JP2001133584A - コンクリート製貯蔵容器およびこれを備えた貯蔵システム - Google Patents
コンクリート製貯蔵容器およびこれを備えた貯蔵システムInfo
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- Y02E30/30—Nuclear fission reactors
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Abstract
(57)【要約】
【課題】コンクリート製貯蔵容器の健全性に影響を与え
る温度、歪み等を容易に監視可能なコンクリート製貯蔵
容器、およびこれを備えた貯蔵システムを提供すること
にある。 【解決手段】コンクリートにより形成されたほぼ筒状の
容器本体12は円柱状の収納部22を有し、この収納部
に、放射性物質が封入されたキャニスタ14が収納され
ている。容器本体の外面には、監視装置32の光ファイ
バ34が巻付けされている。監視装置は、レーザ光源3
6から光ファイバ内にパルス状のレーザ光を入射し、光
ファイバから出射したレーザ光の散乱光を波長分析器3
8により測定し、データ処理装置39により、測定され
た散乱光の強度および波長シフト量から歪みおよび温度
を検出するとともに、測定した散乱光の時間展開から上
記歪みおよび温度の測定位置を検出する。
る温度、歪み等を容易に監視可能なコンクリート製貯蔵
容器、およびこれを備えた貯蔵システムを提供すること
にある。 【解決手段】コンクリートにより形成されたほぼ筒状の
容器本体12は円柱状の収納部22を有し、この収納部
に、放射性物質が封入されたキャニスタ14が収納され
ている。容器本体の外面には、監視装置32の光ファイ
バ34が巻付けされている。監視装置は、レーザ光源3
6から光ファイバ内にパルス状のレーザ光を入射し、光
ファイバから出射したレーザ光の散乱光を波長分析器3
8により測定し、データ処理装置39により、測定され
た散乱光の強度および波長シフト量から歪みおよび温度
を検出するとともに、測定した散乱光の時間展開から上
記歪みおよび温度の測定位置を検出する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、熱発生を伴う放
射性物質を貯蔵管理するコンクリート製貯蔵容器、いわ
ゆるコンクリートキャスクに関し、特に、健全性を監視
する監視装置を備えたコンクリート製貯蔵容器、および
これを備えた貯蔵システムに関する。
射性物質を貯蔵管理するコンクリート製貯蔵容器、いわ
ゆるコンクリートキャスクに関し、特に、健全性を監視
する監視装置を備えたコンクリート製貯蔵容器、および
これを備えた貯蔵システムに関する。
【0002】
【従来の技術】原子炉の使用済燃料に代表される高放射
性物質は、解体処理されるとともに、プルトニウム等の
再度燃料として使用可能な有用物質を回収するため、再
処理される。そして、これらの使用済燃料は、再処理を
行うまでの間、密閉された状態で貯蔵されている。この
ような高放射性物質の貯蔵方法としては、貯蔵プール等
による湿式法、あるいは、キャスク等による乾式法が知
られている。
性物質は、解体処理されるとともに、プルトニウム等の
再度燃料として使用可能な有用物質を回収するため、再
処理される。そして、これらの使用済燃料は、再処理を
行うまでの間、密閉された状態で貯蔵されている。この
ような高放射性物質の貯蔵方法としては、貯蔵プール等
による湿式法、あるいは、キャスク等による乾式法が知
られている。
【0003】乾式法は、水に代わり空気によって自然冷
却を行う貯蔵方法であり、湿式法に比較して運転コスト
が低いことから注目を集め、開発が進められている。ま
た、乾式法に用いるキャスクには種々の構造のものがあ
るが、コンクリート構造物によって使用済燃料を遮蔽す
るコンクリートキャスクは、低コストであることから特
に注目されている。コンクリートは、中性子遮蔽材とし
て優れ、他の遮蔽材よりも安価であるとともに、構造体
として必要な強度が得られる等の利点も備えている。
却を行う貯蔵方法であり、湿式法に比較して運転コスト
が低いことから注目を集め、開発が進められている。ま
た、乾式法に用いるキャスクには種々の構造のものがあ
るが、コンクリート構造物によって使用済燃料を遮蔽す
るコンクリートキャスクは、低コストであることから特
に注目されている。コンクリートは、中性子遮蔽材とし
て優れ、他の遮蔽材よりも安価であるとともに、構造体
として必要な強度が得られる等の利点も備えている。
【0004】一般に、このようなコンクリートキャスク
は、上部および底部が閉塞された筒状のコンクリート容
器を備え、使用済燃料が封入された筒状の金属密閉容
器、いわゆるキャニスタ、をコンクリート容器内に収納
配置することにより、使用済燃料からの放射性物質を遮
蔽している。また、コンクリート自体は伝熱特性が低い
ため、コンクリートキャスクには、使用済燃料から発生
した崩壊熱を除熱するための除熱構造が設けられてい
る。すなわち、コンクリート容器の内周面とキャニスタ
の外面との間には、冷却空気流路として機能する隙間が
形成され、コンクリート容器の底部には吸気口が、ま
た、容器の上部には排気口がそれぞれ設けられている。
そして、吸気口からコンクリート容器内に導入された冷
却空気としての外気を、冷却空気流路を流して自然対流
させ排気口から排出することにより、キャニスタを除熱
し冷却している。
は、上部および底部が閉塞された筒状のコンクリート容
器を備え、使用済燃料が封入された筒状の金属密閉容
器、いわゆるキャニスタ、をコンクリート容器内に収納
配置することにより、使用済燃料からの放射性物質を遮
蔽している。また、コンクリート自体は伝熱特性が低い
ため、コンクリートキャスクには、使用済燃料から発生
した崩壊熱を除熱するための除熱構造が設けられてい
る。すなわち、コンクリート容器の内周面とキャニスタ
の外面との間には、冷却空気流路として機能する隙間が
形成され、コンクリート容器の底部には吸気口が、ま
た、容器の上部には排気口がそれぞれ設けられている。
そして、吸気口からコンクリート容器内に導入された冷
