JP2001273020A - 製造ライン管理システム - Google Patents
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P90/00—Enabling technologies with a potential contribution to greenhouse gas [GHG] emissions mitigation
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-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
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Abstract
また製造ラインのレイアウト変更に対しても柔軟な対応
が可能な製造ライン管理システムを提供する。 【解決手段】 管理用データサーバ1が製造ラインの個
々の工程を管理するコントローラ3A,3B,…から加
工装置2A,2B,…の故障や稼働状況の情報を収集し
て整理し、保存し、その管理データをWWWサーバ機能
によって要所要所に配置された情報表示用PC11A,
11B,…にネットワーク10を通じて配信する。各情
報表示用PCは、ブラウザ機能によって管理用データサ
ーバから送られてきた故障情報、稼働状況情報又は保全
情報を受信して表示する。
Description
て、特に機械加工や組立加工など複数の加工装置や管理
装置を有し、生産状況、機器の稼働状況を把握し、故障
情報を該当現場に配信する製造ライン管理システムに関
する。
インでは、管理用計算機システムと「あんどん」と称さ
れる大型の電光表示板を利用して生産計画・実績の表
示、供給必需品の要求、故障情報の表示などを行い、現
場情報の共有化を図っている。
期の段階では、図11に示すように、中型の専用管理用
計算機100により生産計画や実績、供給不足部品の状
況などは大型表示板101に表示させ、各加工装置10
2A,102B,…の個別の故障情報は、その装置に取
り付けられている表示灯103A,103B,…を利用
して、例えば、「加工機−1 重故障表示灯点灯」、
「旋盤−2 軽故障表示灯点灯」等により製造ラインの
状態管理を行ってきた。
工装置102A,102B,…の状態を、加工装置それ
ぞれを制御するコントローラ104A,104B,…か
らネットワーク105を通じて管理用計算機100に取
り込めるようになり、各加工装置102A,102B,
…の稼働状況も大型電光表示板101に表示することが
技術的に可能になってきている。
近年の製造ライン管理システムにあっても、次のような
問題点があった。
あり、大きな投資コストが必要になる。
行程度の固定行数表示とするが、その場合には、利用ラ
インの用途により変更したい場合が発生しても対応でき
ない。
は非常に高価なものとなる。
された場合に、大型表示板を移設する必要が生じ、ライ
ン変更コストに大きな影響を与えたり、既存の位置から
動かさない場合には、ラインのレイアウト替えに大きな
制約となってしまう。
置は大型製造加工ラインへの導入にとどまり、中小型の
製造ラインへの導入がなされず、生産効率や保全効率の
改善の推進が大きな課題となっている組立加工製造業に
おいては、これに代わるシステムの出現が望まれてい
た。
解決するためになされたもので、システム導入コストを
低くすることができ、また製造ラインのレイアウト変更
に対しても柔軟な対応が可能な製造ライン管理システム
を提供することを目的とする。
上の各加工装置から故障情報、稼働情報などの製造ライ
ン管理情報を各装置間を接続するネットワークや直接I
/O配線を通じて収集し、製造ライン内の各所には複数
の低価格化しているPC(パーソナルコンピュータ)を
情報表示用PCとして配備し、これらを中央の管理用デ
ータサーバとネットワークで接続し、管理用データサー
バで各加工装置から収集した製造ライン管理情報をWW
Wサーバ−ブラウザ機能を利用して各情報表示用PCに
配信し、表示させるシステムを導入する。
は、製造ラインの個々の工程を管理するコントローラか
ら加工装置の故障や稼働状況の情報を収集して整理し、
保存する管理用データサーバと、要所要所に設置された
情報表示用PCと、前記管理用データサーバと情報表示
用PCとを接続して情報通信を行うネットワークとを備
え、前記管理用データサーバがWWWサーバ機能を有
