JP2001193941A - 加熱調理器 - Google Patents
加熱調理器Info
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Abstract
電源電圧、電源周波数の変化などに関わらず調理庫内の
雰囲気温度を所定温度に制御して仕上がりの安定した加
熱調理器を提供する。 【解決手段】 温度検知手段4は、調理庫3の壁面に設
けた温度センサにより調理庫3の温度を検知し、制御手
段2は検知された温度と所定の設定温度とに対応してヒ
ータ1への通電をオンオフすることにより、調理庫3内
の雰囲気温度を前記設定温度に基づく所定温度に維持す
るように制御するとき、ヒータ1への通電率が所定の第
1の閾値を超えた場合には前記設定温度を上昇させて設
定する。また、前記通電率が所定の第2の閾値以下とな
った場合には前記設定温度を下降させて設定する。ま
た、前記上昇幅の値は通電率に対応して変えられ、前記
第1の閾値および第2の閾値は、電源電圧、電源周波数
に対応して変えられる。
Description
る。
参照しながら説明する。図9は、従来の一般的な加熱調
理器の構成を示すブロック図である。図9において、1
は調理物を加熱する発熱体であるヒータ、2はヒータ1
への通電をタイムスイッチなどで制御する制御手段、3
は調理物を収容する調理庫、4は調理庫3の温度を測定
して所定温度以上になるとヒータ1への通電を停止する
サーモスタットなどの温度検知手段、5は調理庫3内の
調理物から発生する煙を触媒ヒータ5aにより加熱され
た触媒5bにより浄化したのち、ファンモータ5cによ
り調理庫3の外部に排気する浄化装置である。
調理物を焼くためには、調理庫3内に配置された焼き網
6に調理物を載せ、制御手段2を操作することにより、
調理物の上下に配置されたヒータ1に通電が開始される
とともに、触媒ヒータ5aとファンモータ5cにも通電
が開始され、調理庫3内の煙が加熱された触媒5bを通
過し、浄化されたのちに調理庫3の外部へ排出される。
そして、制御手段2で設定した調理時間の最後の1分間
には、ヒータ1への通電を停止して、触媒ヒータ5aと
ファンモータ5cのみに通電を行って、調理庫3内の空
気を浄化して、調理を終了している。
度以上に上昇すると、加熱調理器を構成する樹脂部品な
どの耐熱温度を超えてしまう。そのため、調理庫3内の
雰囲気温度が所定温度約300℃以上にならないように
ヒータ1への通電を停止させるように温度検知手段4の
サーモスタットの設定温度を設定している。
ミスタなどの温度センサを用いている加熱調理器におい
ては、制御手段2としてマイクロコンピュータを用いて
調理時間を決めているものや、調理庫3内の温度制御を
行っているものもある。
調理器において、温度検知手段4のサーモスタットは調
理庫3の壁面に接して設置されているため、調理庫3内
の雰囲気温度の影響以外に調理庫3の壁面がヒータ1か
ら受ける輻射熱の影響も受けているので、調理物がある
場合とない場合とでは調理庫3の壁面と調理庫3内の雰
囲気温度との差が異なっている。すなわち、調理物のな
い空焼きの場合には、調理庫3の内部の雰囲気温度とサ
ーモスタットの配置された壁面の温度との差は小さい。
しかし、調理物が調理庫3の内部にある場合には、ヒー
タ1の熱は調理物に吸収されて調理庫3の内部の雰囲気
温度が低くなってしまうのに比較して、調理庫3内の壁
面の温度はヒータ1からの輻射熱の影響を変わらず受け
るため、調理庫3の内部の雰囲気温度に比べて温度低下
が小さい。このため、空焼きの場合に調理庫3内の雰囲
気温度を機器が安全に動作する300℃以下になるよう
に、温度検知手段4のサーモスタットの検知温度を設定
している。このことから下記の問題があった。
うに、サーモスタットの温度を設定しているため、調理
物を入れたときには調理庫内の温度が低下し、調理に充
分な高温が得られないと言う問題があった。このため、
空焼き時には検知温度を低く設定し、調理物が入れられ
たときには、検知温度を高く設定することにより、調理
物の有無に関わらず、機器にとって安全な範囲で調理時
の高温が得られる加熱調理器が要求されていた。
より、調理庫内の温度が変化するため、調理物の量によ
