Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2001102906A - 自動周波数制御方式 - Google Patents

自動周波数制御方式

Info

Publication number
JP2001102906A
JP2001102906A JP27389999A JP27389999A JP2001102906A JP 2001102906 A JP2001102906 A JP 2001102906A JP 27389999 A JP27389999 A JP 27389999A JP 27389999 A JP27389999 A JP 27389999A JP 2001102906 A JP2001102906 A JP 2001102906A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electric field
threshold value
error rate
frequency signal
field intensity
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP27389999A
Other languages
English (en)
Inventor
Yuichiro Sagawa
雄一郎 佐川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Corp
Original Assignee
NEC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Corp filed Critical NEC Corp
Priority to JP27389999A priority Critical patent/JP2001102906A/ja
Publication of JP2001102906A publication Critical patent/JP2001102906A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Channel Selection Circuits, Automatic Tuning Circuits (AREA)
  • Circuits Of Receivers In General (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 信号受信ができない状態でAFCを行うと、
不正な電波等に基準周波数発生部の周波数を収束させる
可能性がある。また、受信電界状態や受信品質状態が良
好でない状態でAFCを行うと、基準周波数発生部の周
波数が正確に基地局の周波数偏差に合致しない場合があ
る。 【解決手段】 AFC部5は、TCXO7の出力発振周
波数信号が基準周波数信号として入力され、基準周波数
信号と受信部2からの中間周波数信号とを比較して、両
信号の周波数が一致するようにTCXO7の出力発振周
波数信号を制御する。制御部8は、AFC部5のAFC
演算中に、電界強度検出部6からの検出電界強度がしき
い値以下であるときには演算処理を停止させた後、電界
強度がしきい値より大となるまで所定時間毎に電界強度
としきい値との大小比較を繰り返し、電界強度がしきい
値より大となった時点で演算処理の停止を解除して演算
処理を停止時点から再開させる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は自動周波数制御方式
に係り、特に自装置の基準周波数に対して自動周波数制
御を行うディジタル携帯電話装置における自動周波数制
御方式に関する。
【0002】
【従来の技術】ディジタル携帯電話装置において、基準
周波数は極めて高精度の周波数精度を必要とし、温度変
化に対しても、広範囲にわたって高安定度を必要とす
る。その理由は、ディジタル移動体通信システムにおい
ては、受信局側の周波数が僅かにずれただけでも信号受
信できなくなるからである。高安定度の基準周波数を得
るためには、極めて高精度の周波数精度の発振器などを
備えることが考えられる。
【0003】しかしながら、極めて高精度の周波数精度
の発振器は高価であり、また温度変化に対して安定にす
る対策を施すとなると装置が大型化し、また、かなり高
価となってしまうため、小型化、軽量化及び低価格化が
厳しく要求されるディジタル携帯電話装置にとっては、
基準周波数発生部の出力周波数精度、安定度をそれほど
高くすることができない。このため、ディジタル携帯電
話装置では、搬送波信号の周波数も変動しやすく、無線
チャネル上の所望の周波数で送受信できなくなることが
ある。
【0004】一方、ディジタル移動体通信の各基地局に
おける基準周波数の周波数精度、安定度は極めて高度で
あり、無線チャネル上で送受信される搬送波信号は規定
周波数との周波数偏差を極めて少なくする事ができる。
なお、その偏差量は、わずかではあるが基地局毎に異な
る。
【0005】従って、ディジタル携帯電話装置側では、
自装置の送受信における周波数偏差を接続先の基地局の
搬送波信号の周波数精度、すなわちそれに対応する中間
周波数信号の周波数偏差に一致させる必要があり、自装
置の基準周波数に対してAFC制御(Automatic Freque
ncy Control:自動周波数制御)を行う。
【0006】例えば、特開平3−162016号公報記
載の従来のディジタル携帯電話の自動周波数制御方式で
は、基地局が定期的に送信する基準周波数データを受信
機で受信し、この受信基準周波数に対応する制御電圧を
基準周波数発生部を構成する温度制御型水晶発振器に印
加し、この温度制御型水晶発振器の発振周波数と受信し
た基準周波数(あるいは、それに対応した中間周波数)
が一致するように周波数制御部で温度制御型水晶発振器
を制御し、一致したときの制御電圧をメモリに記憶させ
る構成である。これにより、温度制御型水晶発振器の発
振周波数が経年変化に変化しても、受信した基準周波数
に基づいて制御電圧を定期的に更新することができる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、上記の従来
の自動周波数制御方式は、信号受信ができない状態で自
動周波数制御(AFC)を行うと、不正な電波等に基準
周波数発生部の周波数を収束させる可能性があり、その
場合にはディジタル携帯電話装置においては、圏外とな
り致命的となることがある。
【0008】更に、この問題の解決策として、常にAF
Cを動作させる手段があるが、消費電流が大きくなり、