却空気としての外気を、冷却空気流路を流して自然対流
させ排気口から排出することにより、キャニスタを除熱
し冷却している。
【0005】このように構成されたコンクリートキャス
クでは、上述した除熱構造により使用済燃料およびコン
クリート容器の冷却、コンクリート容器により放射線の
遮蔽、キャニスタにより使用済燃料の密封を担保してい
る。そして、コンクリートキャスクは、高放射性物質を
長期間に亘って安全に、かつ、安定して保管する必要が
あり、長期間に亘って高い放射線遮蔽性能が要求され
る。
クでは、上述した除熱構造により使用済燃料およびコン
クリート容器の冷却、コンクリート容器により放射線の
遮蔽、キャニスタにより使用済燃料の密封を担保してい
る。そして、コンクリートキャスクは、高放射性物質を
長期間に亘って安全に、かつ、安定して保管する必要が
あり、長期間に亘って高い放射線遮蔽性能が要求され
る。
【0006】一方、貯蔵期間中、使用済燃料の燃料被覆
管の表面温度やコンクリート容器の温度は、所定の基準
で定められ制御温度を越えないようにすることが必要と
なる。すなわち、コンクリートキャスクに収納される使
用済燃料は高温であり、コンクリートが局部的に加熱さ
れて制限温度を越えると、コンクリートの強度が局部的
に低下し、歪みやクラック等の発生を招く。また、地震
による振動、落下物の衝突等により、内部のキャニスタ
やコンクリート容器に歪みやクラック等が発生する場合
もある。そして、コンクリート容器にクラック等が発生
した場合には、その部分から放射線が漏洩し、健全性を
担保することが困難となる。
管の表面温度やコンクリート容器の温度は、所定の基準
で定められ制御温度を越えないようにすることが必要と
なる。すなわち、コンクリートキャスクに収納される使
用済燃料は高温であり、コンクリートが局部的に加熱さ
れて制限温度を越えると、コンクリートの強度が局部的
に低下し、歪みやクラック等の発生を招く。また、地震
による振動、落下物の衝突等により、内部のキャニスタ
やコンクリート容器に歪みやクラック等が発生する場合
もある。そして、コンクリート容器にクラック等が発生
した場合には、その部分から放射線が漏洩し、健全性を
担保することが困難となる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】そこで、貯蔵期間中、
コンクリート容器の温度、歪み等を監視し、制御温度を
越えるコンクリート容器の温度上昇、あるいは、クラッ
クの発生に繋がるコンクリート容器の歪みを早期に発見
して、放射線の漏洩等を事前に防止することが安全評価
上、および安全保障上望ましい。
コンクリート容器の温度、歪み等を監視し、制御温度を
越えるコンクリート容器の温度上昇、あるいは、クラッ
クの発生に繋がるコンクリート容器の歪みを早期に発見
して、放射線の漏洩等を事前に防止することが安全評価
上、および安全保障上望ましい。
【0008】コンクリート容器の温度、歪み等を監視す
る方法としては、例えば、コンクリート容器の複数箇所
に歪みゲージや熱電対を設け、複数箇所で測定する方法
が考えられる。しかしながら、この場合、歪みゲージや
熱電対の各設置位置では点計測しか行えず、コンクリー
ト容器の広い範囲に亘って計測するためには、歪みゲー
ジや熱電対を多数設ける必要がある。そのため、歪みゲ
ージや熱電対の設置、配線が面倒であるとともに、コス
トの面でも望ましくない。
る方法としては、例えば、コンクリート容器の複数箇所
に歪みゲージや熱電対を設け、複数箇所で測定する方法
が考えられる。しかしながら、この場合、歪みゲージや
熱電対の各設置位置では点計測しか行えず、コンクリー
ト容器の広い範囲に亘って計測するためには、歪みゲー
ジや熱電対を多数設ける必要がある。そのため、歪みゲ
ージや熱電対の設置、配線が面倒であるとともに、コス
トの面でも望ましくない。
【0009】この発明は以上の点に鑑みなされたもの
で、その目的は、コンクリート製貯蔵容器の健全性に影
響を与える温度、歪み等を容易に監視可能なコンクリー
ト製貯蔵容器、およびこれを備えた貯蔵システムを提供
することにある。
で、その目的は、コンクリート製貯蔵容器の健全性に影
響を与える温度、歪み等を容易に監視可能なコンクリー
ト製貯蔵容器、およびこれを備えた貯蔵システムを提供
することにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、この発明に係るコンクリート製貯蔵容器は、放射性
物質が封入された密閉容器を収納したコンクリート製貯
蔵容器において、上記密閉容器を収納した収納部を内部
に有し、コンクリートによって形成されたほぼ筒状の容
器本体と、上記容器本体の温度および歪みの少なくとも
一方を計測する監視装置と、を備え、上記監視装置は、
上記容器本体のコンクリート壁に接して延びた光ファイ
バと、上記光ファイバにレーザ光を入射するレーザ光源
と、上記光ファイバ中で発生した散乱光を測定し、上記
光ファイバに接した上記容器本体における歪みおよび温
度の少なくとも一方を検出する検出器と、を備えたこと
を特徴としている。
め、この発明に係るコンクリート製貯蔵容器は、放射性
物質が封入された密閉容器を収納したコンクリート製貯
蔵容器において、上記密閉容器を収納した収納部を内部
に有し、コンクリートによって形成されたほぼ筒状の容
器本体と、上記容器本体の温度および歪みの少なくとも
一方を計測する監視装置と、を備え、上記監視装置は、
上記容器本体のコンクリート壁に接して延びた光ファイ
バと、上記光ファイバにレーザ光を入射するレーザ光源
と、上記光ファイバ中で発生した散乱光を測定し、上記
光ファイバに接した上記容器本体における歪みおよび温
度の少なくとも一方を検出する検出器と、を備えたこと
を特徴としている。
【0011】また、この発明に係るコンクリート製貯蔵
容器よれば、上記検出器は、上記光ファイバ中で発生し
上記光ファイバの出射端から出射された散乱光の強度お
よび波長シフト量を測定する波長分析器と、測定した散
乱光の強度および波長シフト量から歪みおよび温度を検
出するとともに、測定した散乱光の時間展開から上記歪