って焼き上がりの状態が異なると言う問題があった。こ
のため、調理庫内に入れられた調理物の量に関わらず一
定の焼き上がり温度となる加熱調理器が要求されてい
る。
が減少すると調理物に吸収される熱量が減り、本来なら
火力を落としたいにもかかわらず、逆に調理庫内の雰囲
気温度が上がってしまうと言う問題があった。このた
め、調理物が焼き上がると火力を下げることのできる加
熱調理器が要求されている。
の電力が異なり、同じ時間加熱しても焼き上がりが異な
ってしまうと言う問題があった。このため、商用電源の
電圧が変動しても一定の焼き上がりとなる加熱調理器が
要求されている。
ためのファンモータは、一般的なものは電源周波数によ
って回転数が変わるため、50Hzと60Hzとでは排
気量が変わり、調理庫内の熱せられた空気を排出する量
が異なるため、ファンモータの回転数の低い50Hzで
あると、調理庫内の熱気を外に出す量が少ないので調理
庫内の雰囲気温度が高くなる。その結果、同じ時間、焼
いたとしても商用電源の周波数によって、焼き上がりが
異なってしまうと言う問題があった。このため、商用電
源の周波数が変動しても一定の焼き上がりとなる加熱調
理器が要求されている。
所定の設定温度になるまでは連続通電となるため、調理
物の量によらず通電率は変化しないし、一方で、あらか
じめ空焼きして調理庫を温めてから調理物を投入した場
合には機器を暖める熱量が必要ないため、同じ時間通電
しても焼き上がりが異なると言う問題があった。このた
め、加熱初期の温度状態によらず、一定の焼き上がりと
なる加熱調理器が求められている。
まず空焼きをして調理庫を温める予熱を行ってから途中
で調理物を投入する場合と、最初から調理物を投入して
加熱を開始する場合とがあり、予熱を行う場合では、温
度上昇の傾きでは調理物の有無が判断できないと言う問
題があった。このため、予熱を行って空焼きの状態から
調理物を投入したとしても、調理物の投入を検知して、
一定の焼き上がりを実現できる加熱調理器が求められて
いる。
理物の有無を的確に判断し、調理物の量、加熱時間、商
用電源の周波数、余熱の有無などに関わらず一定の焼き
上がりが得られる加熱調理器を提供することを目的とす
る。
は、温度検知手段で検知した温度と所定の設定温度とに
基づいて発熱体への通電を制御して調理庫内の温度を所
定の温度に維持するように制御するとき、前記発熱体へ
の通電率が所定の第1の閾値以上になったときは前記設
定温度を上昇させて設定するようにした加熱調理器であ
る。
物にヒータの熱が吸収されることによりヒータへの通電
率が上昇したときには、調理物が入っていると判断して
設定温度を上げることにより、調理庫内の雰囲気温度を
機器にとって安全な範囲で、調理に最適な高い温度に維
持することができる。
昇させる上昇幅をヒータへの通電率の大きさに対応して
変化させるようにした請求項1に係わる加熱調理器であ
る。
る通電率からその調理物の量を判断しているため、調理
物の量が変わった場合にも調理庫内の雰囲気温度を常に
一定に保つことができる。
昇させて設定されているときに、発熱体への通電率が所
定の第2の閾値以下となった場合には所定の設定温度を
下降させるようにした加熱調理器である。
物の吸熱量が減少してきたときに変化する通電率からそ
の焼成程度を判断しているため、調理物の焼成が進み吸
熱量が減少してその分だけ調理庫内の温度が上昇するよ
うな場合でも、温度を下げて調理庫内の温度を一定に保
つことができ、調理性能を向上させながら機器の安全を
確保することができる。
される電源の電圧に対応して、第1の閾値および第2の
閾値を変化させるようにした加熱調理器である。
力が増減したときにも、調理物への吸熱量を判断して調
理庫内の雰囲気温度を一定に保つことができ、同じ調理
性能を得ることができる。
の周波数に対応して、第1の閾値および第2の閾値を変
化させるようにした加熱調理器である。
ンモータの回転数すなわち調理庫内の熱気の排気量が変
わることにより、ヒータの熱量の調理物への吸熱量と調
理庫内の雰囲気を維持する熱量のバランスが変わって
も、常に調理庫内の雰囲気温度を一定にすることができ
所定の調理性能が得られる。
所定期間内、または発熱体への通電と通電停止が所定回
数繰り返されるまで通電率の測定を禁止するようにした
