2001273916A publication Critical patent/JP2001273916A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/30Hydrogen technology
    • Y02E60/50Fuel cells
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/10Process efficiency
    • Y02P20/129Energy recovery, e.g. by cogeneration, H2recovery or pressure recovery turbines

Landscapes

  • Physical Or Chemical Processes And Apparatus (AREA)
  • Hydrogen, Water And Hydrids (AREA)
  • Fuel Cell (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 敷地に余裕がない都市部の住宅にも設置可能
な燃料電池コジェネレーションシステムを提供するこ
と。 【解決手段】 原燃料タンク2を、改質器3および燃料
電池4の廃熱を蓄える蓄熱槽とし、この蓄熱槽に蓄えら
れた廃熱を利用する。原燃料タンク2を蓄熱槽としたの
で、従来の蓄熱槽が不要となり、その分燃料電池コジェ
ネレーションシステム1の小型化を図ることができる。
これにより、敷地に余裕がない都市部の住宅にも当該燃
料電池コジェネレーションシステム1を設置することが
できる。その上、原燃料タンク2内の灯油21を予熱す
ることになるので、燃料電池コジェネレーションシステ
ム1全体の熱効率を向上させることができる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、原燃料が貯蔵され
る原燃料タンクと、前記原燃料から水素リッチな改質ガ
スを生成する改質器と、改質ガスの水素を燃料として発
電を行う燃料電池とを備えた燃料電池コジェネレーショ
ンシステムに関するものである。
【0002】
【背景技術】従来より、改質器によって原燃料から水素
リッチな改質ガスを生成し、この改質ガスを燃料として
燃料電池で発電させるようにした燃料電池発電システム
では、改質器および燃料電池から高温の廃熱が発生す
る。そこで、改質器や燃料電池から発生するこの廃熱を
利用して、給湯や暖房を行うコジェネレーションシステ
ムが検討されている。
【0003】このコジェネレーションシステムでは、改
質器と燃料電池とに熱交換装置を設け、水道水等の低温
の水を熱交換装置に流し、当該水を改質器や燃料電池の
廃熱で加熱することによって、温水として給湯すること
ができるようにしてある。ここで、給湯を行う場合に
は、瞬間的に大量の熱で加熱を行うことが必要であるた
め、例えば、一般家庭では、シャワーおよび洗面等、複
数の箇所で同時に湯を使用できるように高熱量の給湯器
が用いられている。しかし、熱交換装置に流す水を改質
器と燃料電池との廃熱で加熱して直ちに湯として使用す
る場合、改質器や燃料電池から大出力の廃熱を発生させ
なければいけないため、コジェネレーションシステムを
大型化する必要があるとともに、廃熱回収も非効率であ
るという問題がある。
【0004】そこで、熱交換装置を貯湯槽などの蓄熱槽
に接続し、熱交換装置で回収した改質器や燃料電池の廃
熱を蓄熱槽に蓄熱しておき、必要に応じて蓄熱槽から湯
を供給するようにしたコジェネレーションシステムが考
えられている(特開平11−97044号公報等参
照)。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うなコジェネレーションシステムを構成する蓄熱槽の大
きさは、一般家庭で使用するものでも最低100リット
ル程度の容量が必要であるため、都市部の住宅のよう
に、敷地に余裕がない場合は、蓄熱槽を配置することが
できず、これにより、コジェネレーションシステムの設
置が困難であるという問題がある。
【0006】本発明の目的は、敷地に余裕がない都市部
の住宅にも設置可能な燃料電池コジェネレーションシス
テムを提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、原燃料タンク
から供給される原燃料から改質器により水素リッチな改
質ガスを生成し、この生成された改質ガスの水素を燃料
として燃料電池で発電を行い、改質器および燃料電池か
らの廃熱を回収して熱エネルギーとして利用する燃料電