し、前記情報表示用PCがブラウザ機能を有し、前記管
理用データサーバのWWWサーバ機能と前記情報表示用
PCのブラウザ機能とを利用して故障情報、稼働状況情
報又は保全情報を配信し、表示させるものである。
では、管理用データサーバが製造ラインの個々の工程を
管理するコントローラから加工装置の故障や稼働状況の
情報を収集して整理し、保存し、その管理データをWW
Wサーバ機能によって要所要所に配置された情報表示用
PCにネットワークを通じて配信する。各情報表示用P
Cは、ブラウザ機能によって管理用データサーバから送
られてきた故障情報、稼働状況情報又は保全情報を受信
して表示する。
には、低価格化した通常のPC又はブラウザ機能のみを
有するネットワーククライアントコンピュータを採用す
ることができ、システムの導入投資コストを低減でき
る。
表示の電光表示板に比べて柔軟であり、かつ低価格で実
現できる。
作業の改善などの要求が発生した場合でも、ネットワー
クに表示用PCを単に追加接続するだけでよいため、柔
軟に対応することができる。
も、複数のWWWサーバと表示用PCを1本のネットワ
ークに接続し、そのネットワーク上で各ラインを管理す
る管理用データサーバ毎に個別のURLを設定するだけ
で、各製造ラインの管理が行なえ、また、ライン変更な
どで表示ラインの状況が変更された場合にも、表示用P
Cからアクセスする管理用データサーバのURLを対応
するものに変更登録するだけで再利用することができ、
ライン変更に柔軟に対応することができる。
管理システムにおいて、前記管理用データサーバが前記
情報表示用PCに対してプッシュ型又はJavaプログ
ラムで前記故障情報、稼働状況情報又は保全情報を配信
するものであり、これにより、管理用データサーバから
故障情報、稼働状況情報又は保全情報が送られてくれば
操作員が操作しなくても自動的に表示することができ、
情報表示用PCから情報収集のために逐次管理用データ
サーバにアクセスする操作を必要とせず、製造ラインの
監視機能を高めることができる。
ライン管理システムにおいて、前記製造ラインの各所に
設置された警報器を備え、前記管理用データサーバが該
当個所の前記警報器を直接に、又は担当する前記情報表
示用PCを通じて作動させるものであり、故障発生時に
故障発生個所近くで警報を発生させて作業員に知らせる
ことができる。
管理システムにおいて、前記管理用データサーバが故障
発生時に予め設定した移動電話番号を発呼するものであ
り、故障発生時に該当個所の担当者を直接呼び出すこと
ができる。
管理システムにおいて、前記管理用データサーバが前記
警報器に作動指令を発信すると共に前記情報表示用PC
に警報確認ボタンを表示させるCGI又はJavaプロ
グラムを配信し、当該情報表示用PCからの確認ボタン
操作信号を受けた時に前記作動指令をキャンセルするも
のであり、作業者が故障個所が確認するまでの時間だけ
警報器を作動させることができ、警報が確認の有無に関
係なく一定期間作動し続けたり、確認されていないのに
作動が停止することがない。
基づいて詳説する。図1は本発明の第1の実施の形態の
システム構成を示している。製造ライン管理システムは
管理用データサーバ1、製造ライン上の加工装置2A,
2B,2C,…、それぞれの加工装置2A,2B,2
C,…の制御や監視情報収集を行う装置用コントローラ
3A,3B,3C,…、コントローラインタフェース
(I/F)5A,5B,5C,…から構成されている。
なお、4A,4B,…は従来同様の警報器であり、この
鳴動(そして場合によってはランプの点滅)により故障
を警報する。
はPLCやシーケンサで構成されている。コントローラ
インタフェース5A,5B,…はコントローラ3A,3
B,…からの情報を収集し、管理用データサーバ1に情
報を送信するものであり、例えば、図3(b)に示すよ
うにコントローラ3A,3B,…が統一ネットワーク2
0に対するインタフェースを持つものであれば、そのイ
ンタフェースがこれに相当し、統一のネットワークイン
タフェースを持たない場合には、同図(a)に示すよう
にこの間を共通化するインタフェースユニット21とな
り、また同図(c)に示すように現場から管理用データ
サーバへの直接の信号配線22であってもよい。
理システムはさらに、管理用データサーバ1に対してL
AN10で接続されたいくつかの情報表示用PC11
A,11B,…が備えられている。そして管理用データ
サーバ1にはWWWサーバ機能が組み込まれており、各