加熱調理器である。
度まで連続通電しているときや、機器の各部の温度が安
定するまでの加熱開始当初の期間に機器そのものの温度
を上昇させるのに必要な熱量を得るために通電率が高い
ときにも、調理物が入っていると誤判断することなく、
機器を安全に動作させることができる。
中に検知した温度が所定温度以下となった場合には、通
電率の測定をやり直すようにした加熱調理器である。
行ったときにも、調理物が入れられて調理庫内の温度が
下がると、扉が開閉されただけなのか調理物が入れられ
たのかを判断することができる。
調理する調理庫と、前記調理庫内の調理物を加熱する発
熱体と、前記調理庫内の温度を測定する温度検知手段
と、所定の設定温度に対する前記温度検知手段の出力に
対応して前記調理庫内を所定温度に維持するように前記
発熱体への通電を制御する制御手段とを備え、前記制御
手段による前記発熱体への通電率が所定の第1の閾値を
超えた場合には、前記制御手段による前記設定温度を上
昇させるようにした加熱調理器である。
内の雰囲気温度を検知する目的で前記調理庫の壁面に設
けられた温度センサなどを用いた手段であり、設定温度
は前記温度検知手段に対して設定された温度であって、
検知した温度が前記設定温度を超えると発熱体への通電
をオフとし、前記設定温度よりも低下すると発熱体への
通電をオンとするための基準となる温度である。前述の
ように、温度センサなどは調理庫の壁面などに設けら
れ、かつ調理物の有無も関与して、調理庫内の雰囲気温
度は前記設定温度と一致せず、発熱体を前記設定温度に
基づいてオンオフ制御した場合には前記雰囲気温度は前
記設定温度よりも高い温度に維持され、それを所定温度
と称した。実施例では設定温度を210℃とし、この設
定温度により調理庫内の雰囲気温度は所定温度270℃
に維持されるとしている。なお、210℃および270
℃なる値は、機器の構成要素の耐熱性を考慮した値の一
例であり、これに限定されるものではない。
対する割合であり、実施例では3分間における通電の積
算時間としている。ただし、これに限定されるものでは
ない。また、第1の閾値は、前記通電率に対する基準の
値の1つであり、通電率が前記第1の閾値を超えると前
記設定温度の値を大きい値に変更して設定する。これを
「上昇して設定」と称した。通電率は温度検知手段の検
知温度が低下するほど大きくなるが、とくに調理物を投
入した場合に通電率が大きくなることから、通電率が前
記所定の第1の閾値を超えた場合には調理物が投入され
たとして、設定温度を大きい値に変更する。これによ
り、調理物が投入された場合には温度検知手段の、たと
えばサーモスタットの温度が上がり難くて冷め易くなる
ために調理庫内の雰囲気温度が上昇し難くなる状況から
脱して、維持するための所定温度へ速やかに上昇するよ
うに作用する。本発明により、調理庫内の雰囲気温度を
維持できると言う作用を得ることができる。
電率の大きさに対応して設定温度の上昇幅を変化させる
ようにした請求項1に係わる加熱調理器である。
させる値であり、通電率の大きさは調理物の量に対応す
るので、通電率に対応して上昇幅を変えることは調理物
の量に対応して変えることに相当する。本発明により、
調理庫内の雰囲気温度を調理物の量に係わらず適切に維
持できると言う作用を得ることができる。
って設定温度が上昇して設定されているときに、発熱体
への通電率が所定の第2の閾値以下となった場合には現
在設定されている設定温度を下降させるようにした請求
項1に係わる加熱調理器である。
の閾値と同様に、通電率に対する基準の値の他の1つで
あり、通電率がこの第2の閾値よりも小さくなった場合
には設定温度を下げて設定する。通電率は温度検知手段
の検知温度が低いほど小さくなるが、とくに調理が充分
に進行して発熱体からの熱が吸収される量が減少した場
合や、調理物が取り出された場合に小さくなることか
ら、通電率が第2の閾値以下になった場合は調理が進行
し、かつ雰囲気温度が上がり気味であると判断し、設定
温度を小さい値に変更する。本発明により、調理庫内の
雰囲気温度を維持できると言う作用を得ることができ
る。
される電源の電圧を検知する電圧検知手段を備え、前記
電圧検知手段によって検知された電圧に対応して第1の