池コジェネレーションシステムであって、原燃料タンク
の少なくとも一部は、改質器および燃料電池の少なくと
も一方の廃熱が蓄えられる蓄熱槽とされ、当該燃料電池
コジェネレーションシステムは、この蓄熱槽に蓄えられ
た廃熱を利用することを特徴とする。ここで、原燃料と
しては、炭化水素系の液体、固体や、メタノール系等の
アルコール燃料などが採用できる。具体的には、ナフ
サ、ガソリン、灯油、軽油、重油等の炭化水素系液体、
メタノール、エタノール等のアルコール類を例示するこ
とができる。家庭用の用途では、入手のし易さ、および
取り扱い性からナフサ、灯油等の液体炭化水素、メタノ
ール等のアルコールが好ましい。また、燃料電池として
は、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池、固体電
解質型燃料電池、アルカリ型燃料電池、固体高分子型燃
料電池等を採用することができる。このような本発明に
よれば、原燃料タンクの少なくとも一部を蓄熱槽とする
ことで、従来の蓄熱槽が小型化または不要となるので、
その分燃料電池コジェネレーションシステムの小型化が
図られ、これにより、敷地に余裕がない都市部の住宅に
も設置可能となる。また、原燃料タンクを蓄熱槽とすれ
ば、当該原燃料タンク内の原燃料を予熱することになる
ので、燃料電池コジェネレーションシステム全体の熱効
率を向上させることが可能となる。
【0008】以上において、前述の原燃料タンク内に
は、原燃料に含まれる硫黄化合物を除去可能な脱硫剤が
設けられていることが好ましい。ここで、脱硫剤として
は、活性炭、多孔質シリカ、ゼオライト等の吸着剤、M
n、Cu、Fe、Co、Ni等の遷移金属化合物、P
t、Pd等の貴金属化合物およびこれらをシリカ、アル
ミナ、ゼオライト、珪藻土、粘土化合物等の担体に担持
させたものなどが採用できる。このようにすれば、原燃
料に含まれる硫黄化合物を簡単に除去することが可能と
なり、これにより、硫黄化合物による原燃料タンクの腐
食等を容易に防止することができるとともに、燃料電池
に使用される改質触媒等への硫黄被毒を防止することが
できる。また、原燃料タンクでは、原燃料の滞留時間を
十分に取ることができるので、脱硫反応を十分に進行さ
せることが可能となり、これにより、原燃料タンク内で
ほぼ純粋な原燃料を得ることが可能となる。
【0009】また、前述の原燃料タンクの周囲および/
または内部には、原燃料に蓄えられた廃熱を蓄える蓄熱
材が設けられていることが望ましい。ここで、蓄熱材と
しては、煉瓦やコンクリート、水や水に金属塩、有機物
等を溶かしたもの、パラフィンや高級アルコール、有機
酸、エステル、油脂、有機または無機塩等の融解・凝固
を利用して蓄熱を行う潜熱蓄熱材、さらにこれらの潜熱
蓄熱材をカプセルに封入したものなどが採用できる。こ
のように、例えば、原燃料タンク内に熱交換器が設けら
れるとともに、当該原燃料タンクの周囲に蓄熱材である
無機塩等が設けられていれば、熱交換器と原燃料との間
で熱交換されて原燃料に蓄えられる改質器および燃料電
池からの廃熱を、給湯等の用途に使用するとともに、無
機塩等に蓄えることができる。これにより、蓄熱効率を
向上させることができる。
【0010】さらに、前述の原燃料タンクの内壁面に
は、凹凸が形成されていることが好ましい。このように
すれば、原燃料タンク内の原燃料と蓄熱材との熱交換を
促進させることが可能となり、これにより、蓄熱効率を
より一層向上させることができる。
【0011】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。図1には、本発明の第1実施形態
における燃料電池コジェネレーションシステム1が示さ
れている。燃料電池コジェネレーションシステム1は、
原燃料である灯油21が貯蔵されている原燃料タンク2
と、改質器3と、燃料電池4とを備えて構成されてい
る。
【0012】改質器3は、原燃料供給経路11を介して
原燃料タンク2から供給される灯油21および水蒸気か
ら水蒸気改質反応によって水素リッチな改質ガスを生成
するように形成されている。この水蒸気改質反応には、
高温での触媒反応が必要であるため、灯油21を燃焼さ
せて、改質器3を所定の温度(例えば、600〜700
℃)に加熱するようにしてある。この燃焼によって発生
する排気ガスは、図示しない排気経路から排出されるよ
うになっている。また、改質器3で生成された水素リッ
チな改質ガスは、改質ガス供給経路に送出され、燃料電
池4に供給されるようになっている。燃料電池4は、固
体高分子型燃料電池であり、改質器3から供給された改
質ガスを燃料として発電を行うようになっている。