情報表示用PC11A,11B,…にはウェブブラウザ
機能が搭載されている。
の動作を説明する。図2に示すように、加工装置2A,
2B,…の制御や監視は各装置が備えている装置用コン
トローラ3A,3B,…が行う。各コントローラ3A,
3B,…からの操業や保守に関連する情報51は、コン
トローラインタフェース5A,5B,…を経て管理用デ
ータサーバ1に収集される。収集される情報51の内容
は、各加工装置2A,2B,…の故障情報、生産情報、
装置の稼働情報などの管理情報である。
B,…から管理用データサーバ1への情報の提供手段が
統一された仕様のものであればその統一ネットワーク2
0を利用し(同図(b))、統一されたものでなければ
同図(a)に示すようにゲートウェイ的なインタフェー
スユニット21を利用し、あるいは同図(c)に示すよ
うにPI/O信号配線22を用いる。
はデータ収集部31、データ編集部32、WWWサーバ
部33から構成され、データ収集部31で加工装置各々
の管理情報を収集し、これをデータ編集部32で整理す
る。データ整理内容については特に規定されないが、故
障情報であれば発生時刻、重故障・軽故障の判定を行
い、稼働情報であれば稼働率や稼働時間の計算を行い、
予防保全が必要な給油時間や刃具等の管理情報であれば
使用時間を累積計算する処理を行うことが含まれる。そ
してこのデータ整理内容はWWWサーバ部33に登録さ
れる。
ータサーバ1と情報表示用PC11A,11B,…を標
準的なプロトコル、例えば、TCP/IPのプロトコル
で接続する。そして管理用データサーバ1で収集・編集
し、WWWサーバ部33に登録された管理情報52は、
このLAN部10を経由して情報表示用PC11A,1
1B,…の汎用ブラウザソフトにより受信され表示され
る。
セスするような方法では、端末である情報表示用PC1
1A,11B,…からデータ更新のためにWWWサーバ
側にデータの更新要求や「ブラウザでの更新」処理が利
用される。しかしながら、本システムの場合、ホームペ
ージ側から強制的に情報を情報表示用PC11A,11
B,…に送信するプッシュ型の配信方法又はJavaア
プレットによる方法を採用することにより、情報表示用
PC11A,11B,…で作業者が操作することにな
く、情報の更新が自動的に行われるようにしている。図
5はこのようなプッシュ型配信により情報表示用PC1
1A,11B,…に配信され、表示される管理情報52
を示している。
はその起動によって自動的に管理用データサーバ1のW
WWサーバ機能に接続されるように、図6に示す起動処
理を実行する。すなわち、電源を投入してスタートさせ
ると、基本OSがまず起動し(ステップS1)、ウェブ
ブラウザがスタートし(ステップS2)、管理用データ
サーバ1のWWWサーバ機能にアクセスし、配信される
情報があればダウンロードする(ステップS3)。そし
てその後も、管理用データサーバ1側からデータ配信が
あるたびに表示情報を更新する(ステップS4)。
に運用される。
B,…のいずれかに故障が発生すると、作業者は各装置
に取り付けられている警報器4A,4B,…の鳴動や点
灯により故障の発生を知る。次に作業者は、情報表示用
PC11A,11B,…の表示内容を参照する。情報表
示用PC11A,11B,…には管理用データサーバ1
から管理情報が配信されてきており、警報発生の要因が
PCの表示内容から判別できる。そこで作業者はその内
容をチェックし、作業の優先順位を決定し、保守等の作
業を実施することになる。
1A,11B,…には、故障の表示以外にも、潤滑油の
給油や予め決められたルールに従った保全情報が優先順
位に従って表示される。他の故障等がなければ、期限が
数日先のものや数時間先のものまでもが「予定期限」を
付加して表示される。そこで作業者は、その表示情報を
見て、他の業務の関係を把握して、保全の段取りを行っ
たり、多少先行して保全作業を実施することが可能とな
る。
イン管理システムでは次のような効果が得られる。
が容易に、かつ低コストで実現できる。
良い現場作業が実現できる。つまり、従来であれば、装
置の故障の通報、給油・保守などの定期的な保全の開始
時期の提供、生産情報などの提供が、個別のシステムに
なっていたために、計画的に作業を実施することが難し
かったが、本実施の形態によれば、すべての情報を作業
現場で共有することができるので、作業の効率化が図れ
る。
る。つまり、管理情報は、情報表示用PCが設置されて
