JP2001187996A - 管接続部用補強継手 - Google Patents
管接続部用補強継手Info
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- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
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- F16L27/12—Adjustable joints, Joints allowing movement allowing substantial longitudinal adjustment or movement
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- F16L21/00—Joints with sleeve or socket
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- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L—PIPES; JOINTS OR FITTINGS FOR PIPES; SUPPORTS FOR PIPES, CABLES OR PROTECTIVE TUBING; MEANS FOR THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L57/00—Protection of pipes or objects of similar shape against external or internal damage or wear
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Protection Of Pipes Against Damage, Friction, And Corrosion (AREA)
- Joints Allowing Movement (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 両管部の嵌合接続部の大型化及び輸送流体の
漏洩を抑制しつつ、耐震性の向上を図ることができ、そ
れでいて、両管部の設定距離以上の離脱移動は強力に阻
止することができるとともに、そのための構造を利用し
て両管部の嵌合接合強度の向上を図る。 【解決手段】 継手ケース６の内周面と両管部１，２の
嵌合接続部の外周面との間の囲繞空間Ｓを密封するシー
ル材７と、継手ケース６の一方の管保持部６ｂと一方の
管部２の外周面との間の接触抵抗が両管部の相対離脱移
動に連れて増大する抜止手段Ｂと、両管部１，２の相対
離脱移動に連れて継手ケース６が一方の管部２と共に設
定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から接
当してそれ以上の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止
手段８とを設けてある。
漏洩を抑制しつつ、耐震性の向上を図ることができ、そ
れでいて、両管部の設定距離以上の離脱移動は強力に阻
止することができるとともに、そのための構造を利用し
て両管部の嵌合接合強度の向上を図る。 【解決手段】 継手ケース６の内周面と両管部１，２の
嵌合接続部の外周面との間の囲繞空間Ｓを密封するシー
ル材７と、継手ケース６の一方の管保持部６ｂと一方の
管部２の外周面との間の接触抵抗が両管部の相対離脱移
動に連れて増大する抜止手段Ｂと、両管部１，２の相対
離脱移動に連れて継手ケース６が一方の管部２と共に設
定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から接
当してそれ以上の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止
手段８とを設けてある。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、水道管や
ガス管等の流体輸送管同士を管軸芯方向から密封状態で
嵌合接続してある嵌合接続部、或いは、仕切弁等の流体
制御機器の接続管部と流体輸送管とを管軸芯方向から密
封状態で嵌合接続してある嵌合接続部など、管軸芯方向
から密封状態で嵌合接続された両管部の嵌合接続部の補
強技術に関する。
ガス管等の流体輸送管同士を管軸芯方向から密封状態で
嵌合接続してある嵌合接続部、或いは、仕切弁等の流体
制御機器の接続管部と流体輸送管とを管軸芯方向から密
封状態で嵌合接続してある嵌合接続部など、管軸芯方向
から密封状態で嵌合接続された両管部の嵌合接続部の補
強技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】両管部の嵌合接続部としては、例えば、
図７、図８に示すように、流体輸送管Ｐの一端部に形成
された受口管部１の内周面１ａと、該受口管部１に対し
て管軸芯Ｘ方向から嵌合接続された他方の流体輸送管Ｐ
の他端部に形成された挿入管部２の外周面２ａとの間
に、それらの対向面間を密封するための弾性シール材３
を装着するとともに、前記受口管部１側への相対近接移
動に連れて弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して
密封状態にまで圧縮可能な押輪４と、該押輪４と受口管
部１とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定するボルト５Ａ・
ナット５Ｂとを設けていた。
図７、図８に示すように、流体輸送管Ｐの一端部に形成
された受口管部１の内周面１ａと、該受口管部１に対し
て管軸芯Ｘ方向から嵌合接続された他方の流体輸送管Ｐ
の他端部に形成された挿入管部２の外周面２ａとの間
に、それらの対向面間を密封するための弾性シール材３
を装着するとともに、前記受口管部１側への相対近接移
動に連れて弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して
密封状態にまで圧縮可能な押輪４と、該押輪４と受口管
部１とを管軸芯Ｘ方向から締付け固定するボルト５Ａ・
ナット５Ｂとを設けていた。
【０００３】この嵌合接続部では、嵌合接続された両管
部１，２に不同沈下や地震等に起因して引抜き方向の外
力が作用したとき、圧縮状態にある弾性シール材３の内
周面３ａと挿入管部２の外周面２ａとの間で相対摺接移
動しながら両管部１，２が管軸芯Ｘ方向に沿って離脱移
動し、前記弾性シール材３によるシール機能が次第に低
下して輸送流体の漏洩（漏水等）を招来するばかりでな
く、両管部１，２が完全に離脱する可能性がある。
部１，２に不同沈下や地震等に起因して引抜き方向の外
力が作用したとき、圧縮状態にある弾性シール材３の内
周面３ａと挿入管部２の外周面２ａとの間で相対摺接移
動しながら両管部１，２が管軸芯Ｘ方向に沿って離脱移
動し、前記弾性シール材３によるシール機能が次第に低