電池を電源に使用するディジタル携帯電話装置において
は、不適切な解決手段である。
【0009】また、受信電界状態が良好でない状態でA
FCを行うと、基準周波数発生部の周波数が正確に基地
局の周波数偏差に合致しない場合がある。その理由は、
受信電界が低い状態ではフェージングの影響もあり、周
波数制御部に供給される中間周波数信号に位相雑音が多
く、周波数カウントが正確に行えず、周波数比較を誤る
からである。
【0010】同様に、受信品質状態が良好でない状態で
AFCを行うと、基準周波数発生部の周波数が正確に基
地局の周波数偏差に合致しない場合がある。その理由
は、干渉妨害波等により受信品質が不良な状態では、周
波数制御部に供給される中間周波数信号に、妨害波が重
畳することにより周波数カウントが正確に行えず、周波
数比較を誤るからである。
【0011】本発明は以上の点に鑑みなされたもので、
受信電界状態、または受信品質状態が良くなくても、安
定した基準周波数精度を維持し得る自動周波数制御方式
を提供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、第1の発明は無線基地局との間で無線通信する移動
無線端末の自動周波数制御方式において、無線基地局か
ら送信された無線チャネルの搬送波周波数信号を受信し
て中間周波数信号に変換する受信手段と、受信手段から
の中間周波数信号に基づいて電界強度を検出する電界強
度検出部と、入力制御信号に応じて出力発振周波数信号
が可変される可変周波数発振器と、可変周波数発振器の
出力発振周波数信号が基準周波数信号として入力され、
基準周波数信号と中間周波数信号とを比較して、両信号
の周波数が一致するように可変周波数発振器の出力発振
周波数信号を制御する周波数制御部と、電界強度検出部
により検出された電界強度を、予め設定した第1のしき
い値と大小比較し、第1のしきい値より電界強度が大で
あるときには周波数制御部による可変周波数発振器の制
御動作のための演算を開始させ、演算が終了する以前
に、電界強度検出部により検出された電界強度を、予め
設定した第2のしきい値と大小比較し、電界強度が第2
のしきい値以下であるときには周波数制御部による可変
周波数発振器の制御動作のための演算処理を停止させた
後、電界強度が第2のしきい値より大となるまで所定時
間毎に電界強度と第2のしきい値との大小比較を繰り返
し、電界強度が第2のしきい値より大となった時点で演
算処理の停止を解除して演算処理を停止時点から再開さ
せる制御手段とを有するようにしたものである。
【0013】また、第2の発明は、上記の電界強度検出
部に代えて、受信手段からの中間周波数信号に基づいて
誤り率を推定する誤り率推定部を設け、制御手段が、こ
の誤り率を、予め設定した第1のしきい値と大小比較
し、第1のしきい値より誤り率が小であるときには周波
数制御部による可変周波数発振器の制御動作のための演
算を開始させ、演算が終了する以前に、誤り率推定部に
より推定された誤り率を、予め設定した第2のしきい値
と大小比較し、誤り率が第2のしきい値以上であるとき
には周波数制御部による可変周波数発振器の制御動作の
ための演算処理を停止させた後、誤り率が第2のしきい
値より小となるまで所定時間毎に誤り率と前記第2のし
きい値との大小比較を繰り返し、誤り率が第2のしきい
値より小となった時点で演算処理の停止を解除して演算
処理を停止時点から再開させるようにしたものである。
【0014】また、第3の発明は、第1の発明の電界強
度検出部と第2の発明の誤り率推定部の両方を設け、制
御手段が、第1の発明の制御動作と第2の発明の制御動
作を同時に行うようにしたものである。
【0015】以上の第1乃至第3の発明では、電界強度
又は誤り率の推定値が、あるしきい値に達しない場合に
は、周波数制御部による可変周波数発振器の制御動作の
ための演算処理を停止させることにより、停止する直前
の演算結果を保持しておき、電界強度又は誤り率の推定
値が、別の又は同じしきい値に達した場合には、演算処
理の停止を解除して演算処理を停止時点から再開させる
ようにしたため、常に受信電界状態又は受信品質状態が
良好な状態で、周波数制御部による可変周波数発振器の
制御動作のための演算処理を行わせることができる。
【0016】また、上記の目的を達成するため、第4の
発明は、無線基地局との間で無線通信する移動無線端末
の自動周波数制御方式において、無線基地局から送信さ
れた無線チャネルの搬送波周波数信号を受信して中間周
波数信号に変換する受信手段と、受信手段からの中間周
波数信号に基づいて電界強度を検出する電界強度検出部
と、入力制御信号に応じて出力発振周波数信号が可変さ
れる可変周波数発振器と、可変周波数発振器の出力発振
周波数信号が基準周波数信号として入力され、基準周波
数信号と中間周波数信号とを比較して、両信号の周波数
が一致するように可変周波数発振器の出力発振周波数信
号を制御する周波数制御部と、電界強度検出部により検
出された電界強度を、予め設定した第1のしきい値と大
小比較し、第1のしきい値より電界強度が大であるとき
には周波数制御部による可変周波数発振器の制御動作の
ための演算を開始させ、演算が終了する以前に、電界強
度検出部により検出された電界強度を、予め設定した第
2のしきい値と大小比較し、電界強度が第2のしきい値
以下であるときには周波数制御部による可変周波数発振
器の制御動作のための演算を初期化した後演算を新たに
開始させ、電界強度が第2のしきい値より大となるまで
所定時間毎に電界強度と第2のしきい値との大小比較と
周波数制御部の演算制御とを繰り返す制御手段とを有す
る構成としたものである。
【0017】また、第5の発明は、第4の発明の電界強
度検出部に代えて、受信手段からの中間周波数信号に基
づいて誤り率を推定する誤り率推定部を設け、制御手段
が、この誤り率を、予め設定した第1のしきい値と大小
比較し、第1のしきい値より誤り率が小であるときには
周波数制御部による可変周波数発振器の制御動作のため
の演算を開始させ、演算が終了する以前に、誤り率推定
部により推定された誤り率を、予め設定した第2のしき
い値と大小比較し、誤り率が第2のしきい値以上である
ときには周波数制御部による可変周波数発振器の制御動
作のための演算初期化した後演算を新たに開始させ、誤
り率が第2のしきい値より小となるまで所定時間毎に誤
り率と第2のしきい値との大小比較と周波数制御部の演
算制御とを繰り返すようにしたものである。
【0018】また、第6の発明は、第4の発明の電界強
度検出部と第5の発明の誤り率推定部の両方を設け、制
御手段が、第4の発明の制御動作と第5の発明の制御動