みおよび温度の測定位置を検出するデータ処理装置と、
を備えている。
容器よれば、上記検出器は、上記光ファイバ中で発生し
上記光ファイバの出射端から出射された散乱光の強度お
よび波長シフト量を測定する波長分析器と、測定した散
乱光の強度および波長シフト量から歪みおよび温度を検
出するとともに、測定した散乱光の時間展開から上記歪
みおよび温度の測定位置を検出するデータ処理装置と、
を備えている。
【0012】更に、この発明に係る他のコンクリート製
貯蔵容器よれば、上記光ファイバは任意の位置に設けら
れた回折格子を有し、上記検出器は、上記回折格子で反
射されたレーザ光の反射光を検出し、上記反射光の波長
シフト量を測定する波長分析器と、測定した上記波長シ
フト量から上記回折格子の位置における上記容器本体の
歪みおよび温度を検出するデータ処理装置と、を備えて
いることを特徴としている。
貯蔵容器よれば、上記光ファイバは任意の位置に設けら
れた回折格子を有し、上記検出器は、上記回折格子で反
射されたレーザ光の反射光を検出し、上記反射光の波長
シフト量を測定する波長分析器と、測定した上記波長シ
フト量から上記回折格子の位置における上記容器本体の
歪みおよび温度を検出するデータ処理装置と、を備えて
いることを特徴としている。
【0013】この発明に係る他のコンクリート製貯蔵容
器よれば、光ファイバは、上記容器本体の外面に接して
設けられ、あるいは、上記容器本体のコンクリート壁内
に埋め込んで設けられている。
器よれば、光ファイバは、上記容器本体の外面に接して
設けられ、あるいは、上記容器本体のコンクリート壁内
に埋め込んで設けられている。
【0014】上記のように構成されたコンクリート製貯
蔵容器によれば、貯蔵期間中、監視装置によって容器本
体の歪みおよび温度を監視することにより、クラックの
発生および損傷に繋がる容器本体の制御温度を越える温
度上昇、および歪みを早期に発見することができる。そ
して、このような温度上昇あるいは歪みを発見した場合
には、容器本体の適切な修理、点検等を行うことによ
り、容器本体の損傷あるいはクラック発生を防止でき、
コンクリート製貯蔵容器の安全性および健全性を維持す
ることが可能となる。また、監視装置は、1本の光ファ
イバにより容器本体の広い領域に亘って歪みおよび温度
を容易に測定することができる。そのため、歪みゲージ
や熱電対を用いる場合に比較して配線を大幅に減らすこ
とができ、設置が容易であるとともにコストの削減を図
ることができる。
蔵容器によれば、貯蔵期間中、監視装置によって容器本
体の歪みおよび温度を監視することにより、クラックの
発生および損傷に繋がる容器本体の制御温度を越える温
度上昇、および歪みを早期に発見することができる。そ
して、このような温度上昇あるいは歪みを発見した場合
には、容器本体の適切な修理、点検等を行うことによ
り、容器本体の損傷あるいはクラック発生を防止でき、
コンクリート製貯蔵容器の安全性および健全性を維持す
ることが可能となる。また、監視装置は、1本の光ファ
イバにより容器本体の広い領域に亘って歪みおよび温度
を容易に測定することができる。そのため、歪みゲージ
や熱電対を用いる場合に比較して配線を大幅に減らすこ
とができ、設置が容易であるとともにコストの削減を図
ることができる。
【0015】更に、この発明に係る貯蔵システムは、そ
れぞれ上記密閉容器を収納した収納部を内部に有し、コ
ンクリートによって形成された複数のほぼ筒状の容器本
体と、上記各容器本体の温度および歪みの少なくとも一
方を計測する監視装置と、を備え、 上記監視装置は、
上記複数の容器本体のコンクリート壁に接して延びた1
本の光ファイバと、上記光ファイバの入射端からレーザ
光を入射するレーザ光源と、上記光ファイバ中で発生し
た散乱光あるいは反射光を測定し、上記光ファイバに接
した各容器本体における歪みおよび温度の少なくとも一
方を検出する検出器と、を備えていることを特徴として
いる。
れぞれ上記密閉容器を収納した収納部を内部に有し、コ
ンクリートによって形成された複数のほぼ筒状の容器本
体と、上記各容器本体の温度および歪みの少なくとも一
方を計測する監視装置と、を備え、 上記監視装置は、
上記複数の容器本体のコンクリート壁に接して延びた1
本の光ファイバと、上記光ファイバの入射端からレーザ
光を入射するレーザ光源と、上記光ファイバ中で発生し
た散乱光あるいは反射光を測定し、上記光ファイバに接
した各容器本体における歪みおよび温度の少なくとも一
方を検出する検出器と、を備えていることを特徴として
いる。
【0016】このように構成された貯蔵システムによれ
ば、1本の光ファイバを複数の容器本体に接して設ける
ことにより、単一の監視装置によって複数の容器本体の
歪みおよび温度の少なくとも一方を監視することができ
る。そのため、各容器本体における歪みの発生および過
度の温度上昇を容易に監視可能であり、かつ、監視装置
の数を減らしてコストの削減を図ることができる。
ば、1本の光ファイバを複数の容器本体に接して設ける
ことにより、単一の監視装置によって複数の容器本体の
歪みおよび温度の少なくとも一方を監視することができ
る。そのため、各容器本体における歪みの発生および過
度の温度上昇を容易に監視可能であり、かつ、監視装置
の数を減らしてコストの削減を図ることができる。
【0017】
【発明の実施の形態】以下図面を参照しながら、この発
明の第1の実施の形態に係るコンクリートキャスクにつ
いて詳細に説明する。
明の第1の実施の形態に係るコンクリートキャスクにつ
いて詳細に説明する。
【0018】図1に示すように、コンクリート製貯蔵容
器としてのコンクリートキャスク10は、コンクリート
により形成され遮蔽構造体として機能する容器本体12
を備え、この容器本体内には、キャニスタ14が収納さ
れている。キャニスタ14は、両端が閉塞した円筒形状
の金属密閉容器15を有し、この金属密閉容器内には、
バスケット16により支持された状態で、使用済燃料集
合体18が複数体封入されている。これらの使用済燃料
集合体18は、例えば、原子炉の使用済燃料であり、崩
壊熱に伴う発熱と放射線の発生を伴う放射性物質を含ん