下して輸送流体の漏洩（漏水等）を招来するばかりでな
く、両管部１，２が完全に離脱する可能性がある。
【０００４】そのため、本願出願人は、両管部１，２の
嵌合接続部を補強する方法として、図７、図８に示すよ
うに、挿入管部２に外嵌装着可能な補強金具５０の管保
持部５０Ａの内周面で、かつ、管周方向に所定間隔を隔
てた複数箇所に、挿入管部２の外周面２ａに喰込み可能
な抜止部材５１を管径方向に移動自在に保持する凹部５
０Ｂを形成し、この凹部５０Ｂの内側面５０ｂと抜止部
材５１の外側面５１ａとを、挿入管部２の先端側ほど大
径となるテーパー面に形成して、両管部１，２の相対離
脱移動に連れて抜止部材５１を管径方向内方側に変位さ
せるカム手段５２を構成するとともに、前記補強金具５
０には、両管部１，２の相対離脱移動に連れて補強金具
５０が挿入管部２と共に設定距離だけ相対離脱移動した
とき、受口管部１の先端に形成された連結フランジ部１
Ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の相対離脱移動
を阻止する離脱移動阻止突起５３を一体形成したものを
開発した（例えば、特開平１１−３１１３７９号公報参
照）。
嵌合接続部を補強する方法として、図７、図８に示すよ
うに、挿入管部２に外嵌装着可能な補強金具５０の管保
持部５０Ａの内周面で、かつ、管周方向に所定間隔を隔
てた複数箇所に、挿入管部２の外周面２ａに喰込み可能
な抜止部材５１を管径方向に移動自在に保持する凹部５
０Ｂを形成し、この凹部５０Ｂの内側面５０ｂと抜止部
材５１の外側面５１ａとを、挿入管部２の先端側ほど大
径となるテーパー面に形成して、両管部１，２の相対離
脱移動に連れて抜止部材５１を管径方向内方側に変位さ
せるカム手段５２を構成するとともに、前記補強金具５
０には、両管部１，２の相対離脱移動に連れて補強金具
５０が挿入管部２と共に設定距離だけ相対離脱移動した
とき、受口管部１の先端に形成された連結フランジ部１
Ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の相対離脱移動
を阻止する離脱移動阻止突起５３を一体形成したものを
開発した（例えば、特開平１１−３１１３７９号公報参
照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この開発された補強金
具による場合では、嵌合接続された両管部１，２に不同
沈下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用したと
き、挿入管部２と共に移動する抜止部材５１のテーパー
状外側面５１ａが補強金具５０のテーパー状内側面５０
ｂに接当し、抜止部材５１が管径方向内方側に変位して
挿入管部２の外周面２ａへの喰込み代が増加する。しか
も、補強金具５０が挿入管部２と共に設定距離だけ相対
離脱移動したとき、補強金具５０に一体形成された離脱
移動阻止突起５３が受口管部１の連結フランジ部１Ａに
管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の相対離脱移動を阻
止すると同時に、抜止部材５１の喰込み代が更に増加す
るから、両管部１，２の設定距離以上の離脱移動を強力
に阻止することができる。
具による場合では、嵌合接続された両管部１，２に不同
沈下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用したと
き、挿入管部２と共に移動する抜止部材５１のテーパー
状外側面５１ａが補強金具５０のテーパー状内側面５０
ｂに接当し、抜止部材５１が管径方向内方側に変位して
挿入管部２の外周面２ａへの喰込み代が増加する。しか
も、補強金具５０が挿入管部２と共に設定距離だけ相対
離脱移動したとき、補強金具５０に一体形成された離脱
移動阻止突起５３が受口管部１の連結フランジ部１Ａに
管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の相対離脱移動を阻
止すると同時に、抜止部材５１の喰込み代が更に増加す
るから、両管部１，２の設定距離以上の離脱移動を強力
に阻止することができる。
【０００６】しかしながら、前記両管部１，２の相対離
脱移動を許容する設定距離は、弾性シール材３の内周面
３ａと挿入管部２の外周面２ａとの間での初期の気密性
を維持できる範囲に限定されるため、両管部１，２の相
対離脱移動による外力の吸収能力が小さくなり、耐震性
が低下する。
脱移動を許容する設定距離は、弾性シール材３の内周面
３ａと挿入管部２の外周面２ａとの間での初期の気密性
を維持できる範囲に限定されるため、両管部１，２の相
対離脱移動による外力の吸収能力が小さくなり、耐震性
が低下する。
【０００７】また、図８に示すように、両管部１，２の
相対離脱移動による外力の吸収能力（耐震性）を高める
ために、前記受口管部１の内周面側で、挿入管部２の先
端が管軸芯Ｘ方向から接当する環状のストッパー面２ｄ
から弾性シール材３までの管挿入長さＬを大きく形成す
ることが考えられるが、これによる場合は、受口管部１
が管軸芯Ｘ方向で大型化するばかりでなく、既存の受口
管部１では設定距離を拡大することができず、適用範囲
が自ずと制限される問題がある。
相対離脱移動による外力の吸収能力（耐震性）を高める
ために、前記受口管部１の内周面側で、挿入管部２の先
端が管軸芯Ｘ方向から接当する環状のストッパー面２ｄ
から弾性シール材３までの管挿入長さＬを大きく形成す
ることが考えられるが、これによる場合は、受口管部１
が管軸芯Ｘ方向で大型化するばかりでなく、既存の受口
管部１では設定距離を拡大することができず、適用範囲
が自ずと制限される問題がある。
【０００８】本発明は、上述の実状に鑑みて為されたも
のであって、その主たる課題は、両管部の嵌合接続部の
管軸芯方向での大型化及び輸送流体の漏洩を抑制しつ
つ、両管部の相対離脱移動による外力の吸収能力を高め
て耐震性の向上を図ることができ、それでいて、両管部
の設定距離以上の離脱移動は強力に阻止することができ
るとともに、そのための構造を利用して両管部の嵌合接
合強度も向上することのできる管接続部用補強継手を提
供する点にある。
のであって、その主たる課題は、両管部の嵌合接続部の
管軸芯方向での大型化及び輸送流体の漏洩を抑制しつ
つ、両管部の相対離脱移動による外力の吸収能力を高め
て耐震性の向上を図ることができ、それでいて、両管部
の設定距離以上の離脱移動は強力に阻止することができ
るとともに、そのための構造を利用して両管部の嵌合接
合強度も向上することのできる管接続部用補強継手を提
供する点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１による
管接続部用補強継手の特徴構成は、両管部の嵌合接続部
を囲繞する状態で両管部に亘って外装自在な継手ケース
に、該継手ケースの内周面と両管部の嵌合接続部の外周
面との間に形成される囲繞空間を密封するシール材を設
けるとともに、前記継手ケースの一方の管保持部には、
これに対応する一方の管部の外周面との間の接触抵抗が
