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JP2001265955A - オンライン共同購買仲介システム - Google Patents

オンライン共同購買仲介システム

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Publication number
JP2001265955A
JP2001265955A JP2000118755A JP2000118755A JP2001265955A JP 2001265955 A JP2001265955 A JP 2001265955A JP 2000118755 A JP2000118755 A JP 2000118755A JP 2000118755 A JP2000118755 A JP 2000118755A JP 2001265955 A JP2001265955 A JP 2001265955A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
order
seller
price
product
information
Prior art date
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Pending
Application number
JP2000118755A
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English (en)
Inventor
Takashi Fuchigami
崇 渕上
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Original Assignee
Individual
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Publication date
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  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】共同購買による大量購入割引販売方法を実施可
能とする電子取引システムを提供する。 【解決の手段】販売者は、商品あるいはサービス情報の
登録要求を販売者端末2に入力する。販売者端末2はこ
れに応答し、それらの情報を仲介機関3に登録する。不
特定多数の購入者は、商品あるいはサービスの購入要求
を購入者端末1に入力する。購入者端末1はこれに応答
し、その時点での商品あるいはサービスの累積総注文数
量における単位価格を表示する。購入者は、表示された
価格を見て購入を決定し、注文数量を入力し、例えば、
注文ボタンを選択する。この選択により購入者端末1
は、注文情報を仲介機関3に送信する。累積総注文数量
が予め販売者が登録した販売総数量に達した時点、ある
いは、予め販売者が登録した注文受け付け期限が終了し
た時点で、仲介機関3は注文募集を打ち切り、取引を成
立させる。仲介機関3は、成立した取引情報を販売者に
連絡する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、共同購入による大
量購買割引販売方法が実施可能な電子商取引システム及
び方法に関する。
【0002】
【従来の技術】例えば、インターネット等のネットワー
クを利用して、販売者が商品或いはサービスの情報を提
供し、購入者はその情報を見て商品或いはサービスを購
入する電子商取引が実施されている。また、インターネ
ット等のネットワークを利用して競売、逆オークション
等の価格の交渉が可能な電子商取引が実施されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】このような電子商取引
においては、大量仕入れ力のない購入者は大量購入によ
る割引の交渉が困難であった。また、販売者も大量購入
者以外には割引価格での販売が困難であったため、販売
規模の拡大が困難であった。本発明は、上記実状に鑑み
てなされたもので、受注の仲介をする仲介機関を設け、
共同購入による大量購買割引方法を実施可能とする電子
商取引システム及び方法を提供することを目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、この発明の電子商取引システムは、複数の販売者端
末と複数の購入者端末とにインターネット等のネットワ
ークを介して接続される仲介機関、を用いて、取引を行
う仲介システムであって、前記販売者端末から、取引対
象の商品に関する、該商品を特定する商品名と商品コー
ドと、販売総数量と、注文募集期間と、を含む商品情報
と、累積総注文数量に応じた該商品の単位価格テーブル
を含む価格情報と、を収集する手段と、収集した前記商
品情報と前記価格情報を、それぞれデータベースに格納
する商品情報格納手段と価格情報格納手段と、を備え、
