JP2001187596A - 自転車用ブレーキ操作装置 - Google Patents
自転車用ブレーキ操作装置Info
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- Steering Devices For Bicycles And Motorcycles (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 異なる制動力を発生させ得るように調整可能
な制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を提供す
る。 【解決手段】 第１当接部及び第２当接部を有するケー
ブル経路を備え、ハンドルバーに装着され得るように構
成された取付部材と、ケーブル装着部を有し、前記取付
部材に回動自在に連結されるブレーキレバーと、第１部
分及び第２部分を有する付勢部材であって、該第１部分
が前記第１当接部に作動的に連結されるように、前記ケ
ーブル経路内に配設される付勢部材と、前記付勢部材の
第２部分によって前記第２当接部に向けて作動的に付勢
されるように、前記ケーブル経路内に移動自在に配設さ
れた調節部材と、前記調節部材に沿って移動自在に配設
され、且つ、前記取付部材の第２当接部向かって付勢さ
れる調整部材とを備える。
な制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を提供す
る。 【解決手段】 第１当接部及び第２当接部を有するケー
ブル経路を備え、ハンドルバーに装着され得るように構
成された取付部材と、ケーブル装着部を有し、前記取付
部材に回動自在に連結されるブレーキレバーと、第１部
分及び第２部分を有する付勢部材であって、該第１部分
が前記第１当接部に作動的に連結されるように、前記ケ
ーブル経路内に配設される付勢部材と、前記付勢部材の
第２部分によって前記第２当接部に向けて作動的に付勢
されるように、前記ケーブル経路内に移動自在に配設さ
れた調節部材と、前記調節部材に沿って移動自在に配設
され、且つ、前記取付部材の第２当接部向かって付勢さ
れる調整部材とを備える。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自転車のブレーキ
装置用の制動力調節装置に関する。より詳しくは、本発
明は、制動力調節装置が連結されたブレーキ操作装置に
関する。好ましくは、本発明は、種々のライダーの要望
又は種々の道路状況に適応する為の種々の制動力を提供
する調整自在な制動力調節装置に関する。
装置用の制動力調節装置に関する。より詳しくは、本発
明は、制動力調節装置が連結されたブレーキ操作装置に
関する。好ましくは、本発明は、種々のライダーの要望
又は種々の道路状況に適応する為の種々の制動力を提供
する調整自在な制動力調節装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】自転車に乗ることは、輸送手段としてだ
けではなく、レクレーションの１形態としてますます人
気を集めてきており、さらには、アマチュア及びプロス
ポーツ競技としても非常に人気がある。自転車をレクレ
ーション、運搬または競技の何れの用途に使用するかに
関わらず、自転車の業界は常に自転車の各種部品の改良
を行っている。広範囲に繰り返し設計がなされてきた部
品として、自転車ブレーキ及び該ブレーキ操作装置があ
る。ライダーに対しより強力な制動力を提供するために
自転車ブレーキはここ何年にも渡り繰り返し設計が行わ
れてきている。しかし、経験の浅いライダーにとって
は、このより強力な制動力をコントロールすることが困
難な場合がある。即ち、非常に大きな制動力を備えた自
転車ブレーキは、自転車車輪をロックさせる恐れがあ
る。該車輪ロックは、経験の浅いライダーに対し自転車
の横滑りを起こさせる恐れがある。
けではなく、レクレーションの１形態としてますます人
気を集めてきており、さらには、アマチュア及びプロス
ポーツ競技としても非常に人気がある。自転車をレクレ
ーション、運搬または競技の何れの用途に使用するかに
関わらず、自転車の業界は常に自転車の各種部品の改良
を行っている。広範囲に繰り返し設計がなされてきた部
品として、自転車ブレーキ及び該ブレーキ操作装置があ
る。ライダーに対しより強力な制動力を提供するために
自転車ブレーキはここ何年にも渡り繰り返し設計が行わ
れてきている。しかし、経験の浅いライダーにとって
は、このより強力な制動力をコントロールすることが困
難な場合がある。即ち、非常に大きな制動力を備えた自
転車ブレーキは、自転車車輪をロックさせる恐れがあ
る。該車輪ロックは、経験の浅いライダーに対し自転車
の横滑りを起こさせる恐れがある。
【０００３】自転車のブレーキ操作に際し、経験の浅い
ライダーを補助するために、経験の浅いライダーに対し
てブレーキ動作のより簡単な操作を提供すべく、制動力
調節装置が開発されている。該制動力調節装置は、一般
的に、ブレーキレバーと自転車ブレーキ装置との間のブ
レーキケーブルに取り付けらている。提案された制動力
調節装置の一例は、1989年4月25日付で発行になった米
国特許公報第4,823,915号に開示されている。さらに、
他の解決策として、1982年9月28日付で発行になった米
国特許公報第4,351,418号に開示されたタイプのものも
存在する。
ライダーを補助するために、経験の浅いライダーに対し
てブレーキ動作のより簡単な操作を提供すべく、制動力
調節装置が開発されている。該制動力調節装置は、一般
的に、ブレーキレバーと自転車ブレーキ装置との間のブ
レーキケーブルに取り付けらている。提案された制動力
調節装置の一例は、1989年4月25日付で発行になった米
国特許公報第4,823,915号に開示されている。さらに、
他の解決策として、1982年9月28日付で発行になった米
国特許公報第4,351,418号に開示されたタイプのものも
存在する。
【０００４】過去、従来の調節装置は、一般的に、米国
特許公報第4,823,915号及び第4,351,418号に示されるよ
うに、ブレーキ装置に近接したブレーキケーブルに装着
されるように構成されていた。しかしながら、斯かる構
成では、ライダーは調節装置の操作を目視することがで
きない。さらに、ライダーは調節装置を調整する為に自
転車から降りる必要があった。従来の調節装置の中に
は、ブレーキ操作装置近傍に取り付けられるものもある
が、斯かるタイプの調節装置には様々な欠点がある。例
えば、取付けが困難であったり、取付けに時間が掛かっ
たりするという欠点を有していたり、さらに、調整機能
を備えていなかったり、また、製造コストが高いものも
ある。
特許公報第4,823,915号及び第4,351,418号に示されるよ
うに、ブレーキ装置に近接したブレーキケーブルに装着
されるように構成されていた。しかしながら、斯かる構
成では、ライダーは調節装置の操作を目視することがで
きない。さらに、ライダーは調節装置を調整する為に自
転車から降りる必要があった。従来の調節装置の中に
は、ブレーキ操作装置近傍に取り付けられるものもある
が、斯かるタイプの調節装置には様々な欠点がある。例
えば、取付けが困難であったり、取付けに時間が掛かっ
たりするという欠点を有していたり、さらに、調整機能
を備えていなかったり、また、製造コストが高いものも
ある。
【０００５】上記点を鑑み、取付けが容易であり、通常
の乗車状態に於いて、目視することができる制動力調節
装置に対する必要性が存在する。本発明は当該技術分野
におけるこれらの必要性、並びに明細書に記載された内
容から当業者にとって明らかであろう他の必要性に鑑
み、なされたものである。
の乗車状態に於いて、目視することができる制動力調節
装置に対する必要性が存在する。本発明は当該技術分野
におけるこれらの必要性、並びに明細書に記載された内
容から当業者にとって明らかであろう他の必要性に鑑
み、なされたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来
のブレーキケーブルに取り付けることが比較的容易であ
る制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を提供する
ことにある。
のブレーキケーブルに取り付けることが比較的容易であ
る制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置を提供する
ことにある。
【０００７】本発明の他の目的は、ケーブルニップルが
設けられたケーブルを、該ケーブルの外部ケーシングを
内部ワイヤから取り除くことなしに、制動力調節装置内
の孔に挿通させ且つブレーキレバーのケーブルフックに
装着させ得るように構成された制動力調節装置を備えた
ブレーキ操作装置を提供することにある。
設けられたケーブルを、該ケーブルの外部ケーシングを
内部ワイヤから取り除くことなしに、制動力調節装置内
の孔に挿通させ且つブレーキレバーのケーブルフックに
装着させ得るように構成された制動力調節装置を備えた
ブレーキ操作装置を提供することにある。
【０００８】本発明のさらに他の目的は、種々のライダ
ー又は種々の道路条件に対応した異なる制動力を発生さ
せ得るように調整可能であり、且つ、現在の設定を表示
する表示部を有する制動力調節装置を備えたブレーキ操
作装置を提供することにある。
ー又は種々の道路条件に対応した異なる制動力を発生さ
せ得るように調整可能であり、且つ、現在の設定を表示
する表示部を有する制動力調節装置を備えたブレーキ操
作装置を提供することにある。
【０００９】さらに、本発明の他の目的は、自転車用制
動力調節装置を有する信頼性の高いブレーキ操作装置を
提供することにある。
動力調節装置を有する信頼性の高いブレーキ操作装置を
提供することにある。
【００１０】また、本発明のさらに他の目的は、付勢部
材の初期設定圧縮力を調整しても、所定の調節ストロー
クに影響を与えることがない，自転車用制動力調節装置
を備えたブレーキ操作装置を提供することにある。
材の初期設定圧縮力を調整しても、所定の調節ストロー
クに影響を与えることがない，自転車用制動力調節装置
を備えたブレーキ操作装置を提供することにある。
【００１１】本発明のさらに他の目的は、製造コストが
比較的安価な，制動力調節装置を備えたブレーキ操作装
置を提供することにある。
比較的安価な，制動力調節装置を備えたブレーキ操作装
置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上述した本発明の目的の
いくつかは、自転車ブレーキ操作装置用の制動力調節装
置を提供することによって達成することができる。該ブ
レーキ操作装置は、取付部材と、ブレーキレバーと、付
勢部材と、調節部材と、調整部材とを備える。前記取付
部材は、ハンドルバーに装着され得るように構成されて
いる。また、前記取付部材は、第１当接部及び第２当接
部を備えたケーブル経路を有している。前記ブレーキレ
バーはケーブル装着部を有しており、前記取付部材に回
動自在に連結される。前記付勢部材は第１及び第２部分
を有しており、該第１部分が前記第１当接部に作動的に
連結されるように前記ケーブル経路内に配設されてい
る。前記調節部材は、前記付勢部材の第２部分によって
前記第２当接部に向かって作動的に付勢された状態で、
前記ケーブル経路内に移動自在に配設されている。前記
調整部材は前記調節部材に沿って移動自在に配設されて
おり、前記取付部材の第２当接部に向けて付勢されてい
る。
いくつかは、自転車ブレーキ操作装置用の制動力調節装
置を提供することによって達成することができる。該ブ
レーキ操作装置は、取付部材と、ブレーキレバーと、付
勢部材と、調節部材と、調整部材とを備える。前記取付
部材は、ハンドルバーに装着され得るように構成されて
いる。また、前記取付部材は、第１当接部及び第２当接
部を備えたケーブル経路を有している。前記ブレーキレ
バーはケーブル装着部を有しており、前記取付部材に回
動自在に連結される。前記付勢部材は第１及び第２部分
を有しており、該第１部分が前記第１当接部に作動的に
連結されるように前記ケーブル経路内に配設されてい
る。前記調節部材は、前記付勢部材の第２部分によって
前記第２当接部に向かって作動的に付勢された状態で、
前記ケーブル経路内に移動自在に配設されている。前記
調整部材は前記調節部材に沿って移動自在に配設されて
おり、前記取付部材の第２当接部に向けて付勢されてい
る。
【００１３】さらに、本発明の上述した目的のいくつか
は、取付部材と、ブレーキレバーと、調節部材と、付勢
部材と、ケーブル張力調整部材とを有するブレーキ操作
装置を提供することによって、達成される。前記取付部
材は第１当接部及び第２当接部を備えたケーブル経路を
有しており、ハンドルバーに装着され得るように構成さ
れている。前記ブレーキレバーはケーブル装着部を有し