両管部の相対離脱移動に連れて増大する抜止手段を設
け、更に、前記継手ケースと他方の管部の一部又は管部
側に固定された連結手段との相対向する部位には、両管
部の相対離脱移動に連れて継手ケースが一方の管部と共
に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯方向から
接当してそれ以上の両管部の相対離脱移動を阻止する離
脱移動阻止手段を設けた点にある。
管接続部用補強継手の特徴構成は、両管部の嵌合接続部
を囲繞する状態で両管部に亘って外装自在な継手ケース
に、該継手ケースの内周面と両管部の嵌合接続部の外周
面との間に形成される囲繞空間を密封するシール材を設
けるとともに、前記継手ケースの一方の管保持部には、
これに対応する一方の管部の外周面との間の接触抵抗が
両管部の相対離脱移動に連れて増大する抜止手段を設
け、更に、前記継手ケースと他方の管部の一部又は管部
側に固定された連結手段との相対向する部位には、両管
部の相対離脱移動に連れて継手ケースが一方の管部と共
に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯方向から
接当してそれ以上の両管部の相対離脱移動を阻止する離
脱移動阻止手段を設けた点にある。
【００１０】上記特徴構成によれば、嵌合接続された両
管部に亘って、前記シール材と抜止手段及び離脱移動阻
止手段を備えた継手ケースを、両管部の嵌合接続部を密
封囲繞する状態で外装する。
管部に亘って、前記シール材と抜止手段及び離脱移動阻
止手段を備えた継手ケースを、両管部の嵌合接続部を密
封囲繞する状態で外装する。
【００１１】この状態で嵌合接続された両管部に不同沈
下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用すると、
前記抜止手段により、継手ケースの一方の管保持部とこ
れに対応する一方の管部の外周面との間の接触抵抗が両
管部の相対離脱移動に連れて増大し、継手ケースが一方
の管部により強固に固定される。
下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用すると、
前記抜止手段により、継手ケースの一方の管保持部とこ
れに対応する一方の管部の外周面との間の接触抵抗が両
管部の相対離脱移動に連れて増大し、継手ケースが一方
の管部により強固に固定される。
【００１２】そして、両管部の相対離脱移動に連れて継
手ケースが一方の管部と共に設定距離だけ相対離脱移動
したとき、継手ケースと他方の管部の一部又は管部に固
定された連結手段との相対向する部位に設けた離脱移動
阻止手段により、管軸芯方向から接当して両管部のそれ
以上の相対離脱移動が阻止される。
手ケースが一方の管部と共に設定距離だけ相対離脱移動
したとき、継手ケースと他方の管部の一部又は管部に固
定された連結手段との相対向する部位に設けた離脱移動
阻止手段により、管軸芯方向から接当して両管部のそれ
以上の相対離脱移動が阻止される。
【００１３】しかも、両管部の相対離脱移動が阻止され
た時点で、仮に、両管部の嵌合接続間での初期の気密性
能が低下して漏洩が発生しても、継手ケースの内周面と
両管部の嵌合接続部の外周面との間に形成される囲繞空
間は、外部に対してシール材で密封されているから、囲
繞空間内に流出した輸送流体の外部への漏洩を確実に防
止することができる。
た時点で、仮に、両管部の嵌合接続間での初期の気密性
能が低下して漏洩が発生しても、継手ケースの内周面と
両管部の嵌合接続部の外周面との間に形成される囲繞空
間は、外部に対してシール材で密封されているから、囲
繞空間内に流出した輸送流体の外部への漏洩を確実に防
止することができる。
【００１４】それ故に、両管部の嵌合接続間での初期の
気密性能が低下する範囲までを、両管部の相対離脱移動
を許容する設定距離とすることが可能となるから、既存
の管部でも設定距離を拡大することができる。
気密性能が低下する範囲までを、両管部の相対離脱移動
を許容する設定距離とすることが可能となるから、既存
の管部でも設定距離を拡大することができる。
【００１５】従って、両管部の嵌合接続部の管軸芯方向
での大型化及び輸送流体の漏洩を抑制しつつ、両管部の
相対離脱移動による外力の吸収能力を高めて耐震性の向
上を図ることができ、それでいて、両管部の設定距離以
上の離脱移動は強力に阻止することができるとともに、
そのための継手ケースを利用して両管部の嵌合接合強度
も向上することができる。
での大型化及び輸送流体の漏洩を抑制しつつ、両管部の
相対離脱移動による外力の吸収能力を高めて耐震性の向
上を図ることができ、それでいて、両管部の設定距離以
上の離脱移動は強力に阻止することができるとともに、
そのための継手ケースを利用して両管部の嵌合接合強度
も向上することができる。
【００１６】本発明の請求項２による管接続部用補強継
手の特徴構成は、前記離脱移動阻止手段が、他方の管部
の一部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する状
態で継手ケースの内面に一体形成された補強体から構成
されている点にある。
手の特徴構成は、前記離脱移動阻止手段が、他方の管部
の一部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する状
態で継手ケースの内面に一体形成された補強体から構成
されている点にある。
【００１７】上記特徴構成によれば、両管部の設定距離
以上の離脱移動を阻止するための離脱移動阻止手段を構
成する補強体を利用して、継手ケース自体の機械的強度
を高めることができるから、両管部の嵌合接合強度を更
に向上することができる。
以上の離脱移動を阻止するための離脱移動阻止手段を構
成する補強体を利用して、継手ケース自体の機械的強度
を高めることができるから、両管部の嵌合接合強度を更
に向上することができる。
【００１８】本発明の請求項３による管接続部用補強継
手の特徴構成は、前記離脱移動阻止手段が、他方の管部
の一部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する継
手ケースの内面をもって構成されている点にある。
手の特徴構成は、前記離脱移動阻止手段が、他方の管部
の一部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する継
手ケースの内面をもって構成されている点にある。
【００１９】上記特徴構成によれば、両管部の設定距離
以上の離脱移動を阻止するための離脱移動阻止手段を、
継手ケースの内面を利用して製造コスト面及び構造の簡
素化面で有利に製作することができる。
以上の離脱移動を阻止するための離脱移動阻止手段を、
継手ケースの内面を利用して製造コスト面及び構造の簡
素化面で有利に製作することができる。
【００２０】本発明の請求項４による管接続部用補強継
手の特徴構成は、前記補強体が、管軸芯側に向かって開
口する筒状に構成されている点にある。
手の特徴構成は、前記補強体が、管軸芯側に向かって開
口する筒状に構成されている点にある。