作を同時に行うようにしたものである。
【0019】以上の第4乃至第6の発明では、電界強度
又は誤り率の推定値が、あるしきい値に達しない場合に
は、周波数制御部による可変周波数発振器の制御動作の
ための演算を初期化してから新たに開始させることを、
電界強度又は誤り率の推定値が、別の又は同じしきい値
に達するまで所定時間毎に繰り返すようにしたため、常
に受信電界状態又は受信品質状態が良好な状態で、周波
数制御部による可変周波数発振器の制御動作のための演
算処理を最初から行わせることができる。
【0020】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態につい
て図面と共に説明する。図1は本発明になる自動周波数
制御方式の第1の実施の形態のブロック図を示す。同図
に示す実施の形態の無線端末装置は、例えばディジタル
携帯電話装置であり、従来技術と同様な機能を有する共
用部1、受信部2、周波数発生部3、送信部4、可変周
波数発振器の一例としての温度制御型水晶発振器(TC
XO)7、復調部9、変調部10、送受器11と、本実
施の形態の特徴的機能を有するAFC(automatic freq
uency control:自動周波数制御)部5、電界強度検出
部6及び制御部8から構成されている。
【0021】この実施の形態の動作の概要について説明
するに、基地局(図示せず)から送信され、アンテナA
を介して共用部1で受信された無線チャネル上の搬送波
周波数の信号は、受信部2に渡され、ここで周波数発生
部3からの局部発振周波数信号と周波数変換されて中間
周波数信号に変換された後、電界強度検出部6、復調部
9及びAFC部5にそれぞれ供給される。
【0022】電界強度検出部6で検出された電界強度
は、制御部8に送られて、この実施の形態の要部のAF
C部5の制御をする際の判断基準として用いられる。ま
た、復調部9は入力中間周波数信号から音声信号を復調
し、この復調信号を制御部8を通して送受器11より音
声情報として出力させる。
【0023】一方、送受器11に入力された音声情報は
音声信号に変換された後、制御部8を通して変調部10
に供給され、ここでディジタル変調される。ディジタル
変調された音声信号は送信部4に供給され、ここで周波
数発生部3からの局部発振周波数信号と周波数変換され
て無線チャネル上の搬送波周波数の信号に変換後、共用
部1に入力され、アンテナAから基地局(図示せず)へ
無線送信される。
【0024】周波数発生部3は、周知の位相同期ループ
(PLL:Phase Locked Loop)回路
により構成されており、後述するAFC部5により発振
周波数が制御されるTCXO7より基準周波数の供給を
受け、入力基準周波数の周波数精度に等しい精度で無線
チャネル帯の周波数を発生し、この無線チャネル帯の周
波数を局部発振周波数信号として受信部2と送信部4に
それぞれ供給する。
【0025】次に、本実施の形態の要部のAFC部5の
動作について、図2のフローチャートを併せ参照して詳
細に説明する。まず、AFC制御が始まると、制御部8
は電界強度検出部6に電界測定を要求する信号を出力
し、これに応答する電界強度検出部6から出力された電
界強度データを得る(ステップS1)。
【0026】制御部8は、ステップS1で得た電界強度
データが示す電界値が、あるしきい値より大きい値かど
うか大小比較し(ステップS2)、その結果、「電界値
≦しきい値」の場合は、ステップS3に進み、設定した
時間経過するのを待ち、再びステップS1、S2の処理
を行う。一方、「電界値>しきい値」であるときは、制
御部8はAFC部5に対してAFCの演算開始を要求す
る信号を出力し、これによりAFC部5はAFCの演算
を開始する(ステップS4)。
【0027】AFC演算スタート後、制御部8はAFC
部5に対して、AFC演算ウェイト命令を解除し(ステ
ップS5)、AFC終了フラグを確認する(ステップS
6)。ここで、上記のAFC演算をスタートしてから
(ステップS4)、AFC演算ウェイト命令を解除し
(ステップS5)、AFC終了フラグを確認する(ステ
ップS6)処理は、AFC部5の演算処理が終了するよ
り十分早い時間で行う。そのため、AFCをスタートし
てから最初のAFC終了フラグ確認においては、必ずA
FC未終了のフラグが立っており、ステップS7に進む
ことになる。
【0028】設定時間が経過した(ステップS7)後、
制御部8は電界強度検出部6に電界測定を要求する信号
を出力し、これに応答する電界強度検出部6から出力さ
れた電界強度データを取得し(ステップS8)、ステッ
プS8において取得した電界強度データが示す電界値
が、あるしきい値より大きいかどうか大小比較する(ス
テップS9)。
【0029】ステップS8において取得した電界強度デ
ータが示す電界値が、あるしきい値以下である場合、制
御部8は、一旦AFCの演算処理を停止する信号をAF
C部5に対して出力し、それを受けたAFC部5は一旦
AFCの演算処理を停止する(ステップS10)。な
お、ステップS10では演算処理を停止するだけであっ
て、それまでの演算結果を破棄してしまう訳ではない、
この動作を図8、図9を用いて説明する。
【0030】図8はAFC部5の一例のブロック図を示
す。このAFC部5は、TCXO7から出力された基準
周波数を受けて、周波数カウントする時間を生成する
(ウィンドウ生成)タイマ21と、受信部2から出力さ
れた中間周波数を受けて、カウントするカウンタ22
と、カウンタ22のカウント結果と期待値との大小比較
をする比較器23からなり、比較器23において比較し
た結果、期待値よりずれていた分だけTCXO7に対し
て補正をかける。これにより、TCXO7から出力され
る基準周波数が、中間周波数に一致するように制御され
る。
【0031】ここで、前述したようなAFC部5におい
て、ある程度の周波数精度をもって基準周波数を収束さ
せるには、ウィンドウの幅を数十から数百msオーダー
の時間とする必要があり、例えば、その時間を図9
(A)に示すように、500msとする。また、基準周
波数が全くずれていなかった場合の、カウンタ22のカ
ウンタ値を、例えば1000(十進数)とする。従っ
て、基準周波数が全くずれていなかった場合のカウント
値は図9(B)に模式的に示すように、上記のウィンド
ウの幅の期間内では0(十進数)から1000(十進
数)まで直線的に増加する。
【0032】ここで、AFC部5は図9(A)に示すウ
ィンドウの時間内で、AFC演算スタート後、AFCの
演算途中(カウンタ22のカウント中)の図9に示す時
刻t1でAFC演算ウェイト命令があると、カウンタ2