閾値および第2の閾値を変化させるようにした請求項1
ないし請求項3のいずれかに係わる加熱調理器である。
る電源の電圧、一般的には商用電源の電圧を検知する手
段であり、検知温度に対応してオンオフされるときの通
電率は電源の電圧により変化するので、これに対応して
第1の閾値および第2の閾値を変える必要がある。これ
により、電源の電圧の変化に関わらずに調理庫内に調理
物が投入されたり、調理が充分に進行したと判断できる
ように作用する。本発明により、電源の電圧が変化して
も、所定重量以上の調理物が入れられることや、調理が
進行したことを検知できると言う作用を得ることができ
る。
気を庫外へ排気するファンモータと、前記ファンモータ
に通電される電源の周波数を検知する周波数検知手段を
設け、前記周波数検知手段により検知された周波数に対
応して第1の閾値および第2の閾値を変化させるように
した請求項1ないし請求項3のいずれかに係わる加熱調
理器である。
の周波数、一般的には商用電源の周波数を検知する手段
であり、調理庫内の雰囲気温度はファンモータの排気能
力により変化するが、その排気能力は電源の周波数によ
り異なるので、これに対応して第1の閾値および第2の
閾値を変える必要がある。これにより、電源の周波数に
関わらずに調理庫内に調理物が投入されたり、調理が充
分に進行したと判断できるように作用する。本発明によ
り、電源の周波数が変わっても、所定重量以上の調理物
が入れられることや、調理が進行したことを検知できる
と言う作用を得ることができる。
所定期間内、または制御手段による発熱体への通電と通
電停止が所定回数繰り返されるまで、通電率の測定を禁
止した請求項1に係わる加熱調理器である。
場合には通電率の変化が非常に大きく、通電率に基づい
て設定温度を変えたり第1の閾値ないし第2の閾値で判
断すると誤判断する恐れがある。したがって、加熱開始
からの所定期間内、または通電のオンオフを複数回繰り
返すまでは通電率の測定を禁止することは、安定した通
電率による的確な判断が得られるように作用する。本発
明により、確実に判断できると言う作用を得ることがで
きる。
中に温度検知手段による検知温度が所定温度以下となっ
た場合には、通電率の測定をやり直すようにした請求項
1に係わる加熱調理器である。
が非常に大きい場合は、調理庫の扉が開かれたり、故障
した場合なども予想され、安定した通電率を得る状態で
ないと判断する。したがって、通電率を測定し直すこと
は誤判断を回避する手段として作用する。本発明によ
り、調理庫に調理物が投入されたのか、調理庫の扉が開
閉されただけなのかを判断することができると言う作用
を得ることができる。
施例1について図面を参照しながら説明する。本実施例
は請求項1に係わる。図1は本実施例の構成を示すブロ
ック図である。なお、従来例と同じ構成要素には同一番
号を付与している。
体であるヒータ、2はヒータ1への通電を入/切するリ
レーと、前記リレーに開閉の信号を出力するマイクロコ
ンピュータを利用した制御回路などにより構成される制
御手段、3は調理物を収容する調理庫、4は調理庫3の
温度を測定して所定温度以上になると制御手段2によっ
てヒータ1への通電を停止するためのサーミスタなどの
温度センサを用いた温度検知手段、5は調理庫3内の調
理物から発生する煙を、触媒ヒータ5aにより加熱され
た触媒5bで浄化したのちに、ファンモータ5cにより
調理庫3の外部に排気する浄化装置である。
する。調理物を焼くために、調理庫3内に配置された焼
き網6に調理物を載せ、制御手段2に入力を行うことに
より、調理物の上下に配置されたヒータ1に通電が開始
されるとともに、触媒ヒータ5aとファンモータ5cに
も通電が開始され、調理庫3内の煙が加熱された触媒5
bを通過して浄化されたのちに調理庫3の外部へ排出さ
れる。そして、制御手段2で設定した調理時間の最後の
1分間には、ヒータ1への通電を停止して、触媒ヒータ
5aとファンモータ5cとにのみ通電を行って調理庫3
内の空気を浄化し、調理を終了している。
昇すると、加熱調理器を構成する樹脂部品などの耐熱温
度を超えてしまう。そのため、温度検知手段4により測
定したサーミスタの温度が約210℃になった時点で調
理庫3の雰囲気温度が所定温度約270℃以上になった