ており、前記取付部材に回動自在に連結される。前記調
節部材は、前記第１当接部と前記第２当接部との間にお
いて前記ケーブル経路内に移動自在に配設される。該調
節部材は、該調節部材の長手方向に延びる第１ケーブル
受入孔を有している。前記付勢部材は、前記ケーブル経
路内に配設されており、前記第１当接部に作動的に連結
される第１部分と、前記調節部材を前記第２当接部に向
けて作動的に付勢するように該調節部材に作動的に連結
された第２部分とを有している。前記ケーブル張力調整
部材は前記調節部材に調整自在に連結されており、前記
ケーブル張力調整部材の長手方向に延びる第２ケーブル
挿入孔と、該第２ケーブル挿入孔に連通する長孔とを有
している。
は、取付部材と、ブレーキレバーと、調節部材と、付勢
部材と、ケーブル張力調整部材とを有するブレーキ操作
装置を提供することによって、達成される。前記取付部
材は第１当接部及び第２当接部を備えたケーブル経路を
有しており、ハンドルバーに装着され得るように構成さ
れている。前記ブレーキレバーはケーブル装着部を有し
ており、前記取付部材に回動自在に連結される。前記調
節部材は、前記第１当接部と前記第２当接部との間にお
いて前記ケーブル経路内に移動自在に配設される。該調
節部材は、該調節部材の長手方向に延びる第１ケーブル
受入孔を有している。前記付勢部材は、前記ケーブル経
路内に配設されており、前記第１当接部に作動的に連結
される第１部分と、前記調節部材を前記第２当接部に向
けて作動的に付勢するように該調節部材に作動的に連結
された第２部分とを有している。前記ケーブル張力調整
部材は前記調節部材に調整自在に連結されており、前記
ケーブル張力調整部材の長手方向に延びる第２ケーブル
挿入孔と、該第２ケーブル挿入孔に連通する長孔とを有
している。
【００１４】本発明の一態様においては、一体装着型調
節装置を備えた，安価なブレーキ操作装置が提供され
る。具体的には、該ブレーキ操作装置には、取付部材
と、ブレーキレバーと、付勢部材と、調節部材とが備え
られる。該調節部材は第１当接部を備えたケーブル経路
を有しており、ハンドルバーに装着され得るように構成
されている。前記ブレーキレバーはケーブル装着部を有
しており、前記取付部材に回動自在に連結されている。
前記付勢部材は第１部分及び第２部分を有しており、該
付勢部材は、該第１部分が前記第１当接部に作動的に連
結されるように、前記ケーブル経路内に配設されてい
る。前記調節部材は、前記付勢部材の第２部分が該調節
部材を作動的に付勢すべく作動的に連結された状態で、
前記ケーブル経路内に移動自在に配置されている。前記
調節部材は、ケーブルの内部ワイヤが直接に挿通され、
且つ、ブレーキケーブルの外部ケーシングに当接する段
付孔を有することができる。該一態様においては、前記
調整機構（例えば、ケーブル張力調整ボルト及びケーブ
ル張力調整ナット）を不要とすることができる。さら
に、該態様においては、調整機構自体も省略することが
できる。
節装置を備えた，安価なブレーキ操作装置が提供され
る。具体的には、該ブレーキ操作装置には、取付部材
と、ブレーキレバーと、付勢部材と、調節部材とが備え
られる。該調節部材は第１当接部を備えたケーブル経路
を有しており、ハンドルバーに装着され得るように構成
されている。前記ブレーキレバーはケーブル装着部を有
しており、前記取付部材に回動自在に連結されている。
前記付勢部材は第１部分及び第２部分を有しており、該
付勢部材は、該第１部分が前記第１当接部に作動的に連
結されるように、前記ケーブル経路内に配設されてい
る。前記調節部材は、前記付勢部材の第２部分が該調節
部材を作動的に付勢すべく作動的に連結された状態で、
前記ケーブル経路内に移動自在に配置されている。前記
調節部材は、ケーブルの内部ワイヤが直接に挿通され、
且つ、ブレーキケーブルの外部ケーシングに当接する段
付孔を有することができる。該一態様においては、前記
調整機構（例えば、ケーブル張力調整ボルト及びケーブ
ル張力調整ナット）を不要とすることができる。さら
に、該態様においては、調整機構自体も省略することが
できる。
【００１５】本発明のこれらの目的及び他の目的、特
徴、形態及び効果は、本発明の好ましき実施の形態を開
示している以下の詳細な説明及び添付の図面から、当業
者にとり明らかとなるであろう。
徴、形態及び効果は、本発明の好ましき実施の形態を開
示している以下の詳細な説明及び添付の図面から、当業
者にとり明らかとなるであろう。
【００１６】
【発明の実施の形態】実施の形態１.先ず、図１及び図
２を参照すると、本発明の一実施形態に係る一体型制動
力調節装置１４（図２参照）を有する自転車ブレーキ操
作装置１２が装着された状態の自転車１０が描かれてい
る。自転車１０は、好ましくは、自転車フレーム１６
と、一対の車輪１７（前輪のみ図示）と、一対のブレー
キ１８（フロントブレーキのみ図示）と、一対のブレー
キ操作装置１２（フロントブレーキのみ図示）が連結さ
れたハンドルバー１９とを備える一般的な自転車とされ
る。自転車１０は、さらに、該自転車１０を推進させる
為の一般的な伝動機構を有している。該自転車１０及び
各種部品は業界では周知のものであるため、これら自転
車１０及び各種部品については、本発明の説明に必要な
場合を除き、明細書中では詳細に開示又は説明しない。
２を参照すると、本発明の一実施形態に係る一体型制動
力調節装置１４（図２参照）を有する自転車ブレーキ操
作装置１２が装着された状態の自転車１０が描かれてい
る。自転車１０は、好ましくは、自転車フレーム１６
と、一対の車輪１７（前輪のみ図示）と、一対のブレー
キ１８（フロントブレーキのみ図示）と、一対のブレー
キ操作装置１２（フロントブレーキのみ図示）が連結さ
れたハンドルバー１９とを備える一般的な自転車とされ
る。自転車１０は、さらに、該自転車１０を推進させる
為の一般的な伝動機構を有している。該自転車１０及び
各種部品は業界では周知のものであるため、これら自転
車１０及び各種部品については、本発明の説明に必要な
場合を除き、明細書中では詳細に開示又は説明しない。
【００１７】図２に示されるように、ブレーキ操作装置
１２は、コントロールケーブル２４を介して、ブレーキ
装置１８に作動的に連結されている。該ブレーキ装置１
８は、通常の方式に従って自転車フレーム１６のフロン
トフォークに取付けられるカンチレバー式のブレーキ装
置とされている。自転車ブレーキ装置１８は、ブレーキ
ケーブル２４がブレーキアーム２０a及び２０bの上端部
を同時に引っ張り、これにより、ブレーキシュー２１a
及び２１bが自転車ホイール１７のリムの両側面を押圧
することによって、制動効果を得るようになっている。
勿論、制動力調節装置１４を備えたブレーキ操作装置１
２が、他の形式のブレーキ装置をコントロールする為に
使用され得ることは、当業者にとって明らかであろう。
ブレーキ装置１８等のブレーキ装置は現在市販されてい
るものであるから、該ブレーキ装置１８については詳述
しない。
１２は、コントロールケーブル２４を介して、ブレーキ
装置１８に作動的に連結されている。該ブレーキ装置１
８は、通常の方式に従って自転車フレーム１６のフロン
トフォークに取付けられるカンチレバー式のブレーキ装
置とされている。自転車ブレーキ装置１８は、ブレーキ
ケーブル２４がブレーキアーム２０a及び２０bの上端部
を同時に引っ張り、これにより、ブレーキシュー２１a
及び２１bが自転車ホイール１７のリムの両側面を押圧
することによって、制動効果を得るようになっている。
勿論、制動力調節装置１４を備えたブレーキ操作装置１
２が、他の形式のブレーキ装置をコントロールする為に
使用され得ることは、当業者にとって明らかであろう。
ブレーキ装置１８等のブレーキ装置は現在市販されてい
るものであるから、該ブレーキ装置１８については詳述
しない。
【００１８】ブレーキ装置１８のブレーキアーム２０a
及び２０bは、自転車フレーム１６のフロントフォーク
に回動可能に支持されている。ブレーキ装置１８のブレ
ーキアーム２０aは、上端部において、該ブレーキアー
ム２０aの上端部に回動可能に連結された接続アーム２
２を介してブレーキケーブル２４に接続されている。一
方、ブレーキ装置１８のブレーキアーム２０bは、上端
部において、ネジ２３を介してブレーキケーブル２４に
接続されている。
及び２０bは、自転車フレーム１６のフロントフォーク
に回動可能に支持されている。ブレーキ装置１８のブレ
ーキアーム２０aは、上端部において、該ブレーキアー
ム２０aの上端部に回動可能に連結された接続アーム２
２を介してブレーキケーブル２４に接続されている。一
方、ブレーキ装置１８のブレーキアーム２０bは、上端
部において、ネジ２３を介してブレーキケーブル２４に
接続されている。
【００１９】図２に示されるように、コントロールケー
ブル２４が、ブレーキ操作装置１２をブレーキ装置１８
に作動的に連結している。制動力調節装置１４は、ブレ
ーキケーブル２４のストロークに応じて制動力を調節す
るために、ブレーキ操作装置１２に一体的に設けられて
いる。本実施の形態において、制動力調節装置１４は、
ブレーキ装置１８の制動力の大きさを変化させるべく調
整自在とされている。好ましくは、制動力調節装置１４
は、該制動力調節装置１４の設定に変更があっても、前
記コントロールケーブルの全体ストロークを一定に保つ
ように構成される。即ち、調節装置の設定が変更された
場合でも、制動力調節装置１４の調節ストロークの長さ
に変化は生じないようになっている。
ブル２４が、ブレーキ操作装置１２をブレーキ装置１８
に作動的に連結している。制動力調節装置１４は、ブレ
ーキケーブル２４のストロークに応じて制動力を調節す
るために、ブレーキ操作装置１２に一体的に設けられて
いる。本実施の形態において、制動力調節装置１４は、
ブレーキ装置１８の制動力の大きさを変化させるべく調
整自在とされている。好ましくは、制動力調節装置１４
は、該制動力調節装置１４の設定に変更があっても、前
記コントロールケーブルの全体ストロークを一定に保つ
ように構成される。即ち、調節装置の設定が変更された
場合でも、制動力調節装置１４の調節ストロークの長さ
に変化は生じないようになっている。
【００２０】ブレーキ操作装置１２とブレーキ装置１８
との間に用いられるブレーキケーブル２４等のブレーキ
ケーブルは現在市販されているものであり、従って、該
ブレーキケーブル２４については詳述しない。図２に良
く示されるように、ブレーキケーブル２４は、基本的
に、内部ワイヤ２４aと、該内部ワイヤ２４aの中心部分
を被覆する外部ケーシング２４bとを有する一般的なケ
ーブルである。ブレーキケーブル２４がカンチレバー式
のブレーキ等と共に用いられる場合、内部ワイヤガイド
チューブ２４c及び伸縮式保護被覆部２４ｄが、ブレー
キ装置１８に装着されるブレーキケーブル２４の端部の
ところに用いられる。該内部ワイヤ２４aは、好ましく
は、細い鋼線をよりあわせることで形成された外径約1.
6mmのワイヤーケーブルとされる。以下に説明されるよ
うに、ブレーキ操作装置１２に連結される内部ワイヤ２
４aの端部には、ケーブルニップル２４eが備えられる。
ケーブルニップル２４eは、通常、少なくとも内部ワイ
ヤ２４aの直径の２倍、例えば、3.2mm、又はそれ以上の
幅を有する。図示された実施の形態においては、ケーブ
ルニップル２４aは、図３及び図４に示されるように、
直径約６mm〜７mm及び長さ約６mm〜７mmの円筒型部材と
されている。外部ケーシング２４bは、好ましくは、金
属製の内側層と、樹脂製の外側層とを有している。該外
部ケーシング２４bは、内部ワイヤ２４aが該外部ケーシ
ング２４b内を摺動可能とするために、内部ワイヤ２４a
の直径より僅かに大きい内径を有する管状部材とされて
いる。該外部ケーシング２４bの外径は、約5.0mmであ
る。必要に応じて、又は所望により、外部ケーシング２
４bの一端部／両端部には、外部ケーシングキャップ２
４fを備えることができる。内部ワイヤガイドチューブ
２４cは、好ましくは、アルミニウム等の金属からな
り、プラスチックライナー（図示せず）を有するものと
される。伸縮式保護被覆部２４ｃは、好ましくは、ゴム
製とされる。
との間に用いられるブレーキケーブル２４等のブレーキ
ケーブルは現在市販されているものであり、従って、該
ブレーキケーブル２４については詳述しない。図２に良
く示されるように、ブレーキケーブル２４は、基本的
に、内部ワイヤ２４aと、該内部ワイヤ２４aの中心部分
を被覆する外部ケーシング２４bとを有する一般的なケ
ーブルである。ブレーキケーブル２４がカンチレバー式
のブレーキ等と共に用いられる場合、内部ワイヤガイド
チューブ２４c及び伸縮式保護被覆部２４ｄが、ブレー
キ装置１８に装着されるブレーキケーブル２４の端部の
ところに用いられる。該内部ワイヤ２４aは、好ましく
は、細い鋼線をよりあわせることで形成された外径約1.