2のカウントを停止し、図9(B)に示すカウント値を
一旦、それまでの結果を保持するAFC演算ウェイト状
態となり、AFC演算ウェイトが解除されると、保持し
た時点から演算を再開する。このAFC演算ウェイト
は、図8に示したタイマ21のイネーブル端子とカウン
タ22のイネーブル端子のそれぞれに制御部8から入力
するイネーブル信号を所定の第1の論理値として動作停
止状態とすることで実現でき、また、AFC演算ウェイ
トの解除は、上記のイネーブル信号を第1の論理値とは
反対論理の第2の論理値として動作可能状態とすること
で実現できる。
【0033】再び図2に戻って説明するに、ステップS
9で電界値が、あるしきい値以下である場合は、ステッ
プS10、S7、S8、S9のループをまわり、AFC
の演算を停止する事になる。ステップS9において電界
強度が、あるしきい値より大であるという判定結果が得
られると、制御部8はAFC部5に対して、AFC演算
停止命令を解除する信号を出力し、これによりAFC部
5は再びAFCの演算を開始する(ステップS5)。
【0034】AFC演算ウェイト命令を解除した後(ス
テップS5)、制御部8はAFC終了フラグを確認し
(ステップS6)、終了のフラグが立っていればAFC
部5が演算した結果をTCXO7に設定し(ステップS
11)、TCXO7は設定された周波数を発振し、AF
Cの処理終了となる。
【0035】AFCの終了フラグが立っていないとき
は、再び、ステップS7、S8、S9、S10、S5、
S6と進み、AFCの演算が終了するまで処理を続け
る。このように、この実施の形態では、受信電界状態が
良好か否かをAFC演算中に監視し、AFC演算中に受
信電界状態があるしきい値以下になったら、AFC演算
を一旦停止し、受信電界状態が良好になり、あるしきい
値以上になったら、AFC演算を再開するようにしたた
め、常にAFC部5における周波数カウントが正常に行
え、よって安定した基準周波数精度を維持できる。
【0036】なお、ステップS3とステップS7に設定
する時間は同じである必要はなく、また、ステップS2
とステップS9に設定するしきい値も同じ値である必要
はない。それぞれ、別の値に設定したとしても、本実施
の形態の効果は問題なく得られる。
【0037】次に、本発明の他の実施の形態について説
明する。図3は本発明になる自動周波数制御方式の第2
の実施の形態のブロック図を示す。同図中、図1と同一
構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。こ
の実施の形態は電界強度検出部6に代えて誤り率推定部
12を設けた点に特徴がある。すなわち、図1の第1の
実施の形態では、電界強度を見てAFCの演算を停止し
ていたが、これに代えてこの第2の実施の形態では受信
部9で復調されたデータの誤り率の推定値が、あるしき
い値より大きい場合にAFCの演算を停止する。
【0038】この第2の実施の形態の動作について、図
4のフローチャートを併せ参照して説明する。なお、図
4中、図2と同一処理ステップには同一符号を付し、そ
の説明を省略する。まず、AFC制御が始まると、制御
部13は誤り率推定部12に誤り率推定結果を要求する
信号を出力し、これに応答する誤り率推定部12から出
力された誤り率データを得る(ステップS21)。
【0039】制御部13は、ステップS21で得た誤り
率データが示す誤り率が、あるしきい値より大きい値か
どうか大小比較し(ステップS22)、誤り率>しきい
値であるときは、AFC部5に対してAFCの演算開始
を要求する信号を出力し、これによりAFC部5はAF
Cの演算を開始する(ステップS4)。
【0040】AFC演算スタート後、設定時間が経過し
た(ステップS7)後、制御部13は誤り率推定部12
に誤り率推定結果を要求する信号を出力し、これに応答
する誤り率推定部12から出力された誤り率データを取
得し(ステップS23)、ステップS23において取得
した誤り率データが示す誤り率が、あるしきい値より大
きいかどうか大小比較する(ステップS24)。
【0041】ステップS23において取得した誤り率デ
ータが示す誤り率が、あるしきい値以下である場合、制
御部13は、一旦AFCの演算処理を停止する信号をA
FC部5に対して出力して、一旦AFCの演算処理を停
止させ(ステップS10)、その後誤り率が、あるしき
い値より大きくなった場合、すなわち回線品質が設定値
よりも良好となった場合は、AFCウェイトを解除し
(ステップS5)、AFC演算動作を再開させる。
【0042】これにより、この実施の形態では、AFC
演算が回線品質が設定値よりも良好な状態のときにのみ
行われ、よって安定した基準周波数精度を維持できる。
なお、ステップS22とステップS24に設定するしき
い値は同じ値である必要はない。それぞれ、別の値に設
定したとしても、本実施の形態の効果は問題なく得られ
る。
【0043】図5は本発明になる自動周波数制御方式の
第3の実施の形態のブロック図を示す。同図中、図1及
び図3と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を
省略する。この実施の形態は第1の実施の形態と第2の
実施の形態を組み合わせたもので、電界強度検出部6と
誤り率推定部12を共に制御部14が制御する。
【0044】この実施の形態の動作について図6のフロ
ーチャートと共に説明する。同図中、図2及び図4の処
理と同一処理には同一符号を付し、その説明を適宜省略
する。図6において、まず、AFC制御が始まると、制
御部14は電界強度検出部6に電界測定を要求する信号
を出力すると共に、誤り率推定部12に誤り率推定結果
を要求する信号を出力し、これに応答する電界強度検出
部6から出力された電界強度データと、誤り率推定部1
2から出力された誤り率データをそれぞれ得る(ステッ
プS31)。
【0045】制御部14は、ステップS31で得た電界
強度データが示す電界値が第1のしきい値より小さいか
どうか大小比較すると共に、誤り率データが示す誤り率
が、ある第2のしきい値より大きい値かどうか大小比較
し(ステップS32)、「電界値>第1のしきい値」
で、かつ、「誤り率<第2のしきい値」であるときは、
AFC部5に対してAFCの演算開始を要求する信号を
出力し、これによりAFC部5はAFCの演算を開始す
る(ステップS4)。
【0046】AFC演算スタート後、設定時間が経過し
た(ステップS7)後、制御部14は電界強度検出部6
に電界測定を要求する信号を出力すると共に、誤り率推
定部12に誤り率推定結果を要求する信号を出力し、こ
れに応答する電界強度検出部6から出力された電界強度