と判断し、ヒータ1への通電を停止するような設定とし
ている。
ャートである。図2において、(a)は調理庫3内の雰
囲気温度、(b)は設定温度、(c)はヒータ1への通
電、(d)は3分間での通電時間を示す。図2に示した
ように、温度が安定した空焼き状態から調理物を投入し
た場合、調理物を投入すると、ヒータ1の熱が調理物に
多く奪われるため、温度検知手段4のサーミスタが検知
する温度が、ヒータ1に通電しても上昇し難く、逆にヒ
ータ1への通電を停止すれば、すぐに低下してしまうと
言う振舞いになる。このため、ヒータ1への通電率が上
昇する。なお、本実施例における前記通電率の測定は、
3分間にヒータ1に通電されている積算時間としてい
る。
を開始し、その後半に調理物を投入すると、温度検知手
段4のサーミスタが検知する温度が低下し、温度を上げ
ようとしてヒータ1の通電時間が長くなるので、A時点
からのつぎの3分間における通電率は、空焼き時の通電
率70秒/3分間に比べて、やや上昇している。ただ
し、本実施例では通電率の第1の閾値を150秒/3分
間としているため、まだ設定温度は初期の210℃のま
まである。そして、まだ検知温度が低下するので通電時
間がながくなり、B時点からの3分間の通電率が150
秒/3分間を越えるようになるが、このとき、B時点に
おいて温度検知手段4のサーミスタの温度の設定を23
0℃に変更している。この結果、調理物投入時点で約2
50℃まで低下していた調理庫3内の雰囲気温度が、ふ
たたび調理に適した約270℃まで上昇している。
定温度で空焼きして安定している調理庫3に調理物を投
入した場合、通電率が所定値を超えると設定温度を上昇
させるようにしたことにより、調理物の存在に起因して
温度検知手段4のサーミスタの温度が上昇し難く下降し
やすくなった状態が補正されて、調理庫3内の雰囲気温
度を速やかに適切な調理温度にすることができる。
実施例2について図面を参照しながら説明する。本実施
例は請求項1に係わる。なお、本実施例の構成は図1と
同じであり、図面を省略する。
チャートである。なお、図3における(a)、(b)、
(c)、(d)が示す内容は実施例1と同様である。図
3において、温度が安定した空焼き状態から、図2に示
した実施例1よりは多い所定量の調理物を投入した場
合、温度検知手段4のサーミスタが検知する温度が低下
するので、温度を上げようとして通電時間が長くなり、
A時点からの3分間における通電率は大きくなるが調理
庫3内の雰囲気温度が約220℃まで低下している。こ
のときの通電率は図2に示した調理物の量に相当する分
程度大きくなっている。検知温度の低下に対応して通電
時間が長くなり、B時点における通電率が150秒/3
分間を超えているので設定温度を上昇させるが、本実施
例ではB時点における通電率の大きさに対応して温度検
知手段4のサーミスタの設定温度を図2に示した例より
大きい240℃に設定することにより、調理物投入時点
で低下していた調理庫3内の雰囲気温度が、再び調理に
適した約270℃まで上昇している。
大きさに対応して設定温度の上昇幅を変化させることに
より、温度検知手段4の状態が補正されて速やかに適切
な調理温度にすることができる。
実施例3について説明する。本実施例は請求項3に係わ
る。なお、本実施例の構成は図1と同じであり、図面を
省略する。
ャートである。なお、図4における(a)、(b)、
(c)、(d)が示す内容は実施例1と同様である。ま
た、図4は、すでに調理物が投入されて、温度検知手段
4におけるサーミスタの設定温度を230℃に上昇させ
た状態で加熱しているところから示している。
進行していないのでヒータ1の熱を吸収しており、3分
間の通電率は大きくなっている。つぎに、図4における
A時点では、調理物の加熱が進行しヒータ1の熱が調理
物に吸収される量が減少しているため、温度検知手段4
のサーミスタの検知温度が上昇し、対応して通電率が下
がるとともに、調理庫3内の雰囲気温度が上昇し始めて
いる。そこで、図4におけるB時点で通電率が所定の第
2の閾値70秒以下となったため、温度検知手段4のサ
ーミスタの温度の設定を210℃に戻している。この結
果、調理物の焼成が進行して上昇していた調理庫3内の
雰囲気温度が、ふたたび加熱調理器にとって余裕をもっ