6mmのワイヤーケーブルとされる。以下に説明されるよ
うに、ブレーキ操作装置１２に連結される内部ワイヤ２
４aの端部には、ケーブルニップル２４eが備えられる。
ケーブルニップル２４eは、通常、少なくとも内部ワイ
ヤ２４aの直径の２倍、例えば、3.2mm、又はそれ以上の
幅を有する。図示された実施の形態においては、ケーブ
ルニップル２４aは、図３及び図４に示されるように、
直径約６mm〜７mm及び長さ約６mm〜７mmの円筒型部材と
されている。外部ケーシング２４bは、好ましくは、金
属製の内側層と、樹脂製の外側層とを有している。該外
部ケーシング２４bは、内部ワイヤ２４aが該外部ケーシ
ング２４b内を摺動可能とするために、内部ワイヤ２４a
の直径より僅かに大きい内径を有する管状部材とされて
いる。該外部ケーシング２４bの外径は、約5.0mmであ
る。必要に応じて、又は所望により、外部ケーシング２
４bの一端部／両端部には、外部ケーシングキャップ２
４fを備えることができる。内部ワイヤガイドチューブ
２４cは、好ましくは、アルミニウム等の金属からな
り、プラスチックライナー（図示せず）を有するものと
される。伸縮式保護被覆部２４ｃは、好ましくは、ゴム
製とされる。
【００２１】ブレーキケーブル２４の内部ワイヤ２４a
の一端部は、ネジ２３によって、ブレーキ装置１８のブ
レーキアーム２０bの上端部に接続される。内部ワイヤ
２４aの他端部は、通常の方式に従って、図２及び図３
に示されるように、ハンドルバー１９に設けられるブレ
ーキ操作装置１２にニップル２４eを介して接続され
る。外部ケーシング２４bの一端部は制動力調節装置１
４に作動的に連結され、該外部ケーシング２４bの他端
部は内部ワイヤガイドチューブ２４cに作動的に連結さ
れる。該内部ワイヤガイドチューブ２４cは、ブレーキ
アーム２０aの接続アーム２２に接触している。伸縮式
保護被覆部２４dは、内部ワイヤ２４a回りに装着されて
おり、接続アーム２２の近傍に配設されている。
の一端部は、ネジ２３によって、ブレーキ装置１８のブ
レーキアーム２０bの上端部に接続される。内部ワイヤ
２４aの他端部は、通常の方式に従って、図２及び図３
に示されるように、ハンドルバー１９に設けられるブレ
ーキ操作装置１２にニップル２４eを介して接続され
る。外部ケーシング２４bの一端部は制動力調節装置１
４に作動的に連結され、該外部ケーシング２４bの他端
部は内部ワイヤガイドチューブ２４cに作動的に連結さ
れる。該内部ワイヤガイドチューブ２４cは、ブレーキ
アーム２０aの接続アーム２２に接触している。伸縮式
保護被覆部２４dは、内部ワイヤ２４a回りに装着されて
おり、接続アーム２２の近傍に配設されている。
【００２２】図３に良く示されるように、ブレーキ操作
装置１２は、基本的に、レバーブラケット又は取付部材
２５と、ピボットピン２７を介して該ブラケット２５に
回動可能に連結されたブレーキレバー２６とを備えてい
る。従って、ブレーキレバー２６は、ブラケット２５に
対し、解除位置とブレーキ位置との間で相対的に移動す
る。ブレーキレバー２６をブラケット２５に対して解除
位置へ付勢すべく、戻しバネ２８がブラケット２５とブ
レーキレバー２６との間に作動的に連結されている。
装置１２は、基本的に、レバーブラケット又は取付部材
２５と、ピボットピン２７を介して該ブラケット２５に
回動可能に連結されたブレーキレバー２６とを備えてい
る。従って、ブレーキレバー２６は、ブラケット２５に
対し、解除位置とブレーキ位置との間で相対的に移動す
る。ブレーキレバー２６をブラケット２５に対して解除
位置へ付勢すべく、戻しバネ２８がブラケット２５とブ
レーキレバー２６との間に作動的に連結されている。
【００２３】図３を再度参照すると、ブレーキレバー２
６は、ブラケット２５に回動自在に連結された取付部２
６aと、該取付部２６aから外方に延在するハンド部２６
bとを備えている。前記取付部２６aには、一般的なケー
ブルフック３０を該取付部２６aに装着するためのピン
２９が設けられている。ピン２９及びケーブルフック３
０が、ブレーキレバー２６用ケーブル装着部を形成して
いる。ケーブルフック３０には、内部ワイヤ２４aをブ
レーキレバー２６に連結するケーブルニップル２４aを
挿入するための開口部３１が形成されている。勿論、ブ
レーキケーブル２４を、ブレーキレバー２６の取付部２
６aに直接に取り付けることも可能である。
６は、ブラケット２５に回動自在に連結された取付部２
６aと、該取付部２６aから外方に延在するハンド部２６
bとを備えている。前記取付部２６aには、一般的なケー
ブルフック３０を該取付部２６aに装着するためのピン
２９が設けられている。ピン２９及びケーブルフック３
０が、ブレーキレバー２６用ケーブル装着部を形成して
いる。ケーブルフック３０には、内部ワイヤ２４aをブ
レーキレバー２６に連結するケーブルニップル２４aを
挿入するための開口部３１が形成されている。勿論、ブ
レーキケーブル２４を、ブレーキレバー２６の取付部２
６aに直接に取り付けることも可能である。
【００２４】ブラケット２５は、クランプ部２５aと、
制動力調節装置１４が一体化されたケーブル装着部２５
bとを具備する。クランプ部２５aは、ハンドルバー１９
を挿入するための開口部４６を有する。さらに、クラン
プ部２５aは、縦長スリット（図示せず）を有する環状
部材とされており、締め付けボルト（図示せず）によっ
てハンドルバー１９回りに締め付けられるようになって
いる。クランプ部２５aは、比較的、一般的な構成であ
るため、明細書中においては詳細に説明しない。
制動力調節装置１４が一体化されたケーブル装着部２５
bとを具備する。クランプ部２５aは、ハンドルバー１９
を挿入するための開口部４６を有する。さらに、クラン
プ部２５aは、縦長スリット（図示せず）を有する環状
部材とされており、締め付けボルト（図示せず）によっ
てハンドルバー１９回りに締め付けられるようになって
いる。クランプ部２５aは、比較的、一般的な構成であ
るため、明細書中においては詳細に説明しない。
【００２５】さらに図３を参照すると、ケーブル装着部
２５bは、レバー受入リセス２５ｃと、ケーブル経路２
５ｄとを具備している。ケーブル装着部２５ｂのケーブ
ル経路２５ｄは、制動力調節装置１４が取り付けられる
管状部３２を形成している。
２５bは、レバー受入リセス２５ｃと、ケーブル経路２
５ｄとを具備している。ケーブル装着部２５ｂのケーブ
ル経路２５ｄは、制動力調節装置１４が取り付けられる
管状部３２を形成している。
【００２６】管状部３２は、第１開口端部３３と、該第
１開口端部３３から長手方向に離間された第２開口端部
３４とを備えている。制動力調節装置１４の移動を制限
するために、第１開口端部３３のところには内部当接面
３５が設けられている。管状部３２は、図４に示すよう
に、互いに１８０度離間された一対のＴ字型の開口部又
は長溝３６を有している。該長溝又は開口部３６は、以
下に述べるように、制動力調節装置１４の動きを制御す
ると共に、該制動力調節装置１４と協働して、該制動力
調節装置１４をロック状態又は非作動状態（図７参照）
に維持するために用いられる。長溝３６は、それぞれ、
長手部３６aと、横断部又はノッチ部３６ｂとを有して
いる。
１開口端部３３から長手方向に離間された第２開口端部
３４とを備えている。制動力調節装置１４の移動を制限
するために、第１開口端部３３のところには内部当接面
３５が設けられている。管状部３２は、図４に示すよう
に、互いに１８０度離間された一対のＴ字型の開口部又
は長溝３６を有している。該長溝又は開口部３６は、以
下に述べるように、制動力調節装置１４の動きを制御す
ると共に、該制動力調節装置１４と協働して、該制動力
調節装置１４をロック状態又は非作動状態（図７参照）
に維持するために用いられる。長溝３６は、それぞれ、
長手部３６aと、横断部又はノッチ部３６ｂとを有して
いる。
【００２７】さらに、Ｔ字型の長溝又は開口部３６は、
制動力調節装置１４の設定状態を目視するためにも用い
られる。制動力調節装置１４の設定を表示するための表
示部を管状部３２の側壁に設けることも可能である。図
示された実施の形態においては、３段階の設定位置、例
えば、Ｌ（低）、Ｈ（高）、及ＬＯＣＫ（ロック）位置
を表示する表示部が管状部３２に設けられている。勿
論、他の表示部、例えば、キログラム表示を用いること
ができる。
制動力調節装置１４の設定状態を目視するためにも用い
られる。制動力調節装置１４の設定を表示するための表
示部を管状部３２の側壁に設けることも可能である。図
示された実施の形態においては、３段階の設定位置、例
えば、Ｌ（低）、Ｈ（高）、及ＬＯＣＫ（ロック）位置
を表示する表示部が管状部３２に設けられている。勿
論、他の表示部、例えば、キログラム表示を用いること
ができる。
【００２８】図４に示されるように、取付ブラケット２
５の管状部３２は、制動力調節装置１４用のハウジング
を形成している。これにより、制動力調節装置１４は、
ブレーキ操作装置１２に対して一体化される。制動力調
節装置１４は、基本的に、透明カバー４１と、付勢部材
又はバネ４２と、調整ナット又は調整部材４３と、初期
荷重ナット又は初期荷重部材４４と、初期荷重キャップ
又は初期荷重部材４５と、シール部材４６と、調節ボル
ト又は調節部材４７と、ケーブル張力調整ボルト４８
と、ケーブル張力調整ナット４９とを有している。
５の管状部３２は、制動力調節装置１４用のハウジング
を形成している。これにより、制動力調節装置１４は、
ブレーキ操作装置１２に対して一体化される。制動力調
節装置１４は、基本的に、透明カバー４１と、付勢部材
又はバネ４２と、調整ナット又は調整部材４３と、初期
荷重ナット又は初期荷重部材４４と、初期荷重キャップ
又は初期荷重部材４５と、シール部材４６と、調節ボル
ト又は調節部材４７と、ケーブル張力調整ボルト４８
と、ケーブル張力調整ナット４９とを有している。
【００２９】制動力調節装置１４は、種々のライダー又
は種々の道路状況に適合した制動力を提供するために、
調整可能に構成されている。一旦、ブレーキシューの間
隙が設定されると、ブレーキ装置１８の全体ケーブルス
トロークは、制動力調節装置１４の設定の如何にかかわ
らず、一定である。
は種々の道路状況に適合した制動力を提供するために、
調整可能に構成されている。一旦、ブレーキシューの間
隙が設定されると、ブレーキ装置１８の全体ケーブルス
トロークは、制動力調節装置１４の設定の如何にかかわ
らず、一定である。
【００３０】すなわち、制動力調節装置１４は、該制動
力調節装置１４が調整されたとしても、全体ケーブルス
トロークが変化しないように構成されている。斯かる全
体ケーブルストロークの一定は、図５及び図８に示され
るように、管状部３２と調節部材４７との間の調節スト
ロークＭを一定に保つことによって達成される。或い
は、調節ストロークＭは、調節ストロークをコントロー
ルすべく調整ナット４３に係合する長溝３６aによって
一定に保つことができる。好ましくは、調節ストローク
Ｍは、全体ケーブルストロークのうちの約７mmとするこ
とができる。
力調節装置１４が調整されたとしても、全体ケーブルス
トロークが変化しないように構成されている。斯かる全
体ケーブルストロークの一定は、図５及び図８に示され
るように、管状部３２と調節部材４７との間の調節スト
ロークＭを一定に保つことによって達成される。或い
は、調節ストロークＭは、調節ストロークをコントロー
ルすべく調整ナット４３に係合する長溝３６aによって
一定に保つことができる。好ましくは、調節ストローク
Ｍは、全体ケーブルストロークのうちの約７mmとするこ
とができる。
【００３１】図５〜図９には、本発明の制動力調節装置
の詳細な構成を示す管状部３２の縦断面図が図示されて
いる。調節部材４７は、調整部材４３が連結された状態
で、管状部３２の第２開口端部３４近傍に移動自在に配
設されている。付勢部材４２も、調節部材４７を管状部
３２に対して外方へ付勢すべく、内部当接面３５と、調
整ナット又は調整部材４３との間の管状部３２内に移動
自在に配設されている。調節部材４７の滑らかな移動、
及び管状部３２内での付勢部材４２の滑らかな伸縮を可
能とするために、管状部３２の内部には、好ましくは、
潤滑油（図示せず）がコーティングされる。
の詳細な構成を示す管状部３２の縦断面図が図示されて
いる。調節部材４７は、調整部材４３が連結された状態
で、管状部３２の第２開口端部３４近傍に移動自在に配