【００２１】上記特徴構成によれば、離脱移動阻止手段
を構成する筒状の補強体をもって、両管部の設定距離以
上の離脱移動を強力に阻止することができるとともに、
継手ケース自体の機械的強度を更に高めることができ
る。
を構成する筒状の補強体をもって、両管部の設定距離以
上の離脱移動を強力に阻止することができるとともに、
継手ケース自体の機械的強度を更に高めることができ
る。
【００２２】本発明の請求項５による管接続部用補強継
手の特徴構成は、前記継手ケースが、管周方向で複数に
分割された分割継手ケースから構成されている点にあ
る。上記特徴構成によれば、既設管に対しても継手ケー
スを能率良く容易に装着することができる。
手の特徴構成は、前記継手ケースが、管周方向で複数に
分割された分割継手ケースから構成されている点にあ
る。上記特徴構成によれば、既設管に対しても継手ケー
スを能率良く容易に装着することができる。
【００２３】本発明の請求項６による管接続部用補強継
手の特徴構成は、前記連結手段が、受口管部の内周面と
挿入管部の外周面との間に装着されたシール材を受口管
部側への相対近接移動に連れて管軸芯方向から押圧して
密封状態にまで圧縮可能な押輪と、該押輪と受口管部と
を管軸芯方向から締付け固定する締結具とから構成され
ている点にある。
手の特徴構成は、前記連結手段が、受口管部の内周面と
挿入管部の外周面との間に装着されたシール材を受口管
部側への相対近接移動に連れて管軸芯方向から押圧して
密封状態にまで圧縮可能な押輪と、該押輪と受口管部と
を管軸芯方向から締付け固定する締結具とから構成され
ている点にある。
【００２４】上記特徴構成によれば、受口管部の内周面
と挿入管部の外周面との間をシール材で密封しながら
も、嵌合接続された両管部に不同沈下や地震等に起因し
て引抜き方向の外力が作用したとき、圧縮状態にあるシ
ール材の内周面と挿入管部の外周面との間で相対摺接移
動しながら両管部が管軸芯Ｘ方向に沿って離脱方向に移
動するから、外力に起因する嵌合接続部の破損を抑制す
ることができる。しかも、両管部の外周面よりも管径方
向外方に突出する連結手段の構成部材を、両管部の設定
距離以上の離脱移動を阻止するための離脱移動阻止手段
を構成する一方の当り部に利用することが可能で、離脱
移動阻止手段を製作する上での選択肢の増加によって製
作の容易化を図り易い。
と挿入管部の外周面との間をシール材で密封しながら
も、嵌合接続された両管部に不同沈下や地震等に起因し
て引抜き方向の外力が作用したとき、圧縮状態にあるシ
ール材の内周面と挿入管部の外周面との間で相対摺接移
動しながら両管部が管軸芯Ｘ方向に沿って離脱方向に移
動するから、外力に起因する嵌合接続部の破損を抑制す
ることができる。しかも、両管部の外周面よりも管径方
向外方に突出する連結手段の構成部材を、両管部の設定
距離以上の離脱移動を阻止するための離脱移動阻止手段
を構成する一方の当り部に利用することが可能で、離脱
移動阻止手段を製作する上での選択肢の増加によって製
作の容易化を図り易い。
【００２５】本発明の請求項７による管接続部用補強継
手の特徴構成は、前記抜止手段が、挿入管部の外周面に
対して管径方向から喰込み可能な抜止部材と、両管部の
相対離脱移動に連れて抜止部材を管径方向内方側に変位
させるカム手段とから構成されている点にある。
手の特徴構成は、前記抜止手段が、挿入管部の外周面に
対して管径方向から喰込み可能な抜止部材と、両管部の
相対離脱移動に連れて抜止部材を管径方向内方側に変位
させるカム手段とから構成されている点にある。
【００２６】上記特徴構成によれば、前記両管部の相対
離脱移動に連れて、抜止部材による挿入管部の外周面へ
の喰込み代が大きくなるから、両管部の設定距離以上の
離脱移動を強力に阻止することができる。
離脱移動に連れて、抜止部材による挿入管部の外周面へ
の喰込み代が大きくなるから、両管部の設定距離以上の
離脱移動を強力に阻止することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】〔第１実施形態〕図１〜図４は、
水道管やガス管等として用いられる鋳鉄製の流体輸送管
Ｐ同士を密封状態（水密状態等）で接続する接続部で、
特に、一方の流体輸送管Ｐの一端部に形成された受口管
部１と、他方の流体輸送管Ｐの他端部に形成された挿入
管部２とを管軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続してあ
る嵌合接続部及びそれに用いられる補強継手を示す。
水道管やガス管等として用いられる鋳鉄製の流体輸送管
Ｐ同士を密封状態（水密状態等）で接続する接続部で、
特に、一方の流体輸送管Ｐの一端部に形成された受口管
部１と、他方の流体輸送管Ｐの他端部に形成された挿入
管部２とを管軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続してあ
る嵌合接続部及びそれに用いられる補強継手を示す。
【００２８】流体輸送管Ｐの嵌合接続部は、受口管部１
の内周面１ａと、該受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向か
ら嵌合接続された挿入管部２の外周面２ａとの間に、そ
れらの対向面間を密封するための円環状の合成ゴム製
（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材３を装
着するとともに、前記受口管部１と挿入管部２との間に
は、シール材３を密封状態にまで圧縮しながら両管部
１，２を脱着自在に管軸芯Ｘ方向から固定連結する連結
手段Ａを設けてある。
の内周面１ａと、該受口管部１に対して管軸芯Ｘ方向か
ら嵌合接続された挿入管部２の外周面２ａとの間に、そ
れらの対向面間を密封するための円環状の合成ゴム製
（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材３を装
着するとともに、前記受口管部１と挿入管部２との間に
は、シール材３を密封状態にまで圧縮しながら両管部
１，２を脱着自在に管軸芯Ｘ方向から固定連結する連結
手段Ａを設けてある。
【００２９】この連結手段Ａは、受口管部１側への相対
近接移動に連れて弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押
圧して密封状態にまで圧縮可能なシール押圧部４ａを備
えた鋳鉄製の押輪４と、この押輪４と受口管部１とを管
軸芯Ｘ方向から引寄せながら締付け固定する締結具５と
から構成され、更に、前記締結具５は、押輪４の連結フ
ランジ部４Ａの周方向複数箇所に貫通形成された連結孔
４ｂと、受口管部１の連結フランジ部１Ａの周方向複数
箇所に貫通形成された連結孔１ｂとのうち、管軸芯Ｘ方
向で相対向する連結孔１ｂ，４ｂに亘って挿通されたＴ
字ボルト５Ａとそれの先端側ネジ部に螺合されたナット
５Ｂとから構成されている。
近接移動に連れて弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押
圧して密封状態にまで圧縮可能なシール押圧部４ａを備
