JP2001171439A - 自動車内装表皮材 - Google Patents
自動車内装表皮材Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 凹引き真空成形性、スタンピング成形性に優
れる自動車内装表皮材を提供すること。 【解決手段】 （１）ポリオレフィン樹脂（Ａ）、
（２）エチレン−α−オレフィン共重合ゴム及び／また
はエチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴ
ム（Ｂ）、及び（３）プロピレン・エチレン共重合体及
び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）を動
的に架橋したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物
からなることを特徴とする凹引き真空成形性またはスタ
ンピング成形性に優れる自動車内装表皮材。
れる自動車内装表皮材を提供すること。 【解決手段】 （１）ポリオレフィン樹脂（Ａ）、
（２）エチレン−α−オレフィン共重合ゴム及び／また
はエチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴ
ム（Ｂ）、及び（３）プロピレン・エチレン共重合体及
び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）を動
的に架橋したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物
からなることを特徴とする凹引き真空成形性またはスタ
ンピング成形性に優れる自動車内装表皮材。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はオレフィン系熱可塑
性エラストマーからなる内装表皮材に関し、更に詳しく
は、凹引き真空成形性、またはスタンピング成形性に優
れる自動車内装表皮材に関する。本発明はまた自動車内
装表皮積層体にも関する。
性エラストマーからなる内装表皮材に関し、更に詳しく
は、凹引き真空成形性、またはスタンピング成形性に優
れる自動車内装表皮材に関する。本発明はまた自動車内
装表皮積層体にも関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車のインストゥルメンタルパネル、
ドアトリムなどの内装表皮材は、従来は軟質塩ビ樹脂が
主流であったが、近年材料の軽量化が求められる観点か
らオレフィン系熱可塑性エラストマーが使われ始めてい
る。
ドアトリムなどの内装表皮材は、従来は軟質塩ビ樹脂が
主流であったが、近年材料の軽量化が求められる観点か
らオレフィン系熱可塑性エラストマーが使われ始めてい
る。
【０００３】内装表皮材用シートをインストゥルメンタ
ルパネルやドアトリムの形状に賦形するには、真空成
形、その中でも凸引き真空成形が一般的であり、オレフ
ィン系熱可塑性エラストマーについても、材料面から凸
引き真空成形性に優れた材料の開発が行われている。し
かし最近では、意匠性に優れる凹引き真空成形、或い
は、比較的製造工程が簡単なスタンピング成形（低圧成
形）が増える傾向にあり、それらの成形において成形性
に優れるオレフィン系熱可塑性エラストマーが望まれて
いた。
ルパネルやドアトリムの形状に賦形するには、真空成
形、その中でも凸引き真空成形が一般的であり、オレフ
ィン系熱可塑性エラストマーについても、材料面から凸
引き真空成形性に優れた材料の開発が行われている。し
かし最近では、意匠性に優れる凹引き真空成形、或い
は、比較的製造工程が簡単なスタンピング成形（低圧成
形）が増える傾向にあり、それらの成形において成形性
に優れるオレフィン系熱可塑性エラストマーが望まれて
いた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の様な
従来技術に伴う問題点を解決するものであって、凹引き
真空成形性、スタンピング成形性に優れる自動車内装表
皮材を提供することを目的としている。本発明の他の目
的は、自動車内装品への成形が相対的に低温で可能であ
り、その結果、生産性に優れていると共に、成形作業性
も良好な自動車内装表皮材を提供するにある。
従来技術に伴う問題点を解決するものであって、凹引き
真空成形性、スタンピング成形性に優れる自動車内装表
皮材を提供することを目的としている。本発明の他の目
的は、自動車内装品への成形が相対的に低温で可能であ
り、その結果、生産性に優れていると共に、成形作業性
も良好な自動車内装表皮材を提供するにある。
【０００５】本発明者らは上記のような問題を解決すべ
く検討した結果、従来よりオレフィン系熱可塑性エラス
トマーの原料として広く用いられていたポリオレフィン
樹脂及びエチレン系共重合体ゴムに加えて、プロピレン
・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・１−ブテ
ン共重合体を用いることで、凹引き真空成形性、スタン
ピング成形性が著しく改良されることを見出し、本発明
を完成した。
く検討した結果、従来よりオレフィン系熱可塑性エラス
トマーの原料として広く用いられていたポリオレフィン
樹脂及びエチレン系共重合体ゴムに加えて、プロピレン
・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・１−ブテ
ン共重合体を用いることで、凹引き真空成形性、スタン
ピング成形性が著しく改良されることを見出し、本発明
を完成した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、（１）
