JP2001180715A

JP2001180715A - 容器入り柔軟剤組成物

Info

Publication number: JP2001180715A
Application number: JP37132699A
Authority: JP
Inventors: Hisao Yamazaki; 久生山崎; Jun Yokoyama; 準横山; Hiroo Miyasaka; 広夫宮坂
Original assignee: Lion Corp
Current assignee: Lion Corp
Priority date: 1999-12-27
Filing date: 1999-12-27
Publication date: 2001-07-03

Abstract

(57)【要約】【課題】消費者使用性に優れた容器入り柔軟剤組成物
を提供する。【解決手段】容器入り柔軟剤組成物は、容器本体１１
０と、ノズルキャップ１２０と、計量キャップ１３０と
を有する容器１００を備える。ノズルキャップ先端から
排出することができる容器内容物の５秒間の平均排出速
度をＸ（ｍＬ／ｓ）とし、計量キャップの滴注量をＹ
（ｍＬ）とし、容器内容物の３５℃でのＢ型粘度計によ
る粘度をＺ（ｍＰａ・ｓ）としたとき、容器を１２０°
傾斜させて容器内容物を排出させる際の容器の排出性パ
ラメータＤＣＰ＝（Ｙ／Ｘ）＊（（Ｚ＋５００）／５０
０）は０．２〜７．０である。容器本体内に収納される
柔軟剤組成物は、１種以上のカチオン界面活性剤を含有
し、３５℃でのＢ型粘度計による粘度を５〜５００（ｍ
Ｐａ・ｓ）である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、衣類等の繊維製品
に用いられる容器入り柔軟剤組成物に関する。本発明
は、特に、使用時に容器から内容物を排出する際の容器
の使用性に優れた容器入り柔軟剤組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、製品流通における運搬量の低減や
容器の小型化によるエネルギー消費の節約、消費者の店
頭から自宅まで運搬の容易さ、家庭での保存面積の低
減、廃棄物量の削減等を目的に、プラスチックボトルの
小型化、有効成分の濃縮化が液体柔軟剤に求められてい
る（油脂、Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ５，４７−５７（１９９
５）参照）。これら製品の収納体としては、従来のもの
よりも小型の計量キャップを用いた容器が使用されてい
る。

【０００３】一方、液体製品で内容物の排出量をコント
ロールする発明又は考案として、実用新案第２５１１６
４４号公報にフィンを備えた液体注出用中栓が開示さ
れ、特許第２７３１８２１号公報に旋回開動板を備えた
容器蓋が開示され、実開平６−３７１５７公報に流量調
整注出具が開示され、特開平９−７７１１１公報に誘導
部と閉塞面部と空気抜き部とを備えた容器が開示されて
いる。これらの文献に開示された発明および考案は、液
体容器の内容物を排出する時に、その内容物の排出流量
を制御するような構成である。

【０００４】また、液体柔軟剤の収納体としては、キャ
ップ開閉時のすべりを低減するために容器のキャップ外
周にローレットをつけることが周知である。最近の技術
の中でも、例えば、特開平１０−３５６９９号公報に開
示されているワンピース型プラスチックキャップのよう
に、種々のキャップ技術に更にローレットを設け、容器
の使用性を向上しようとする発明がある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】消費者が柔軟剤を使用
する際は、計量キャップ内に内容物を一度計り取った
後、洗濯機中に投入するという操作が一般化している
が、計量キャップが小さいと、消費者が製品を使用する
際に容器を傾けた途端に多量の内容物が容器本体から排
出され、内容物がキャップの外にこぼれ出して、周囲を
汚すという課題があった。このような課題を避けるため
に、消費者は手元で液の排出を微妙にコントロールしな
ければならなかった。

【０００６】また、実用新案第２５１１６４４号公報、
特許第２７３１８２１号公報、実開平６−３７１５７公
報、特開平９−７７１１１公報などに記載されている発
明および考案は、いずれも容器の形状のみを規定したも
のである。したがって、それらの発明および考案では、
粘度を始めとする内容物の特性が考慮されていないため
に、消費者が満足する使用性が普遍的に得られていなか
った。

【０００７】更に、従来の柔軟剤に比べて小型化された
容器では、ローレットを付したキャップでさえも、消費
者、中でも、特に指先の力が弱い女性や高齢者(以下、
ユーザーと称する)は、柔軟剤使用時のキャップの開け
閉めは、手とキャップがすべって開閉しにくいという問
題点があった。これはキャップの小型化により、ユーザ
ーがキャップを開閉する際に、ユーザーの指とキャップ
との接触面の単位面積あたりの応力が増加したことによ
るものである。