えた鋳鉄製の押輪４と、この押輪４と受口管部１とを管
軸芯Ｘ方向から引寄せながら締付け固定する締結具５と
から構成され、更に、前記締結具５は、押輪４の連結フ
ランジ部４Ａの周方向複数箇所に貫通形成された連結孔
４ｂと、受口管部１の連結フランジ部１Ａの周方向複数
箇所に貫通形成された連結孔１ｂとのうち、管軸芯Ｘ方
向で相対向する連結孔１ｂ，４ｂに亘って挿通されたＴ
字ボルト５Ａとそれの先端側ネジ部に螺合されたナット
５Ｂとから構成されている。
【００３０】前記補強継手は、両管部１，２の嵌合接続
部及び連結手段Ａを囲繞する状態で両管部１，２に亘っ
て外装自在な鋳鉄製の継手ケース６に、該継手ケース６
の内周面６ａと両管部１，２の嵌合接続部の外周面との
間に形成される囲繞空間Ｓを外部に対して密封する環状
の合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシ
ール材７を設けるとともに、前記継手ケース６の一方の
管保持部６ｂには、これに対応する一方の管部、つま
り、挿入管部２の外周面２ａとの間の接触抵抗が両管部
１，２の相対離脱移動に連れて増大する抜止手段Ｂを設
け、更に、前記継手ケース６と、他方の管部、つまり、
受口管部１の一部である連結フランジ部１Ａとの管軸芯
Ｘ方向で相対向する部位には、両管部１，２の相対離脱
移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離
だけ相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から接当して
それ以上の両管部１，２の相対離脱移動を阻止する離脱
移動阻止手段８を設けてある。
部及び連結手段Ａを囲繞する状態で両管部１，２に亘っ
て外装自在な鋳鉄製の継手ケース６に、該継手ケース６
の内周面６ａと両管部１，２の嵌合接続部の外周面との
間に形成される囲繞空間Ｓを外部に対して密封する環状
の合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシ
ール材７を設けるとともに、前記継手ケース６の一方の
管保持部６ｂには、これに対応する一方の管部、つま
り、挿入管部２の外周面２ａとの間の接触抵抗が両管部
１，２の相対離脱移動に連れて増大する抜止手段Ｂを設
け、更に、前記継手ケース６と、他方の管部、つまり、
受口管部１の一部である連結フランジ部１Ａとの管軸芯
Ｘ方向で相対向する部位には、両管部１，２の相対離脱
移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離
だけ相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から接当して
それ以上の両管部１，２の相対離脱移動を阻止する離脱
移動阻止手段８を設けてある。
【００３１】前記継手ケース６は、管周方向で二分割さ
れた一対の分割継手ケース６Ａから構成されていて、各
分割継手ケース６Ａの管周方向両端部には、ボルト９・
ナット１０等の締結手段を介して互いに固定連結するた
めの複数の連結孔６ｃを備えた連結フランジ部６Ｂが一
体形成されているとともに、各分割継手ケース６Ａの内
周面６ａのうち、前記囲繞空間Ｓを形成する部位の外周
縁部分には、前記環状シール材７を保持するシール保持
溝６ｄが形成され、更に、一方の分割継手ケース６Ａの
円周方向中央位置で、かつ、管軸芯方向の中央位置に
は、補強継手の組付け時における囲繞空間Ｓの気密性試
験等を行うための作業孔６ｅを形成し、この作業孔６ｅ
にはプラグ１１を脱着自在に螺合装着してある。
れた一対の分割継手ケース６Ａから構成されていて、各
分割継手ケース６Ａの管周方向両端部には、ボルト９・
ナット１０等の締結手段を介して互いに固定連結するた
めの複数の連結孔６ｃを備えた連結フランジ部６Ｂが一
体形成されているとともに、各分割継手ケース６Ａの内
周面６ａのうち、前記囲繞空間Ｓを形成する部位の外周
縁部分には、前記環状シール材７を保持するシール保持
溝６ｄが形成され、更に、一方の分割継手ケース６Ａの
円周方向中央位置で、かつ、管軸芯方向の中央位置に
は、補強継手の組付け時における囲繞空間Ｓの気密性試
験等を行うための作業孔６ｅを形成し、この作業孔６ｅ
にはプラグ１１を脱着自在に螺合装着してある。
【００３２】前記抜止手段Ｂは、挿入管部２の外周面２
ａに対して管径方向から喰込み可能な鋳鉄製の抜止部材
１３と、両管部１，２の相対離脱移動に連れて抜止部材
１３を管径方向内方側に変位させるカム手段１４とから
構成されている。
ａに対して管径方向から喰込み可能な鋳鉄製の抜止部材
１３と、両管部１，２の相対離脱移動に連れて抜止部材
１３を管径方向内方側に変位させるカム手段１４とから
構成されている。
【００３３】前記抜止部材１３は、管周方向で二分割さ
れた一対のほぼ半円状の分割抜止体１３Ａから構成され
ているとともに、各分割抜止体１３Ａの内周面で、か
つ、管軸芯方向の両端部近くには、管周方向に沿って挿
入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な喰込み突起１３
ａが一体形成されている。前記両管部１，２に亘って継
手ケース６の両分割継手ケース６Ａが締め付け固定され
た状態では、各分割抜止体１３Ａの喰込み突起１３ａが
挿入管部２の外周面２ａに少し喰い込むように構成され
ている。
れた一対のほぼ半円状の分割抜止体１３Ａから構成され
ているとともに、各分割抜止体１３Ａの内周面で、か
つ、管軸芯方向の両端部近くには、管周方向に沿って挿
入管部２の外周面２ａに喰い込み可能な喰込み突起１３
ａが一体形成されている。前記両管部１，２に亘って継
手ケース６の両分割継手ケース６Ａが締め付け固定され
た状態では、各分割抜止体１３Ａの喰込み突起１３ａが
挿入管部２の外周面２ａに少し喰い込むように構成され
ている。
【００３４】前記カム手段１４は、各分割継手ケース６
Ａの管保持部６ｂの内側面に、抜止部材１３の分割抜止
体１３Ａを管径方向に移動自在に装着可能な凹部６ｆを
形成するとともに、各凹部６ｆの内側面６ｇとこれに装
着された分割抜止体１３Ａの外側面１３ｂを、挿入管部
２の先端側ほど大径となる、つまり、挿入管部２の先端
側ほど挿入管部２の外周面２ａから離間するテーパー状
の傾斜面に形成して、受口管部１と挿入管部２との管軸
芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止部材１３の各分
割抜止体１３Ａを喰込み側（管径方向内方側）に移動さ
せるように構成してある。
Ａの管保持部６ｂの内側面に、抜止部材１３の分割抜止
体１３Ａを管径方向に移動自在に装着可能な凹部６ｆを
形成するとともに、各凹部６ｆの内側面６ｇとこれに装
着された分割抜止体１３Ａの外側面１３ｂを、挿入管部
２の先端側ほど大径となる、つまり、挿入管部２の先端
側ほど挿入管部２の外周面２ａから離間するテーパー状
の傾斜面に形成して、受口管部１と挿入管部２との管軸
芯Ｘ方向での相対離脱移動に連れて抜止部材１３の各分
割抜止体１３Ａを喰込み側（管径方向内方側）に移動さ
せるように構成してある。