でいる。そして、金属密閉容器15は、封入された内部
の放射性物質が外部に漏洩しないよう、溶接密閉構造を
有している。
器としてのコンクリートキャスク10は、コンクリート
により形成され遮蔽構造体として機能する容器本体12
を備え、この容器本体内には、キャニスタ14が収納さ
れている。キャニスタ14は、両端が閉塞した円筒形状
の金属密閉容器15を有し、この金属密閉容器内には、
バスケット16により支持された状態で、使用済燃料集
合体18が複数体封入されている。これらの使用済燃料
集合体18は、例えば、原子炉の使用済燃料であり、崩
壊熱に伴う発熱と放射線の発生を伴う放射性物質を含ん
でいる。そして、金属密閉容器15は、封入された内部
の放射性物質が外部に漏洩しないよう、溶接密閉構造を
有している。
【0019】コンクリートキャスク10の容器本体12
は、図1および図2に示すように、底部の閉塞された円
筒形状を有し、例えば、高さ約6m、直径約4m程度に
形成され、また、コンクリートの壁厚は、約0.9m程
度に形成されている。容器本体12の上端開口は、外面
が炭素鋼板によって覆われたコンクリート製の蓋20に
より閉塞されている。この蓋20は、複数のボルト21
により容器本体12の上端にボルト止めされている。な
お、容器本体12のコンクリート壁内には、図示しない
配筋が施されている。
は、図1および図2に示すように、底部の閉塞された円
筒形状を有し、例えば、高さ約6m、直径約4m程度に
形成され、また、コンクリートの壁厚は、約0.9m程
度に形成されている。容器本体12の上端開口は、外面
が炭素鋼板によって覆われたコンクリート製の蓋20に
より閉塞されている。この蓋20は、複数のボルト21
により容器本体12の上端にボルト止めされている。な
お、容器本体12のコンクリート壁内には、図示しない
配筋が施されている。
【0020】容器本体12内には、容器本体の内周面お
よび蓋20により、円柱形状の収納部22が規定されて
いる。そして、この収納部22内にキャニスタ14が収
納されている。すなわち、キャニスタ14は、収納部2
2の底面に形成された複数のリブ31上に載置されてい
るとともに、容器本体12と同軸的に配置されている。
また、キャニスタ14は、その外周面が容器本体12の
内周面との間に所定の隙間、例えば、10cm程度の隙
間を持った状態で、収納部22内に収納されている。
よび蓋20により、円柱形状の収納部22が規定されて
いる。そして、この収納部22内にキャニスタ14が収
納されている。すなわち、キャニスタ14は、収納部2
2の底面に形成された複数のリブ31上に載置されてい
るとともに、容器本体12と同軸的に配置されている。
また、キャニスタ14は、その外周面が容器本体12の
内周面との間に所定の隙間、例えば、10cm程度の隙
間を持った状態で、収納部22内に収納されている。
【0021】そして、キャニスタ14の外周面と容器本
体12の内周面との間の上記隙間により、冷却空気が流
れる冷却空気流路24が形成されている。この冷却空気
流路24は、キャイスタ14の外周面の全周に亘って、
かつ、外周面の軸方向全長に亘って形成されている。
体12の内周面との間の上記隙間により、冷却空気が流
れる冷却空気流路24が形成されている。この冷却空気
流路24は、キャイスタ14の外周面の全周に亘って、
かつ、外周面の軸方向全長に亘って形成されている。
【0022】容器本体12の底部には複数、例えば4つ
の吸気口26が形成され、また、容器本体12の上端部
には、4つの排気口28が形成され、それぞれ冷却空気
流路24に連通している。4つの吸気口26は、容器本
体12の円周方向に沿って互いに等間隔離間して設けら
れ、容器本体12の底部外周面に開口している。また、
排気口28は、容器本体12の円周方向に沿って互いに
等間隔離間して設けられ、容器本体12の上端部外周面
に開口している。なお、これらの排気口28は、容器本
体12の上端縁と蓋20とによって規定されている。
の吸気口26が形成され、また、容器本体12の上端部
には、4つの排気口28が形成され、それぞれ冷却空気
流路24に連通している。4つの吸気口26は、容器本
体12の円周方向に沿って互いに等間隔離間して設けら
れ、容器本体12の底部外周面に開口している。また、
排気口28は、容器本体12の円周方向に沿って互いに
等間隔離間して設けられ、容器本体12の上端部外周面
に開口している。なお、これらの排気口28は、容器本
体12の上端縁と蓋20とによって規定されている。
【0023】これらの吸気口26、排気口28、および
冷却空気流路24は、コンクリートキャスク10の除熱
部を構成している。すなわち、吸気口26から容器本体
12内に導入された冷却空気としての外気は、冷却空気
流路24を通ってキャニスタ14の周囲を流れ、その
間、キャニスタ14および容器本体12を除熱し冷却す
る。そして、キャニスタ14からの熱によって加熱され
昇温した冷却空気は、排気口28から容器本体12の外
部に排出される。
冷却空気流路24は、コンクリートキャスク10の除熱
部を構成している。すなわち、吸気口26から容器本体
12内に導入された冷却空気としての外気は、冷却空気
流路24を通ってキャニスタ14の周囲を流れ、その
間、キャニスタ14および容器本体12を除熱し冷却す
る。そして、キャニスタ14からの熱によって加熱され
昇温した冷却空気は、排気口28から容器本体12の外
部に排出される。
【0024】容器本体12の内周面には、炭素鋼等の金
属からなる円筒状のライナ30が設けられている。金属
からなるライナ30は、コンクリートに比較して伝熱性
が高く、使用済燃料集合体18から発生した熱の伝熱を
促進するとともに、使用済燃料集合体18からの放射
線、主としてγ線、を遮蔽する機能を有している。
属からなる円筒状のライナ30が設けられている。金属
からなるライナ30は、コンクリートに比較して伝熱性
が高く、使用済燃料集合体18から発生した熱の伝熱を
促進するとともに、使用済燃料集合体18からの放射
線、主としてγ線、を遮蔽する機能を有している。
【0025】一方、コンクリートキャスク10は、容器