設されている。付勢部材４２も、調節部材４７を管状部
３２に対して外方へ付勢すべく、内部当接面３５と、調
整ナット又は調整部材４３との間の管状部３２内に移動
自在に配設されている。調節部材４７の滑らかな移動、
及び管状部３２内での付勢部材４２の滑らかな伸縮を可
能とするために、管状部３２の内部には、好ましくは、
潤滑油（図示せず）がコーティングされる。
【００３２】透明カバー４１は、管状部３２の周壁外周
面に固定される管状の部材とされている。該透明カバー
４１は、ほこりや他の異物が管状部３２へ侵入すること
を防止すべく、前記長溝３６をシールしている。
面に固定される管状の部材とされている。該透明カバー
４１は、ほこりや他の異物が管状部３２へ侵入すること
を防止すべく、前記長溝３６をシールしている。
【００３３】調節ボルト又は調節部材４７は、調整ナッ
ト又は調整部材４３に対し位置調整自在に連結された，
（付勢部材の）初期荷重を調整可能なボルト形状とされ
ている。調節ボルト４７は、所定の調節ストロークＭに
亘って、管状部３２内を軸方向に移動し得るように、該
管状部３２に移動自在に取り付けられている。付勢部材
４２は、調節部材４７を管状部３２の第２開口端部３４
へ向けて付勢している。従って、調節部材４７は、付勢
部材４２の付勢力に抗して管状部３２内を軸方向に移動
することになる。調節部材４７（初期荷重調節ボルト）
に加わる付勢部材４２の付勢力は、調節部材４７に対す
る調整ナット又は調整部材４３の相対位置を変えること
によって変更される。調節部材４７は、好ましくは、硬
質樹脂材料又はアルミニウムから形成される中空状の円
筒体とされる。
ト又は調整部材４３に対し位置調整自在に連結された，
（付勢部材の）初期荷重を調整可能なボルト形状とされ
ている。調節ボルト４７は、所定の調節ストロークＭに
亘って、管状部３２内を軸方向に移動し得るように、該
管状部３２に移動自在に取り付けられている。付勢部材
４２は、調節部材４７を管状部３２の第２開口端部３４
へ向けて付勢している。従って、調節部材４７は、付勢
部材４２の付勢力に抗して管状部３２内を軸方向に移動
することになる。調節部材４７（初期荷重調節ボルト）
に加わる付勢部材４２の付勢力は、調節部材４７に対す
る調整ナット又は調整部材４３の相対位置を変えること
によって変更される。調節部材４７は、好ましくは、硬
質樹脂材料又はアルミニウムから形成される中空状の円
筒体とされる。
【００３４】調節部材４７は、管状部５０と、該管状部
５０から径方向外方に延在する環状当接フランジ部５１
とを有する。図４に示すように、管状部５０は、外ネジ
５３及び内ネジ５４を有している。調節部材４７の外ネ
ジ５３は調整ナット４３と螺合しており、これにより、
調節部材４７を回転させることによって該調節部材４７
が調整ナット４３に対して軸線方向に相対移動し得るよ
うになっている。調節部材４７の内ネジ５４はケーブル
張力調整ボルト４８と螺合しており、ケーブル張力調整
ボルト４８を回転させることによって該ケーブル張力調
整ボルト４８が調節部材４７に対し軸線方向に相対移動
し得るようになっている。
５０から径方向外方に延在する環状当接フランジ部５１
とを有する。図４に示すように、管状部５０は、外ネジ
５３及び内ネジ５４を有している。調節部材４７の外ネ
ジ５３は調整ナット４３と螺合しており、これにより、
調節部材４７を回転させることによって該調節部材４７
が調整ナット４３に対して軸線方向に相対移動し得るよ
うになっている。調節部材４７の内ネジ５４はケーブル
張力調整ボルト４８と螺合しており、ケーブル張力調整
ボルト４８を回転させることによって該ケーブル張力調
整ボルト４８が調節部材４７に対し軸線方向に相対移動
し得るようになっている。
【００３５】調節装置４７の内ネジ５４によって形成さ
れる内部ケーブル受入孔は、好ましくは、ケーブルニッ
プル２４eが自在に挿通され得る大きさの内径を有する
ものとされる。斯かる構成は、ブレーキケーブル２４の
外部ケーシング２４bを取り外すことなく、ブレーキケ
ーブル２４の内部ワイヤ２４aをブレーキレバー２６に
容易に装着することを可能とする。図示の形態において
は、調節部材４７の内部ケーブル受入孔は、少なくとも
６mmの内径を有している。勿論、ケーブルニップル２４
eが小さい場合は、調節部材４７の内部ケーブル受入孔
をこれよりさらに小さくすることができる。例えば、ケ
ーブルニップル２４eは、好ましくは、内部ワイヤ２４a
の直径の少なくとも２倍であり、従って、調節部材４７
のケーブル挿通孔は、好ましくは、内部ワイヤ２４aの
直径の少なくとも２倍より大きくされる。
れる内部ケーブル受入孔は、好ましくは、ケーブルニッ
プル２４eが自在に挿通され得る大きさの内径を有する
ものとされる。斯かる構成は、ブレーキケーブル２４の
外部ケーシング２４bを取り外すことなく、ブレーキケ
ーブル２４の内部ワイヤ２４aをブレーキレバー２６に
容易に装着することを可能とする。図示の形態において
は、調節部材４７の内部ケーブル受入孔は、少なくとも
６mmの内径を有している。勿論、ケーブルニップル２４
eが小さい場合は、調節部材４７の内部ケーブル受入孔
をこれよりさらに小さくすることができる。例えば、ケ
ーブルニップル２４eは、好ましくは、内部ワイヤ２４a
の直径の少なくとも２倍であり、従って、調節部材４７
のケーブル挿通孔は、好ましくは、内部ワイヤ２４aの
直径の少なくとも２倍より大きくされる。
【００３６】制動力調節装置１４が圧縮状態に置かれて
いないときは、調節部材４７の一部は、管状部３２の第
２開口端部３４の開口から外方に突出している。尚、調
節部材４７の当接フランジ部５１は、相互に平行に形成
された一対の平坦面を有しており、該平坦面を利用し
て、調節部材４７をその長手軸回りに回転させ易くなっ
ている。
いないときは、調節部材４７の一部は、管状部３２の第
２開口端部３４の開口から外方に突出している。尚、調
節部材４７の当接フランジ部５１は、相互に平行に形成
された一対の平坦面を有しており、該平坦面を利用し
て、調節部材４７をその長手軸回りに回転させ易くなっ
ている。
【００３７】調整ナット４３は、調節部材４７の外ネジ
５３と螺合している。付勢部材４２は、調節部材４７を
管状部３２の第２開口端部３４側へ向けて付勢すべく、
調整ナット４３と係合している。尚、初期荷重ナット４
４は、管状部３２の第２開口端部３４の初期荷重キャッ
プ４５と接触することで、調節部材４７の外方への移動
を制限している。調節部材４７（初期荷重調節ボルト）
に加わる付勢部材４２の付勢力は、以下に述べるように
調節部材４７に対する調整ナット又は調整部材４３の相
対位置を変えることによって変更される。
５３と螺合している。付勢部材４２は、調節部材４７を
管状部３２の第２開口端部３４側へ向けて付勢すべく、
調整ナット４３と係合している。尚、初期荷重ナット４
４は、管状部３２の第２開口端部３４の初期荷重キャッ
プ４５と接触することで、調節部材４７の外方への移動
を制限している。調節部材４７（初期荷重調節ボルト）
に加わる付勢部材４２の付勢力は、以下に述べるように
調節部材４７に対する調整ナット又は調整部材４３の相
対位置を変えることによって変更される。
【００３８】初期荷重ナット又は初期荷重部材４４は、
図４に示すように、内ネジ５５を有する環状部材であ
る。該初期荷重ナット４４は、調整部材４７の管状部５
０に固着されている。具体的には、初期荷重ナット４４
の内ネジ５５は、調整部材４７の外ネジ５３と螺合して
いる。好ましくは、初期荷重ナット４４を外ネジ５３の
端部まで完全にねじ込むことができ、これにより、該初
期荷重ナット４４が、調整部材４７の管状部５０に設け
られた環状当接面又はストッパーを形成する。尚、初期
荷重ナット４４を、調節部材４７の管状部５０の軸方向
の所望の位置に固定され得るロックナットとして構成す
ることも可能である。或いは、初期荷重ナット４４を調
節部材４７の管状部５０に対して一体的に設けること
で、単一の部材とすることもできる。この構成について
は、図１２に図示されており後段において説明する。
図４に示すように、内ネジ５５を有する環状部材であ
る。該初期荷重ナット４４は、調整部材４７の管状部５
０に固着されている。具体的には、初期荷重ナット４４
の内ネジ５５は、調整部材４７の外ネジ５３と螺合して
いる。好ましくは、初期荷重ナット４４を外ネジ５３の
端部まで完全にねじ込むことができ、これにより、該初
期荷重ナット４４が、調整部材４７の管状部５０に設け
られた環状当接面又はストッパーを形成する。尚、初期
荷重ナット４４を、調節部材４７の管状部５０の軸方向
の所望の位置に固定され得るロックナットとして構成す
ることも可能である。或いは、初期荷重ナット４４を調
節部材４７の管状部５０に対して一体的に設けること
で、単一の部材とすることもできる。この構成について
は、図１２に図示されており後段において説明する。
【００３９】前述したように、前記初期荷重ナット４４
は、調節部材４７の環状ストッパーを形成している。具
体的には、初期荷重ナット４４は、付勢部材４２によっ
て初期荷重キャップ４５へ向けて付勢されている。従っ
て、調節部材４７の外方への移動は、図５及び図８に示
すように、初期荷重キャップ４５と係合する初期荷重ナ
ット４４によって制限される。
は、調節部材４７の環状ストッパーを形成している。具
体的には、初期荷重ナット４４は、付勢部材４２によっ
て初期荷重キャップ４５へ向けて付勢されている。従っ
て、調節部材４７の外方への移動は、図５及び図８に示
すように、初期荷重キャップ４５と係合する初期荷重ナ
ット４４によって制限される。
【００４０】初期荷重キャップ４５は、環状当接フラン
ジ部または環状当接面を形成すべく管状部３２内に固定
されている。前記当接面３５及び初期荷重キャップ４５
は、それぞれ、管状部３２における第１当接部及び第２
当接部を形成している。調節部材４７は、管状部３２内
の第２開口端部３４近傍に、移動自在に配設されてい
る。従って、初期荷重キャップ４５に初期荷重ナット４
４が当接することによって、調節部材４７が管状部３２
の第２開口端部３４から抜脱することが阻止される。
ジ部または環状当接面を形成すべく管状部３２内に固定
されている。前記当接面３５及び初期荷重キャップ４５
は、それぞれ、管状部３２における第１当接部及び第２
当接部を形成している。調節部材４７は、管状部３２内
の第２開口端部３４近傍に、移動自在に配設されてい
る。従って、初期荷重キャップ４５に初期荷重ナット４
４が当接することによって、調節部材４７が管状部３２
の第２開口端部３４から抜脱することが阻止される。
【００４１】付勢部材４２の一端部は調整部材４３と係
合し、且つ、該付勢部材４２の他端部は当接面３５と係
合しており、これにより、調節部材４７は、通常状態に
おいて、第２開口端部３４の初期荷重キャップ４５と当
接した状態に保持されている。
合し、且つ、該付勢部材４２の他端部は当接面３５と係
合しており、これにより、調節部材４７は、通常状態に
おいて、第２開口端部３４の初期荷重キャップ４５と当
接した状態に保持されている。
【００４２】付勢部材４２は、好ましくは、予め設定さ
れた圧縮力を有する初期荷重状態下で、管状部３２内の
調整ナット４３と管状部３２の当接面３５との間に配さ
れるコイルスプリングとされる。該付勢部材４２は、好
ましくは、鋼鉄製とされる。該付勢部材４２は、管状部
３２の内径より僅かに小さい外径を有するものとされ
る。該付勢部材４２の内径は、調節部材４７の管状部５
０の外径より僅かに大きい。付勢部材４２の一端部は、
管状部３２の当接面３５と係合している。付勢部材４２
の他端部は、通常状態において、調節部材４７を第２開
口端部３４の初期荷重キャップ４５と当接状態に保持す
べく、調整ナット４３と係合している。
れた圧縮力を有する初期荷重状態下で、管状部３２内の
調整ナット４３と管状部３２の当接面３５との間に配さ
れるコイルスプリングとされる。該付勢部材４２は、好
ましくは、鋼鉄製とされる。該付勢部材４２は、管状部
３２の内径より僅かに小さい外径を有するものとされ
る。該付勢部材４２の内径は、調節部材４７の管状部５
０の外径より僅かに大きい。付勢部材４２の一端部は、
管状部３２の当接面３５と係合している。付勢部材４２
の他端部は、通常状態において、調節部材４７を第２開
口端部３４の初期荷重キャップ４５と当接状態に保持す
べく、調整ナット４３と係合している。
【００４３】調整部材又は調整ナット４３は、管状部３