て安全に動作できる約270℃まで下降している。
定していた設定温度において通電率が所定の第2の閾値
以下となったとき、設定温度を下げることにより、温度
検知手段4の状態が補正されて速やかに適切な調理温度
にすることができる。
実施例4について図面を参照しながら説明する。本実施
例は請求項4に係わる。なお、本実施例の構成は図1と
同じであり、図面を省略する。
2に含まれるマイクロコンピュータのA/D変換入力を
用いて、商用電源の電圧が100Vに対してどれだけば
らついているかを測定し、95Vと105Vとを電圧に
関する閾値として、(1)95V未満、(2)95V以
上105V未満、(3)105V以上、の3段階で電圧
を判断している。
理物を入れた場合の、電源電圧と通電率との関係を示す
相関図である。図5に示したように、電源電圧が変化し
てヒータ1の単位時間当りの電力が変化すると、調理庫
3内の雰囲気温度を所定温度270℃に維持するための
積算電力が一定であるため、通電率にその差が生じてく
る。したがって、その差を補正するために、図5に示し
たように、95V未満、95V〜105V、105V以
上において、一旦、温度検知手段4のサーミスタの設定
温度を上げたときに、つぎに下げるための第2の閾値、
または空焼きの状態から調理物が投入されたときに空焼
きでないと判断して設定温度を上げるための第1の閾値
を変更するようにしている。
に対応して設定温度を上昇または下降させて設定するた
めの第1の閾値および第2の閾値を変化させることによ
り、電源電圧のばらつきに対応して制御することができ
る。
実施例5について説明する。本実施例は請求項5に係わ
る。なお、本実施例の構成は図1と同じであり、図面を
省略する。
制御手段2に含まれるマイクロコンピュータを用いて商
用電源の周波数を前記マイクロコンピュータのシステム
クロック周波数と比較することにより、商用電源が50
Hzであるか60Hzであるかを判断している。
理物を入れた場合の、電源電圧と電源周波数による通電
率との関係を示す相関図である。図6に示したように、
電源周波数が異なると、ファンモータ5cのように一般
的な商用電源を電源とする隈取りモータなどにおいては
電源周波数により回転数が異なるため、調理庫3内から
排出する熱気の量が異なる。回転数の少ない50Hzに
おいては、熱気を排出する量が少ないため、調理庫3内
の雰囲気温度を所定温度約270℃に維持するための電
力は少なくて済み、したがって通電率が低くなってい
る。また、60Hzでは逆に通電率が高くなっている。
補正するために、50Hzと60Hzとにおいて、一
旦、温度検知手段4のサーミスタの設定温度を上げたと
きにつぎに下げるための第2の閾値、または空焼きの状
態から調理物が投入されたときに空焼きでないと判断し
て設定温度を上げるための第1の閾値を変更することに
より、加熱調理器を使用する地域の商用電源の周波数に
関わらず適切な調理温度に制御することができる。
実施例6について図面を参照しながら説明する。本実施
例は請求項6に係わる。なお、本実施例の構成は図1と
同じであり、図面を省略する。
ャートであり、加熱調理器が通常の室温に冷却されてい
る状態から加熱が開始された場合の温度変化などを示
す。図7において、(a)は温度検知手段4のサーミス
タが検知している温度、(b)はヒータ1への通電、
(c)は通電率を3分間における通電時間で示す。
に達する途中のA時点までは、連続で通電されるため、
この3分間の通電率は100%となる。また、A時点か
らB時点までのように、一旦、所定温度に達したのち
も、しばらくは、温度検知手段4のサーミスタの受感が
遅れ、オン/オフの周期が大きくなっているため、通電
率の測定が不安定になっている。したがって、加熱開始
の状態では調理物の有無を通電率で判断すると誤差が大
きくなるため、図7に示したC時点以降の安定した状態
になってから通電率による調理物の有無の判断を行うこ
ととする。
の直後では通電率で調理物の有無を判定せず、加熱開始
から所定時間を経過したのち、または複数回のオン/オ
フを繰り返したのちの通電率を参照することにより、調
理庫3内の状況を的確に判断することができる。
実施例7について図面を参照しながら説明する。本実施