【０００８】この難開閉性について鋭意調査検討した結
果、多くのユーザーは柔軟剤の使用時にキャップを洗濯
機中の柔軟剤溶液中で振り洗いしており、このことによ
りカチオン界面活性剤を含む柔軟剤組成物溶液が、キャ
ップ外壁に付着することが明らかとなった。更に、ノズ
ル中栓からの液の排出時に液ダレが起こるような容器の
場合、ノズル側壁を伝わって容器外表面にカチオン界面
活性剤が付着し、高濃度でキャップ外壁に付着すること
も明らかとなった。カチオン界面活性剤は、手やキャッ
プ外壁に付着するとヌルつきを除去するのは難しく、こ
のことが柔軟剤容器の難開閉性を引き起こす大きな要因
となっていることが明らかとなった。

【０００９】このように、液体製品の中でも特に柔軟剤
組成物に関しては、その容器のキャップの難開閉性につ
いて特段の配慮が必要であるといえる。しかしながら、
これまでに内容物の性状によって容器の部分的な形状・
寸法について言及された提案は見当たらない。

【００１０】

【発明の目的】本発明の目的は、消費者使用性に優れた
容器入り柔軟剤組成物を提供することにある。すなわ
ち、本発明の目的は、内容物の特性に応じた最適な内容
物排出量制御を行うことにより、消費者が柔軟剤組成物
の内容物を排出するの際の使用性に優れた容器入り柔軟
剤組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、
滑り易い内容物の特性を考慮してユーザーが使用時に開
閉しやすいキャップを有する容器入り柔軟剤組成物を提
供することにある。

【００１１】

【課題を解決するための手段】本発明は、特定の粘度範
囲の液体組成物を、特定の排出量規制機能を有する容器
に収納してなる容器入り柔軟剤組成物である。本発明者
は上記の課題にいて鋭意検討を重ねた結果、ノズルキャ
ップからの内容物の排出速度、計量キャップの満注量、
更に、内容物の粘度から導かれる値を特定の値に制御す
ることにより、消費者が使用時に安定に内容物を計量キ
ャップに注ぐことが出来ることを見出した。

【００１２】本発明は、容器入り柔軟剤組成物であっ
て、容器本体と、ノズルキャップと、計量キャップとを
有する容器を備え、ノズルキャップ先端から排出するこ
とができる容器内容物の５秒間平均排出速度をＸ（ｍＬ
／ｓ：ミリリットル／秒）とし、計量キャップの満注量
をＹ（ｍＬ：ミリリットル）とし、容器内容物の３５℃
でのＢ型粘度計による粘度をＺ（ｍＰａ・ｓ：ミリパス
カル＊秒）とし、容器を１２０゜傾斜させて容器内容物
を排出させる際の容器の排出性パラメータを、ＤＣＰ＝（Ｙ／Ｘ）＊（（Ｚ＋５００）／５００）……（数式１）の（数式１）によりＤＣＰと定義したときに、この容器
の排出性パラメータＤＣＰが０．２〜７．０であるよう
に容器は構成される。

【００１３】更に、本発明の容器入り柔軟剤組成物は、
１種以上のカチオン界面活性剤を含有し、３５℃でのＢ
型粘度計による粘度が５〜５００（ｍＰａ・ｓ）である
柔軟剤組成物を容器本体内に収納している。そして、本
発明の容器入り柔軟剤組成物においては、容器の排出性
パラメータＤＣＰが０．５〜１．５であるのが好まし
い。

【００１４】更に、本発明の容器入り柔軟剤組成物は、
水平方向を基準として２０゜〜１６０゜の傾きを持つ２
ケ所以上のローレット状すべり防止機構を有する計量キ
ャップを含む容器に、１種以上のカチオン界面活性剤を
含有する柔軟剤組成物を収納してなることを特徴とす
る。そして、このような本発明の容器入り柔軟剤組成物
においては、すべり防止機構は、長さが３ｍｍ以上であ
り、高さまたは深さが２ｍｍ以上であるようなローレッ
ト状すべり防止機構であるのが好ましい。また、このよ
うな本発明の容器入り柔軟剤組成物の容器は、ノズル先
端にファンネル状の液ダレ防止機構を有するノズルキャ
ップを含むのが好ましい。

【００１５】

【発明の実施の形態】（１）本発明に用いられる柔軟剤
組成物本発明に用いられるカチオン界面活性剤としては、好ま
しくは炭素数が１２〜２２の長鎖基を分子内に少なくと
も１個有するカチオン界面活性剤の１種以上である。カ
チオン界面活性剤は、アミン化合物、またはその中和
物、またはその４級アンモニウム塩であるのが好まし
く、これらの混合物であってもよい。以下に示す化学式
（化１）〜（化１４）の一般式で表わされるものなどが
挙げられる。