データと、誤り率推定部12から出力された誤り率デー
タをそれぞれ取得し(ステップS33)、ステップS3
3において取得した電界強度データが示す電界値が第3
のしきい値より小さいかどうか大小比較すると共に、誤
り率データが示す誤り率が、第4のしきい値より大きい
かどうか大小比較する(ステップS34)。
【0047】制御部14は、ステップS34において
「電界値≦第3のしきい値」という第1の不等式と、
「誤り率≧第4のしきい値」という第2の不等式のどち
らか一方又は両方を満足するときには、一旦AFCの演
算処理を停止する信号をAFC部5に対して出力して、
一旦AFCの演算処理を停止させる(ステップS1
0)。その後、「電界値>第3のしきい値」で、かつ、
「誤り率<第4のしきい値」という比較結果がステップ
S35で得られたとき、すなわち受信電界状態が良好で
あり、かつ、回線品質が設定値よりも良好となった場合
は、制御部14はAFCウェイトを解除し(ステップS
5)、AFC演算動作を再開させる。
【0048】これにより、この実施の形態では、AFC
演算が受信電界状態が良好であり、かつ、回線品質が設
定値よりも良好な状態のときにのみ行われ、よって安定
した基準周波数精度を維持できる。なお、第1のしきい
値と第3のしきい値とは同一でも異なっていてもよく、
同様に、第2のしきい値と第4のしきい値とは同一でも
異なっていてもよい。
【0049】次に、本発明の第4の実施の形態について
説明する。図7は本発明になる自動周波数制御方式の第
4の実施の形態の動作説明用フローチャートを示す。同
図中、図2と同一処理ステップには同一符号を付し、そ
の説明を適宜省略する。この実施の形態のブロック構成
は図1と同じである。
【0050】図7において、ステップS4のAFC演算
スタート後、AFC演算が終了するまでは、設定時間が
経過した(ステップS7)後、制御部は電界強度検出部
6に電界測定を要求する信号を出力し、これに応答する
電界強度検出部6から出力された電界強度データを取得
し(ステップS8)、ステップS8において取得した電
界強度データが示す電界値がしきい値より小さいかどう
か大小比較する(ステップS9)。
【0051】制御部は、ステップS9において「電界値
≦しきい値」という不等式を満足するときには、AFC
の演算を初期化して再スタートさせる(ステップS4
1)。このことについて、図10と共に更に説明する
に、AFC部5は図10(A)に示すウィンドウの幅内
でAFC演算動作を行うが、このAFC演算動作の途中
の時刻t2でステップS9において「電界値≦しきい
値」という比較結果が得られたときには、AFC部5は
制御部により図8に示したタイマ21及びカウンタ22
がそれぞれリセットされ、タイマ21は入力基準周波数
に基づき、図10(B)に模式的に示すように、時刻t
2から再び新たにウィンドウ幅を設定し、またカウンタ
22は図10(C)に模式的に示すように、時刻t2か
ら新たに中間周波数のカウントを開始する。
【0052】その後、ステップS7及びステップS8を
経てステップS9で電界値>しきい値という比較結果が
得られたとき、すなわち受信電界状態が良好となった場
合は、制御部14は再びステップS6に戻り、AFC演
算動作が終了したかどうか調べる。
【0053】このように、この実施の形態では、AFC
演算中に受信電界強度がしきい値以下となったときに
は、AFC演算を初期化して再スタートするようにした
ため、第1乃至第3の実施の形態に比べてAFCが収束
する時間が多少かかるが、より安定して収束することが
可能となる。
【0054】なお、本発明は以上の実施の形態に限定さ
れるものではなく、図7の第4の実施の形態を図2や図
4に示した第2、第3の実施の形態と組み合わせること
も可能である。
【0055】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
電界強度又は誤り率の推定値が、あるしきい値に達しな
い場合には、周波数制御部による可変周波数発振器の制
御動作のための演算処理を停止させて、停止する直前の
演算結果を保持しておき、電界強度又は誤り率の推定値
が、別の又は同じしきい値に達した場合には、演算処理
の停止を解除して演算処理を停止時点から再開させるこ
とにより、常に受信電界状態又は受信品質状態が良好な
状態で、周波数制御部による可変周波数発振器の制御動
作のための演算処理を行わせるようにしたため、安定し
た周波数精度を維持して可変周波数発振器から基準周波
数信号を発生させることができる。
【0056】また、本発明によれば、電界強度又は誤り
率の推定値が、あるしきい値に達しない場合には、周波
数制御部による可変周波数発振器の制御動作のための演
算を初期化してから新たに開始させることを、電界強度
又は誤り率の推定値が、別の又は同じしきい値に達する
まで所定時間毎に繰り返すことにより、常に受信電界状
態又は受信品質状態が良好な状態で、周波数制御部によ
る可変周波数発振器の制御動作のための演算処理を最初
から行わせるようにしたため、安定した周波数精度を維
持して周波数制御部と可変周波数発振器と制御手段を含
む制御ループが収束するのに若干の時間がかかるが、フ
ェージングや干渉妨害波等の影響を殆ど受けることなく
基準周波数信号をより安定して発生させることができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施の形態のブロック図であ
る。
【図2】図1のAFC演算動作説明用フローチャートで
ある。
【図3】本発明の第2の実施の形態のブロック図であ
る。
【図4】図3のAFC演算動作説明用フローチャートで
ある。
【図5】本発明の第3の実施の形態のブロック図であ
る。
【図6】図5のAFC演算動作説明用フローチャートで
ある。
【図7】本発明の第4の実施の形態のAFC演算動作説
明用フローチャートである。
【図8】AFC部の一例の回路図である。
【図9】図8の動作原理図である。
【図10】図7の要部の動作原理図である。
【符号の説明】
1 共用部 2 受信部 3 周波数発生部 4 送信部 5 AFC部 6 電界強度検出部 7 温度制御型水晶発振器(TCXO) 8、13、14 制御部 9 復調部 10 変調部 11 送受器 12 誤り率推定部
フロントページの続き Fターム(参考) 5J103 AA26 CB07 DA22 DA27 DA31 HC03 HE00 5K061 AA04 AA11 BB00 BB12 CC00 CC11 CC14 CC53 CD04 5K067 AA23 BB02 DD02 DD27 DD43 DD44 DD46 EE02 EE10 GG11 HH21