本体10を構成するコンクリート壁の歪みおよび温度を
検出し監視する監視装置32を備えている。図1および
図2に示すように、この監視装置32は、容器本体10
のコンクリート壁に接して設けられた1本の光ファイバ
34、光ファイバの入射端に接続され、レーザ光源36
から出射されたパルス状のレーザ光を光ファイバに入射
する光方向性結合器37、および光方向性結合器37に
接続され、波長分析器(SCA)38を有している。波
長分析器38は、光ファイバ中で生じ光ファイバの入射
端から出射された後方散乱光を、光方向性結合器37を
介して受け、後方散乱光の検出および分析を行う。ま
た、波長分析器38には、データ処理装置39、および
検出結果を表示するモニタ40が接続されている。な
お、波長分析器38およびデータ処理装置39は、この
発明における検出器を構成している。
本体10を構成するコンクリート壁の歪みおよび温度を
検出し監視する監視装置32を備えている。図1および
図2に示すように、この監視装置32は、容器本体10
のコンクリート壁に接して設けられた1本の光ファイバ
34、光ファイバの入射端に接続され、レーザ光源36
から出射されたパルス状のレーザ光を光ファイバに入射
する光方向性結合器37、および光方向性結合器37に
接続され、波長分析器(SCA)38を有している。波
長分析器38は、光ファイバ中で生じ光ファイバの入射
端から出射された後方散乱光を、光方向性結合器37を
介して受け、後方散乱光の検出および分析を行う。ま
た、波長分析器38には、データ処理装置39、および
検出結果を表示するモニタ40が接続されている。な
お、波長分析器38およびデータ処理装置39は、この
発明における検出器を構成している。
【0026】光ファイバ34としては、耐放射線性に優
れた純石英コアファイバ、フッ素ドープド石英コアファ
イバ等が用いられている。そして、本実施の形態によれ
ば、光ファイバ34は、容器本体12の周壁の外周面に
所定のピッチで螺旋状に巻き付けられている。この場
合、容器本体12の外周面に螺旋状の溝を形成し、この
溝内に光ファイバ34を巻き付けるようにしてもよい。
れた純石英コアファイバ、フッ素ドープド石英コアファ
イバ等が用いられている。そして、本実施の形態によれ
ば、光ファイバ34は、容器本体12の周壁の外周面に
所定のピッチで螺旋状に巻き付けられている。この場
合、容器本体12の外周面に螺旋状の溝を形成し、この
溝内に光ファイバ34を巻き付けるようにしてもよい。
【0027】上記構成のコンクリートキャスク10によ
れば、キャニスタ14の貯蔵期間中、監視装置32によ
り容器本体12の歪みおよび温度を常時監視する。すな
わち、監視装置32は、レーザ光源36からパルス状の
レーザ光を光方向性結合器37を通して光ファイバ34
に入射し、光ファイバに入射したレーザ光は、容器本体
12の外周面に沿って光ファイバ内を伝搬する。その
際、光ファイバ34中で生じた後方散乱光は、光ファイ
バの入射端から出射し、光方向性結合器37を介して波
長分析器38に送られる。
れば、キャニスタ14の貯蔵期間中、監視装置32によ
り容器本体12の歪みおよび温度を常時監視する。すな
わち、監視装置32は、レーザ光源36からパルス状の
レーザ光を光方向性結合器37を通して光ファイバ34
に入射し、光ファイバに入射したレーザ光は、容器本体
12の外周面に沿って光ファイバ内を伝搬する。その
際、光ファイバ34中で生じた後方散乱光は、光ファイ
バの入射端から出射し、光方向性結合器37を介して波
長分析器38に送られる。
【0028】波長分析器38は、入力された後方散乱光
を検出および分析し、容器本体12における歪みの発
生、および制御温度を超える高温部の発生を監視する。
すなわち、容器本体12のある部位に歪みあるいは高温
部が生じた場合、この部位に近接した光ファイバ34を
通るレーザ光に特有の後方散乱光が発生し、波長分析器
38はこの後方散乱光の強度および波長シフト量を測定
する。そして、データ処理装置39は、波長分析器38
で測定された後方散乱光の強度、波長シフト量から歪み
の大きさ、および温度を検出する。同時に、後方散乱光
の時間展開から、歪みの生じた位置および高温部の位置
を特定することができる。
を検出および分析し、容器本体12における歪みの発
生、および制御温度を超える高温部の発生を監視する。
すなわち、容器本体12のある部位に歪みあるいは高温
部が生じた場合、この部位に近接した光ファイバ34を
通るレーザ光に特有の後方散乱光が発生し、波長分析器
38はこの後方散乱光の強度および波長シフト量を測定
する。そして、データ処理装置39は、波長分析器38
で測定された後方散乱光の強度、波長シフト量から歪み
の大きさ、および温度を検出する。同時に、後方散乱光
の時間展開から、歪みの生じた位置および高温部の位置
を特定することができる。
【0029】なお、監視装置32による測定精度は、歪
み±0.1mm、温度±0.1℃、位置精度10〜30
cm程度が得られる。
み±0.1mm、温度±0.1℃、位置精度10〜30
cm程度が得られる。
【0030】上記のように構成されたコンクリートキャ
クス10によれば、貯蔵期間中、監視装置32によって
容器本体12の歪みおよび温度を監視することにより、
クラックの発生および損傷に繋がる容器本体12の制御
温度を越える温度上昇、および歪みを早期に発見するこ
とができる。そして、このような温度上昇あるいは歪み
を発見した場合には、容器本体12の適切な修理、点検
等を行うことにより、容器本体の損傷あるいはクラック
発生を防止し、放射線の漏洩等を事前に防止することが
できる。従って、安全性および健全性に優れたコンクリ
ート製貯蔵容器を得ることができる。
クス10によれば、貯蔵期間中、監視装置32によって
容器本体12の歪みおよび温度を監視することにより、
クラックの発生および損傷に繋がる容器本体12の制御
温度を越える温度上昇、および歪みを早期に発見するこ
とができる。そして、このような温度上昇あるいは歪み
を発見した場合には、容器本体12の適切な修理、点検
等を行うことにより、容器本体の損傷あるいはクラック
発生を防止し、放射線の漏洩等を事前に防止することが