【００１６】

【化１】

【００１７】

【化２】

【００１８】

【化３】

【００１９】

【化４】

【００２０】

【化５】

【００２１】

【化６】

【００２２】

【化７】

【００２３】

【化８】

【００２４】

【化９】

【００２５】

【化１０】

【００２６】

【化１１】

【００２７】

【化１２】

【００２８】

【化１３】

【００２９】

【化１４】

【００３０】上記の化学式において、Ｒ₁, Ｒ₂，Ｒ₅；炭素数１１〜２１、好ましくは１５〜
１９の飽和又は不飽和の炭化水素基、Ｒ₃；炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基又
はヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピル基、Ｒ₄；炭素数１２〜２２、好ましくは１６〜２０の飽和
又は不飽和の炭化水素基、Ｒ₆；炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基又
はヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピル基、または、−Ｃ_mＨ_2m(ＯＣ_iＨ２_i)_jＯＨｍ，ｎ；２〜４ｉ，ｊ；２〜４Ｒ；炭素数１〜２のアルキル基Ｘ；Ｃｌ，Ｂｒ，ＣＨ₃ＳＯ₄又はＣ₂Ｈ₅ＳＯ₄、好まし
くはＣｌ，ＣＨ₃ＳＯ₄ Ｙは塩酸等の無機酸、酢酸等の有機酸である。このうち、化１〜３、化５、化１０〜１４で表
されるカチオン界面活性剤が好ましく、化２、化３、化
５で表されるカチオン界面活性剤が特に好ましい。

【００３１】これらのカチオン界面活性剤は、それを１
種または２種以上を混合して、組成物中に５〜６０質量
％配合するのが好ましい。カチオン界面活性剤の配合量
がこの範囲にあると、組成物の流動性も良好であるので
好ましく、製品として経済的である。なお、単に“％”
と記載した場合は質量％を意味する。本発明の組成物の
３５℃における粘度は、５〜５００ｍＰａ・ｓ、好まし
くは１０〜１００ｍＰａ・ｓである。粘度がこの範囲内
にあると、内容物の流動性が良好であり、使用性が向上
するので好ましい。粘度は、上記カチオン界面活性剤を
使用することにより調整できるが、必要により、水溶性
無機塩又はキサンタンガム等の粘度調整剤を使用するこ
とができる。

【００３２】本発明の組成物は、上記成分に水を加えて
バランスをとるが、必要に応じて、柔軟剤組成物に配合
される公知の成分を本発明の効果を妨げない範囲で配合
することができる。例えば、ポリジメチルシロキサン
（ポリジメチルシリコーン）、または、その誘導体、例
えば、エポキシ変性シリコーン、エポキシ・ポリエーテ
ル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミノポリ
エーテル変性シリコーン、アミド変性シリコーン、カル
ボキシル変性シリコーン、カルボキシルポリエーテル変
性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、カルビノー
ル変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、メタク
リル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、ポリエ
ーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、フル
オロアルキル変性シリコーン、好ましくはポリジメチル
シリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性
シリコーンなどのシリコーンを用いることができる。こ
れらのシリコーンは単独で使用することもできるし、２
種以上を併用することもできる。これらのシリコーンを
併用することにより、場合においてはすべり止め機構を
付設する効果が更に高まるので好ましい。これらのシリ
コーンの組成物中での配合量は、好ましくは０．１〜１
５質量％であり、より好ましくは１〜１０質量％であ
る。また、他の任意成分として、アルキルエーテル型非
イオン性界面活性剤、脂肪酸エステル型非イオン性界面
活性剤等の非イオン性界面活性剤、エチルアルコール、
イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチ
レングリコール等の溶剤、塩化ナトリウム、塩化アンモ
ニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリ
ウム等の水溶性無機塩、パラオキシ安息香酸メチルエス
テル、安息香酸ナトリウム等の殺菌剤、亜硫酸ナトリウ
ム、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、エチ
レンジアミン四酢酸塩、クエン酸等のキレート剤、ベン
ゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体等の紫外
線吸収剤、色素、香料等などを含むこともできる。これ
らの任意成分の組成物中での配合量は、好ましくは０．
１〜２０質量％であり、より好ましくは１〜１０質量％
である。

【００３３】本発明に用いられる組成物のｐＨは２〜５
であるのが好ましい。本発明に用いられる組成物がこの
範囲内にあると香気安定性及び保存安定性が共に良好で
あるので好ましい。

【００３４】（２）本発明に用いられる容器図１を参照すると、本発明に用いられる包装体即ち容器
１００は、容器本体１１０と、ノズルキャップ１２０
と、計量キャップ１３０とを含む。本発明で用いられる
包装体即ち容器１００は、本発明の効果を妨げない範囲
で、１種類以上の他の部材を含んでも良い。計量キャッ
プ１３０とノズルキャップ１２０の形状は、図１に示す
ように外嵌合式ねじキャップであってもよいし、或い
は、図２に示すように内嵌合式ねじキャップであっても
よい。