２内に配置され、且つ、調節部材４７の管状部５０の長
手方向に沿って位置調整自在に連結されている。調整ナ
ット４３は、図４〜図９に示されるように、互いに逆方
向外方に延びる、即ち、180°離間された位置で外方へ
延びる一対のコントロール突起６０を有している。該コ
ントロール突起６０は、長溝又は開口３６内に摺動自在
に挿入されている。コントロール突起６０は、３つの機
能を果たす。即ち、第１に、コントロール突起６０は、
調整ナット４３が管状部３２内で回転することを制限し
ている。第２に、コントロール突起６０は、付勢部材４
２の圧縮量を表示するための表示部材として機能してい
る。換言すれば、制動力調節装置１４の設定は、長溝又
は開口３６におけるコントロール突起６０の位置によっ
て確認することができる。第３に、コントロール突起６
０は、長溝又は開口３６の切り込み部又は横断部３６ｂ
と係合することで、制動力調節装置１４をロックして、
これによりブレーキ作動中に調節装置１４が操作される
ことを効果的に防止している。先に説明したように、表
示部は、好ましくは、制動力調節装置１４の設定を表示
するために、管状部３２の周壁に設けられる。図示され
た実施の形態においては、例えば、Ｌ（低）、Ｈ
（高）、及ロック位置等の３段階の設定位置が管状部３
２に設けられている。
２内に配置され、且つ、調節部材４７の管状部５０の長
手方向に沿って位置調整自在に連結されている。調整ナ
ット４３は、図４〜図９に示されるように、互いに逆方
向外方に延びる、即ち、180°離間された位置で外方へ
延びる一対のコントロール突起６０を有している。該コ
ントロール突起６０は、長溝又は開口３６内に摺動自在
に挿入されている。コントロール突起６０は、３つの機
能を果たす。即ち、第１に、コントロール突起６０は、
調整ナット４３が管状部３２内で回転することを制限し
ている。第２に、コントロール突起６０は、付勢部材４
２の圧縮量を表示するための表示部材として機能してい
る。換言すれば、制動力調節装置１４の設定は、長溝又
は開口３６におけるコントロール突起６０の位置によっ
て確認することができる。第３に、コントロール突起６
０は、長溝又は開口３６の切り込み部又は横断部３６ｂ
と係合することで、制動力調節装置１４をロックして、
これによりブレーキ作動中に調節装置１４が操作される
ことを効果的に防止している。先に説明したように、表
示部は、好ましくは、制動力調節装置１４の設定を表示
するために、管状部３２の周壁に設けられる。図示され
た実施の形態においては、例えば、Ｌ（低）、Ｈ
（高）、及ロック位置等の３段階の設定位置が管状部３
２に設けられている。
【００４４】調整ナット４３は、調節装置１４の所定調
節ストロークを変化させることなく、付勢部材４２の初
期設定圧縮力を変更するために付勢部材４２と係合して
いる。詳しくは、調整ナット４３は、調節部材４７の管
状部５０の外ネジ５３と螺合するネジ付き孔６１（図
４）を有している。前述のように調整ナット４３はコン
トロール突起６０の作用によって軸線回りに回転しない
ように構成されているから、調節部材４７を回転させる
と、調整ナット４３は管状部３２内において軸線方向に
移動する。調整ナット４３が管状部３２の内端部側に移
動するに従い、付勢部材４２は圧縮される。換言すれ
ば、調節部材４７に加わる付勢部材４２の付勢力（ボル
トの初期荷重調整）は、調節部材４７に対する調整ナッ
ト４３の相対位置を変えることによって、変更される。
斯かる調整ナット４３の移動及び付勢部材４２の圧縮の
間、初期荷重キャップ４５と調節部材４７は、軸方向に
静止したままである。換言すれば、初期荷重キャップ４
５と調節部材４７との相対位置は、付勢部材４２の圧縮
によって変化しない。従って、調節ストロークは、制動
力調節装置１４の種々の設定に対して一定のまま維持さ
れる。
節ストロークを変化させることなく、付勢部材４２の初
期設定圧縮力を変更するために付勢部材４２と係合して
いる。詳しくは、調整ナット４３は、調節部材４７の管
状部５０の外ネジ５３と螺合するネジ付き孔６１（図
４）を有している。前述のように調整ナット４３はコン
トロール突起６０の作用によって軸線回りに回転しない
ように構成されているから、調節部材４７を回転させる
と、調整ナット４３は管状部３２内において軸線方向に
移動する。調整ナット４３が管状部３２の内端部側に移
動するに従い、付勢部材４２は圧縮される。換言すれ
ば、調節部材４７に加わる付勢部材４２の付勢力（ボル
トの初期荷重調整）は、調節部材４７に対する調整ナッ
ト４３の相対位置を変えることによって、変更される。
斯かる調整ナット４３の移動及び付勢部材４２の圧縮の
間、初期荷重キャップ４５と調節部材４７は、軸方向に
静止したままである。換言すれば、初期荷重キャップ４
５と調節部材４７との相対位置は、付勢部材４２の圧縮
によって変化しない。従って、調節ストロークは、制動
力調節装置１４の種々の設定に対して一定のまま維持さ
れる。
【００４５】初期荷重キャップ４５は、管状部３２の第
２開口端部３４に固定されている。好ましくは、初期荷
重キャップ４５は、管状部３２の第２開口端部３４に圧
入される。或いは、初期荷重キャップ４５は、管状部３
２の第２開口端部３４内に接着されることも可能であ
る。調節部材４７と同様に、初期荷重キャップ４５は、
硬質樹脂材料又はアルミニウムからなる中空円筒体とさ
れる。
２開口端部３４に固定されている。好ましくは、初期荷
重キャップ４５は、管状部３２の第２開口端部３４に圧
入される。或いは、初期荷重キャップ４５は、管状部３
２の第２開口端部３４内に接着されることも可能であ
る。調節部材４７と同様に、初期荷重キャップ４５は、
硬質樹脂材料又はアルミニウムからなる中空円筒体とさ
れる。
【００４６】シール部材４６は、エラストマー系のべロ
ーズ式のシーリングとされている。換言すれば、シール
部材４６は、可撓性且つ弾力性を有するエラストマー材
料から構成された波形の周壁を備える管状部材である。
シール部材４６の一端部は、第２開口端部３４のところ
で管状部３２に固定されている。シール部材４６の他端
部は、調節部材４７の当接フランジ部５１に固定されて
いる。図５及び図６に示すように、調節部材４７が軸方
向に移動するにつれ、シール部材４６は伸長及び／又は
圧縮する。
ーズ式のシーリングとされている。換言すれば、シール
部材４６は、可撓性且つ弾力性を有するエラストマー材
料から構成された波形の周壁を備える管状部材である。
シール部材４６の一端部は、第２開口端部３４のところ
で管状部３２に固定されている。シール部材４６の他端
部は、調節部材４７の当接フランジ部５１に固定されて
いる。図５及び図６に示すように、調節部材４７が軸方
向に移動するにつれ、シール部材４６は伸長及び／又は
圧縮する。
【００４７】ケーブル張力調整ボルト４８及びケーブル
張力調整ナット４９は、調節装置４７に対し移動自在に
連結されている。張力調整ボルト４８は、比較的、一般
的な部品である。ケーブル張力調整ボルト４８は、ヘッ
ド部６２及びネジ部６３を有している。該張力調整ボル
ト４８は、さらに、軸方向全長に亘って延びるケーブル
挿通孔６５と、該ケーブル挿通孔６５と外方とを連通す
る軸方向延在の長溝６６とを有している。内部ワイヤ２
４aは、長溝６６を介して、ケーブル挿通孔６５内に容
易に挿入することができる。尚、ケーブル挿通孔６５
は、内部ワイヤ２４aを摺動自在に受け入れる大きさに
設定される。好ましくは、ケーブル挿通孔６５は、外部
ケーシング２４b又は外部ケーシングキャップ２４ｆの
いずれかが挿入される大きさとされており、また、該ケ
ーブル挿通孔６５内には環状当接部６５aが形成されて
いる。該環状当接部６５aは、張力調整ボルト４８に対
して外部ケーシング２４bが軸方向に相対移動すること
を阻止するように構成されている。ケーブル張力調整ナ
ット４９は、軸方向に移動し得るようにネジ部６２と螺
合している。本実施の形態において、ケーブル張力調整
ナット４９は、ケーブル張力調整ボルト４８と調節部材
４７との間の偶発的な相対回転を防止する為に、備えら
れている。
張力調整ナット４９は、調節装置４７に対し移動自在に
連結されている。張力調整ボルト４８は、比較的、一般
的な部品である。ケーブル張力調整ボルト４８は、ヘッ
ド部６２及びネジ部６３を有している。該張力調整ボル
ト４８は、さらに、軸方向全長に亘って延びるケーブル
挿通孔６５と、該ケーブル挿通孔６５と外方とを連通す
る軸方向延在の長溝６６とを有している。内部ワイヤ２
４aは、長溝６６を介して、ケーブル挿通孔６５内に容
易に挿入することができる。尚、ケーブル挿通孔６５
は、内部ワイヤ２４aを摺動自在に受け入れる大きさに
設定される。好ましくは、ケーブル挿通孔６５は、外部
ケーシング２４b又は外部ケーシングキャップ２４ｆの
いずれかが挿入される大きさとされており、また、該ケ
ーブル挿通孔６５内には環状当接部６５aが形成されて
いる。該環状当接部６５aは、張力調整ボルト４８に対
して外部ケーシング２４bが軸方向に相対移動すること
を阻止するように構成されている。ケーブル張力調整ナ
ット４９は、軸方向に移動し得るようにネジ部６２と螺
合している。本実施の形態において、ケーブル張力調整
ナット４９は、ケーブル張力調整ボルト４８と調節部材
４７との間の偶発的な相対回転を防止する為に、備えら
れている。
【００４８】ここで、制動力調節装置１４の組立方法の
一例について説明する。まず、付勢部材４２を、該付勢
部材４２の一端部が当接面３５に接触するように、第２
開口端部３４から管状部３２内に挿入する。次に、調節
部材４３を、第２開口端部３４から管状部３２内に挿入
する。ここで、調整ナット４３の突起６０を、管状部３
２の長溝又は開口部３６内に位置決めする。この状態に
おいて、付勢部材４２は前記調整部材４３と当接してお
り、これにより、該付勢部材４２の初期荷重又は初期圧
縮量が設定される。好ましくは、付勢部材４２のがたつ
きを防止するために、該付勢部材４２は僅かに圧縮され
るように組み立てられる。
一例について説明する。まず、付勢部材４２を、該付勢
部材４２の一端部が当接面３５に接触するように、第２
開口端部３４から管状部３２内に挿入する。次に、調節
部材４３を、第２開口端部３４から管状部３２内に挿入
する。ここで、調整ナット４３の突起６０を、管状部３
２の長溝又は開口部３６内に位置決めする。この状態に
おいて、付勢部材４２は前記調整部材４３と当接してお
り、これにより、該付勢部材４２の初期荷重又は初期圧
縮量が設定される。好ましくは、付勢部材４２のがたつ
きを防止するために、該付勢部材４２は僅かに圧縮され
るように組み立てられる。
【００４９】次に、初期荷重キャップ４５を、調節部材
４７の管状部５０上に位置させる。その後、初期荷重ナ
ット４４を、調節部材４７の外ネジ５３と螺合させる。
この状態において、初期荷重キャップ４５は、当接フラ
ンジ部５１と初期荷重ナット４４との間における調節部
材４７上に保持される。その後、前記初期荷重ナット４
４及び初期荷重キャップ４５が装着された調節部材４７
を、管状部３２の第２開口端部３４から管状部３２内に
挿入する。次に、調節部材４７を調整ナット４３に連結
し、さらに、初期荷重キャップ４５を管状部３２に連結
する。具体的には、調節部材４７を回転させて、外ネジ
５３を調整ナット４３のネジ６１と螺合させる。次に、
初期荷重キャップ４５を管状部３２の開口端部３４内に
固定させて当接壁を形成し、これにより管状部３２に調
節部材４７を保持させる。尚、調節部材４７は第２開口
端部３４近傍に位置されており、該調節部材４７の管状
当接フランジ部５１は管状部３２の外方に位置してい
る。
４７の管状部５０上に位置させる。その後、初期荷重ナ
ット４４を、調節部材４７の外ネジ５３と螺合させる。
この状態において、初期荷重キャップ４５は、当接フラ
ンジ部５１と初期荷重ナット４４との間における調節部
材４７上に保持される。その後、前記初期荷重ナット４
４及び初期荷重キャップ４５が装着された調節部材４７
を、管状部３２の第２開口端部３４から管状部３２内に
挿入する。次に、調節部材４７を調整ナット４３に連結
し、さらに、初期荷重キャップ４５を管状部３２に連結
する。具体的には、調節部材４７を回転させて、外ネジ
５３を調整ナット４３のネジ６１と螺合させる。次に、
初期荷重キャップ４５を管状部３２の開口端部３４内に
固定させて当接壁を形成し、これにより管状部３２に調
節部材４７を保持させる。尚、調節部材４７は第２開口