ポリオレフィン樹脂（Ａ）、（２）エチレン−α−オレ
フィン共重合ゴム及び／またはエチレン−α−オレフィ
ン・非共役ポリエン共重合ゴム（Ｂ）、及び（３）プロ
ピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・１
−ブテン共重合体（Ｃ）を動的に架橋したオレフィン系
熱可塑性エラストマー組成物からなることを特徴とする
凹引き真空成形性またはスタンピング成形性に優れる自
動車内装表皮材が提供される。このオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物においては、（Ａ）、（Ｂ）及び
（Ｃ）の合計を１００重量部として、ポリオレフィン樹
脂（Ａ）を１０〜６０重量部、エチレン−α−オレフィ
ン共重合ゴム及び／またはエチレン−α−オレフィン・
非共役ポリエン共重合ゴム（Ｂ）を８５〜４０重量部、
及びプロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピ
レン・１−ブテン共重合体（Ｃ）を５〜３０重量部含有
するものであることが好ましい。本発明によればまた、
（１）ポリオレフィン樹脂（Ａ）、（２）エチレン−α
−オレフィン共重合ゴム及び／またはエチレン−α−オ
レフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（Ｂ）、（３）プ
ロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・
１−ブテン共重合体（Ｃ）、及び（４）密度が８８０〜
９４０（ｋｇ／ｍ３）であるポリエチレン樹脂（Ｄ）を
動的に架橋したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物からなることを特徴とする凹引き真空成形性またはス
タンピング成形性に優れる自動車内装表皮材が提供され
る。本発明の上記タイプの自動車内装表皮材の組成物に
おいては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計を
１００重量部として、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を１０
〜６０重量部、エチレン−α−オレフィン共重合ゴム及
び／またはエチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン
共重合ゴム（Ｂ）を８５〜４０重量部、プロピレン・エ
チレン共重合体及び／またはプロピレン・１−ブテン共
重合体（Ｃ）を５〜３０重量部、及びポリエチレン樹脂
（Ｄ）を３〜３０重量部含有することが好ましい。本発
明の自動車内装表皮材においては、 １．前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）がポリプロピレン樹
脂であること、 ２．前記プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）が、非晶
性で、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが
５ｇ／１０分以下であること、 ３．前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）が、結
晶性で、融点が７０℃以上であること、 ４．動的架橋が有機過酸化物の存在下に行われているこ
と、が好ましい。 本発明では、前記オレフィン系熱可塑性エラストマー
が、エチレン−α−オレフィン共重合ゴム及び／または
エチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム
（Ｂ）１００重量部に対して１０〜２００重量部の軟化
剤（Ｅ）を更に含有していることができる。本発明の自
動車内装表皮材はまた、前記オレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物１００重量部と、更に結晶性ポリオレフ
ィン樹脂（Ｆ）２０〜２００重量部との組成物からなる
こともできる。本発明によれば更に、上記内装表皮材か
らなる表皮層と、ポリウレタン、飽和ポリエステル、ア
クリル酸エステル樹脂、ポリ塩化ビニル及びイソシアネ
ート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合
物を含む３００μｍ以下の表面層から構成されることを
特徴とする自動車内装表皮材が提供される。本発明によ
れば更にまた、上記内装表皮材とポリオレフィン発泡体
とを張り合わせて構成される積層体からなることを特徴
とする凹引き真空成形性及びスタンピング成形性に優れ
る自動車内装表皮積層体が提供される。
ポリオレフィン樹脂（Ａ）、（２）エチレン−α−オレ
フィン共重合ゴム及び／またはエチレン−α−オレフィ
ン・非共役ポリエン共重合ゴム（Ｂ）、及び（３）プロ
ピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・１
−ブテン共重合体（Ｃ）を動的に架橋したオレフィン系
熱可塑性エラストマー組成物からなることを特徴とする
凹引き真空成形性またはスタンピング成形性に優れる自
動車内装表皮材が提供される。このオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物においては、（Ａ）、（Ｂ）及び
（Ｃ）の合計を１００重量部として、ポリオレフィン樹
脂（Ａ）を１０〜６０重量部、エチレン−α−オレフィ
ン共重合ゴム及び／またはエチレン−α−オレフィン・