【００３５】すなわち、図１を参照すると、ノズルキャ
ップ１２０は雄ねじ部分１２２と、止めねじ部１２４
と、ノズル部分１２６とを含む。止めねじ部１２４は容
器本体１１０の開口部付近に設けられた雄ねじ部分１１
２にねじ締めされる。計量キャップ１３０は雌ねじ部分
１３２を含む。計量キャップ１３０は外筒１３４と、内
筒１３６と、底筒１３８とを含む。外筒１３４は、内筒
１３６と底筒１３８との間から外方に延びる段部１３４
ｄ含む。底筒１３８は閉鎖端部を構成する底部１３８ｆ
を含む。内筒１３６は開口部１３６ｇを含む。雌ねじ部
分１３２は外筒１３４の内側に設けられる。容器本体１
１０に計量キャップ１３０を取り付けるときには、計量
キャップ１３０の雌ねじ部分１３２はノズルキャップ１
２０の雌ねじ部分１３２にねじ締めされる。したがっ
て、このような容器１００では、使用時に計量キャップ
１３０を廻旋することにより、容器１００を開閉するこ
とができる。

【００３６】また、図２を参照すると、本発明に用いら
れる包装体即ち容器２００は、容器本体２１０と、ノズ
ルキャップ２２０と、計量キャップ２３０とを含む。ノ
ズルキャップ２２０は雌ねじ部分２２２と、止めねじ部
２２４と、ノズル部分２２６とを含む。止めねじ部２２
４は容器本体２１０の開口部付近に設けられた雄ねじ部
分２１２にねじ締めされる。計量キャップ２３０は雄ね
じ部分２３２を含む。計量キャップ２３０は内筒２３６
と、底筒２３８とを含む。フランジ部分２３６ｆが、内
筒２３６と底筒２３８との間から外方に延びる。底筒２
３８は閉鎖端部を構成する底部２３８ｆを含む。内筒２
３６は開口部２３６ｇを含む。雄ねじ部分２３２は内筒
２３２の外側に設けられる。容器本体２１０に計量キャ
ップ２３０を取り付けるときには、計量キャップ２３０
の雄ねじ部分２３２はノズルキャップ２２０の雌ねじ部
分２３２にねじ締めされる。したがって、このような容
器２００では、使用時に計量キャップ２３０を廻旋する
ことにより、容器２００を開閉することができる。

【００３７】本発明に用いられる計量キャップの材質の
代表例としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチ
レン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、
ポリカーボネート、アクリル樹脂などが好ましい。本発
明に用いられる計量キャップの材質は、顔料、帯電防止
剤、紫外線吸収剤、スリッピング剤などを含むこともで
きる。本発明に用いられる計量キャップの内容積は１０
〜８０ｍＬ（ミリリットル）であるのが好ましい。

【００３８】本発明に用いられる計量キャップの断面形
状は、一般的には、円形であるが、四角形、六角形、八
角形などの多角形であっても良い。また、必要に応じ
て、計量キャップの内面または外面に容量表示のための
刻印または印刷を本発明の効果を妨げない範囲で施すこ
とが出来る。

【００３９】本発明に用いられるノズルキャップは、容
器本体の開口部即ち口筒に組みつくキャップ体であっ
て、筒形状の組み付き筒内に、それを上下に隔てる隔壁
を設け、この隔壁に内容物を注出する注出口を有し、注
出口の口径、注出口を部分的に切り抜くスリット、隔壁
に設けられる空気置換用の切り欠き等により液の排出速
度を調整できる。更に、容器本体の外から内容物を容器
の中に戻そうとする場合においても、前述の隔壁の形状
により容器本体中への液体回収性のよいものが使用され
る。または、本発明に用いられるノズルキャップは、隔
壁に注出口以外の空気孔を１つ以上有しても良い。ノズ
ルキャップの他に、容器本体からの液ダレを防止するた
めに、容器本体の口筒先端にファンネル状のキャップ栓
を用いることもできる。これらのノズルキャップ又はキ
ャップ栓に用いられる部材の材質は高密度ポリエチレ
ン、低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル樹脂
などである。キャップ栓の材質は、顔料、帯電防止剤、
紫外線吸収剤、スリッピング剤などを含むこともでき
る。

【００４０】本発明に用いられる容器本体は、高密度ポ
リエチレン、低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリ
ル樹脂などの材質のものが選ばれる。容器本体の横断面
形状は円形状であってもよいし、楕円状であってもよ
い。本発明に用いられる容器本体の材質は、顔料、帯電
防止剤、紫外線吸収剤、スリッピング剤などを含むこと
もできる。本発明に用いられる容器本体の内容量は２０
０〜１０００ｍＬ程度のものが使用される。本発明に用
いられる容器本体に容器支持のための把手ラベルなどを
付与して使用性を向上することもできる。

【００４１】本発明に用いられる容器本体中に内容物が
満注の状態において、容器を静置状態から０．５秒で１
２０゜まで傾斜させた後、５秒間状態を保持している間
に排出される内容物の容量（ｍＬ）を５で除し、内容物
の５秒間の平均排出速度、内容物の５秒間の平均排出速
度Ｘ（ｍＬ／ｓ）を求める。本発明では、Ｘは１０〜１
５０の間であるのが好ましい。また、計量キャップの設
計満注量はＹ（ｍＬ）である。設計満注量Ｙは１０〜８
０（ｍＬ）であるのが好ましい。本発明に用いられる容
器において、内容物の３５℃でのＢ型粘度計による粘度
をＺ（ｍＰａ・ｓ）とするとき、Ｚは５００以下である
のが好ましい。