前記購入者端末からの閲覧要求に従って、前記商品の特
定の項目に関するデータを閲覧させる手段と、前記商品
に対する前記購入者端末からの注文数量を含む注文情報
を収集する手段と、前記注文数量を累積加算することに
より累積総注文数量を算出し、前記価格テーブルを参照
して、該累積注文数量に応じた単位価格を閲覧させる価
格表示手段と、前記価格表示手段により表示された価格
を取引における上限価格としての注文取引について実行
と取消のいずれかを選択させる手段と、前記選択手段に
より実行が選択された場合、前記上限価格を含む受注情
報を格納する受注情報格納手段と、前記選択手段により
取消が選択された場合、注文取引を中止する手段と、を
備え、前記累積総注文数量が前記販売総数量に達した時
点、或いは、前記募集期間情報に含まれる注文募集期限
が終了した時点で、注文募集を打ち切り、取引を成立さ
せる手段を更に備える。
【0005】このような構成によれば、各商品の取引に
おいて、複数の購入者により入力された注文数量を累積
加算した累積総注文数量に応じた単位価格が購入者端末
に表示される。これにより、各購入者は大量購買割引価
格にて商品を購入できる取引を実現することができる。
【0006】本発明では、例えばインターネットのホー
ムページを利用することにより、複数の購入者から収集
した注文数量データを累積加算することにより算出した
累積総注文数量を一括して販売者に注文することで大量
購買割引の実施が可能になり、その点が従来のシステム
とは異なる。
【0007】
【発明の実施の形態】図1は、本発明の構成例を示す図
である。図1に示すように、購入者端末1と、販売者端
末2と、仲介機関3と、これらを接続するネットワーク
網4と、を備える。
【0008】購入者端末1は、購入者が注文をするため
の端末で、仲介機関3にアクセスする手段を備える。販
売者端末2は、販売者が仲介機関3にアクセスする手段
を備える。
【0009】仲介機関3は、図2に示すように、制御手
段31と、商品情報データベース32と、価格情報デー
タベース33と、受注情報データベース34と、販売者
情報データベース35と、購入者情報データベース36
と、を備える。
【0010】制御手段31は、販売者からの販売者登録
要求、販売者からの商品登録要求、購入者からの購入者
登録要求、購入者からの注文要求、等を処理する。ま
た、制御手段31は、取引が成立した場合、その取引情
報を販売者に通知する。
【0011】商品情報データベース32は、販売者によ
り販売者端末2を用いて登録された各商品についての商
品情報(販売者コード、商品名、商品を特定するための
商品コード、販売総数量、注文募集期間、商品の画像、
等)を記憶する。価格情報データベース33は、販売者
により販売者端末2を用いて登録された各商品につい
て、累積総注文数量と、その累積総注文数量に対応する
商品1単位あたりの価格と、を示す価格テーブル(図
3)を記憶する。受注情報データベース34は、購入者
より購入者端末1を用いて登録された各商品についての
受注情報(購入者コード、商品コード、注文数量、累積
総注文数量、単位価格、等)を記憶する。販売者情報デ
ータベース35は、本システムに登録されている販売者
の情報である販売者情報を記憶する。販売者情報は、例
えば、販売者を特定する販売者コード、販売者名、住
所、電話番号、電子メールアドレス、等のデータ項目を
備える。このうち、販売者コードは、販売者が本システ
ムに登録した際に仲介機関3により付与される識別符号
である。仲介機関は、販売者が本システムを利用する際
に、その販売者の販売者コードが販売者情報データベー
ス35に登録されていることをチェックする。なお、販
売者の本システムへの登録処理については後述する。購
入者情報データベース36は、本システムに登録されて
いる購入者の情報である購入者情報を記憶する。購入者
情報は、例えば、購入者を特定する購入者コード、購入
者名(自然人名/法人名)、住所、電話番号、電子メー
ルアドレス、等のデータ項目を備える。このうち、購入
者コードは、購入者が本システムに登録した際に仲介機
関3により付与される識別符号である。仲介機関は、購
入者が本システムを利用する際に、その購入者の購入者
コードが購入者情報データベース36に登録されている
ことをチェックする。なお、購入者の本システムへの登
録処理については後述する。
【0012】仲介機関3が、販売者データを登録する際
の登録処理について説明する。例えば、販売者は、販売
者端末2に登録要求を入力する。この入力に応答し、販
売者端末2は、販売者名、住所、電話番号、電子メール
アドレス、等の項目を入力するための登録用画面を表示
する。販売者は、全項目を入力し、例えば、送信ボタン
を選択する。この選択に応答し、販売者端末2は、ネッ
トワーク網4を介して、入力された販売者データを仲介
機関3に送信する。仲介機関3は、販売者登録要求の受
信に応答し、販売者データを販売者情報データベース3
5に記憶する。この際、仲介機関3は、販売者を特定す