できる。従って、安全性および健全性に優れたコンクリ
ート製貯蔵容器を得ることができる。
【0031】また、上記監視装置32によれば、1本の
光ファイバ34により容器本体12の広い領域について
歪みおよび温度を測定することができ、歪みゲージや熱
伝対を用いる場合に比較して配線を大幅に減らすことが
でき、設置が容易であるとともにコストの削減を図るこ
とができる。更に、光ファイバ34に沿った歪みおよび
温度の連続分布を容易に測定することもができる。
光ファイバ34により容器本体12の広い領域について
歪みおよび温度を測定することができ、歪みゲージや熱
伝対を用いる場合に比較して配線を大幅に減らすことが
でき、設置が容易であるとともにコストの削減を図るこ
とができる。更に、光ファイバ34に沿った歪みおよび
温度の連続分布を容易に測定することもができる。
【0032】次に、この発明の他の実施の形態に係るコ
ンクリートキャスクについて説明する。なお、以下に説
明する他の実施の形態において、上記第1の実施の形態
と同一の部分には、同一の参照符号を付してその詳細な
説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
ンクリートキャスクについて説明する。なお、以下に説
明する他の実施の形態において、上記第1の実施の形態
と同一の部分には、同一の参照符号を付してその詳細な
説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【0033】図3に示す第2の実施の形態によれば、コ
ンクリートキャクス10の監視装置32として、ファイ
バ−ブラッグ−グレーティング(FBG)法に基づく監
視装置が用いられている。この監視装置32によれば、
光ファイバ34は、所定の間隔で設けられた複数の回折
格子33を有している。レーザ光源36から光方向性結
合器37を介して光ファイバ34に入射したパルス状レ
ーザ光の内、ブラッグの反射条件に合った波長の光のみ
が回折格子33により反射され、その反射光の波長シフ
ト量は波長分析器38によって測定される。そして、測
定された波長シフト量をデータ処理装置39によって演
算処理することにより、容器本体12に発生した歪みの
大きさ、および温度を検出することができる。なお、監
視装置32による測定精度は、歪み±0.1mm、温度
±0.1℃、位置精度10〜30cm程度が得られる。
上記のような監視装置32を備えたコンクリートキャク
ス10においても、上述した第1の実施の形態と同様の
作用効果を得ることができる。
ンクリートキャクス10の監視装置32として、ファイ
バ−ブラッグ−グレーティング(FBG)法に基づく監
視装置が用いられている。この監視装置32によれば、
光ファイバ34は、所定の間隔で設けられた複数の回折
格子33を有している。レーザ光源36から光方向性結
合器37を介して光ファイバ34に入射したパルス状レ
ーザ光の内、ブラッグの反射条件に合った波長の光のみ
が回折格子33により反射され、その反射光の波長シフ
ト量は波長分析器38によって測定される。そして、測
定された波長シフト量をデータ処理装置39によって演
算処理することにより、容器本体12に発生した歪みの
大きさ、および温度を検出することができる。なお、監
視装置32による測定精度は、歪み±0.1mm、温度
±0.1℃、位置精度10〜30cm程度が得られる。
上記のような監視装置32を備えたコンクリートキャク
ス10においても、上述した第1の実施の形態と同様の
作用効果を得ることができる。
【0034】上述した実施の形態において、監視装置3
2の光ファイバ34は容器本体12の外周面に設けられ
ているが、図4に示す第3の実施の形態のように、光フ
ァイバ34は、容器本体12のコンクリート壁内に埋め
込まれた状態で、キャニスタ14の外側に螺旋状に配置
されてもよい。このように構成されたコンクリートキャ
クス10においても、上述した第1の実施の形態と同様
の作用効果を得ることができる。加えて、光ファイバ3
4をコンクリート壁内に埋め込むことにより、容器本体
12の歪みおよび温度を一層正確に測定することが可能
となる。
2の光ファイバ34は容器本体12の外周面に設けられ
ているが、図4に示す第3の実施の形態のように、光フ
ァイバ34は、容器本体12のコンクリート壁内に埋め
込まれた状態で、キャニスタ14の外側に螺旋状に配置
されてもよい。このように構成されたコンクリートキャ
クス10においても、上述した第1の実施の形態と同様
の作用効果を得ることができる。加えて、光ファイバ3
4をコンクリート壁内に埋め込むことにより、容器本体
12の歪みおよび温度を一層正確に測定することが可能
となる。
【0035】また、監視装置32の光ファイバ24は、
螺旋状に限らず、図5に示す第4の実施の形態のよう
に、容器本体12の軸方向に沿って延びるように設けら
れていてもよい。
螺旋状に限らず、図5に示す第4の実施の形態のよう
に、容器本体12の軸方向に沿って延びるように設けら
れていてもよい。
【0036】更に、光ファイバ34の測定範囲は数Km
と非常に長く設定することができる。そこで、図6に示
すように、1本の光ファイバ34を複数のコンクリート
キャスク10の容器本体12に巻付け、単一の監視装置
32によって複数の容器本体12を監視することによ
り、貯蔵システムを構成することができる。このような
貯蔵システムによれば、上述した第1の実施の形態と同
様に、各容器本体12における歪みの発生および過度の
温度上昇を容易に監視することができ、加えて、複数の
容器本体12の歪みおよび温度を単一の監視装置32に
よって監視することが可能となり、監視装置の数を減ら
してコストの削減を図ることができる。
と非常に長く設定することができる。そこで、図6に示
すように、1本の光ファイバ34を複数のコンクリート
キャスク10の容器本体12に巻付け、単一の監視装置
32によって複数の容器本体12を監視することによ
り、貯蔵システムを構成することができる。このような
貯蔵システムによれば、上述した第1の実施の形態と同
様に、各容器本体12における歪みの発生および過度の