【００４２】排出性パラメータＤＣＰが０．２〜７．０
である場合、より好ましくは０．５〜１．５の範囲にあ
る場合には、消費者がキャップの外に内容物をこぼすこ
となく、また、もたつきもなく容器本体中の組成物を安
定に計量キャップに注ぐことが出来る。

【００４３】ここで、Ｙ／Ｘは、満注の状態において容
器を１２０゜傾斜させたときの１秒間の排出量と計量キ
ャップの満注量の比を表す。すなわち、Ｙ／Ｘは、何秒
で計量キャップに満注に注げるかを示す。さらに、この
Ｙ／Ｘの値に粘度によって変化する（Ｚ＋５００）／５
００を乗じることは、増粘によって消費者が感じる遅排
出感を考慮したものである。（数式１）で示される容器
の排出性パラメータＤＣＰの値が０．２より小さいと、
消費者が実際の使用場面で容器を傾けた途端に、大量の
内容物がキャップに注ぎ込まれ、キャップの外に内容物
をこぼしやすく、手先でコントロールする必要があるな
ど使用性が劣る。

【００４４】（数式１）で示される容器の排出性パラメ
ータＤＣＰの値が７．０より大きいと、排出速度が遅す
ぎて、容器を極端に傾けてもキャップ中へ内容物を満た
すのに時間がかかり消費者使用性が劣る。消費者は、実
際には、満注の状態で容器を１２０゜傾斜させてキャッ
プに内容物を計り取ることはないが、ＤＣＰ＝（Ｙ／Ｘ）＊（（Ｚ＋５００）／５００）……（数式１）で示される容器の排出性パラメータＤＣＰの値は、後に
述べるように、消費者の使用テストの結果と良く対応し
ている。

【００４５】（３）計量キャップのすべり止めまた、計量キャップを取り付ける時、或いは、計量キャ
ップを取り外す時、計量キャップのすべり止めのための
ローレットを本発明の効果を妨げない範囲で施すことが
出来る。最大つまみ幅は特に制限はないが、５０ｍｍよ
り小さい場合においては、キャップを開閉する際に手指
と計量キャップとの接触面積が小さくなり、したがって
単位面積あたりの応力が増大するため、すべり止め防止
機構を設けた時の効果がより高まる。

【００４６】計量キャップにすべり止め機構をつける部
位は計量キャップ外周であればいずれの部位でも良い。
計量キャップが図１に示すような外嵌合式ねじキャップ
である場合には、すべり止め機構をつける部位は、図３
のＴ１の部分であってもよく（タイプｄ−３と称す
る）、図３のＴ２の部分であってもよく（タイプｄ−２
と称する）、図３のＴ１の部分およびＴ２の部分の両方
であってもよい（タイプｄ−１と称する）。すべり止め
機構をつける部位が図３のＴ１の部分およびＴ２の部分
の範囲内であれば、その範囲の全体にすべり止め機構を
設けてもよく、または、その範囲の一部にすべり止め機
構を設けてもよい。

【００４７】また、計量キャップが図２に示すような内
嵌合式ねじキャップである場合には、すべり止め機構を
つける部位は、図４のＴ３の部分であるのがよい（タイ
プｄ−４と称する）。すべり止め機構をつける部位が図
４のＴ３の部分の範囲内であれば、その範囲の全体にす
べり止め機構を設けてもよく、または、その範囲の一部
にすべり止め機構を設けてもよい。

【００４８】ローレット状すべり止め機構は、計量キャ
ップの外周上の任意の位置に１本設け、この１本のロー
レット状すべり止め機構を設けた個所に対して、容器の
中心軸線を対称軸として反対側の個所に他の１本を設け
るのがよい。すなわち、ローレット状すべり止め機構
は、少なくとも２本設けられる。ローレット状すべり止
め機構を２本以上設けるのが好ましい。ローレット状す
べり止め機構が１本しかないときには、すべり止め機構
として十分な効果が得られない。

【００４９】図５（ａ）を参照すると、計量キャップに
設けられるローレットは、計量キャップの中心軸線にそ
う方向（垂直方向）の鉛直方向長さがｅ１である。ロー
レットの角度は、水平方向を基準として、傾きθが２０
゜〜１６０゜であるのが好ましい。傾きθが２０゜より
小さいとき、または、１６０゜より大きいときは、すべ
り止め機構としての効果が少ない。