例は請求項7に係わる。なお、本実施例の構成は図1と
同じであり、図面を省略する。
ャートであり、温度が安定した状態で空焼きを続けてい
る状態からの温度変化などを示す。図8において、
(a)は温度検知手段4のサーミスタの検知温度、
(b)は設定温度、(c)はヒータ1への通電、(d)
は通電率を3分間における通電時間で示す。このとき、
図8に示したように、加熱途中で加熱調理器の調理庫3
の扉を開くと、調理庫3内の雰囲気温度は直ちに低下
し、それに応じて温度検知手段4のサーミスタが検知す
る温度も低下している。その後は検知温度が低下した状
態からふたたび温度を持ち上げる間は、ヒータ1が、か
なり長時間の連続通電となり、通電率をこのまま測定す
ると調理物が入っていると判断してしまう場合がある。
ところが実際には、扉を開け閉めしただけの場合もある
ので、温度検知手段4のサーミスタにより所定温度18
0℃以下の温度低下を検知した場合には、3分間の通電
率の測定をその時点からやり直している。この結果、通
電率を高く判断することを回避している。
手段による検知温度が所定温度以下となった場合には通
電率の測定をやり直すことにより、調理庫の扉を開閉し
たことによる誤判断を回避することができる。
る調理庫と、前記調理庫内の調理物を加熱する発熱体
と、前記調理庫内の温度を測定する温度検知手段と、所
定の設定温度に対する前記温度検知手段の出力に対応し
て前記調理庫内を所定温度に維持するように前記発熱体
への通電を制御する制御手段とを備え、前記制御手段に
よる前記発熱体への通電率が所定の第1の閾値を超えた
場合には、前記制御手段による前記設定温度を上昇させ
るようにした加熱調理器とすることにより、予熱してい
る場合に調理物を投入されてもそれを検知し、調理物が
ある場合もない場合も常に調理物に必要な一定の高温で
かつ機器が充分安全に動作できる温度で調理をすること
ができる加熱調理器を得ると言う効果を得ることができ
る。
電率の大きさに対応して設定温度の上昇幅を変化させる
ようにした請求項1に係わる加熱調理器とすることによ
り、調理物の量によらず、常に調理物に必要な一定の高
温でかつ機器が充分安全に動作できる温度で調理をする
ことができる加熱調理器を得ることができると言う効果
を得ることができる。
って設定温度が上昇して設定されているときに、発熱体
への通電率が所定の第2の閾値以下となった場合には現
在設定されている設定温度を下降させるようにした請求
項1に係わる加熱調理器とすることにより、調理中に調
理物が取り出されたり、調理物の加熱が充分進行した状
態になったりしたときにはそれを検知し、どのような場
合も常に調理物に必要な一定の高温でかつ機器が充分安
全に動作できる温度で調理をすることができると言う安
全で使い勝手のよい加熱調理器を得ることができると言
う効果を得ることができる。
される電源の電圧を検知する電圧検知手段を備え、前記
電圧検知手段によって検知された電圧に対応して第1の
閾値および第2の閾値を変化させるようにした請求項1
ないし請求項3のいずれかに係わる加熱調理器とするこ
とにより、電源電圧が変動したとしても常に一定の調理
性能を得ることができる加熱調理器を得ることができる
と言う効果を得ることができる。
気を庫外へ排気するファンモータと、前記ファンモータ
に通電される電源の周波数を検知する周波数検知手段を
設け、前記周波数検知手段により検知された周波数に対
応して第1の閾値および第2の閾値を変化させるように
した請求項1ないし請求項3のいずれかに係わる加熱調
理器とすることにより、電源周波数が異なったとしたと
しても常に一定の調理性能を得ることができる加熱調理
器を得ることができると言う効果を得ることができる。
所定期間内、または制御手段による発熱体への通電と通
電停止が所定回数繰り返されるまで、通電率の測定を禁
止した請求項1に係わる加熱調理器とすることにより、
加熱開始ときの初期の機器の状態によらず常に一定の調
理性能を得ることができる加熱調理器を実現できると言
う効果を得ることができる。
中に温度検知手段による検知温度が所定温度以下となっ
た場合には、通電率の測定をやり直すようにした請求項
1に係わる加熱調理器とすることにより、使用者の誤操