【００３５】前記離脱移動阻止手段８は、作業孔６ｅを
備えていない分割継手ケース６Ａのうち、円周方向に沿
う周壁部６ｈとそれに連なる一方の側壁部６ｊとに亘る
内面で、かつ、受口管部１の連結フランジ部１Ａに管軸
芯Ｘ方向で相対向する部位に、両管部１，２の相対離脱
移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離
Ｌだけ相対離脱移動したとき、受口管部１の連結フラン
ジ部１Ａに管軸芯Ｘ方向から接当する状態で一体形成さ
れた補強体（離脱移動阻止突起）８Ａから構成されてい
るとともに、該補強体8 Ａは、管軸芯Ｘ側に向かって開
口する角筒状に構成されている。換言すれば、前記受口
管部１の連結フランジ部１Ａと分割継手ケース６Ａの補
強体との管軸芯Ｘ方向で相対向する面が、前記離脱移動
阻止手段８を構成するストッパー面８ａ，８ｂに形成さ
れている。
備えていない分割継手ケース６Ａのうち、円周方向に沿
う周壁部６ｈとそれに連なる一方の側壁部６ｊとに亘る
内面で、かつ、受口管部１の連結フランジ部１Ａに管軸
芯Ｘ方向で相対向する部位に、両管部１，２の相対離脱
移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離
Ｌだけ相対離脱移動したとき、受口管部１の連結フラン
ジ部１Ａに管軸芯Ｘ方向から接当する状態で一体形成さ
れた補強体（離脱移動阻止突起）８Ａから構成されてい
るとともに、該補強体8 Ａは、管軸芯Ｘ側に向かって開
口する角筒状に構成されている。換言すれば、前記受口
管部１の連結フランジ部１Ａと分割継手ケース６Ａの補
強体との管軸芯Ｘ方向で相対向する面が、前記離脱移動
阻止手段８を構成するストッパー面８ａ，８ｂに形成さ
れている。
【００３６】そして、嵌合接続された両管部１，２に不
同沈下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用した
とき、挿入管部２と共に移動する抜止部材１３の両分割
抜止体１３Ａの傾斜外側面１３ｂが分割継手ケース６Ａ
の傾斜内側面６ｇに管軸芯Ｘ方向から接当し、抜止部材
１３の各両分割抜止体１３Ａが管径方向内方側に変位し
て挿入管部２の外周面２ａへの喰込み代が増加する。し
かも、継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離Ｌだけ
相対離脱移動したとき、継手ケース６の一方の分割継手
ケース６Ａに一体形成した補強体８Ａのストッパー面８
ｂが受口管部１の連結フランジ部１Ａのストッパー面８
ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１，２
の相対離脱移動を阻止すると同時に、抜止部材１３の喰
込み代が更に増加するから、両管部１，２の設定距離Ｌ
以上の離脱移動を強力に阻止することができる。
同沈下や地震等に起因して引抜き方向の外力が作用した
とき、挿入管部２と共に移動する抜止部材１３の両分割
抜止体１３Ａの傾斜外側面１３ｂが分割継手ケース６Ａ
の傾斜内側面６ｇに管軸芯Ｘ方向から接当し、抜止部材
１３の各両分割抜止体１３Ａが管径方向内方側に変位し
て挿入管部２の外周面２ａへの喰込み代が増加する。し
かも、継手ケース６が挿入管部２と共に設定距離Ｌだけ
相対離脱移動したとき、継手ケース６の一方の分割継手
ケース６Ａに一体形成した補強体８Ａのストッパー面８
ｂが受口管部１の連結フランジ部１Ａのストッパー面８
ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１，２
の相対離脱移動を阻止すると同時に、抜止部材１３の喰
込み代が更に増加するから、両管部１，２の設定距離Ｌ
以上の離脱移動を強力に阻止することができる。
【００３７】しかも、両管部１，２の設定距離Ｌ以上の
相対離脱移動が阻止された時点で、仮に、両管部１，２
の嵌合接続間での初期の気密性能が低下して漏洩が発生
しても、継手ケース６の内周面６ａと両管部１，２の嵌
合接続部の外周面との間に形成される囲繞空間Ｓは、外
部に対してシール材７で密封されているから、囲繞空間
Ｓ内に流出した輸送流体の外部への漏洩を確実に防止す
ることができる。
相対離脱移動が阻止された時点で、仮に、両管部１，２
の嵌合接続間での初期の気密性能が低下して漏洩が発生
しても、継手ケース６の内周面６ａと両管部１，２の嵌
合接続部の外周面との間に形成される囲繞空間Ｓは、外
部に対してシール材７で密封されているから、囲繞空間
Ｓ内に流出した輸送流体の外部への漏洩を確実に防止す
ることができる。
【００３８】それ故に、両管部１，２の嵌合接続間での
初期の気密性能が低下する範囲までを、両管部１，２の
相対離脱移動を許容する設定距離とすることが可能とな
るから、既存の管部１，２でも設定距離を拡大すること
ができるのである。従って、両管部１，２の嵌合接続部
の管軸芯Ｘ方向での大型化及び輸送流体の漏洩を抑制し
つつ、両管部１，２の相対離脱移動による外力の吸収能
力を高めて耐震性の向上を図ることができ、しかも、そ
のための継手ケース６を利用して両管部１，２の嵌合接
合強度も大幅に向上することができる。
初期の気密性能が低下する範囲までを、両管部１，２の
相対離脱移動を許容する設定距離とすることが可能とな
るから、既存の管部１，２でも設定距離を拡大すること
ができるのである。従って、両管部１，２の嵌合接続部
の管軸芯Ｘ方向での大型化及び輸送流体の漏洩を抑制し
つつ、両管部１，２の相対離脱移動による外力の吸収能
力を高めて耐震性の向上を図ることができ、しかも、そ
のための継手ケース６を利用して両管部１，２の嵌合接
合強度も大幅に向上することができる。
【００３９】〔第２実施形態〕上述の第1 実施例では、
一方の分割継手ケース６Ａに一体形成された離脱移動阻
止手段８を構成する補強体８Ａを、両管部１，２の相対
離脱移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定
距離Ｌだけ相対離脱移動したとき、受口管部１の一部で
ある連結フランジ部１Ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそ
れ以上の相対離脱移動を阻止するように構成したが、図
５に示すように、前記離脱移動阻止手段８を、両管部
１，２側に固定された連結手段Ａを構成する締結具５に
対して管軸芯Ｘ方向から接当する状態で継手ケース６の
内面に一体形成された補強体（離脱移動阻止突起）８Ａ
から構成してもよい。
一方の分割継手ケース６Ａに一体形成された離脱移動阻
止手段８を構成する補強体８Ａを、両管部１，２の相対
離脱移動に連れて継手ケース６が挿入管部２と共に設定
距離Ｌだけ相対離脱移動したとき、受口管部１の一部で
ある連結フランジ部１Ａに管軸芯Ｘ方向から接当してそ
れ以上の相対離脱移動を阻止するように構成したが、図
５に示すように、前記離脱移動阻止手段８を、両管部
１，２側に固定された連結手段Ａを構成する締結具５に
対して管軸芯Ｘ方向から接当する状態で継手ケース６の
内面に一体形成された補強体（離脱移動阻止突起）８Ａ
から構成してもよい。