【００５０】ローレットの断面形状は幅がｅ２であり、
計量キャップ外周ベース面に対して、外側方向に高さｅ
３だけ張り出しているローレットであってもよいし（図
５（ｂ）参照）、内側方向に深さｅ３だけ削られたロー
レットであってもよい（図５（ｃ）参照）。ローレット
の断面形状は、図５（ｂ）に示すように、外側方向に張
り出した形状であるのが好ましい。

【００５１】以上説明したようなすべり止め機構を設け
ることにより、直ちに容器の使用性は向上する。更に好
ましくは、１本のローレットの形状が、鉛直方向長さが
３ｍｍ以上であり、幅が０．５〜３ｍｍであり、高さま
たは深さが０．２ｍｍ以上である。一層好ましくは、鉛
直方向長さが３ｍｍ以上であり、幅が１．５〜３ｍｍで
あり、高さまたは深さが２ｍｍ以上である。

【００５２】複数本のローレットを設ける位置は、少な
くとも１対のローレットが対角上にあれば、その他のロ
ーレットは円周上に等間隔に分散していてもよいし、或
いは、部分的に密集していてもよい。

【００５３】本発明に用いられる計量キャップには、必
要に応じて内面または外面に容量表示のための刻印また
は印刷などを施すことが出来る。さらにローレット面の
一部分が刻印または印刷のために非ローレット面となっ
ていても良い。

【００５４】本発明に用いられるノズルキャップの代表
例は、以下のような形状のものである。すなわち、図６
を参照すると、本発明に用いられるノズルキャップ３４
６は、本体の口筒に組みつくキャップ体であって、筒形
状の組み付き筒３４８内に、それを上下に隔てる隔壁３
５０を設け、この隔壁３５０に内容物を注出する注出口
３５２を有し、更に容器の外から内容物を容器の中に戻
そうとする場合においても、前述の隔壁３５０の形状に
より容器本体中への液体回収性のよいものが使用され
る。または、隔壁３５０に注出口以外の空気孔を１つ以
上有するものでも良い。

【００５５】その他のノズルキャップの例としては、本
体口筒先端の円周上にファンネル状先端を有するリング
状のキャップ栓などがある。図７を参照すると、本発明
に用いられるノズルキャップ３５６において、内容物の
排出口部分にｅ４が０．３ｍｍ以上の張り出し部分から
なるファンネル機構３５８を有するのが特に好ましい。
ファンネル機構３５８の張り出し部分は、ｅ２が０．３
〜５ｍｍであるのが好ましい。本発明に用いられるノズ
ルキャップの材質は、高密度ポリエチレン、低密度ポリ
エチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレ
ン、ポリカーボネート、アクリル樹脂などである。

【００５６】

【実施例】以下、本発明の実施例と、これに対する比較
例について、それぞれの内容と評価試験方法、試験結果
を具体的に説明する。（１）液排出性テスト組成物は表５に示す共通成分の他に、表１、表２、表３
に示す（ａ）の成分と表４に示す（ｂ）の成分を表６に
示す量で調整した。表４に示す（ｂ）成分の他に塩化カ
ルシウムを調整剤として用い、表６に示す粘度となるよ
うに調整した。

【００５７】

【表１】

【００５８】

【表２】

【００５９】

【表３】

【００６０】

【表４】

【００６１】

【表５】

【００６２】本発明の実施例に用いられる容器は、図１
に示す形状を基準にして、計量キャップ高さ（Ｒ１）、
ノズルキャップのノズル内径（Ｒ２）を変化させ、表６
に示す包装体即ち容器を作成した。このときノズル部分
１２６の円筒面上に、内容物排出方向と逆側に５ｍｍ幅
のスリットを縦方向に開け、更にそのスリットの最下部
が隔壁と接する部分の隔壁上に２ｍｍ×５ｍｍの空気置
換口を設けた。容器本体はライオン（株）製ソフランＣ
の容器を使用し、各実施例、比較例のノズルキャップを
接着したものに各組成物８００ｍＬを封入し試験に用い
た。

【００６３】評価試験は下記の方法で行った。各々の評
価試験の結果を表６に示すが、本発明の効果はこれに限
定されるものではない。ここで、表６に示す「式量」と
は、上述した（数式１）により計算した排出性パラメー
タＤＣＰの値をいう。また、粘度は全て３５℃において
Ｂ型粘度計を用いて測定した値である。

【００６４】

【表６】

【００６５】本発明の実施例で示した容器と比較例で示
した容器と、それぞれに収容される内容物を試作し、そ
れぞれ一般家庭の主婦２０人に対し使用テストを行っ
た。評価は以下の基準で行い、最頻値を評価点とした。
この使用テストでは、平均点が４点以上のものを排出性
良好と判断した。５点：テスト品の排出感がかなり良いと感じた場合４点：テスト品の排出感がやや良いと感じた場合３点：テスト品の排出感が良いとも悪いとも言えなかっ
た場合２点：テスト品の排出感がやや良くないと感じた場合１点：テスト品の排出感がかなり良くないと感じた場合