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 無線基地局との間で無線通信する移動無
    線端末の自動周波数制御方式において、 前記無線基地局から送信された無線チャネルの搬送波周
    波数信号を受信して中間周波数信号に変換する受信手段
    と、 前記受信手段からの中間周波数信号に基づいて電界強度
    を検出する電界強度検出部と、 入力制御信号に応じて出力発振周波数信号が可変される
    可変周波数発振器と、 前記可変周波数発振器の出力発振周波数信号が基準周波
    数信号として入力され、該基準周波数信号と前記中間周
    波数信号とを比較して、両信号の周波数が一致するよう
    に該可変周波数発振器の出力発振周波数信号を制御する
    周波数制御部と、 前記電界強度検出部により検出された電界強度を、予め
    設定した第1のしきい値と大小比較し、該第1のしきい
    値より該電界強度が大であるときには前記周波数制御部
    による前記可変周波数発振器の制御動作のための演算を
    開始させ、該演算が終了する以前に、前記電界強度検出
    部により検出された電界強度を、予め設定した第2のし
    きい値と大小比較し、該電界強度が該第2のしきい値以
    下であるときには前記周波数制御部による前記可変周波
    数発振器の制御動作のための演算処理を停止させた後、
    該電界強度が該第2のしきい値より大となるまで所定時
    間毎に前記電界強度と前記第2のしきい値との大小比較
    を繰り返し、該電界強度が該第2のしきい値より大とな
    った時点で前記演算処理の停止を解除して該演算処理を
    停止時点から再開させる制御手段とを有することを特徴
    とする自動周波数制御方式。
  2. 【請求項2】 無線基地局との間で無線通信する移動無
    線端末の自動周波数制御方式において、 前記無線基地局から送信された無線チャネルの搬送波周
    波数信号を受信して中間周波数信号に変換する受信手段
    と、 前記受信手段からの中間周波数信号に基づいて誤り率を
    推定する誤り率推定部と、 入力制御信号に応じて出力発振周波数信号が可変される
    可変周波数発振器と、 前記可変周波数発振器の出力発振周波数信号が基準周波
    数信号として入力され、該基準周波数信号と前記中間周
    波数信号とを比較して、両信号の周波数が一致するよう
    に該可変周波数発振器の出力発振周波数信号を制御する
    周波数制御部と、 前記誤り率推定部により推定された誤り率を、予め設定
    した第1のしきい値と大小比較し、該第1のしきい値よ
    り該誤り率が小であるときには前記周波数制御部による
    前記可変周波数発振器の制御動作のための演算を開始さ
    せ、該演算が終了する以前に、前記誤り率推定部により
    推定された誤り率を、予め設定した第2のしきい値と大
    小比較し、該誤り率が該第2のしきい値以上であるとき
    には前記周波数制御部による前記可変周波数発振器の制
    御動作のための演算処理を停止させた後、該誤り率が該
    第2のしきい値より小となるまで所定時間毎に前記誤り
    率と前記第2のしきい値との大小比較を繰り返し、該誤
    り率が該第2のしきい値より小となった時点で前記演算
    処理の停止を解除して該演算処理を停止時点から再開さ
    せる制御手段とを有することを特徴とする自動周波数制
    御方式。
  3. 【請求項3】 前記受信手段からの中間周波数信号に基
    づいて誤り率を推定する誤り率推定部を更に設け、 前記制御手段は、前記電界強度検出部により検出された
    電界強度を、予め設定した第1のしきい値と大小比較す
    ると共に、前記誤り率推定部により推定された誤り率
    を、予め設定した第3のしきい値と大小比較し、該第1
    のしきい値より該電界強度が大であり、かつ、該第3の
    しきい値より該誤り率が小であるときには前記周波数制
    御部による前記可変周波数発振器の制御動作のための演
    算を開始させ、該演算が終了する以前に、前記電界強度
    検出部により検出された電界強度を、予め設定した第2
    のしきい値と大小比較すると共に、前記誤り率推定部に
    より推定された誤り率を、予め設定した第4のしきい値
    と大小比較し、該電界強度が該第2のしきい値以下であ
    るか、又は該誤り率が該第4のしきい値以上であるとき
    には前記周波数制御部による前記可変周波数発振器の制
    御動作のための演算処理を停止させた後、該電界強度が
    該第2のしきい値より大となり、かつ、該誤り率が該第
    4のしきい値より小となるまで、所定時間毎に前記電界
    強度と前記第2のしきい値との大小比較及び前記誤り率
    と前記第4のしきい値との大小比較を繰り返し、該電界
    強度が該第2のしきい値より大となり、かつ、該誤り率
    が該第4のしきい値より小となった時点で前記演算処理
    の停止を解除して該演算処理を停止時点から再開させる
    ことを特徴とする請求項1記載の自動周波数制御方式。