非共役ポリエン共重合ゴム（Ｂ）を８５〜４０重量部、
及びプロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピ
レン・１−ブテン共重合体（Ｃ）を５〜３０重量部含有
するものであることが好ましい。本発明によればまた、
（１）ポリオレフィン樹脂（Ａ）、（２）エチレン−α
−オレフィン共重合ゴム及び／またはエチレン−α−オ
レフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（Ｂ）、（３）プ
ロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・
１−ブテン共重合体（Ｃ）、及び（４）密度が８８０〜
９４０（ｋｇ／ｍ３）であるポリエチレン樹脂（Ｄ）を
動的に架橋したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物からなることを特徴とする凹引き真空成形性またはス
タンピング成形性に優れる自動車内装表皮材が提供され
る。本発明の上記タイプの自動車内装表皮材の組成物に
おいては、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計を
１００重量部として、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を１０
〜６０重量部、エチレン−α−オレフィン共重合ゴム及
び／またはエチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン
共重合ゴム（Ｂ）を８５〜４０重量部、プロピレン・エ
チレン共重合体及び／またはプロピレン・１−ブテン共
重合体（Ｃ）を５〜３０重量部、及びポリエチレン樹脂
（Ｄ）を３〜３０重量部含有することが好ましい。本発
明の自動車内装表皮材においては、 １．前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）がポリプロピレン樹
脂であること、 ２．前記プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）が、非晶
性で、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲが
５ｇ／１０分以下であること、 ３．前記プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）が、結
晶性で、融点が７０℃以上であること、 ４．動的架橋が有機過酸化物の存在下に行われているこ
と、が好ましい。 本発明では、前記オレフィン系熱可塑性エラストマー
が、エチレン−α−オレフィン共重合ゴム及び／または
エチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム
（Ｂ）１００重量部に対して１０〜２００重量部の軟化
剤（Ｅ）を更に含有していることができる。本発明の自
動車内装表皮材はまた、前記オレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物１００重量部と、更に結晶性ポリオレフ
ィン樹脂（Ｆ）２０〜２００重量部との組成物からなる
こともできる。本発明によれば更に、上記内装表皮材か
らなる表皮層と、ポリウレタン、飽和ポリエステル、ア
クリル酸エステル樹脂、ポリ塩化ビニル及びイソシアネ
ート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合
物を含む３００μｍ以下の表面層から構成されることを
特徴とする自動車内装表皮材が提供される。本発明によ
れば更にまた、上記内装表皮材とポリオレフィン発泡体
とを張り合わせて構成される積層体からなることを特徴
とする凹引き真空成形性及びスタンピング成形性に優れ
る自動車内装表皮積層体が提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る自動車内装表
皮材について具体的に説明する。ポリオレフィン樹脂
（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合ゴム及び／ま
たはエチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン共重合
ゴム（Ｂ）とを動的架橋したオレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物は、公知のものであるが（例えば特開平
２−５２６４８号公報）、本発明では、上記エラストマ
ー組成物の調製に際して、プロピレン・エチレン共重合
体及び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）
を配合することにより、このオレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物に、自動車内装表皮材として望ましい凹
引き真空成形性及びスタンピング成形性を付与すること
ができる。
皮材について具体的に説明する。ポリオレフィン樹脂
（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合ゴム及び／ま
たはエチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン共重合
ゴム（Ｂ）とを動的架橋したオレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物は、公知のものであるが（例えば特開平
２−５２６４８号公報）、本発明では、上記エラストマ