端部３４近傍に位置されており、該調節部材４７の管状
当接フランジ部５１は管状部３２の外方に位置してい
る。
【００５０】この状態において、付勢部材４２の一端部
及び他端部は、それぞれ、内部当接面３５及び調整ナッ
ト４３に係合しており、これにより、該付勢部材４２
は、通常状態において、調節部材４７を、第２開口端部
３４に固定される初期荷重キャップ４５に当接させた状
態に保持している。この状態において、付勢部材４２
は、圧縮状態に置かれている。そして、該付勢部材４２
は、初期荷重ナット４４が固定状態とされた初期荷重キ
ャップ４５に当接するまで、調節部材４７を外方向へ移
動させるように作用する。
及び他端部は、それぞれ、内部当接面３５及び調整ナッ
ト４３に係合しており、これにより、該付勢部材４２
は、通常状態において、調節部材４７を、第２開口端部
３４に固定される初期荷重キャップ４５に当接させた状
態に保持している。この状態において、付勢部材４２
は、圧縮状態に置かれている。そして、該付勢部材４２
は、初期荷重ナット４４が固定状態とされた初期荷重キ
ャップ４５に当接するまで、調節部材４７を外方向へ移
動させるように作用する。
【００５１】ここで、シール部材４６を、管状部３２と
調節部材４７の環状当接フランジ部５１との間に固定す
る。最後に、ケーブル張力調整ナット４９が装着された
ケーブル張力調整ボルト４８を、調節部材４７のネジ付
き孔５４に螺入する。このようにして、制動力調節装置
１４の組立てが完了する。
調節部材４７の環状当接フランジ部５１との間に固定す
る。最後に、ケーブル張力調整ナット４９が装着された
ケーブル張力調整ボルト４８を、調節部材４７のネジ付
き孔５４に螺入する。このようにして、制動力調節装置
１４の組立てが完了する。
【００５２】次に、本実施の形態に係る制動力調節装置
１４における付勢部材４２の初期荷重の大きさについて
説明する。ここで、初期荷重とは、ライダーがブレーキ
操作の為に内部ワイヤ２４aを引っ張るべくブレーキレ
バー（図示せず）を握り締める際に、内部ワイヤガイド
チューブ２４ｃを外部ケーシング２４bへ向って移動さ
せる為にブレーキケーブル２４の内部ワイヤ２４aに付
与されることが必要な力を言う。
１４における付勢部材４２の初期荷重の大きさについて
説明する。ここで、初期荷重とは、ライダーがブレーキ
操作の為に内部ワイヤ２４aを引っ張るべくブレーキレ
バー（図示せず）を握り締める際に、内部ワイヤガイド
チューブ２４ｃを外部ケーシング２４bへ向って移動さ
せる為にブレーキケーブル２４の内部ワイヤ２４aに付
与されることが必要な力を言う。
【００５３】ライダーの体重、経験、好み等が異なるこ
とから、ブレーキ操作に対する所望の操作力はライダー
によって異なる。本発明の制動力調節装置１４は、種々
のライダーの要望に適合するように、前記操作力を調整
し得るようになっている。本実施の形態に係る制動力調
節装置１４における付勢部材４２は、例えば、初期荷重
がほぼ０ｋｇ重で圧縮開始される低操作力圧縮開始状態
と、約２０ｋｇ重で圧縮開始される高操作力圧縮開始状
態との間で設定され得るようになっている。
とから、ブレーキ操作に対する所望の操作力はライダー
によって異なる。本発明の制動力調節装置１４は、種々
のライダーの要望に適合するように、前記操作力を調整
し得るようになっている。本実施の形態に係る制動力調
節装置１４における付勢部材４２は、例えば、初期荷重
がほぼ０ｋｇ重で圧縮開始される低操作力圧縮開始状態
と、約２０ｋｇ重で圧縮開始される高操作力圧縮開始状
態との間で設定され得るようになっている。
【００５４】ライダーは、ライダー自身の体重、握力、
及びブレーキ操作の癖に適合するように、制動力調節装
置１４を無段階的に調整することができる。例えば、体
重が６０ｋｇのライダーは、制動力調節装置１４が５ｋ
ｇの初期荷重とされるように該制動力調節装置１４を適
宜設定し得る。又、ライダーの体重が６０ｋｇを越える
ようであれば、制動力調節装置１４が１０ｋｇの初期荷
重を有するように該制動力調節装置１４を適宜設定し得
る。さらに、ライダーの体重が６０ｋｇ以下であれば、
制動力調節装置１４がほぼ０ｋｇの初期荷重を有するよ
うに該制動力調節装置１４を適宜設定することができ
る。勿論、この説明の中で図示及び記載された制動力調
節装置１４は、初期荷重がほぼ０ｋｇの低初期荷重位置
から制動力調節装置１４がロックされる位置まで無段階
的に調整され得る。制動力調節装置１４がロックされる
と、内部ワイヤ２４aの移動に際して付勢部材４２が圧
縮されることはない。
及びブレーキ操作の癖に適合するように、制動力調節装
置１４を無段階的に調整することができる。例えば、体
重が６０ｋｇのライダーは、制動力調節装置１４が５ｋ
ｇの初期荷重とされるように該制動力調節装置１４を適
宜設定し得る。又、ライダーの体重が６０ｋｇを越える
ようであれば、制動力調節装置１４が１０ｋｇの初期荷
重を有するように該制動力調節装置１４を適宜設定し得
る。さらに、ライダーの体重が６０ｋｇ以下であれば、
制動力調節装置１４がほぼ０ｋｇの初期荷重を有するよ
うに該制動力調節装置１４を適宜設定することができ
る。勿論、この説明の中で図示及び記載された制動力調
節装置１４は、初期荷重がほぼ０ｋｇの低初期荷重位置
から制動力調節装置１４がロックされる位置まで無段階
的に調整され得る。制動力調節装置１４がロックされる
と、内部ワイヤ２４aの移動に際して付勢部材４２が圧
縮されることはない。
【００５５】ライダーがブレーキ操作の為にブレーキレ
バー２６を握り締めてブレーキケーブル２４の内部ワイ
ヤ２４aを引き込むと、内部ワイヤ２４aに張力（引張
力）が発生する。該張力が前記制動力調節装置１４にお
ける付勢部材４２の初期荷重（例えば、７ｋｇ重または
１０〜１４ｋｇ重）より大きい場合には、外部ケーシン
グ２４bは調節部材４７を移動させるように作動する。
即ち、調整ナット４３及び調節部材４７は、外部ケーシ
ング２４b及び／又はブレーキケーブル２４のキャップ
端部２４ｆと共に、ブレーキレバー２６に向かって移動
することになる。その結果、調整ナット４３と調節部材
４７とが、管状部３２内において、付勢部材４２を圧縮
する。即ち、付勢部材４２を圧縮させる為に要求される
内部ワイヤ２４aの張力は、該内部ワイヤ２４aのストロ
ークと共に増大するから、これにより制動作用に遅れが
生じる。
バー２６を握り締めてブレーキケーブル２４の内部ワイ
ヤ２４aを引き込むと、内部ワイヤ２４aに張力（引張
力）が発生する。該張力が前記制動力調節装置１４にお
ける付勢部材４２の初期荷重（例えば、７ｋｇ重または
１０〜１４ｋｇ重）より大きい場合には、外部ケーシン
グ２４bは調節部材４７を移動させるように作動する。
即ち、調整ナット４３及び調節部材４７は、外部ケーシ
ング２４b及び／又はブレーキケーブル２４のキャップ
端部２４ｆと共に、ブレーキレバー２６に向かって移動
することになる。その結果、調整ナット４３と調節部材
４７とが、管状部３２内において、付勢部材４２を圧縮
する。即ち、付勢部材４２を圧縮させる為に要求される
内部ワイヤ２４aの張力は、該内部ワイヤ２４aのストロ
ークと共に増大するから、これにより制動作用に遅れが
生じる。
【００５６】制動力調節装置１４における付勢部材４２
が約７ｋｇ重の初期荷重に設定されている場合、ブレー
キ操作による制動力は初期制動段階において急激に増加
するが、その後、付勢部材４２が圧縮開始した後では、
制動力は低い増加率で徐々にで増加していく。調節部材
４７における当接フランジ部５１の内側両端部が、初期
荷重キャップ４５及び第２端部３４に当接すると、付勢
部材４２はそれ以上圧縮されなくなる。これによって、
制動力の増加率はケーブルストロークの最終段階におい
て再度急激に増加し始める。制動力調節装置１４におけ
る付勢部材４２に対し大きな初期荷重が設定されている
場合、制動力調節装置１４はケーブルストロークの初期
段階においてすぐに効果を生じない。換言すれば、この
場合、制動力調節装置１４による影響を受けない、ブレ
ーキ装置本来の制動ステージが長くなり、制動力調節装
置１４が作用してケーブルストロークに対する制動力の
増加割合が減少する前に、大きな制動力がリムに加わ
る。
が約７ｋｇ重の初期荷重に設定されている場合、ブレー
キ操作による制動力は初期制動段階において急激に増加
するが、その後、付勢部材４２が圧縮開始した後では、
制動力は低い増加率で徐々にで増加していく。調節部材
４７における当接フランジ部５１の内側両端部が、初期
荷重キャップ４５及び第２端部３４に当接すると、付勢
部材４２はそれ以上圧縮されなくなる。これによって、
制動力の増加率はケーブルストロークの最終段階におい
て再度急激に増加し始める。制動力調節装置１４におけ
る付勢部材４２に対し大きな初期荷重が設定されている
場合、制動力調節装置１４はケーブルストロークの初期
段階においてすぐに効果を生じない。換言すれば、この
場合、制動力調節装置１４による影響を受けない、ブレ
ーキ装置本来の制動ステージが長くなり、制動力調節装
置１４が作用してケーブルストロークに対する制動力の
増加割合が減少する前に、大きな制動力がリムに加わ
る。
【００５７】本発明に係る制動力調節装置１４が、ブレ
ーキシューによってリムが余りに早い段階でロックされ
ることを防止するのに有効であることは当業者にとって
明らかであろう。バッファーストロークの間でも、ライ
ダーはブレーキ効果を保持したままであり、従って、良
好なブレーキ操作フィーリングが得られる。ライダーは
熟練した制御技術に依存することなく十分に満足したブ
レーキ操作を行うことができ、その結果、自転車に乗る
ことが楽しいものとなる。特に、下り坂における乗車に
おいて、ブレーキシューによる車輪のリムのロックを余
りに早い段階で行ったり、又は、ブレーキ制御を失敗し
たりすることが、効果的に防止される。
ーキシューによってリムが余りに早い段階でロックされ
ることを防止するのに有効であることは当業者にとって
明らかであろう。バッファーストロークの間でも、ライ
ダーはブレーキ効果を保持したままであり、従って、良
好なブレーキ操作フィーリングが得られる。ライダーは
熟練した制御技術に依存することなく十分に満足したブ
レーキ操作を行うことができ、その結果、自転車に乗る
ことが楽しいものとなる。特に、下り坂における乗車に
おいて、ブレーキシューによる車輪のリムのロックを余
りに早い段階で行ったり、又は、ブレーキ制御を失敗し
たりすることが、効果的に防止される。
【００５８】実施の形態２.図１０を参照すると、ブレ
ーキ操作装置１２における制動力調節装置１４’が、本
発明の実施の形態２に基づき変更されている。具体的に
は、図１０に示されたブレーキ操作装置１２は、調節ボ
ルト又は調節部材４７’、及びケーブル緊張ナット４
９’が変更されている点を除き、前記実施の形態１にお
けると同一である。従って、以下においては、実施の形
態１との相違部分についてのみ説明する。また、前記実
施の形態１におけると同一部材には、前記実施の形態１
において使用したと同一の符号を附している。
ーキ操作装置１２における制動力調節装置１４’が、本
発明の実施の形態２に基づき変更されている。具体的に
は、図１０に示されたブレーキ操作装置１２は、調節ボ
ルト又は調節部材４７’、及びケーブル緊張ナット４
９’が変更されている点を除き、前記実施の形態１にお
けると同一である。従って、以下においては、実施の形
態１との相違部分についてのみ説明する。また、前記実
施の形態１におけると同一部材には、前記実施の形態１
において使用したと同一の符号を附している。
【００５９】本実施の形態において、調節部材４７’
は、ケーブル挿通孔５４’に内ネジが形成されていない
ものに変更されている。従って、ケーブル張力調整ボル
ト４８は、ケーブル挿通孔５４’に自在に嵌入される。
さらに、当接フランジ部５１’には、ケーブル張力調整
ナット４９’に形成された一対の凹部４９a（一方のみ
示す）と係合する一対の凸部５２’が設けられている。
好ましくは、一対の凸部５２’は、調節部材４７’の長
手軸回りに１８０°の間隔をおいて設けられる。同様
に、凹部４９aは、凸部５２と合致するようにケーブル
張力調整ナット４９’の長手軸回りに１８０°の間隔を
おいて設けられる。前記凸部５２’が前記凹部４９aと
係合することで、調節部材４７’及びケーブル張力調整
ナット４９’の相対回転運動が防止されるようになって
いる。ブレーキ操作装置１２及びケーブル２４が連結さ