  4. 【請求項4】 無線基地局との間で無線通信する移動無
    線端末の自動周波数制御方式において、 前記無線基地局から送信された無線チャネルの搬送波周
    波数信号を受信して中間周波数信号に変換する受信手段
    と、 前記受信手段からの中間周波数信号に基づいて電界強度
    を検出する電界強度検出部と、 入力制御信号に応じて出力発振周波数信号が可変される
    可変周波数発振器と、 前記可変周波数発振器の出力発振周波数信号が基準周波
    数信号として入力され、該基準周波数信号と前記中間周
    波数信号とを比較して、両信号の周波数が一致するよう
    に該可変周波数発振器の出力発振周波数信号を制御する
    周波数制御部と、 前記電界強度検出部により検出された電界強度を、予め
    設定した第1のしきい値と大小比較し、該第1のしきい
    値より該電界強度が大であるときには前記周波数制御部
    による前記可変周波数発振器の制御動作のための演算を
    開始させ、該演算が終了する以前に、前記電界強度検出
    部により検出された電界強度を、予め設定した第2のし
    きい値と大小比較し、該電界強度が該第2のしきい値以
    下であるときには前記周波数制御部による前記可変周波
    数発振器の制御動作のための演算を初期化した後該演算
    を新たに開始させ、該電界強度が該第2のしきい値より
    大となるまで所定時間毎に前記電界強度と前記第2のし
    きい値との大小比較と前記周波数制御部の演算制御とを
    繰り返す制御手段とを有することを特徴とする自動周波
    数制御方式。
  5. 【請求項5】 無線基地局との間で無線通信する移動無
    線端末の自動周波数制御方式において、 前記無線基地局から送信された無線チャネルの搬送波周
    波数信号を受信して中間周波数信号に変換する受信手段
    と、 前記受信手段からの中間周波数信号に基づいて誤り率を
    推定する誤り率推定部と、 入力制御信号に応じて出力発振周波数信号が可変される
    可変周波数発振器と、 前記可変周波数発振器の出力発振周波数信号が基準周波
    数信号として入力され、該基準周波数信号と前記中間周
    波数信号とを比較して、両信号の周波数が一致するよう
    に該可変周波数発振器の出力発振周波数信号を制御する
    周波数制御部と、 前記誤り率推定部により推定された誤り率を、予め設定
    した第1のしきい値と大小比較し、該第1のしきい値よ
    り該誤り率が小であるときには前記周波数制御部による
    前記可変周波数発振器の制御動作のための演算を開始さ
    せ、該演算が終了する以前に、前記誤り率推定部により
    推定された誤り率を、予め設定した第2のしきい値と大
    小比較し、該誤り率が該第2のしきい値以上であるとき
    には前記周波数制御部による前記可変周波数発振器の制
    御動作のための演算処理を初期化した後該演算を新たに
    開始させ、該誤り率が該第2のしきい値より小となるま
    で所定時間毎に前記誤り率と前記第2のしきい値との大
    小比較と前記周波数制御部の演算制御とを繰り返す制御
    手段とを有することを特徴とする自動周波数制御方式。
  6. 【請求項6】 前記受信手段からの中間周波数信号に基
    づいて誤り率を推定する誤り率推定部を更に設け、 前記制御手段は、前記電界強度検出部により検出された
    電界強度を、予め設定した第1のしきい値と大小比較す
    ると共に、前記誤り率推定部により推定された誤り率
    を、予め設定した第3のしきい値と大小比較し、該第1
    のしきい値より該電界強度が大であり、かつ、該第3の
    しきい値より該誤り率が小であるときには前記周波数制
    御部による前記可変周波数発振器の制御動作のための演
    算を開始させ、該演算が終了する以前に、前記電界強度
    検出部により検出された電界強度を、予め設定した第2
    のしきい値と大小比較すると共に、前記誤り率推定部に
    より推定された誤り率を、予め設定した第4のしきい値
    と大小比較し、該電界強度が該第2のしきい値以下であ
    るか、又は該誤り率が該第4のしきい値以上であるとき
    には前記周波数制御部による前記可変周波数発振器の制
    御動作のための演算を初期化した後該演算を新たに開始
    させ、該電界強度が該第2のしきい値より大となり、か
    つ、該誤り率が該第4のしきい値より小となるまで、所
    定時間毎に前記電界強度と前記第2のしきい値との大小
    比較及び前記誤り率と前記第4のしきい値との大小比較
    と前記周波数制御部の演算制御とを繰り返すことを特徴
    とする請求項4記載の自動周波数制御方式。
JP27389999A 1999-09-28 1999-09-28 自動周波数制御方式 Pending JP2001102906A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27389999A JP2001102906A (ja) 1999-09-28 1999-09-28 自動周波数制御方式