ー組成物の調製に際して、プロピレン・エチレン共重合
体及び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）
を配合することにより、このオレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物に、自動車内装表皮材として望ましい凹
引き真空成形性及びスタンピング成形性を付与すること
ができる。
【０００８】自動車内装表皮材として、凹引き真空成形
性及びスタンピング成形性といった成形性が要求されて
いることは既に指摘したとおりであるが、この成形に際
して、材料が均一に引き延ばされること、型表面のデザ
イン等が成形された材料表面に忠実に転写されること、
及び成形された材料のコーナー部がシャープな形に仕上
がっていること等が要求される。更に、自動車内装材の
生産性の点では、型の占有時間が可及的に短いことが望
ましく、そのためにはより低い材料温度で上記要求に応
えるものであることが望ましい。本発明で特定したオレ
フィン系熱可塑性エラストマー組成物を、自動車内装表
皮材としての用途に用いると、上記の特性を全て満足さ
せることができ、材料温度が比較的低い場合にも、これ
らの特性を満足させることができる。
性及びスタンピング成形性といった成形性が要求されて
いることは既に指摘したとおりであるが、この成形に際
して、材料が均一に引き延ばされること、型表面のデザ
イン等が成形された材料表面に忠実に転写されること、
及び成形された材料のコーナー部がシャープな形に仕上
がっていること等が要求される。更に、自動車内装材の
生産性の点では、型の占有時間が可及的に短いことが望
ましく、そのためにはより低い材料温度で上記要求に応
えるものであることが望ましい。本発明で特定したオレ
フィン系熱可塑性エラストマー組成物を、自動車内装表
皮材としての用途に用いると、上記の特性を全て満足さ
せることができ、材料温度が比較的低い場合にも、これ
らの特性を満足させることができる。
【０００９】後述する例を参照されたい。即ち、プロピ
レン・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・１−
ブテン共重合体（Ｃ）を配合したオレフィン系熱可塑性
エラストマー組成物では、未配合のオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物に比して、同じ成形温度で比較し
て、上記の凹引き真空成形性或いはスタンピング成形性
の諸評価をワンポイント以上向上させることができ、ま
た同じ評価ポイントの成形物を得るための成形温度を１
０℃以上低くすることができる。
レン・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・１−
ブテン共重合体（Ｃ）を配合したオレフィン系熱可塑性
エラストマー組成物では、未配合のオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物に比して、同じ成形温度で比較し
て、上記の凹引き真空成形性或いはスタンピング成形性
の諸評価をワンポイント以上向上させることができ、ま
た同じ評価ポイントの成形物を得るための成形温度を１
０℃以上低くすることができる。
【００１０】以上述べたとおり、本発明によれば、凹引
き真空成形性及びスタンピング成形性に優れた自動車内
装表皮材が提供され、更にこの表皮材を用いると、成形
の生産性を高め、また作業性をも向上させうることが理
解される。
き真空成形性及びスタンピング成形性に優れた自動車内
装表皮材が提供され、更にこの表皮材を用いると、成形
の生産性を高め、また作業性をも向上させうることが理
解される。
【００１１】本発明に係る自動車内装表皮材は、ポリオ
レフィン樹脂（Ａ）、エチレン−α−オレフィン共重合
ゴム及び／またはエチレン−α−オレフィン・非共役ポ
リエン共重合ゴム（以下単にエチレン系重合体ゴムと呼
ぶことがある）（Ｂ）及びプロピレン・エチレン共重合
体及び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）
を動的架橋したオレフィン系熱可塑性エラストマーから
成る。本発明に係る自動車内装表皮材はまた、ポリオレ
フィン樹脂（Ａ）、エチレン−α−オレフィン共重合ゴ
ム及び／またはエチレン−α−オレフィン・非共役ポリ
エン共重合ゴム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体
及び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）及
びポリエチレン樹脂（Ｄ）を動的架橋したオレフィン系
熱可塑性エラストマー組成物から成る。本発明に用いる
熱可塑性エラストマー組成物は、前記エチレン系共重合
体ゴム（Ｂ）１００重量部に対して、１０〜２００重量
部の軟化剤（Ｅ）含有していてもよい。また、本発明に
用いる熱可塑性エラストマー組成物は、前記各成分を架
橋剤の存在下に動的に熱処理する方法で製造され、前記
架橋剤は有機過酸化物であることが好ましい。以下用い
る各成分について説明する。
レフィン樹脂（Ａ）、エチレン−α−オレフィン共重合
ゴム及び／またはエチレン−α−オレフィン・非共役ポ
リエン共重合ゴム（以下単にエチレン系重合体ゴムと呼
ぶことがある）（Ｂ）及びプロピレン・エチレン共重合
体及び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）
を動的架橋したオレフィン系熱可塑性エラストマーから
成る。本発明に係る自動車内装表皮材はまた、ポリオレ