作などで調理途中に扉が開閉されたりしたとしても、誤
動作することなく常に一定の温度で調理することができ
る加熱調理器を実現できると言う効果を得ることができ
る。
の構成を示すブロック図
イミングチャート
イミングチャート
圧と通電率との関係を示す相関図
波数と通電率との関係を示す相関図
イミングチャート
イミングチャート
Claims (7)
- 【請求項1】 加熱調理する調理庫と、前記調理庫内の
調理物を加熱する発熱体と、前記調理庫内の温度を測定
する温度検知手段と、所定の設定温度に対する前記温度
検知手段の出力に対応して前記調理庫内を所定温度に維
持するように前記発熱体への通電を制御する制御手段と
を備え、前記制御手段による前記発熱体への通電率が所
定の第1の閾値を超えた場合には、前記制御手段による
前記設定温度を上昇させるようにした加熱調理器。 - 【請求項2】 発熱体への通電率の大きさに対応して設
定温度の上昇幅を変化させるようにした請求項1記載の
加熱調理器。 - 【請求項3】 制御手段によって設定温度が上昇して設
定されているときに、発熱体への通電率が所定の第2の
閾値以下となった場合には現在設定されている設定温度
を下降させるようにした請求項1記載の加熱調理器。 - 【請求項4】 発熱体に通電される電源の電圧を検知す
る電圧検知手段を備え、前記電圧検知手段によって検知
された電圧に対応して第1の閾値および第2の閾値を変
化させるようにした請求項1ないし請求項3のいずれか
に記載の加熱調理器。 - 【請求項5】 調理庫内の空気を庫外へ排気するファン
モータと、前記ファンモータに通電される電源の周波数
を検知する周波数検知手段を設け、前記周波数検知手段
により検知された周波数に対応して第1の閾値および第
2の閾値を変化させるようにした請求項1ないし請求項
3のいずれかに記載の加熱調理器。 - 【請求項6】 加熱開始から所定期間内、または制御手
段による発熱体への通電と通電停止が所定回数繰り返さ
れるまで、通電率の測定を禁止した請求項1記載の加熱
調理器。 - 【請求項7】 通電率の測定中に温度検知手段による検
知温度が所定温度以下となった場合には、通電率の測定
をやり直すようにした請求項1記載の加熱調理器。
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2005023068A1 (en) * | 2003-09-05 | 2005-03-17 | Strongabuilt Pty Ltd | Improved food handling methods |
WO2012063518A1 (ja) * | 2010-11-09 | 2012-05-18 | 三洋電機株式会社 | 自動製パン器 |
US9109960B2 (en) | 2010-05-20 | 2015-08-18 | Koninklijke Philips N.V. | Estimating temperature |
JP2016070631A (ja) * | 2014-10-01 | 2016-05-09 | 三菱電機株式会社 | 加熱調理器 |
JP2016205671A (ja) * | 2015-04-20 | 2016-12-08 | 日立アプライアンス株式会社 | 加熱調理器 |
CN110192229A (zh) * | 2017-01-17 | 2019-08-30 | 善肴控股株式会社 | 测量装置、测量系统、测量方法以及程序 |
-
2000
- 2000-01-11 JP JP2000002173A patent/JP3714081B2/ja not_active Expired - Fee Related
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US11047886B2 (en) | 2017-01-17 | 2021-06-29 | Zensho Holdings Co., Ltd. | Measurement device, measurement system, measurement method, and program |
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