【００６６】表６を参照すると、本発明の実施例では、
使用テストの評価点は４点又は５点であった。これに対
して、比較例では、使用テストの評価点は１点又は２点
であった。したがって、本発明の実施例では、評価者が
テスト品の排出感がかなり良いか、やや良いと感じたの
に対し、比較例では、評価者がテスト品の排出感がかな
り良くないいか、やや良くないと感じたことがわかっ
た。このような使用テストを行った結果、本発明の実施
例は、いずれの仕様においても、比較例より排出感が良
いことが確認された。

【００６７】（２）開閉性向上効果テスト表１、表２、表３、表７に示す成分を表９に記載の通り
の量の柔軟剤組成物を調製して容器中に組成物を８００
ｍＬ封入した容器入り柔軟剤組成物を作成し、開閉性向
上効果テストを行った。

【００６８】

【表７】

【００６９】

【表８】

【００７０】図１〜４の形状を基準にして、表９に示す
寸法で規定される計量キャップ、ノズルキャップを作成
し、このノズルキャップにライオン（株）製ソフランＣ
用ボトルを接着し試験容器を作成した。そして、このよ
うに作成した容器中に組成物を８００ｍＬ封入して容器
入り柔軟剤組成物を作成した。試験方法は下記の通りで
ある。試験結果を表９に示すが、本発明の効果はこれに
限定されるものではない。

【００７１】

【表９】

【００７２】それぞれの容器を、それぞれの組成物の１
％水溶液に３０秒間浸漬した直後のものを試料とした。
また試料に対し、すべり止め機構のみを削除した標準品
を作成し、試料と同様の処理を施して対照として実験に
供した。開閉性向上効果テストは、使用性評価専門パネ
ル計２１人で行った。具体的には、ノズルキャップ付属
した本体と、ネジキャップとを分離している状態から、
閉栓、開栓を繰り返し５回行わせ、以下の基準でそれぞ
れの標準品との一対比較で評価させた。２１人のデータ
の中央値が３点以上のものを開閉性向上効果良好と判断
した。５点：標準品よりも非常にキャップを開け閉めしやすい
と感じた場合４点：標準品よりもかなりキャップを開け閉めしやすい
と感じた場合３点：標準品よりもややキャップを開け閉めしやすいと
感じた場合２点：標準品よりもわずかにキャップを開け閉めしやす
いと感じた場合１点：標準品とキャップを開け閉めしやすさは同等と感
じた場合

【００７３】表９を参照すると、本発明の実施例では、
開閉性向上効果テストの評価点は３〜５点であり、特
に、評価点が４点又は５点のものが複数あった。これに
対して、比較例では、開閉性向上効果テストの評価点は
１点であった。したがって、本発明の実施例では、評価
者がテスト品は標準品よりも非常にキャップを開け閉め
しやすいと感じた場合か、テスト品は標準品よりもかな
りキャップを開け閉めしやすいと感じた場合か、テスト
品は標準品よりもややキャップを開け閉めしやすいと感
じたのに対し、比較例ではテスト品は標準品と同等に感
じたことがわかった。このような使用テストを行った結
果、本発明の実施例は、いずれの仕様においても、比較
例よりキャップを開け閉めしやすいことが確認された。

【００７４】（３）液ダレ性テスト開閉性向上テストと同様に表１０に示す容器入り柔軟剤
組成物を作成し、各々のノズルキャップを組みした容器
本体から計量キャップに内容物を満注量計り取る作業を
２０回連続して行う。テスト終了後、ノズルキャップの
最外壁を乗り越えて内容物がたれている場合を１点とし
て、使用性評価専門パネル計２１人の累積点数で液ダレ
性を評価した。

【００７５】

【表１０】

【００７６】表１０を参照すると、本発明の実施例で
は、液ダレ性テストの使用性評価専門パネル計２１人の
累積点数は２点であった。これに対して、比較例では、
液ダレ性テストの使用性評価専門パネル計２１人の累積
点数は１６点であった。したがって、本発明の実施例で
は、ノズルキャップの最外壁を乗り越えて内容物がたれ
ている場合はほとんどないことがわかった。このような
液ダレ性テストを行った結果、本発明の実施例は比較例
よりも、内容物がノズルキャップの最外壁を乗り越えて
たれにくいことが確認された。

【００７７】

【発明の効果】本発明の容器入り柔軟剤組成物は、消費
者が柔軟剤組成物（濃縮柔軟剤組成物）を計量するため
に容器から柔軟剤組成物を排出する際に、計量キャップ
の外に液をこぼすことなく、もたつきもなく、容器から
の柔軟剤組成物の排出量を制御することができる。すな
わち、本発明の容器入り柔軟剤組成物は、内容物の特性
に応じた最適な内容物排出量制御を行うことができるの
で、消費者が柔軟剤組成物を排出するの際の使用性に優
れている。本発明の容器入り柔軟剤組成物は、ユーザー
が使用時に開閉しやすい計量キャップを有するので、計
量キャップの開閉が容易である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の容器入り柔軟剤組成物の実施の形態に
おいて、外嵌合式計量キャップを外した状態示す断面図
である。