るための販売者コードを生成し、販売者データと共に販
売者情報データベース35に記憶する。販売者コードの
生成方法は任意であり、例えば、乱数生成関数を用いて
ランダムに生成してもよい。販売者情報データベース3
5更新後、仲介機関3は、ネットワーク網4を介して登
録要求の送信元の販売者端末2に登録が完了した旨のメ
ッセージを表示する。これにより、登録処理が完了し、
販売者は登録済み販売者として本システムを利用可能と
なる。購入者端末1を用いた購入者の登録方法も、上記
の登録方法と同様である。
【0013】次に、販売者が商品データを仲介機関3に
登録するための商品データ登録処理について説明する。
まず、販売者は、販売者端末2に商品の登録要求を入力
する。この入力に応答し、仲介機関3は、ネットワーク
網4を介して販売者端末2に、図4に示すような、販売
者の販売者コード、商品の商品名、販売総数量、注文募
集期間、商品の画像、等の情報(商品情報)と、商品の
累積総注文数量に応じた単位価格の情報(価格情報)
と、を販売者に入力させるための商品登録画面を表示す
る。販売者は、これらのデータをすべて入力し、例え
ば、送信ボタンを選択する。販売者端末2は、この選択
に応答し、入力された商品情報と価格情報とをネットワ
ーク網4を介して仲介機関3に送信する。
【0014】仲介機関3は、商品データ登録要求の受信
に応答し、商品情報を商品情報データベース32に、価
格情報を価格情報データベース33に、それぞれ登録す
る。この登録の際、仲介機関3は、登録対象の商品を特
定するための商品コードを生成し、商品情報と価格情報
と共にそれぞれのデータベースに記憶する。商品コード
の生成方法は任意であり、例えば、乱数生成関数を用い
てランダムに生成してもよい。仲介機関3は、商品情報
データベース32と価格情報データベース33に商品デ
ータを登録した後、ネットワーク網を介して商品データ
登録要求の送信元の販売者端末2に、登録が完了した旨
を示すメッセージを表示する。
【0015】次に、購入者が、仲介機関3に登録されて
いる商品を注文するための注文処理について説明する。
まず、購入者は、購入者端末1に商品の注文要求を入力
する。この入力に応答し、仲介機関3は、ネットワーク
網4を介して購入者端末1に、購入者コードの入力を要
求する画面を表示する。購入者端末1は、入力された購
入者コードを、ネットワーク網4を介して、仲介機関3
に送信する。仲介機関3は、受信した購入者コードが購
入者データベース36に登録されているか否か判別す
る。この判別において、登録されていない場合、仲介機
関3は、購入者が未登録である旨のメッセージと、新規
登録を促すメッセージと、を購入者端末1に送信する。
また、登録されている場合、仲介機関3は、購入者を登
録済み購入者と判断し、購入者端末1に注文受付画面を
表示する。
【0016】注文受付画面は、例えば、商品の商品名、
販売総数量、注文募集期間、商品の画像、商品の累積総
注文数量に応じた単位価格、などの情報を含む。この場
合、仲介機関3は、商品情報と価格情報を商品情報デー
タベース32と価格情報データベース33から読み出
し、要求元の購入者端末1に送信する。
【0017】購入者端末1に表示される注文受付画面の
一例を図5に示す。図示されるように、注文受付画面に
は、商品名と販売総数量と注文募集期間と画像とが表示
され、現時点での総注文数量とそれに応じた単位価格と
を示すグラフG1を備える。また、所望の注文数量を入
力するための入力欄A1と、入力された注文数量を既総
注文数量に加算して求めた累積総注文数量に応じた単位
価格が表示される表示欄A2がある。購入者は、注文数
量を入力欄A1に入力する。これに応答し、購入者端末
1は、入力欄A1に入力された注文数量を仲介機関3に
送信する。これに応答し、仲介機関3は、入力欄A1に
入力された注文数量をこれまでの総注文数量に加算して
累積総注文数量を求め、その累積総注文数量に対応する
商品の単位価格を、価格テーブルを参照して、求め、入
力元の購入者端末1に送信する。購入者端末1は単位価
格を表示欄A2に表示する。例えば、図5に示す注文受
付画面において、購入者が注文数量として入力欄A1に
「15」を入力し、その累積総注文数量が「55」であ
るとすると、累積総注文数量「55」に対応する価格と
して表示欄A2に「8000円」と表示する。購入者
は、表示欄A2に表示される価格を確認して注文数量を
決定し、注文ボタンを選択する。また、取引をキャンセ
ルしたい場合は、キャンセルボタンを選択する。仲介機
関3は、購入者端末1から受信したキャンセル要求に応
答し、取引が中止される。
【0018】注文ボタンの選択に応答して、購入者端末
1は、購入者の購入者コード、注文された商品の商品コ
ード、注文数量、累積総注文数量、単位価格、等を含む
受注情報を仲介機関3に送信する。受信した受注情報に
応答し、仲介機関3は、取引の履歴(受付日時、商品コ
ード、販売者コード、購入者コード、注文数量、累積総
注文数量、単位価格、等)を受注情報データベース34