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP27389999A JP2001102906A (ja) 1999-09-28 1999-09-28 自動周波数制御方式

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2001102906A true JP2001102906A (ja) 2001-04-13

Family

ID=17534133

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP27389999A Pending JP2001102906A (ja) 1999-09-28 1999-09-28 自動周波数制御方式

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2001102906A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5972452B2 (ja) * 2013-04-12 2016-08-17 三菱電機株式会社 通信機および受信方法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5972452B2 (ja) * 2013-04-12 2016-08-17 三菱電機株式会社 通信機および受信方法
US9432177B2 (en) 2013-04-12 2016-08-30 Mitsubishi Electric Corporation Communication apparatus and reception method

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3186500B2 (ja) 無線装置及び無線装置の調整方法
JP3146673B2 (ja) Fsk受信機
WO2003065600A1 (fr) Recepteur a conversion directe et procede de reduction de decalage en continu
JP3560489B2 (ja) 効率的に電源供給を制御する通信装置、制御方法、及び記録媒体
US6240147B1 (en) Auto frequency control apparatus
JPH10190487A (ja) 移動無線機
JPH09162936A (ja) 周波数オフセット補正機能付き通信装置
KR100443227B1 (ko) 인접채널간섭보호기능을갖는자동주파수제어
JP3753307B2 (ja) 携帯無線端末装置
US7046968B2 (en) Frequency correcting method for cellular phone terminal
JP2001102906A (ja) 自動周波数制御方式
JP2001168757A (ja) 通信装置、通信装置の周波数制御方法および記録媒体
JP2001203600A (ja) 携帯電話装置、及びその基準周波数の安定供給方法
JP2009100416A (ja) 無線システム
JP3542984B2 (ja) 移動機、及びその受信自動周波数制御方法
JP3439448B2 (ja) 効率的に電源供給を制御する通信装置、制御方法、及び記録媒体
JP3428785B2 (ja) セルラーコードレス親機
JP3088317B2 (ja) 周波数安定化方式
JP4379669B2 (ja) 自動周波数制御システム及び方法
JP3708234B2 (ja) 無線装置
JP2850321B2 (ja) バッテリーセービング型チャンネルスキャン機能を有する携帯型無線機器
JP2002016481A (ja) 自動周波数制御方式
JP3214629B2 (ja) デイジタルセルラー電話機
JP3839403B2 (ja) 移動無線通信機
JP3246531B2 (ja) 受信回路

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Effective date: 20060308

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

A977 Report on retrieval

Effective date: 20080229

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

A131 Notification of reasons for refusal

Effective date: 20090428

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20090916