【0013】原燃料タンク2は、図2にも示されるよう
に、ステンレスで円柱状に形成され、その周囲に灯油に
蓄えられた廃熱を蓄える蓄熱材である無機塩からなる蓄
熱部12が設けられている。また、原燃料タンク2の内
部には、原燃料であり、かつ、蓄熱作用を有する灯油2
1が貯蔵されているとともに、2つの熱交換器22、2
3が設けられている。この2つの熱交換器は、第1熱交
換器22および第2熱交換器23である。第1熱交換器
22は、螺旋状に形成されたパイプであり、蓄熱部12
表面に露出する熱媒出口22Aおよび熱媒入口22Bを
備えて形成されている。第2熱交換器23は、螺旋状に
形成されたパイプであり、蓄熱部12表面に露出する給
水口23Aおよび送水口23Bを備えて形成されてい
る。この給水口23Aには、図示しない水道管等の給水
管が接続され、送水口23Bには、給湯システム13へ
の送水経路を構成する送水管が接続されている。
【0014】また、原燃料タンク2の下部には、改質器
3が接続され、前記原燃料供給経路11を形成する原燃
料供給管24が設けられている。また、原燃料タンク2
の上部には、当該原燃料タンク2内に灯油21を給油す
るための給油口25が形成されている。さらに、原燃料
タンク2内には、温度センサ26が設けられている。こ
の温度センサ26は、後述する熱媒循環経路51に流れ
る水の循環量を制御するとともに、灯油21の温度を所
望の温度に設定するようになっている。また、原燃料タ
ンク2内には、灯油21に含まれる硫黄化合物を除去可
能な脱硫剤である活性炭を充填した脱硫剤ユニット27
が設けられている。
【0015】一方、改質器3で加熱を行ったり、燃料電
池4で発電を行うことによって、当該改質器3および燃
料電池4からは、高温の廃熱が発生する。この廃熱は、
熱交換装置5で回収されるようになっている。ここで、
熱交換装置5としては、改質器3や燃料電池4の熱を空
気の送風で搬送し、この空気流路の周囲に熱媒である水
を循環させる方式のものと、改質器3や燃料電池4の周
囲に熱媒である水を循環させ、この水に廃熱を回収させ
る方式のものと、これら2つの方式を組み合わせたもの
がある。廃熱回収を効率よく行うには、改質器3や燃料
電池4の周囲に水を循環させ、この水に廃熱を回収させ
る方式の熱交換装置を利用することが好ましい。
【0016】本実施形態の熱交換装置5は、改質器3や
燃料電池4の周囲に水を循環させ、この水に廃熱を回収
させる方式のものであり、前述の原燃料タンク2内に設
けられる第1熱交換器22と、この第1熱交換器22、
改質器3、燃料電池4を循環する熱媒循環経路51とを
含んで形成されている。熱媒循環経路51は、第1熱交
換器22および燃料電池4間を相互に連結する第1熱媒
経路52と、燃料電池4および改質器3間を相互に連結
する第2熱媒経路53と、改質器3および第1熱交換器
22間を相互に連結する第3熱媒経路54とを備えて形
成されている。なお、各経路は、図示しないパイプで形
成され、前記水は、このパイプ内を通って循環するよう
になっている。
【0017】つまり、前述の第1熱媒経路52は、第1
熱交換器22の熱媒出口22Aに接続され、第3熱媒経
路54は、第1熱交換器22の熱媒入口22Bに接続さ
れている。このように、第1熱交換器22と熱媒循環経
路51とを接続することで、図1の矢印で示されるよう
に、熱媒である水を第1熱交換器22と熱媒循環経路5
1との間で循環させ、当該水に改質器3や燃料電池4の
廃熱を回収させ、原燃料タンク2内において第1熱交換
器22で水と灯油21との間で熱交換させ、回収した廃
熱を原燃料タンク2内に蓄熱することができるようにな
っている。また、第2熱交換器23と、給水管および送
水管とをそれぞれ接続することで、水道水は給水口23
Aから第2熱交換器23に供給され、原燃料タンク2内
に蓄熱された熱で加熱されて温水となって送水口23B
から送出され、送水経路を通って給湯システム13に供
給されるようになっている。
【0018】ここで、水を熱媒循環経路51を通して、
改質器3や燃料電池4の廃熱を回収するに当たって、水
が燃料電池4の廃熱を回収した後に改質器3の廃熱を回
収するように循環経路を形成するのが好ましい。このよ
うにすれば、廃熱の温度は、燃料電池4よりも改質器3
の方が高いので、先に温度の低い燃料電池4との間で熱
交換させ、水に燃料電池4の廃熱を回収した後、温度の
高い改質器3との間で熱交換させ、水に改質器3の廃熱
を回収させるようにすることによって、効率よく廃熱の
回収を行うことができる。
【0019】従って、改質器3や燃料電池4から回収さ
れた廃熱で、第1熱交換器22を介して原燃料タンク2