【００４０】つまり、当該実施形態では、他方の分割継
手ケース６Ａのうち、円周方向に沿う周壁部６ｈとそれ
に連なる一方の側壁部６ｊとに亘る内面で、かつ、締結
具５のＴ字ボルト５Ａに管軸芯Ｘ方向で相対向する部位
に、両管部１，２の相対離脱移動に連れて継手ケース６
が挿入管部２と共に設定距離Ｌだけ相対離脱移動したと
き、締結具５のＴ字ボルト５Ａに管軸芯Ｘ方向から接当
する状態で補強体８Ａを一体形成するとともに、該補強
体8 を、管軸芯Ｘ側に向かって開口する角筒状に構成し
てある。換言すれば、前記締結具５のＴ字ボルト５Ａと
分割継手ケース６Ａの補強体との管軸芯Ｘ方向で相対向
する面が、前記離脱移動阻止手段８を構成するストッパ
ー面８ａ，８ｂに形成されている。尚、その他の構成
は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同
一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記し
てそれの説明は省略する。
手ケース６Ａのうち、円周方向に沿う周壁部６ｈとそれ
に連なる一方の側壁部６ｊとに亘る内面で、かつ、締結
具５のＴ字ボルト５Ａに管軸芯Ｘ方向で相対向する部位
に、両管部１，２の相対離脱移動に連れて継手ケース６
が挿入管部２と共に設定距離Ｌだけ相対離脱移動したと
き、締結具５のＴ字ボルト５Ａに管軸芯Ｘ方向から接当
する状態で補強体８Ａを一体形成するとともに、該補強
体8 を、管軸芯Ｘ側に向かって開口する角筒状に構成し
てある。換言すれば、前記締結具５のＴ字ボルト５Ａと
分割継手ケース６Ａの補強体との管軸芯Ｘ方向で相対向
する面が、前記離脱移動阻止手段８を構成するストッパ
ー面８ａ，８ｂに形成されている。尚、その他の構成
は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同
一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記し
てそれの説明は省略する。
【００４１】〔第３実施形態〕上述の各実施例では、嵌
合接続された両１，２を脱着自在に固定連結する連結手
段Ａを用いた嵌合接続部について説明したが、この嵌合
接続部の構造に限定されるものではなく、例えば、図６
に示すように、受口管部１の内周面１ａの周溝１ｃに装
着された円環状の合成ゴム製（例えば、スチレンブタジ
エンゴム）のシール材３に対して、当該シール材３を密
封状態にまで圧縮しながら挿入管部２を管軸芯Ｘ方向か
ら圧入してある嵌合接続部であってもよい。
合接続された両１，２を脱着自在に固定連結する連結手
段Ａを用いた嵌合接続部について説明したが、この嵌合
接続部の構造に限定されるものではなく、例えば、図６
に示すように、受口管部１の内周面１ａの周溝１ｃに装
着された円環状の合成ゴム製（例えば、スチレンブタジ
エンゴム）のシール材３に対して、当該シール材３を密
封状態にまで圧縮しながら挿入管部２を管軸芯Ｘ方向か
ら圧入してある嵌合接続部であってもよい。
【００４２】また、この第３実施形態では、前記継手ケ
ース６の内周面６ａと、他方の管部、つまり、受口管部
１の一部であるテーパー状管部分１Ｄのテーパー状外周
面１ｄとの管軸芯Ｘ方向で相対向する部位には、両管部
１，２の相対離脱移動に連れて継手ケース６が挿入管部
２と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ
方向から接当してそれ以上の両管部１，２の相対離脱移
動を阻止する離脱移動阻止手段８を設けてある。
ース６の内周面６ａと、他方の管部、つまり、受口管部
１の一部であるテーパー状管部分１Ｄのテーパー状外周
面１ｄとの管軸芯Ｘ方向で相対向する部位には、両管部
１，２の相対離脱移動に連れて継手ケース６が挿入管部
２と共に設定距離だけ相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ
方向から接当してそれ以上の両管部１，２の相対離脱移
動を阻止する離脱移動阻止手段８を設けてある。
【００４３】前記離脱移動阻止手段８は、受口管部１の
一部であるテーパー状管部分１Ｄのテーパー状外周面１
ｄと継手ケース６の内周面６ａの一部とをもって構成さ
れている。換言すれば、受口管部１の一部であるテーパ
ー状管部分１Ｄのテーパー状外周面１ｄと、継手ケース
６の内周面６ａの一部とが、前記離脱移動阻止手段８を
構成するストッパー面８ａ，８ｂに形成されている。
一部であるテーパー状管部分１Ｄのテーパー状外周面１
ｄと継手ケース６の内周面６ａの一部とをもって構成さ
れている。換言すれば、受口管部１の一部であるテーパ
ー状管部分１Ｄのテーパー状外周面１ｄと、継手ケース
６の内周面６ａの一部とが、前記離脱移動阻止手段８を
構成するストッパー面８ａ，８ｂに形成されている。
【００４４】〔その他の実施形態〕 （１） 上述の各実施形態では、継手ケース６を管周方
向で二分割された一対の分割継手ケース６Ａから構成し
たが、該継手ケース６を管周方向で三つ以上に分割され
た分割継手ケースから構成してもよい。 （２） 上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動
阻止手段８を構成する補強体を、継手ケース６を構成す
る一方の分割継手ケース６Ａに一体形成したが、両分割
継手ケース６Ａの各々に、離脱移動阻止手段８を構成す
る補強体を一体形成してしてもよい。 （３） 上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動
阻止手段８を構成する補強体を、管軸芯Ｘ側に向かって
開口する角筒状に構成したが、該補強体８を板状又はブ
ロック状等に構成してもよい。 （４） 上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動
阻止手段８を構成する補強体（離脱移動阻止体）を、継
手ケース６に一体形成したが、溶接やボルト等の他の取
付け手段で継手ケース６に設けてもよい。 （５） 上述の第１・第２実施形態では、前記抜止手段
Ｂの抜止部材１３を、管周方向で二分割された一対のほ
ぼ半円状の分割抜止体１３Ａから構成したが、抜止部材
１３としては、管周方向で三つ以上に分割されたものを
用いてもよく、また、管周方向の一箇所が分断されて、
管径方向に弾性変形可能に構成されたリング状のものを
用いてもよい。 （６） 上述の第１・第２実施形態では、前記抜止手段
Ｂを、挿入管部２の外周面２ａに対して管径方向から喰
込み可能な抜止部材１３と、両管部１，２の相対離脱移
動に連れて抜止部材１３を管径方向内方側に変位させる
カム手段１４とから構成したが、この構成に限定される
ものではなく、前記継手ケース６の一方の管保持部６ｂ
と、これに対応する一方の管部２の外周面２ａとの間の
接触抵抗が両管部１，２の相対離脱移動に連れて増大す
るものであれば、如何なる構造のものを採用してもよ
い。 （７） 上述の各実施形態では、流体輸送管Ｐ同士を管
軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続してある嵌合接続部