れると、外部ケーシング２４bは、ケーブル張力調整ナ
ット４９’が当接フランジ部５１’に圧接されるよう
に、ケーブル張力調整ボルト４８に対して軸方向の力を
加える。
は、ケーブル挿通孔５４’に内ネジが形成されていない
ものに変更されている。従って、ケーブル張力調整ボル
ト４８は、ケーブル挿通孔５４’に自在に嵌入される。
さらに、当接フランジ部５１’には、ケーブル張力調整
ナット４９’に形成された一対の凹部４９a（一方のみ
示す）と係合する一対の凸部５２’が設けられている。
好ましくは、一対の凸部５２’は、調節部材４７’の長
手軸回りに１８０°の間隔をおいて設けられる。同様
に、凹部４９aは、凸部５２と合致するようにケーブル
張力調整ナット４９’の長手軸回りに１８０°の間隔を
おいて設けられる。前記凸部５２’が前記凹部４９aと
係合することで、調節部材４７’及びケーブル張力調整
ナット４９’の相対回転運動が防止されるようになって
いる。ブレーキ操作装置１２及びケーブル２４が連結さ
れると、外部ケーシング２４bは、ケーブル張力調整ナ
ット４９’が当接フランジ部５１’に圧接されるよう
に、ケーブル張力調整ボルト４８に対して軸方向の力を
加える。
【００６０】実施の形態３．図１１を参照すると、ブレ
ーキ操作装置１２における制動力調節装置１４''が、本
発明の実施の形態３に基づき変更されている。具体的に
は、図１１に示さえたブレーキ操作装置１２は、調節ボ
ルト又は調節部材４７''が変更されている点を除いて、
前記実施の形態１と同一である。従って、以下において
は、実施の形態１との相違部分についてのみ説明する。
なお、前記実施の形態１におけると同一部材には、前記
実施の形態１において使用のしたと同一の符号を附して
いる。
ーキ操作装置１２における制動力調節装置１４''が、本
発明の実施の形態３に基づき変更されている。具体的に
は、図１１に示さえたブレーキ操作装置１２は、調節ボ
ルト又は調節部材４７''が変更されている点を除いて、
前記実施の形態１と同一である。従って、以下において
は、実施の形態１との相違部分についてのみ説明する。
なお、前記実施の形態１におけると同一部材には、前記
実施の形態１において使用のしたと同一の符号を附して
いる。
【００６１】本実施の形態において、調節ボルト又は調
節部材４７''は、長手方向に延びる凸部５４aがケーブ
ル挿通孔５４''内に形成されている点を除いて、前記実
施の形態２と同様に、滑らかな（ネジ部を有しない）ケ
ーブル挿通孔５４''を備えている。前記凸部５４aは、
ケーブル張力調整ボルト４８の長手方向に延びる長溝６
６に外方から係合するように構成されている。換言すれ
ば、凸部５４aが縦スロット６６内に挿入されるように
なっており、これにより、調節部材４７とケーブル張力
調整ボルト４８との間の相対回転が制限又は防止される
ようになっている。本実施の形態においては、ケーブル
張力調整ナット４９の回転によって、ケーブル張力調整
ボルト４８が調節部材４７''のケーブル挿通孔５４''内
を軸方向に移動する。従って、ケーブル２４は通常の方
式に従って調節される。
節部材４７''は、長手方向に延びる凸部５４aがケーブ
ル挿通孔５４''内に形成されている点を除いて、前記実
施の形態２と同様に、滑らかな（ネジ部を有しない）ケ
ーブル挿通孔５４''を備えている。前記凸部５４aは、
ケーブル張力調整ボルト４８の長手方向に延びる長溝６
６に外方から係合するように構成されている。換言すれ
ば、凸部５４aが縦スロット６６内に挿入されるように
なっており、これにより、調節部材４７とケーブル張力
調整ボルト４８との間の相対回転が制限又は防止される
ようになっている。本実施の形態においては、ケーブル
張力調整ナット４９の回転によって、ケーブル張力調整
ボルト４８が調節部材４７''のケーブル挿通孔５４''内
を軸方向に移動する。従って、ケーブル２４は通常の方
式に従って調節される。
【００６２】実施の形態４．図１２を参照すると、ブレ
ーキ操作装置１２における制動力調節装置14'''が、本
発明の実施の形態４に基づき変更されている。具体的に
は、図１２に示されたブレーキ操作装置１２は、調整部
材４３、初期荷重ナット４４、シール部材４６及び調節
部材４７が、調節ナット又は調節部材43'''及び調節ボ
ルト又は調節部材47'''に置き換えられている点を除
き、前記実施の形態１におけると同一である。従って、
以下においては、前記実施の形態１との相違部分につい
てのみ説明する。なお、前記実施の形態１におけると同
一部材には、前記実施の形態１において使用したと同一
の符号を附している。
ーキ操作装置１２における制動力調節装置14'''が、本
発明の実施の形態４に基づき変更されている。具体的に
は、図１２に示されたブレーキ操作装置１２は、調整部
材４３、初期荷重ナット４４、シール部材４６及び調節
部材４７が、調節ナット又は調節部材43'''及び調節ボ
ルト又は調節部材47'''に置き換えられている点を除
き、前記実施の形態１におけると同一である。従って、
以下においては、前記実施の形態１との相違部分につい
てのみ説明する。なお、前記実施の形態１におけると同
一部材には、前記実施の形態１において使用したと同一
の符号を附している。
【００６３】基本的に、調節部材47'''は、初期荷重フ
ランジ部44'''が一体形成された構成を有している。即
ち、一個の単一部材を形成すべく、前記実施の形態１に
おける初期荷重ナット４４が、調節部材47'''に一体形
成されている。さらに、調整部材又は調整ナット43'''
の調節部材47'''からの脱離を防止する停止部を形成す
べく、調節部材４７の内側自由端部には、ストッパー又
はワッシャ52'''が固着されている。好ましくは、該調
節部材47'''の内側自由端部には、ストッパー５２'''が
保持される折曲部等のストッパー係止部が設けられる。
ランジ部44'''が一体形成された構成を有している。即
ち、一個の単一部材を形成すべく、前記実施の形態１に
おける初期荷重ナット４４が、調節部材47'''に一体形
成されている。さらに、調整部材又は調整ナット43'''
の調節部材47'''からの脱離を防止する停止部を形成す
べく、調節部材４７の内側自由端部には、ストッパー又
はワッシャ52'''が固着されている。好ましくは、該調
節部材47'''の内側自由端部には、ストッパー５２'''が
保持される折曲部等のストッパー係止部が設けられる。
【００６４】本実施の形態４においても、ケーブル挿通
孔54'''には、実施の形態２及び実施の形態３と同様に
ネジ部が形成されていない。本実施の形態は、前記実施
の形態２の係合機構又は実施の形態３の係合機構の何れ
かを用いることができる。即ち、ケーブル挿通孔54'''
は、前記実施の形態３と同様に、ケーブル張力調整ボル
ト４８の長溝６６に係合する長手方向延在凸部を有する
ことができる。或いは、調節部材47'''の外側端部は、
ケーブル緊張ナット49'''に形成される一対の凹部と係
合する一対の凸部を有することができる。さらに、シー
ル部材４６は、本実施の形態において省略されている
が、必要及び／又は所望により該シール部材が追加され
得ることは、本開示から当業者にとって明らかであろ
う。
孔54'''には、実施の形態２及び実施の形態３と同様に
ネジ部が形成されていない。本実施の形態は、前記実施
の形態２の係合機構又は実施の形態３の係合機構の何れ
かを用いることができる。即ち、ケーブル挿通孔54'''
は、前記実施の形態３と同様に、ケーブル張力調整ボル
ト４８の長溝６６に係合する長手方向延在凸部を有する
ことができる。或いは、調節部材47'''の外側端部は、
ケーブル緊張ナット49'''に形成される一対の凹部と係
合する一対の凸部を有することができる。さらに、シー
ル部材４６は、本実施の形態において省略されている
が、必要及び／又は所望により該シール部材が追加され
得ることは、本開示から当業者にとって明らかであろ
う。
【００６５】本発明を説明するために選択された実施の
形態のみが選ばれているが、特許請求の範囲に記載され
た発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更及び変形
がなされ得ることは、当業者にとって明らかであろう。
例えば、本発明の一態様においては、調整機構及び／又
は張力調整機構は省略され得る。さらに、本発明の前記
実施の形態は、本発明の説明のためにのみ提供されたも
のであり、特許請求の範囲における請求項によって画さ
れる発明の範囲及びそれらの均等範囲を制限するもので
はない。
形態のみが選ばれているが、特許請求の範囲に記載され
た発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更及び変形
がなされ得ることは、当業者にとって明らかであろう。
例えば、本発明の一態様においては、調整機構及び／又
は張力調整機構は省略され得る。さらに、本発明の前記
実施の形態は、本発明の説明のためにのみ提供されたも
のであり、特許請求の範囲における請求項によって画さ
れる発明の範囲及びそれらの均等範囲を制限するもので
はない。
【００６６】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る自転車ブレ
ーキ操作装置によれば、従来型のブレーキケーブルを比
較的容易に取り付けることができる。また、本発明に係
る自転車ブレーキ操作装置によれば、種々のライダー又
は種々の道路条件に適応することが可能なように制動力
を調節できる。
ーキ操作装置によれば、従来型のブレーキケーブルを比
較的容易に取り付けることができる。また、本発明に係
る自転車ブレーキ操作装置によれば、種々のライダー又
は種々の道路条件に適応することが可能なように制動力
を調節できる。
【図１】図１は、本発明に係る自転車ブレーキ操作装置
が取り付けられた自転車の前方側の部分側面図である。
が取り付けられた自転車の前方側の部分側面図である。
【図２】図２は、自転車ハンドルバーに装着された本発
明に係る制動力調節装置を備えた自転車ブレーキ操作装
置を上方から視た斜視図、及びコントロールケーブルを
介して前記ブレーキ操作装置に連結されたブレーキ装置
の側面図である。
明に係る制動力調節装置を備えた自転車ブレーキ操作装
置を上方から視た斜視図、及びコントロールケーブルを
介して前記ブレーキ操作装置に連結されたブレーキ装置
の側面図である。
【図３】図３は、図２に示すブレーキ操作装置及び一体
型制動力調節装置の断面図である。
型制動力調節装置の断面図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示すブレーキ操作装置
及び一体型制動力調節装置の一部を上方から視た分解斜
視図である。
及び一体型制動力調節装置の一部を上方から視た分解斜
視図である。
【図５】図５は、図２〜図４に示すブレーキ操作装置及
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該制動力
調節装置の非圧縮状態を示している。
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該制動力
調節装置の非圧縮状態を示している。
【図６】図６は、図２〜図５に示すブレーキ操作装置及
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型
制動力調節装置の圧縮状態を示している。
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型
制動力調節装置の圧縮状態を示している。
【図７】図７は、図２〜図６に示すブレーキ操作装置及
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型
制動力調節装置のロック状態を示している。
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型
制動力調節装置のロック状態を示している。
【図８】図８は、図２〜図７に示すブレーキ操作装置及
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型
制動力調節装置が非圧縮状態における最大調節位置にあ
る状態を示している。
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型
制動力調節装置が非圧縮状態における最大調節位置にあ