温度上昇を容易に監視することができ、加えて、複数の
容器本体12の歪みおよび温度を単一の監視装置32に
よって監視することが可能となり、監視装置の数を減ら
してコストの削減を図ることができる。
【0037】その他、この発明は上述した実施の形態に
限定されることなく、この発明の範囲内で種々変形可能
である。例えば、上述した実施の形態では、1つの容器
本体12に対して1つの監視装置を設ける構成とした
が、1つの容器本体に複数本の光ファイバ34を設置し
複数の監視装置32によって容器本体の歪みおよび温度
を監視する構成としてもよい。また、容器本体12を構
成するコンクリート壁の壁厚、ライナの板厚、および各
構成要素の材質、形状等は必要に応じて種々変形可能で
ある。
限定されることなく、この発明の範囲内で種々変形可能
である。例えば、上述した実施の形態では、1つの容器
本体12に対して1つの監視装置を設ける構成とした
が、1つの容器本体に複数本の光ファイバ34を設置し
複数の監視装置32によって容器本体の歪みおよび温度
を監視する構成としてもよい。また、容器本体12を構
成するコンクリート壁の壁厚、ライナの板厚、および各
構成要素の材質、形状等は必要に応じて種々変形可能で
ある。
【0038】
【発明の効果】以上詳述したように、この発明によれ
ば、コンクリート製の容器本体に接して設けられた光フ
ァイバを有した監視装置によって容器本体の歪みおよび
温度を容易に監視でき、安全性および健全性を長期間に
亘って維持可能なコンクリート製貯蔵容器、およびこれ
を備えた貯蔵システムを提供することができる。
ば、コンクリート製の容器本体に接して設けられた光フ
ァイバを有した監視装置によって容器本体の歪みおよび
温度を容易に監視でき、安全性および健全性を長期間に
亘って維持可能なコンクリート製貯蔵容器、およびこれ
を備えた貯蔵システムを提供することができる。
【図1】この発明の第1の実施の形態に係るコンクリー
トキャスクを一部破断して示す斜視図。
トキャスクを一部破断して示す斜視図。
【図2】上記コンクリートキャスクの縦断面図。
【図3】この発明の第2の実施の形態に係るコンクリー
トキャスクを示す斜視図。
トキャスクを示す斜視図。
【図4】この発明の第3の実施の形態に係るコンクリー
トキャスクを示す断面図。
トキャスクを示す断面図。
【図5】この発明の第4の実施の形態に係るコンクリー
トキャスクを示す斜視図。
トキャスクを示す斜視図。
【図6】この発明の実施の形態に貯蔵システムを示す斜
視図。
視図。
10…コンクリートキャクス 12…容器本体 14…キャニスタ 18…使用済燃料集合体 20…蓋 22…収納部 24…冷却空気流路 26…吸気口 28…排気口 30…ライナ 32…監視装置 34…光ファイバ 36…レーザ光源 38…波長分析器
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 松永 健一 兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目1番1 号 三菱重工業株式会社神戸造船所内 (72)発明者 村上 和夫 兵庫県神戸市兵庫区和田崎町一丁目1番1 号 三菱重工業株式会社神戸造船所内
Claims (10)
- 【請求項1】放射性物質が封入された密閉容器を収納し
たコンクリート製貯蔵容器において、 上記密閉容器を収納した収納部を内部に有し、コンクリ
ートによって形成されたほぼ筒状の容器本体と、 上記容器本体の温度および歪みの少なくとも一方を計測
する監視装置と、を備え、上記監視装置は、 上記容器本体のコンクリート壁に接して延びた光ファイ
バと、 上記光ファイバにレーザ光を入射するレーザ光源と、 上記光ファイバ中で発生した散乱光を測定し、上記光フ
ァイバに接した上記容器本体における歪みおよび温度の
少なくとも一方を検出する検出器と、を備えたことを特
徴とするコンクリート製貯蔵容器。 - 【請求項2】上記検出器は、上記光ファイバ中で発生し
上記光ファイバから出射された散乱光の強度および波長
シフト量を測定する波長分析器と、測定した散乱光の強
度および波長シフト量から歪みおよび温度を検出すると
ともに、測定した散乱光の時間展開から上記歪みおよび
温度の測定位置を検出するデータ処理装置と、を備えて
いることを特徴とする請求項1に記載のコンクリート製
貯蔵容器。 - 【請求項3】上記光ファイバは任意の位置に設けられた
回折格子を有し、 上記検出器は、上記回折格子で反射されたレーザ光の反
射光を検出し、上記反射光の波長シフト量を測定する波
長分析器と、測定した上記波長シフト量から上記回折格
子の位置における上記容器本体の歪みおよび温度を検出
するデータ処理装置と、を備えていることを特徴とする
請求項1に記載のコンクリート製貯蔵容器。 - 【請求項4】上記光ファイバは、上記容器本体の外面に
接して設けられていることを特徴とする請求項1ないし
3のいずれか1項に記載のコンクリート製貯蔵容器。 - 【請求項5】上記光ファイバは、上記容器本体のコンク
リート壁内に埋め込まれていることを特徴とする請求項
1ないし3のいずれか1項に記載のコンクリート製貯蔵
容器。 - 【請求項6】上記光ファイバは、螺旋状に巻回されてい
ることを特徴とする請求項4又は5に記載のコンクリー
ト製貯蔵容器。 - 【請求項7】上記光ファイバは、上記容器本体の軸方向
に沿ってほぼ直線状に延びていることを特徴とする請求
項4又は5に記載のコンクリート製貯蔵容器。 - 【請求項8】放射性物質が封入された複数の密閉容器を
貯蔵する貯蔵システムにおいて、 それぞれ上記密閉容器を収納した収納部を内部に有し、
コンクリートによって形成された複数のほぼ筒状の容器
本体と、 上記各容器本体の温度および歪みの少なくとも一方を計
測する監視装置と、を備え、 上記監視装置は、上記複数の容器本体のコンクリート壁
に接して延びた1本の光ファイバと、 上記光ファイバの入射端からレーザ光を入射するレーザ
光源と、 上記光ファイバ中で発生した散乱光あるいは反射光を測
定し、上記光ファイバに接した各容器本体における歪み