内の灯油21が加熱されて蓄熱され、また、第2熱交換
器23に通される水道水は、この原燃料タンク2内の灯
油21によって加熱される。これにより、給湯システム
13で温水を得ることができるようになっている。これ
らのことから、原燃料タンク2は、それ自体が蓄熱槽と
なっている。この際、灯油21に蓄熱された熱は、蓄熱
部12にも蓄熱されるので、例えば、灯油21の残量が
減っても、原燃料タンク2の温度が下がることがなく、
蓄熱部12に蓄えられた熱で所望の温度の温水を供給す
ることができ、供給する温水の温度を一定に保持するこ
とができるようになっている。なお、各熱交換器22、
23は、原燃料タンク2内に設けるに限らず、例えば、
原燃料タンク2の外周に巻き付ける形で設けるようにし
てもよい。
【0020】次に、このような燃料電池コジェネレーシ
ョンシステム1の動作を以下に説明する。まず、改質器
3で、灯油21および水蒸気から水蒸気改質反応によっ
て水素リッチな改質ガスが生成されると、この改質ガス
は、改質ガス供給経路を通って燃料電池4に供給され
る。燃料電池4では、改質ガス中の水素および大気中の
酸素を燃料源として発電が行われる。一方、第1熱交換
器22と熱媒循環経路51との間で熱媒である水が循環
しており、第1熱交換器22の熱媒出口22Aから送出
された水は、燃料電池4の廃熱を回収し、さらに、改質
器3の廃熱を回収し、第1熱交換器22に戻ってくる。
そして、廃熱を回収した水と灯油21との間で熱交換が
行われ、灯油21が加熱される。また、第2熱交換器2
3に給水された水道水は、灯油21の熱によって加熱さ
れ、温水となって給湯システム13に送出される。これ
により、温水を利用することができる。
【0021】このような本実施形態によれば、次のよう
な効果が得られる。すなわち、原燃料タンク2を蓄熱槽
としたので、従来の蓄熱槽が不要となり、その分燃料電
池コジェネレーションシステム1の小型化を図ることが
でき、これにより、敷地に余裕がない都市部の住宅にも
当該燃料電池コジェネレーションシステム1を設置する
ことができる。その上、原燃料タンク2内の灯油21を
予熱することになるので、燃料電池コジェネレーション
システム1全体の熱効率を向上させることができる。
【0022】また、原燃料タンク2内に活性炭が充填さ
れた脱硫剤ユニット27を設けたので、灯油21に含ま
れる硫黄化合物を簡単に除去することができ、これによ
り、硫黄化合物による原燃料タンク2の腐食等を容易に
防止することができるとともに、改質器3の触媒被毒を
防止することができる。さらに、原燃料タンク2では、
灯油21の滞留時間を十分に取ることができるので、脱
硫反応を十分に進行させることができ、これにより、原
燃料タンク2内でほぼ純粋な灯油21を得ることができ
る。
【0023】また、原燃料タンク2内に第1、2熱交換
器22、23が設けられるとともに、当該原燃料タンク
2の周囲に蓄熱部12を設けたので、第1熱交換器22
と灯油21との間で熱交換されて当該灯油21に蓄えら
れた改質器3および燃料電池4からの廃熱を、第2熱交
換器23を介して給湯等の用途に使用するとともに、蓄
熱部12に蓄えることができる。これにより、蓄熱効率
を向上させることができる。
【0024】図3には、本発明の第2実施形態に係る燃
料電池コジェネレーションシステム1Aが示されてい
る。なお、前記第1実施形態と同一または相当構成品に
は同じ符号を付し、説明を省略もしくは簡略する。本実
施形態は、前記第1実施形態の内壁面が平面とされた原
燃料タンク2を、内壁面が凹凸に形成された原燃料タン
ク2Aとしたものである。詳しくは、原燃料タンク2A
の周囲は、蓄熱材を充填した蓄熱層で覆われているとと
もに、当該原燃料タンク2Aの内壁面には、凹凸が形成
され、蓄熱層と原燃料タンク2Aとの境界部分に凹凸が
形成されている。このような本実施形態によれば、前記
実施形態と同様の効果が得られるうえ、原燃料タンク2
A内の灯油21と蓄熱部12との熱交換を促進させるこ
とができ、これにより、蓄熱効率をより一層向上させる
ことができる。
【0025】なお、本発明は前記実施の形態に限定され
るものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等
を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、蓄熱材としては、原燃料タンク2の周囲に設け
るに限らず、例えば、図4に示されるように、原燃料タ
ンク2内部に設けてもよい。この際、原燃料タンク2の
周囲をグラスウール等の断熱材14を設けることが好ま