フィン樹脂（Ａ）、エチレン−α−オレフィン共重合ゴ
ム及び／またはエチレン−α−オレフィン・非共役ポリ
エン共重合ゴム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体
及び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）及
びポリエチレン樹脂（Ｄ）を動的架橋したオレフィン系
熱可塑性エラストマー組成物から成る。本発明に用いる
熱可塑性エラストマー組成物は、前記エチレン系共重合
体ゴム（Ｂ）１００重量部に対して、１０〜２００重量
部の軟化剤（Ｅ）含有していてもよい。また、本発明に
用いる熱可塑性エラストマー組成物は、前記各成分を架
橋剤の存在下に動的に熱処理する方法で製造され、前記
架橋剤は有機過酸化物であることが好ましい。以下用い
る各成分について説明する。
【００１２】［ポリオレフィン樹脂（Ａ）］本発明で用
いられるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、高圧法または低
圧法の何れかによる１種または２種以上のモノオレフィ
ンを重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物から
なる。このような樹脂としては、たとえばアイソタクチ
ックおよびシンジオタクチックのモノオレフィン重合体
樹脂が挙げられる。これらの代表的な樹脂は商業的に入
手できる。
いられるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、高圧法または低
圧法の何れかによる１種または２種以上のモノオレフィ
ンを重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物から
なる。このような樹脂としては、たとえばアイソタクチ
ックおよびシンジオタクチックのモノオレフィン重合体
樹脂が挙げられる。これらの代表的な樹脂は商業的に入
手できる。
【００１３】上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の適当な原
料オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピ
レン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテ
ン、1-デセン、2-メチル-1- プロペン、3-メチル-1- ペ
ンテン、4-メチル-1- ペンテン、5-メチル-1- ヘキセン
などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で、ま
たは２種以上混合して用いられる。それらの中でも特に
好ましく用いられるのは、プロピレンのホモポリマー、
或いはプロピレンを主成分とする他のオレフィンとのコ
ポリマーである。
料オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピ
レン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテ
ン、1-デセン、2-メチル-1- プロペン、3-メチル-1- ペ
ンテン、4-メチル-1- ペンテン、5-メチル-1- ヘキセン
などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で、ま
たは２種以上混合して用いられる。それらの中でも特に
好ましく用いられるのは、プロピレンのホモポリマー、
或いはプロピレンを主成分とする他のオレフィンとのコ
ポリマーである。
【００１４】重合様式はランダム型でもブロック型で
も、樹脂状物が得られればどのような重合様式を採用し
ても差支えないが、特に良好なスタンピング成形性を得
るためには、プロピレン・エチレンランダム共重合体
（いわゆるランダムＰＰ）が好ましく用いられる。これ
らのポリオレフィン樹脂は、単独で用いてもよく、また
２種以上組み合わて用いてもよい。
も、樹脂状物が得られればどのような重合様式を採用し
ても差支えないが、特に良好なスタンピング成形性を得
るためには、プロピレン・エチレンランダム共重合体
（いわゆるランダムＰＰ）が好ましく用いられる。これ
らのポリオレフィン樹脂は、単独で用いてもよく、また
２種以上組み合わて用いてもよい。
【００１５】本発明で用いられるポリオレフィン樹脂
（Ａ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔ、
２３０℃）が通常０．０１〜１００ｇ／１０分、特に
０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好まし
い。
（Ａ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔ、
２３０℃）が通常０．０１〜１００ｇ／１０分、特に
０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好まし
い。
【００１６】上記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、組成物
の流動性および耐熱性を向上させる役割を持っている。
本発明においては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、ポリ
オレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）
及びプロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピ
レン・１−ブテン共重合体（Ｃ）の合計量１００重量
部、または、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共
重合体ゴム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体ゴム
（Ｃ）、及びポリエチレン樹脂（Ｄ）の合計量１００重
量部に対して、１０重量部以上６０重量部未満、好まし
くは１５〜５０重量部の割合で用いられる。
の流動性および耐熱性を向上させる役割を持っている。
本発明においては、ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、ポリ
オレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）
及びプロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピ
レン・１−ブテン共重合体（Ｃ）の合計量１００重量
部、または、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共
重合体ゴム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体ゴム
（Ｃ）、及びポリエチレン樹脂（Ｄ）の合計量１００重
量部に対して、１０重量部以上６０重量部未満、好まし
くは１５〜５０重量部の割合で用いられる。
【００１７】上記のような割合でポリオレフィン樹脂
（Ａ）を用いると、シート成形性に優れるとともに、凹
引き真空成形性またはスタンピング成形性に優れたオレ
フィン系熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
（Ａ）を用いると、シート成形性に優れるとともに、凹
引き真空成形性またはスタンピング成形性に優れたオレ
フィン系熱可塑性エラストマー組成物が得られる。
【００１８】［エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）］本発明
で用いられるエチレン系共重合体ゴム（Ｂ）は、エチレ
ン−α−オレフィン共重合ゴム及び／またはエチレン−
α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムをいう。こ
れらのゴムは、無定形でランダムな構造を有する弾性共
重合体である。
で用いられるエチレン系共重合体ゴム（Ｂ）は、エチレ
ン−α−オレフィン共重合ゴム及び／またはエチレン−
α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴムをいう。こ
れらのゴムは、無定形でランダムな構造を有する弾性共
重合体である。
【００１９】α−オレフィンの具体的な例としては、プ
ロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オク
テン、1-デセン、2-メチル-1- プロペン、3-メチル-1-
ペンテン、4-メチル-1- ペンテン、5-メチル-1- ヘキセ
ンなどの炭素原子数３〜２０のα−オレフィンが挙げら
れる。これらのオレフィンは、単独で、または２種以上
混合して用いられる。
ロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オク
テン、1-デセン、2-メチル-1- プロペン、3-メチル-1-
ペンテン、4-メチル-1- ペンテン、5-メチル-1- ヘキセ
ンなどの炭素原子数３〜２０のα−オレフィンが挙げら
れる。これらのオレフィンは、単独で、または２種以上
混合して用いられる。
【００２０】上記非共役ポリエンとしては、具体的に
は、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン、シクロ
オクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノル
ボルネン、ビニルノルボルネンなどが挙げられる。
は、ジシクロペンタジエン、1,4-ヘキサジエン、シクロ
オクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノル
ボルネン、ビニルノルボルネンなどが挙げられる。
【００２１】このようなエチレン系共重合体ゴム（Ｂ）
は、具体的には、以下のようなゴムが挙げられる。 （１）エチレン・α- オレフィン共重合体ゴム ［エチレン／α- オレフィン（モル比）＝約９５／５〜
５０／５０］ （２）エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重
合体ゴム ［エチレン／α- オレフィン（モル比）＝約９５／５〜
５０／５０］ 上記エチレン系共重合体ゴムは単独でもあるいは２種以
上の混合物の形でも用いることができる。
は、具体的には、以下のようなゴムが挙げられる。 （１）エチレン・α- オレフィン共重合体ゴム ［エチレン／α- オレフィン（モル比）＝約９５／５〜
５０／５０］ （２）エチレン・α- オレフィン・非共役ポリエン共重
合体ゴム ［エチレン／α- オレフィン（モル比）＝約９５／５〜
５０／５０］ 上記エチレン系共重合体ゴムは単独でもあるいは２種以
上の混合物の形でも用いることができる。
【００２２】これらのうちでは、エチレン・プロピレン
共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン
共重合体ゴム、エチレン・1-ブテン共重合体ゴム、エチ
レン・1-ブテン・非共役ポリエン共重合体ゴムが好まし