および温度の少なくとも一方を検出する検出器と、 を備えていることを特徴とする貯蔵システム。 - 【請求項9】上記光ファイバは、上記各容器本体の外面
に接して設けられていることを特徴とする請求項8に記
載の貯蔵システム。 - 【請求項10】上記光ファイバは、上記各容器本体のコ
ンクリート壁内に埋め込まれていることを特徴とする請
求項8に記載の貯蔵システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31554699A JP2001133584A (ja) | 1999-11-05 | 1999-11-05 | コンクリート製貯蔵容器およびこれを備えた貯蔵システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31554699A JP2001133584A (ja) | 1999-11-05 | 1999-11-05 | コンクリート製貯蔵容器およびこれを備えた貯蔵システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001133584A true JP2001133584A (ja) | 2001-05-18 |
Family
ID=18066654
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31554699A Withdrawn JP2001133584A (ja) | 1999-11-05 | 1999-11-05 | コンクリート製貯蔵容器およびこれを備えた貯蔵システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001133584A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007139143A (ja) * | 2005-11-22 | 2007-06-07 | Mitsubishi Electric Corp | 高圧容器の健全性診断方法および高圧容器の健全性診断装置 |
JP2009150800A (ja) * | 2007-12-21 | 2009-07-09 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 光ファイバセンサ及び光ファイバセンサを用いた歪み及び温度測定方法 |
JP2010516412A (ja) * | 2007-01-29 | 2010-05-20 | ネオガイド システムズ, インコーポレイテッド | 形状センサを用い器具を制御するシステム |
CN103344193A (zh) * | 2013-07-08 | 2013-10-09 | 大连理工大学 | 光纤混凝土冻融膨胀应变监测传感器 |
WO2014121069A1 (en) * | 2013-02-01 | 2014-08-07 | Fluor Technologies Corporation | Monitoring a black cell environment in real-time |
-
1999
- 1999-11-05 JP JP31554699A patent/JP2001133584A/ja not_active Withdrawn
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007139143A (ja) * | 2005-11-22 | 2007-06-07 | Mitsubishi Electric Corp | 高圧容器の健全性診断方法および高圧容器の健全性診断装置 |
JP2010516412A (ja) * | 2007-01-29 | 2010-05-20 | ネオガイド システムズ, インコーポレイテッド | 形状センサを用い器具を制御するシステム |
US8784303B2 (en) | 2007-01-29 | 2014-07-22 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | System for controlling an instrument using shape sensors |
US9737198B2 (en) | 2007-01-29 | 2017-08-22 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | System for controlling an instrument using shape sensors |
US10660509B2 (en) | 2007-01-29 | 2020-05-26 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | System for controlling an instrument using shape sensors |
US11039736B2 (en) | 2007-01-29 | 2021-06-22 | Intuitive Surgical Operations, Inc. | System for controlling an instrument using shape sensors |
JP2009150800A (ja) * | 2007-12-21 | 2009-07-09 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 光ファイバセンサ及び光ファイバセンサを用いた歪み及び温度測定方法 |
WO2014121069A1 (en) * | 2013-02-01 | 2014-08-07 | Fluor Technologies Corporation | Monitoring a black cell environment in real-time |
CN103344193A (zh) * | 2013-07-08 | 2013-10-09 | 大连理工大学 | 光纤混凝土冻融膨胀应变监测传感器 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20070109 |