しい。なお、断熱材の厚さ寸法としては、約10mm〜
100mmが好ましい。また、蓄熱材としては、原燃料
タンク2の周囲および内部の両方に設けてもよく、その
位置は実施に当たって適宜決めればよい。
【0026】さらに、前記第1実施形態では、原燃料タ
ンク2内に脱硫剤ユニット27を設けたが、これに限ら
ず、燃料電池コジェネレーションシステム1内に別途設
けてもよく、設ける場所は実施に当たって適宜決めれば
よい。
【0027】また、脱硫剤としては、活性炭に限らず、
例えば、多孔質シリカ、ゼオライト等の吸着剤、Mn、
Cu、Fe、Co、Ni等の遷移金属化合物、Pt、P
d等の貴金属化合物およびこれらをシリカ、アルミナ、
ゼオライト、珪藻土、粘土化合物等の担体に担持させた
ものなどが採用できる。
【0028】さらに、原燃料としては、灯油21に限ら
ず、ナフサ、ガソリン、軽油、重油、メタノール、エタ
ノール等が採用できる。
【0029】また、燃料電池としては、固体高分子型燃
料電池に限らず、例えば、リン酸型燃料電池、溶融炭酸
塩型燃料電池、固体電解質型燃料電池、アルカリ型燃料
電池等を採用できる
【0030】さらに、蓄熱槽は、原燃料タンク自体で構
成するに限らず、例えば、原燃料タンクの一部で構成し
てもよく、実施に当たって適宜決めればよい。
【0031】
【実施例】(実施例1)上記第1実施形態のシステム1
から脱硫ユニットを外した燃料電池コジェネレーション
システムを作製した。 灯油…196L。 燃料電池…戸建住宅用1kW固体高分子型燃料電池。こ
の燃料電池コジェネレーションシステムの設置面積は、
0.8m2であった。また、平均的な戸建住宅の電力需
要と熱需要とを仮定し、このシステムを運転した場合の
総合効率は、61%であった。
【0032】(実施例2)上記第1実施形態において、
具体的条件を下記の通りとした。 灯油…180L(硫黄濃度:35ppm)。 脱硫剤ユニット…3Lの活性炭を充填。このシステムを
運転し、原燃料タンク内の温度センサで熱媒である水の
循環量を制御して、原燃料タンク内の温度が35度にな
った時、改質器に供給される灯油中の硫黄濃度は1pp
mとなった。
【0033】(実施例3)上記第2実施形態において、
具体的条件を下記の通りとした。 蓄熱材…アデカサーモトップM35(旭電化工業(株)
製)170kg この燃料電池コジェネレーションシステムの設置面積
は、1.0m2であった。また、実施例1と同様に、平
均的な戸建住宅の電力需要と熱需要を仮定し、このシス
テムを運転した場合の総合効率は、63%であった。
【0034】(比較例)図5に示されるように、別に貯
湯槽101を設けて蓄熱を行う燃料電池コジェネレーシ
ョンシステム100を作製した。 貯湯槽…200L。 この燃料電池コジェネレーションシステムの設置面積
は、1.9m2であった。また、実施例1と同様に、平
均的な戸建住宅の電力需要と熱需要を仮定し、このシス
テムを運転した場合の総合効率は、62%であった。
【0035】これら実施例および比較例から、原燃料タ
ンクを蓄熱槽としても、蓄熱を行うために別途貯湯槽を
設けても、総合効率は、ほとんど変わらないことが確認
できた。また、脱硫剤を使用すると、灯油中の硫黄濃度
が、原燃料タンクの腐食や触媒被毒を防止できる程度に
低減することがわかる。さらに、原燃料タンクの周囲を
蓄熱層で覆うとともに、原燃料タンクの内壁面に凹凸を
形成し、蓄熱層とタンクの境界部分に凹凸を形成する
と、他の実施例、比較例と比較して総合効率が一番よい
ことが確認できた。
【0036】
【発明の効果】以上に述べたように、本発明の燃料電池
コジェネレーションシステムによれば、原燃料タンク
を、改質器および燃料電池の少なくとも一方の廃熱が蓄
えられる蓄熱槽とすることで、敷地に余裕がない都市部
の住宅にも設置できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1実施形態における燃料電池コジェ
ネレーションシステムを示すブロック図である。
【図2】前記実施形態における原燃料タンクを示す断面
図である。
【図3】本発明の第2実施形態における燃料電池コジェ
ネレーションシステムを示すブロック図である。
【図4】本発明の変形例であって、原燃料タンクを示す
断面図である。
【図5】本発明の比較例における燃料電池コジェネレー
ションシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】 1 燃料電池コジェネレーションシステム 2 原燃料タンク 3 改質器 4 燃料電池 12 蓄熱材である無機塩(塩化カルシウム・6水塩) 21 原燃料である灯油 27 脱硫剤ユニット