いる場所の近くであればどこででも見ることができる。
LAN10に対する情報表示用PCの接続台数を増やす
だけで表示台数を増やすことができる。これにより、警
報器が鳴動するたびに中央の管理用データサーバや個別
の機器に急いで確かめに行かずとも、作業者から最も近
い場所にある情報表示用PCから内容の確認が行なえ、
無駄な移動などを回避でき、作業効率の改善が図れる。
に比べてソフトウェアの変更時の修正がWWWサーバの
みとなるので保守が少なくて済む。
柔軟に対応できる。つまり、従来の固定の電光表示板で
あれば文字表示のみ(グラフィック表示ができる表示板
は高価であり、製造ラインには採用できない)である
が、WWWサーバ対応であれば文字サイズや表示内容ま
で柔軟に対応できる。
る。図1及び図2では、単一の製造ラインに対する管理
システムの構成と機能を示したが、図7(a)に示すよ
うな複数の製造ラインに対する管理システムでは、管理
用データサーバ1A,1BそれぞれをラインA,Bそれ
ぞれに対応するように設置し、情報表示用PCもライン
毎に個別に必要台数設置する。そして各情報表示用PC
がいずれの管理用データサーバに属するかを区別するに
は、それがアクセスする管理用データサーバのURLと
して対応するサーバのものを設定する。これにより、複
数の製造ラインの管理システムに対しても、それに必要
な機器すべてを単一のLAN10で接続することができ
る。
Cを増減させる必要が生じた場合には、図7(b)に示
すようにLAN10に接続する情報表示用PCをライン
A,B間で融通しあい、不要分は撤去し、不足分は増設
するだけで対応できる。
イン管理システムについて、図8に基づいて説明する。
第2の実施の形態は、図1及び図2に示し第1の実施の
形態に対して、警報器の鳴動制御権を管理用データサー
バ1に持たせることを特徴としている。
が管理する情報は、故障情報、稼働状況情報、予防保全
情報のような管理情報であるが、特に故障情報について
は、その故障状況を警報の出力によって作業者が認知
し、故障個所を確認したか否かが重要である。そこで、
第1の実施の形態では警報の発生は、加工装置2A,2
B,…それぞれに直接設置されている警報器4A,4
B,…を作動させることによって故障の発生した加工装
置を作業者に知らせるようにしたが、第2の実施の形態
では、故障情報を管理用データサーバ1が収集し、警報
出力もこの管理用データサーバ1が制御するようにして
いる。
ーバ1が装置用コントローラ5A,5B,…から送られ
てきた管理情報に基づき、故障の情報を判定し、情報表
示用PC2A,2B,…にその故障情報を配信すると共
に、警報器4A,4B,…に対して直接に鳴動させる。
タサーバ1のWWWサーバ部から発信する内容でプログ
ラム転送機能を利用し、情報表示用PC11A,11
B,…へ警報発報の指令を出力し、情報表示用PC11
A,11B,…側でこのプログラムの指示に従って警報
器4A,4B,…を鳴動させる。
利用しなくても、故障情報などの新規発生を知り、情報
表示用PCを参照することにより迅速に状況把握できる
ようになる。
サーバ1がそれに予め登録されている移動電話の電話番
号を自動発呼し、故障情報を通報する構成にしてもよ
い。
イン管理システムについて、図10に基づいて説明す
る。第3の実施の形態の製造ライン管理システムは、図
8に示した第2の実施の形態のシステムに対して、さら
に警報確認をフィードバックする機能を設けたことを特
徴とする。
確認したというアクションをフィードバックすることが
できない。このため、第2の実施の形態の場合、警報は
最初から適当な時間だけ鳴動させた後に自動的に停止さ
せることになる。そのため、作業者が警報を確認したか
どうかは管理用データサーバ側で確認することができな
い。通常、保守作業者が数名ずつ待機している現場の場
合、誰かが警報を確認するのでそれほど問題とはならな
いが、広いエリアを少人数で担当している現場では、警
報発生時に確認操作が終了するまで警報が鳴り続けるた
めに音がうるさい問題点がある。また、中央操作盤や管
理用データサーバからのアラーム確認処理では、保守員
が警報のリセットのためにその都度、固定場所に移動し
て確認操作しなくてはならず、警報リセットが煩わしい
問題点がある。
PC11A,11B,…にソフト的に警報リセット機能
を持たせるようにしている。すなわち、図10に示すよ
うに、管理用データサーバ1にはブザー出力機能34を
設け、このブザー出力機能34によりブザー4A,4