に記憶する。
【0019】不特定多数の購入者は、上記手順に沿って
注文をする。
【0020】次に、仲介機関3が取引を成立させるため
の取引終了処理について説明する。仲介機関3は、受注
情報データベース34に記憶されている該当商品の累積
総注文数量が商品情報データベース32に記憶されてい
る該当商品の販売総数量に達したら、その商品の注文募
集を終了し、その終了日時を受注情報データベース34
に記憶する。また、或いは、商品情報データベース32
に記憶されている該当商品の募集期間情報に含まれる注
文募集期限が終了した時点で、その商品の注文募集を終
了し、その終了日時を受注情報データベース34に記憶
する。また、仲介機関3は、取引が成立した時点での単
位価格を最終適用単位価格として受注情報データベース
34に記憶する。
【0021】仲介機関3は、成立した取引の情報(終了
日時、商品コード、購入者名、購入者の住所、注文数
量、最終適用単位価格、等)を生成し、販売者に通知す
る。この通知方法は任意であり、例えば、仲介機関3
が、販売者情報データベース35に登録されている連絡
先(住所、電話番号、電子メールアドレス等)に連絡す
るようにしてもよい。
【0022】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
複数の購入者が共同購入することによる大量購買割引の
可能な取引を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の電子商取引システムの構成例を示す図
である。
【図2】本電子商取引システムにおける仲介機関の構成
を示す図である。
【図3】本電子商取引システムにおける価格情報データ
ベースに記憶される商品価格テーブルの構造を示す図で
ある。
【図4】本電子商取引システムにおける商品データ登録
画面の一例を示す図である。
【図5】本電子商取引システムにおける注文受付画面の
一例を示す図である。
【符号の説明】
1 購入者端末 2 販売者端末 3 仲介機関 4 ネットワーク網 31 制御手段 32 商品情報データベース 33 価格情報データベース 34 受注情報データベース 35 販売者情報データベース 36 購入者情報データベース

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】複数の販売者端末と複数の購入者端末とに
    インターネット等のネットワークを介して接続される仲
    介機関、を用いて、取引を行う仲介システムであって、
    前記販売者端末から、取引対象の商品に関する、該商品
    を特定する商品名と商品コードと、販売総数量と、注文
    募集期間と、を含む商品情報と、累積総注文数量に応じ
    た該商品の単位価格テーブルを含む価格情報と、を収集
    する手段と、収集した前記商品情報と前記価格情報を、
    それぞれデータベースに格納する商品情報格納手段と価
    格情報格納手段と、を備え、前記購入者端末からの閲覧
    要求に従って、前記商品の特定の項目に関するデータを
    閲覧させる手段と、前記商品に対する前記購入者端末か
    らの注文数量を含む注文情報を収集する手段と、前記注
    文数量を累積加算することにより累積総注文数量を算出
    し、前記価格テーブルを参照して、該累積注文数量に応
    じた単位価格を閲覧させる価格表示手段と、前記価格表
    示手段により表示された価格を取引における上限価格と
    しての注文取引について実行と取消のいずれかを選択さ
    せる手段と、前記選択手段により実行が選択された場
    合、前記上限価格を含む受注情報を格納する受注情報格
    納手段と、前記選択手段により取消が選択された場合、
    注文取引を中止する手段と、を備え、前記累積総注文数
    量が前記販売総数量に達した時点、或いは、前記募集期
    間情報に含まれる注文募集期限が終了した時点で、注文
    募集を打ち切り、取引を成立させる手段を更に備える、
    ことを特徴とする電子商取引システム。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011209934A (ja) * 2010-03-29 2011-10-20 Nifty Corp 電子商取引サーバ及び電子商取引方法
JP2012048561A (ja) * 2010-08-27 2012-03-08 Rakuten Inc 情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、記録媒体、および、情報提供システム
WO2013038744A1 (ja) * 2011-09-13 2013-03-21 楽天株式会社 情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム及び記録媒体

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