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】原燃料タンクから供給される原燃料から改
    質器により水素リッチな改質ガスを生成し、この生成さ
    れた改質ガスの水素を燃料として燃料電池で発電を行
    い、前記改質器および燃料電池からの廃熱を回収して熱
    エネルギーとして利用する燃料電池コジェネレーション
    システムであって、 前記原燃料タンクの少なくとも一部は、前記改質器およ
    び燃料電池の少なくとも一方の廃熱が蓄えられる蓄熱槽
    とされ、 この蓄熱槽に蓄えられた廃熱を利用することを特徴とす
    る燃料電池コジェネレーションシステム。
  2. 【請求項2】請求項1に記載の燃料電池コジェネレーシ
    ョンシステムにおいて、 前記原燃料タンク内には、前記原燃料に含まれる硫黄化
    合物を除去可能な脱硫剤が設けられていることを特徴と
    する燃料電池コジェネレーションシステム。
  3. 【請求項3】請求項1または請求項2に記載の燃料電池
    コジェネレーションシステムにおいて、 前記原燃料タンクの周囲および/または内部には、前記
    原燃料に蓄えられた廃熱を蓄える蓄熱材が設けられてい
    ることを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステ
    ム。
  4. 【請求項4】請求項3に記載の燃料電池コジェネレーシ
    ョンシステムにおいて、 前記原燃料タンクの内壁面には、凹凸が形成されている
    ことを特徴とする燃料電池コジェネレーションシステ
    ム。
JP2000086403A 2000-03-27 2000-03-27 燃料電池コジェネレーションシステム Withdrawn JP2001273916A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000086403A JP2001273916A (ja) 2000-03-27 2000-03-27 燃料電池コジェネレーションシステム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000086403A JP2001273916A (ja) 2000-03-27 2000-03-27 燃料電池コジェネレーションシステム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2001273916A true JP2001273916A (ja) 2001-10-05