B,…のうち故障発生した加工装置に対応するものを鳴
動させる。これと共に、管理用データサーバ1はLAN
10により故障内容を各情報表示用PC11A,11
B,…に配信する。そしてこの配信情報53には、「確
認」ボタン表示機能を内容に盛り込む。この配信情報5
3は、CGIやJavaプログラムにして、情報表示用
PC11A,11B,…に故障情報と共に「確認」ボタ
ンを表示させる。
障を確認し、画面上の「確認」ボタンをマウスでクリッ
クし、あるいはそれと同等の操作を行えば、LAN10
を通じて「確認」ボタン操作の情報が管理用データサー
バ1に送信され、警報出力の確認したことをサーバ1側
が知り、ブザー4A,4B,…の出力を停止して鳴動を
中止させる。
表示用PCからの警報リセット通報機能により、作業者
は中央の管理用データサーバの設置されている場所に移
動しなくても故障情報の新規の発生を知った時点で、情
報表示用PCから操作することによって警報器の鳴動を
停止させることができ、警報発生の混同や警報確認忘れ
を防止できる。
ラインに設置される情報表示用PCには、低価格化した
通常のPC又はブラウザ機能のみを有するネットワーク
クライアントコンピュータを採用することができ、シス
テムの導入投資コストを低減でき、情報表示用PCの表
示内容は、固定表示の電光表示板に比べて柔軟であり、
かつ低価格で実現できる。また、運用に入ってから監視
場所の強化や作業の改善などの要求が発生した場合で
も、ネットワークに表示用PCを単に追加接続するだけ
でよいため、柔軟に対応することができる。さらに、製
造ラインが複数存在する場合でも、複数のWWWサーバ
と表示用PCを1本のネットワークに接続し、そのネッ
トワーク上で各ラインを管理する管理用データサーバ毎
に個別のURLを設定するだけで、各製造ラインの管理
が行なえ、また、ライン変更などで表示ラインの状況が
変更された場合にも、表示用PCからアクセスする管理
用データサーバのURLを対応するものに変更登録する
だけで再利用することができ、ライン変更に柔軟に対応
することができる。
の効果に加えて、管理用データサーバが前記情報表示用
PCに対してプッシュ型又はJavaプログラムで故障
情報、稼働状況情報又は保全情報を配信するので、管理
用データサーバから故障情報、稼働状況情報又は保全情
報が送られてくれば操作員が操作しなくても自動的に表
示することができ、情報表示用PCから情報収集のため
に逐次管理用データサーバにアクセスする操作を必要と
せず、製造ラインの監視機能を高めることができる。
の発明の効果に加えて、管理用データサーバが該当個所
の警報器を直接に又は情報表示用PCを通じて作動させ
るので、故障発生時に故障発生個所近くで警報を発生さ
せて作業員に知らせることができる。
の効果に加えて、管理用データサーバが故障発生時に予
め設定した移動電話番号を発呼するので、故障発生時に
該当個所の担当者を直接呼び出すことができる。
の効果に加えて、管理用データサーバが警報器に作動指
令を発信すると共に情報表示用PCに警報確認ボタンを
表示させるCGI又はJavaプログラムを配信し、当
該情報表示用PCからの確認ボタン操作信号を受けた時
に作動指令をキャンセルするので、作業者が故障個所を
確認するまでの時間だけ警報器を作動させることがで
き、警報が確認の有無に関係なく一定期間作動し続けた
り、確認されていないのに作動が停止することがない。
図。
と加工装置コントローラとの通信インタフェースのブロ
ック図。
の内部構成を示すブロック図。
示画面を示す説明図。
動処理のフローチャート。
の対応を示す説明図。
示すブロック図。
ブロック図。
ック図。
Claims (5)
- 【請求項1】 製造ラインの個々の工程を管理するコン
トローラから加工装置の故障や稼働状況の情報を収集し
て整理し、保存する管理用データサーバと、要所要所に
設置された情報表示用PCと、前記管理用データサーバ
と情報表示用PCとを接続して情報通信を行うネットワ
ークとを備え、 前記管理用データサーバはWWWサーバ機能を有し、 前記情報表示用PCはブラウザ機能を有し、 前記管理用データサーバのWWWサーバ機能と前記情報
表示用PCのブラウザ機能とを利用して故障情報、稼働
状況情報又は保全情報を配信し、表示させることを特徴
とする製造ライン管理システム。 - 【請求項2】 前記管理用データサーバは、前記情報表
示用PCに対してプッシュ型又はJava(登録商標)
プログラムで前記故障情報、稼働状況情報又は保全情報