る状態を示している。
【図９】図９は、図２〜図８に示すブレーキ操作装置及
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型
制動力調節装置が圧縮状態における最大調節位置にある
状態を示している。
び一体型制動力調節装置の部分断面図であり、該一体型
制動力調節装置が圧縮状態における最大調節位置にある
状態を示している。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る制動
力調節装置を備えたブレーキ操作装置を上方から視た部
分分解斜視図である。
力調節装置を備えたブレーキ操作装置を上方から視た部
分分解斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３に係る制動
力調節装置を備えたブレーキ操作装置を上方から視た部
分分解斜視図である。
力調節装置を備えたブレーキ操作装置を上方から視た部
分分解斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態４に係る一体
型制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置の部分断面
図である。
型制動力調節装置を備えたブレーキ操作装置の部分断面
図である。
１２ ブレーキ操作装置 １９ ハンドルバー ２４ ブレーキケーブル ２５ 取付部材 ２６ ブレーキレバー ４２ 付勢部材 ４３ 調整部材 ４７ 調節部材 ４８ ケーブル張力調整ボルト ４９ ケーブル張力調整ナット
Claims (30)
- 【請求項１】 自転車用ブレーキ操作装置であって、 第１当接部及び第２当接部を有するケーブル経路を備
え、ハンドルバーに装着され得るように構成された取付
部材と、 ケーブル装着部を有し、前記取付部材に回動自在に連結
されるブレーキレバーと、 第１部分及び第２部分を有する付勢部材であって、該第
１部分が前記第１当接部に作動的に連結されるように、
前記ケーブル経路内に配設される付勢部材と、 前記付勢部材の第２部分によって前記第２当接部に向け
て作動的に付勢されるように、前記ケーブル経路内に移
動自在に配設された調節部材と、 前記調節部材に沿って移動自在に配設され、且つ、前記
取付部材の第２当接部向かって付勢される調整部材とを
備えていることを特徴とする自転車用ブレーキ操作装
置。 - 【請求項２】 前記調整部材は、前記調節部材の所定調
節ストロークを変えることなく、前記付勢部材の初期設
定圧縮力を調整すべく、該調節部材に移動自在に連結さ
れていることを特徴とする請求項１に記載の自転車用ブ
レーキ操作装置。 - 【請求項３】 前記取付部材は、該取付部材内における
前記調整部材の相対位置を目視するための長溝を有して
いることを特徴とする請求項１又は２に記載の自転車用
ブレーキ操作装置。 - 【請求項４】 異物の侵入を防止するための透明カバー
が前記取付部材の前記長溝を覆っていることを特徴とす
る請求項３に記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項５】 前記調整部材は、該調整部材と前記取付
部材との間の相対回転を制限する為に、前記スロットと
係合する突起部を有していることを特徴とする請求項３
又は４に記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項６】 前記取付部材は、前記初期設定圧縮力の
設定を表示する表示部を有していることを特徴とする請
求項２から５の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装
置。 - 【請求項７】 前記調整部材は、前記調節部材に螺合さ
れるナットを有していることを特徴とする請求項１から
６の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項８】 前記付勢部材は、コイルスプリングであ
ることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の自
転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項９】 前記調整部材は、前記付勢部材の初期
設定圧縮力を低付勢力位置と高付勢力位置との間で変更
し得るように位置調整自在とされていることを特徴とす
る請求項１から８の何れかに記載の自転車用ブレーキ操
作装置。 - 【請求項１０】 前記調節部材は、ケーブルニップルが
挿通され得る大きさのケーブル受入孔を有していること
を特徴とする請求項１から９の何れかに記載の自転車用
ブレーキ操作装置。 - 【請求項１１】 前記調節部材に相対移動可能に連結
されるケーブル張力調整部材を、さらに備えることを特
徴とする請求項１から１０の何れかに記載の自転車用ブ
レーキ操作装置。 - 【請求項１２】 前記調節部材にはネジ付孔が形成され
ており、 前記ケーブル張力調整部材は、前記調節部材のネジ付き
孔に螺入されるネジ付き軸を有していることを特徴とす
る請求項１１に記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項１３】 前記ケーブル張力調整部材は、前記ネ
ジ付き軸に螺合されるケーブル調整ナットを有している
ことを特徴とする請求項１２に載の自転車用ブレーキ操
作装置。 - 【請求項１４】 前記調節部材には、ネジ無し孔が形成
されており、 前記ケーブル張力調整部材は、前記調節部材におけるネ
ジ無し孔に挿入されるネジ付き軸と、該ネジ付き軸に螺
合されるケーブル調整ナットとを有していることを特徴
とする請求項１１に記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項１５】 前記ケーブル調整ナット及び前記調節
部材は、一方が凸部を有し且つ他方が対応する凹部を有
する一対の係合面を有しており、 該凸部と凹部とが係合することによって、前記ケーブル
調整ナットと調節部材との間の相対回転が制限されるよ
うに構成されていることを特徴とする請求項１４に記載
の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項１６】 前記ケーブル張力調整部材のネジ付き
軸は長スリットを有し、 前記ネジ無し孔は前記長スリットに係合する凸部を有し
ており、 該凸部が前記長スリット内に配されることによって、前
記ケーブル張力調整部材の相対回転が制限されるように
構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の自
転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項１７】 前記取付部材、前記調節部材及び前記
調整部材は、該調節部材を該取付部材に対して移動不能
とすべく、該調節部材を選択的にロックし得るように構
成されていることを特徴とする請求項１から１６の何れ
かに記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項１８】 前記調整部材は、該調整部材と前記
取付部材との間の相対的な長手方向移動を防止すべく、
該取付部材に設けられたスロットと選択的に係合する突
起を有することを特徴とする請求項１７に記載の自転車
用ブレーキ操作装置。 - 【請求項１９】 前記スロットは長手部分及び横断部分
を有しており、 前記長手部分は、前記突起が該長手部分内に位置する際
には、前記取付部材と前記調整部材との間の相対長手方
向移動を許容し得るように構成され、 前記横断部分は、前記突起が該横断部分内に位置する際
には、前記取付部材と前記調整部材との間の相対長手方
向移動を防止し得るように構成されていることを特徴と
する請求項１８に記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項２０】 前記取付部材のスロットは、前記取付
部材内における前記調整部材の突起の相対位置を目視し
得るように構成されていることを特徴とする請求項１８
又は１９に記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項２１】 異物の侵入を防止する透明カバーが前
記取付部材のスロットを覆うように設けられていること
を特徴とする請求項１８から２０の何れかに記載の自転
車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項２２】 前記調節部材と前記取付部材との間を
実質的に連結するシール部材を、さらに備えていること
を特徴とする請求項１から２１の何れかに記載の自転車
用ブレーキ操作装置。 - 【請求項２３】 前記調節部材は、前記ナットの脱離を
防止し得るように構成された停止部を備えていることを
特徴とする請求項７に記載の自転車用ブレーキ操作装
置。 - 【請求項２４】 前記調節部材の停止部はワッシャであ
り、 前記調節部材は、前記停止部を固定し得るように構成さ
れていることを特徴とする請求項２３に記載の自転車用
ブレーキ操作装置。 - 【請求項２５】 前記調節部材は、前記第２当接部と当
接する当接部を有していることを特徴とする請求項１か
ら２４の何れかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項２６】 前記調節部材の当接部は、単一部材と
して、該調節部材の軸部に一体形成されたフランジであ
ることを特徴とする請求項２５に記載の自転車用ブレー
キ操作装置。 - 【請求項２７】 自転車用ブレーキ操作装置であって、 第１当接部及び第２当接部を有するケーブル経路を備
え、ハンドルバーに装着され得るように構成された取付
部材と、 ケーブル装着部を有し、前記取付部材に回動自在に連結
されるブレーキレバーと、 長手方向全長に亘って延びる第１ケーブル受入孔を有
し、前記第１当接部と第２当接部との間で前記ケーブル
経路内に移動自在に配設された調節部材と、 前記ケーブル経路に配設された付勢部材であって、前記
第１当接部に作動的に連結される第１部分と、前記調節
部材に作動的に連結される第２部分とを有し、前記調節
部材を前記第２当接部に向けて作動的に付勢する付勢部
材と、 前記調節部材に位置調整自在に連結されるケーブル張力
調整部材であって、長手方向全長に亘って延びる第２ケ
ーブル受入孔と、該第２ケーブル受入孔に連通される長
手方向延在スリットとを有するケーブル張力調整部材と
を備えていることを特徴とする自転車用ブレーキ操作装
置。 - 【請求項２８】 前記第１ケーブル受入孔は、前記第２
ケーブル受入孔より大径であることを特徴とする請求項
２７に記載の自転車用ブレーキ操作装置。 - 【請求項２９】 自転車用のブレーキ操作装置であっ
て、 第１当接部及び第２当接部を有するケーブル経路を備
え、ハンドルバーに装着され得るように構成された取付
部材と、 ケーブル装着部を有し、前記取付部材に回動自在に連結
されるブレーキレバーと、 前記ケーブル経路に配設される付勢部材であって、第１
部分及び第２部分を有し、該第１部分が前記第１当接部
に作動的に連結されるように構成された付勢部材と、 前記付勢部材によって前記第２当接部へ向けて作動的に
付勢されるように該付勢部材の第２部分が作動的に連結
された状態で、前記ケーブル経路内に移動自在に配設さ
れた調節部材であって、ケーブルニップルが挿通され得
る大きさを有するケーブル受入孔を有する調節部材とを
備えていることを特徴とする自転車用ブレーキ操作装
置。 - 【請求項３０】 自転車用ブレーキ操作装置であって、 第１当接部と一体化されたケーブル経路を有し、ハンド
ルバーに装着され得るように構成された取付部材と、 ケーブル装着部を有し、前記取付部に回動自在に連結さ
れるブレーキレバーと、 前記ケーブル経路内に配設される付勢部材であって、第
１部分及び第２部分を有し、該第１部分が前記第１当接
部に作動的に連結されるように構成された付勢部材と、 前記付勢部材によって作動的に付勢されるように該付勢
部材の第２部分が作動的に連結された状態で、前記ケー
ブル経路内に移動自在に配設された調節部材とを備えて
いることを特徴とする自転車用ブレーキ操作装置。
Applications Claiming Priority (2)
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