Family

ID=18602577

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000086403A Withdrawn JP2001273916A (ja) 2000-03-27 2000-03-27 燃料電池コジェネレーションシステム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2001273916A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004027892A2 (en) * 2002-09-23 2004-04-01 General Motors Corporation Inexpensive dielectric coolant for fuel cell stacks
JP2007269521A (ja) * 2006-03-30 2007-10-18 Toshiba Corp 燃料システム及び燃料電池システム
JP2010138013A (ja) * 2008-12-10 2010-06-24 Japan Energy Corp 脱硫器、並びにそれを備えた燃料電池コージェネレーションシステム及び脱硫システム
WO2011042215A1 (de) * 2009-10-06 2011-04-14 Airbus Operations Gmbh Kühlsystem für brennstoffzellensysteme, verfahren zum kühlen von brennstoffzellensystemen und brennstoffzellensystem
WO2020217083A1 (en) * 2019-04-21 2020-10-29 Yazdi Dehnavi Hosein Photo bio cell

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004027892A2 (en) * 2002-09-23 2004-04-01 General Motors Corporation Inexpensive dielectric coolant for fuel cell stacks
WO2004027892A3 (en) * 2002-09-23 2004-08-05 Gen Motors Corp Inexpensive dielectric coolant for fuel cell stacks
JP2007269521A (ja) * 2006-03-30 2007-10-18 Toshiba Corp 燃料システム及び燃料電池システム
JP2010138013A (ja) * 2008-12-10 2010-06-24 Japan Energy Corp 脱硫器、並びにそれを備えた燃料電池コージェネレーションシステム及び脱硫システム
WO2011042215A1 (de) * 2009-10-06 2011-04-14 Airbus Operations Gmbh Kühlsystem für brennstoffzellensysteme, verfahren zum kühlen von brennstoffzellensystemen und brennstoffzellensystem
CN102648548A (zh) * 2009-10-06 2012-08-22 空中客车德国运营有限责任公司 用于燃料电池系统的冷却系统、用于冷却燃料电池系统的方法和燃料电池系统
WO2020217083A1 (en) * 2019-04-21 2020-10-29 Yazdi Dehnavi Hosein Photo bio cell

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5129452B2 (ja) 燃料電池発電システム
KR20020086641A (ko) 고체 고분자형 연료 전지 발전 장치
JP2002083624A (ja) 熱的に統合された等温のco洗浄サブシステムを有する燃料電池システム
JPH1197044A (ja) 燃料電池給湯コジェネレーションシステム
JP2017068913A (ja) 燃料電池システム
KR20090086583A (ko) 개질기, 개질 유닛 및 연료 전지 시스템
JP2012233609A (ja) 燃料電池用貯湯タンク及び発電システム
JP2001273916A (ja) 燃料電池コジェネレーションシステム
JP2005166283A (ja) 燃料電池用水素製造装置
JP2003031255A (ja) 燃料電池発電装置、及び凝縮水の貯水タンクへの供給方法
TW201145663A (en) Reforming unit and fuel cell system
JPH1197045A (ja) 燃料電池給湯コジェネレーションシステム
JP3956208B2 (ja) 燃料電池発電システムとその運転方法
JP2001313053A (ja) 燃料電池システム
JP2001176527A (ja) 燃料電池システム及び燃料電池コジェネレーションシステム
JP2005093127A (ja) 燃料電池コジェネレーションシステムとその運転方法
JP2003217623A (ja) 固体高分子形燃料電池発電装置
JP2004031025A (ja) 燃料電池発電装置用脱硫器の運転方法
JP5068291B2 (ja) 燃料電池システム
JP5618451B2 (ja) 燃料電池発電システムの液体燃料処理装置
JP4931340B2 (ja) 燃料電池システム
JP3139574B2 (ja) 燃料電池発電装置
JP3789706B2 (ja) Co変成ユニットおよび固体高分子型燃料電池発電システム
JP3360688B2 (ja) 燃料電池発電装置
JP2008247735A (ja) 燃料改質システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20061116

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20070703

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20070810

A761 Written withdrawal of application

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761

Effective date: 20090311