の補強継手について説明したが、本発明の補強継手は、
仕切弁等の流体制御機器の接続管部と流体輸送管Ｐとを
管軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続してある嵌合接続
部などにも適用することができる。 （８） 上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動
阻止手段８を構成する離脱移動阻止突起（補強体）を継
手ケース６の内面に一体形成したが、この離脱移動阻止
突起を、他方の管部１側又は連結手段Ａ側に形成して実
施してもよく、更に、前記継離脱移動阻止突起を、継手
ケース６と他方の管部１又は連結手段Ａとの管軸芯Ｘ方
向で相対向する部位に振分け形成して実施してもよい。
向で二分割された一対の分割継手ケース６Ａから構成し
たが、該継手ケース６を管周方向で三つ以上に分割され
た分割継手ケースから構成してもよい。 （２） 上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動
阻止手段８を構成する補強体を、継手ケース６を構成す
る一方の分割継手ケース６Ａに一体形成したが、両分割
継手ケース６Ａの各々に、離脱移動阻止手段８を構成す
る補強体を一体形成してしてもよい。 （３） 上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動
阻止手段８を構成する補強体を、管軸芯Ｘ側に向かって
開口する角筒状に構成したが、該補強体８を板状又はブ
ロック状等に構成してもよい。 （４） 上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動
阻止手段８を構成する補強体（離脱移動阻止体）を、継
手ケース６に一体形成したが、溶接やボルト等の他の取
付け手段で継手ケース６に設けてもよい。 （５） 上述の第１・第２実施形態では、前記抜止手段
Ｂの抜止部材１３を、管周方向で二分割された一対のほ
ぼ半円状の分割抜止体１３Ａから構成したが、抜止部材
１３としては、管周方向で三つ以上に分割されたものを
用いてもよく、また、管周方向の一箇所が分断されて、
管径方向に弾性変形可能に構成されたリング状のものを
用いてもよい。 （６） 上述の第１・第２実施形態では、前記抜止手段
Ｂを、挿入管部２の外周面２ａに対して管径方向から喰
込み可能な抜止部材１３と、両管部１，２の相対離脱移
動に連れて抜止部材１３を管径方向内方側に変位させる
カム手段１４とから構成したが、この構成に限定される
ものではなく、前記継手ケース６の一方の管保持部６ｂ
と、これに対応する一方の管部２の外周面２ａとの間の
接触抵抗が両管部１，２の相対離脱移動に連れて増大す
るものであれば、如何なる構造のものを採用してもよ
い。 （７） 上述の各実施形態では、流体輸送管Ｐ同士を管
軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続してある嵌合接続部
の補強継手について説明したが、本発明の補強継手は、
仕切弁等の流体制御機器の接続管部と流体輸送管Ｐとを
管軸芯Ｘ方向から密封状態で嵌合接続してある嵌合接続
部などにも適用することができる。 （８） 上述の第１・第２実施形態では、前記離脱移動
阻止手段８を構成する離脱移動阻止突起（補強体）を継
手ケース６の内面に一体形成したが、この離脱移動阻止
突起を、他方の管部１側又は連結手段Ａ側に形成して実
施してもよく、更に、前記継離脱移動阻止突起を、継手
ケース６と他方の管部１又は連結手段Ａとの管軸芯Ｘ方
向で相対向する部位に振分け形成して実施してもよい。
【図１】本発明の管接続部用補強継手の第1 実施形態を
示す全体の斜視図
示す全体の斜視図
【図２】全体の分解斜視図
【図３】組付け時の断面側面図
【図４】引抜き力が作用したときの断面側面図
【図５】本発明の管接続部用補強継手の第２実施形態を
示す断面側面図
示す断面側面図
【図６】本発明の管接続部用補強継手の第３実施形態を
示す断面側面図
示す断面側面図
【図７】従来の管接続部用補強金具を示す組付け時の断
面側面図
面側面図
【図８】引抜き力が作用したときの断面側面図
Ａ 連結手段 Ｂ 抜止手段 １ 管部（受口管部） ２ 管部（挿入管部） ３ シール材 ４ 押輪 ５ 締結具 ６ 継手ケース ６Ａ 分割ケース ６ａ 内周面 ６ｂ 管保持部 ７ シール材 ８ 離脱移動阻止手段 １３ 抜止部材 １４ カム手段
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 3H024 CA03 3H104 JA08 JB02 JC08 JC09 JD01 JD09 KA04 KB20 KC04 KC07 LF02
Claims (7)
- 【請求項１】 両管部の嵌合接続部を囲繞する状態で両
管部に亘って外装自在な継手ケースに、該継手ケースの
内周面と両管部の嵌合接続部の外周面との間に形成され
る囲繞空間を密封するシール材を設けるとともに、前記
継手ケースの一方の管保持部には、これに対応する一方
の管部の外周面との間の接触抵抗が両管部の相対離脱移
動に連れて増大する抜止手段を設け、更に、前記継手ケ
ースと他方の管部の一部又は管部側に固定された連結手
段との相対向する部位には、両管部の相対離脱移動に連
れて継手ケースが一方の管部と共に設定距離だけ相対離
脱移動したとき、管軸芯方向から接当してそれ以上の両
管部の相対離脱移動を阻止する離脱移動阻止手段を設け
てある管接続部用補強継手。 - 【請求項２】 前記離脱移動阻止手段が、他方の管部の
一部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する状態
で継手ケースの内面に一体形成された補強体から構成さ
れている請求項１記載の管接続部用補強継手。 - 【請求項３】 前記離脱移動阻止手段が、他方の管部の
一部又は連結手段に対して管軸芯方向から接当する継手
ケースの内面をもって構成されている請求項１記載の管
接続部用補強継手。 - 【請求項４】 前記補強体が、管軸芯側に向かって開口
する筒状に構成されている請求項２記載の管接続部用補
強継手。 - 【請求項５】 前記継手ケースが、管周方向で複数に分
割された分割継手ケースから構成されている請求項１〜
４のいずれか１項に記載の管接続部用補強継手。 - 【請求項６】 前記連結手段が、受口管部の内周面と挿
入管部の外周面との間に装着されたシール材を受口管部
側への相対近接移動に連れて管軸芯方向から押圧して密
封状態にまで圧縮可能な押輪と、該押輪と受口管部とを
管軸芯方向から締付け固定する締結具とから構成されて
いる請求項１〜５のいずれか１項に記載の管接続部用補
強継手。 - 【請求項７】 前記抜止手段が、挿入管部の外周面に対
して管径方向から喰込み可能な抜止部材と、両管部の相
対離脱移動に連れて抜止部材を管径方向内方側に変位さ
せるカム手段とから構成されている請求項６記載の管接
続部用補強継手。
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