【図２】本発明の容器入り柔軟剤組成物の実施の形態に
おいて、内嵌合式計量キャップを外した状態示す断面図
である。

【図３】本発明の容器入り柔軟剤組成物の実施の形態に
おいて、外嵌合式計量キャップのすべり防止機構を示す
断面図である。

【図４】本発明の容器入り柔軟剤組成物の実施の形態に
おいて、内嵌合式計量キャップのすべり防止機構を示す
断面図である。

【図５】本発明の容器入り柔軟剤組成物の実施の形態に
おいて、計量キャップのすべり防止機構を構成するロー
レットの形状を示す図である。図５（ａ）はローレット
の形状を示す展開平面図であり、図５（ｂ）は凸状のロ
ーレットの形状を示す部分断面図であり、図５（ｃ）は
凹状のローレットの形状を示す部分断面図である。

【図６】本発明の容器入り柔軟剤組成物の実施の形態に
おいて、ファンネル機構をもたないノズルキャップの形
状を示す断面図である。

【図７】本発明の容器入り柔軟剤組成物の実施の形態に
おいて、ファンネル機構をもつノズルキャップの形状を
示す断面図である。

【符号の説明】

１００容器１１０容器本体１１２雄ねじ部分１２０ノズルキャップ１２２雄ねじ部分１２４止めねじ部１２６ノズル部分１３０計量キャップ１３２雌ねじ部分１３４外筒１３４ｄ段部１３６内筒１３６ｇ開口部１３８底筒１３８ｆ底部２００容器２１０容器本体２１２雄ねじ部分２２０ノズルキャップ２２２雌ねじ部分２２４止めねじ部２２６ノズル部分２３０計量キャップ２３２雄ねじ部分２３６内筒２３６ｆフランジ部分２３６ｇ開口部２３８底筒２３８ｆ底部３４６ノズルキャップ３４８組み付き筒３５０隔壁３５２注出口３５６ノズルキャップ３５６ファンネル機構

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者宮坂広夫東京都墨田区本所１丁目３番７号ライオン株式会社内Ｆターム(参考） 3E014 PA01 PB03 PB08 PC03 PD23 3E084 AA04 AA12 AA24 AB05 AB06 BA03 CA01 CC03 CC04 CC05 DA01 DB12 DC03 DC04 DC05 FA09 FB02 GA01 GB01 JA05 KA01 KB01 LA17 LB02 LC01 LD01 LE09 4J002 AA001 CP031 CP091 CP181 EN006 EN136 FD206

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】容器入り柔軟剤組成物であって、容器本体と、ノズルキャップと、計量キャップとを有す
る容器を備え、ノズルキャップ先端から排出することができる容器内容
物の５秒間の平均排出速度をＸ（ｍＬ／ｓ）とし、計量
キャップの満注量をＹ（ｍＬ）とし、容器内容物の３５
℃でのＢ型粘度計による粘度をＺ（ｍＰａ・ｓ）とし、
容器を１２０゜傾斜させて容器内容物を排出させる際の
容器の排出性パラメータを、ＤＣＰ＝（Ｙ／Ｘ）＊（（Ｚ＋５００）／５００）……（数式１）の（数式１）によりＤＣＰと定義したときに、この容器の排出性パラメータＤＣＰが０．２〜７．０で
あるように前記容器は構成されており、１種以上のカチオン界面活性剤を含有し、３５℃でのＢ
型粘度計による粘度が５〜５００（ｍＰａ・ｓ）である
柔軟剤組成物を前記容器本体内に収納してなることを特
徴とする容器入り柔軟剤組成物。
【請求項２】容器の排出性パラメータＤＣＰが０．５
〜１．５であることを特徴とする請求項１に記載の容器
入り柔軟剤組成物。
【請求項３】容器入り柔軟剤組成物であって、水平方向を基準として２０゜〜１６０゜の傾きを持つ２
ケ所以上のローレット状すべり防止機構を有する計量キ
ャップを含む容器に、１種以上のカチオン界面活性剤を
含有する柔軟剤組成物を収納してなることを特徴とする
容器入り柔軟剤組成物。
【請求項４】前記すべり防止機構は、長さが３ｍｍ以
上であり、高さまたは深さが２ｍｍ以上であるローレッ
ト状すべり防止機構であることを特徴とする請求項３に
記載の容器入り柔軟剤組成物。
【請求項５】更に、前記容器は、ノズル先端にファン
ネル状の液ダレ防止機構を有するノズルキャップを含む
容器であることを特徴とする請求項３または請求項４に
記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】前記容器の計量キャップは、水平方向を
基準として２０゜〜１６０゜の傾きを持つ２ケ所以上の
ローレット状すべり防止機構を有することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の液体柔軟剤組成物。