を配信することを特徴とする請求項1に記載の製造ライ
ン管理システム。 - 【請求項3】 前記製造ラインの各所に設置された警報
器を備え、 前記管理用データサーバは該当個所の前記警報器を直接
に、又は担当する前記情報表示用PCを通じて作動させ
ることを特徴とする請求項1又は2に記載の製造ライン
管理システム。 - 【請求項4】 前記管理用データサーバは、故障発生時
に予め設定した移動電話番号を発呼することを特徴とす
る請求項1に記載の製造ライン管理システム。 - 【請求項5】 前記管理用データサーバは、前記警報器
に作動指令を発信すると共に前記情報表示用PCに警報
確認ボタンを表示させるCGI又はJavaプログラム
を配信し、当該情報表示用PCからの確認ボタン操作信
号を受けた時に前記作動指令をキャンセルすることを特
徴とする請求項3に記載の製造ライン管理システム。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP2000082554A JP2001273020A (ja) | 2000-03-23 | 2000-03-23 | 製造ライン管理システム |
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JP2000082554A JP2001273020A (ja) | 2000-03-23 | 2000-03-23 | 製造ライン管理システム |
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2003122605A (ja) * | 2001-10-15 | 2003-04-25 | Olympus Optical Co Ltd | 製造工程管理システム |
JP2003191235A (ja) * | 2001-12-27 | 2003-07-08 | Jkb:Kk | 加工機械の生産性向上支援システム |
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JP5657114B2 (ja) * | 2011-06-22 | 2015-01-21 | 株式会社日立製作所 | 運行管理システムおよび警報出力システム |
CN105093585A (zh) * | 2015-08-19 | 2015-11-25 | 武汉华星光电技术有限公司 | 一种用于检测液晶显示模组的系统及方法 |
JP2020191426A (ja) * | 2019-05-23 | 2020-11-26 | 株式会社ディスコ | 加工装置 |
-
2000
- 2000-03-23 JP JP2000082554A patent/JP2001273020A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003122605A (ja) * | 2001-10-15 | 2003-04-25 | Olympus Optical Co Ltd | 製造工程管理システム |
JP2003191235A (ja) * | 2001-12-27 | 2003-07-08 | Jkb:Kk | 加工機械の生産性向上支援システム |
US7055172B2 (en) | 2002-08-08 | 2006-05-30 | International Business Machines Corporation | Problem determination method suitable for use when a filter blocks SNMP access to network components |
JP5657114B2 (ja) * | 2011-06-22 | 2015-01-21 | 株式会社日立製作所 | 運行管理システムおよび警報出力システム |
CN105093585A (zh) * | 2015-08-19 | 2015-11-25 | 武汉华星光电技术有限公司 | 一种用于检测液晶显示模组的系统及方法 |
JP2020191426A (ja) * | 2019-05-23 | 2020-11-26 | 株式会社ディスコ | 加工装置 |
JP7349260B2 (ja) | 2019-05-23 | 2023-09-22 | 株式会社ディスコ | 加工装置 |
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