く、特にエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合
体ゴム、中でもエチレン・プロピレン・エチリデンノル
ボルネン共重合体ゴム、または、エチレン・プロピレン
・ジシクロペンタジエン共重合体ゴムが、適度な架橋構
造を有する熱可塑性エラストマー組成物が得られる点で
特に好ましい。
共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ポリエン
共重合体ゴム、エチレン・1-ブテン共重合体ゴム、エチ
レン・1-ブテン・非共役ポリエン共重合体ゴムが好まし
く、特にエチレン・プロピレン・非共役ポリエン共重合
体ゴム、中でもエチレン・プロピレン・エチリデンノル
ボルネン共重合体ゴム、または、エチレン・プロピレン
・ジシクロペンタジエン共重合体ゴムが、適度な架橋構
造を有する熱可塑性エラストマー組成物が得られる点で
特に好ましい。
【００２３】本発明で用いられるエチレン系共重合体ゴ
ム（Ｂ）のムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］は、
１０〜２５０、特に３０〜１６０の範囲内にあることが
好ましい。
ム（Ｂ）のムーニー粘度［ＭＬ1+4（１００℃）］は、
１０〜２５０、特に３０〜１６０の範囲内にあることが
好ましい。
【００２４】また、このエチレン系共重合体ゴム（Ｂ）
のヨウ素価は、２５以下であることが好ましい。エチレ
ン系共重合体ゴム（Ｂ）のヨウ素価がこのような範囲に
あると、適度な架橋構造を有する熱可塑性エラストマー
組成物が得られる。
のヨウ素価は、２５以下であることが好ましい。エチレ
ン系共重合体ゴム（Ｂ）のヨウ素価がこのような範囲に
あると、適度な架橋構造を有する熱可塑性エラストマー
組成物が得られる。
【００２５】上記のようなエチレン系共重合体ゴム
（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重
合体ゴム（Ｂ）及びプロピレン・エチレン共重合体
（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、４０重量部以上
８５重量部未満、好ましくは４５〜８０重量部の割合で
用いられる。または、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）
は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴ
ム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）及びポ
リエチレン樹脂（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、
４０重量部以上８０重量部未満、好ましくは４５〜７５
重量部の割合で用いられる。
（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重
合体ゴム（Ｂ）及びプロピレン・エチレン共重合体
（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、４０重量部以上
８５重量部未満、好ましくは４５〜８０重量部の割合で
用いられる。または、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）
は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴ
ム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）及びポ
リエチレン樹脂（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、
４０重量部以上８０重量部未満、好ましくは４５〜７５
重量部の割合で用いられる。
【００２６】本発明においては、本発明の目的を損なわ
ない範囲で、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）と、エチレ
ン系共重合体ゴム（Ｂ）以外のゴムとを組合わせて用い
ることもできる。このようなエチレン系共重合体ゴム
（Ｂ）以外のゴムとしては、たとえば、ブチルゴム、ポ
リイソブチレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢ
Ｒ）、及びその水素添加品（Ｈ−ＳＢＲ）、スチレン・
ブタジエンブロック共重合体ゴム（ＳＢＳ）、及びその
水素添加品（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレンブロッ
ク共重合体ゴム（ＳＩＳ）、及びその水素添加品（ＳＥ
ＰＳ、ＨＶ−ＳＩＳ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然
ゴム（ＮＲ）、シリコンゴムなどが挙げられる。
ない範囲で、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）と、エチレ
ン系共重合体ゴム（Ｂ）以外のゴムとを組合わせて用い
ることもできる。このようなエチレン系共重合体ゴム
（Ｂ）以外のゴムとしては、たとえば、ブチルゴム、ポ
リイソブチレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢ
Ｒ）、及びその水素添加品（Ｈ−ＳＢＲ）、スチレン・
ブタジエンブロック共重合体ゴム（ＳＢＳ）、及びその
水素添加品（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレンブロッ
ク共重合体ゴム（ＳＩＳ）、及びその水素添加品（ＳＥ
ＰＳ、ＨＶ−ＳＩＳ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然
ゴム（ＮＲ）、シリコンゴムなどが挙げられる。
【００２７】［プロピレン・エチレン共重合体及び／ま
たはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）］本発明で
用いられるプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）は、５
０モル％以上のプロピレンとエチレンののランダム共重
合体である。プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のＭ
ＦＲ（２３０℃）は、５（ｇ／１０分）以下の範囲に有
ることが好ましく、０．１〜５（ｇ／１０分）に有るこ
とがより好ましい。また、プロピレン・エチレン共重合
体（Ｃ）は、非晶性であることが好ましい。
たはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）］本発明で
用いられるプロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）は、５
０モル％以上のプロピレンとエチレンののランダム共重
合体である。プロピレン・エチレン共重合体（Ｃ）のＭ
ＦＲ（２３０℃）は、５（ｇ／１０分）以下の範囲に有
ることが好ましく、０．１〜５（ｇ／１０分）に有るこ
とがより好ましい。また、プロピレン・エチレン共重合
体（Ｃ）は、非晶性であることが好ましい。
【００２８】本発明で用いられるプロピレン・１−ブテ
ン共重合体（Ｃ）は、プロピレンと１−ブテンのランダ
ム共重合体である。プロピレン・１−ブテン共重合体
（Ｃ）のＭＦＲ（２３０℃）は、０．５〜５０（ｇ／１
０分）の範囲に有ることが好ましく、２〜３０（ｇ／１
０分）に有ることがより好ましい。プロピレン・１−ブ
テン共重合体（Ｃ）融点は、７０℃以上で有ることが好
ましく、９０℃以上であることがより好ましい。
ン共重合体（Ｃ）は、プロピレンと１−ブテンのランダ
ム共重合体である。プロピレン・１−ブテン共重合体
（Ｃ）のＭＦＲ（２３０℃）は、０．５〜５０（ｇ／１
０分）の範囲に有ることが好ましく、２〜３０（ｇ／１
０分）に有ることがより好ましい。プロピレン・１−ブ
テン共重合体（Ｃ）融点は、７０℃以上で有ることが好
ましく、９０℃以上であることがより好ましい。
【００２９】これらのプロピレン・エチレン共重合体あ
るいはプロピレン・１−ブテン共重合体は単独でも、あ
るいは２種以上の組み合わせでも使用できる。本発明に
おいては、プロピレン・エチレン共重合体及び／または
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）は、ポリオレフ
ィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）及びプ
ロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・
１−ブテン共重合体（Ｃ）の合計量１００重量部、また
は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴ
ム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体及び／または
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）、及びポリエチ
レン樹脂（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１０重
量部以上６０重量部未満、好ましくは１５〜５０重量部
の割合で用いられる。上記のような割合でプロピレン・
エチレン共重合体及び／またはプロピレン・１−ブテン
共重合体（Ｃ）を用いると、シート成形性に優れるとと
もに、凹引き真空成形性またはスタンピング成形性に優
れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が得られ
る。
るいはプロピレン・１−ブテン共重合体は単独でも、あ
るいは２種以上の組み合わせでも使用できる。本発明に
おいては、プロピレン・エチレン共重合体及び／または
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）は、ポリオレフ
ィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）及びプ
ロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピレン・
１−ブテン共重合体（Ｃ）の合計量１００重量部、また
は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴ
ム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体及び／または
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）、及びポリエチ
レン樹脂（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１０重
量部以上６０重量部未満、好ましくは１５〜５０重量部
の割合で用いられる。上記のような割合でプロピレン・
エチレン共重合体及び／またはプロピレン・１−ブテン
共重合体（Ｃ）を用いると、シート成形性に優れるとと
もに、凹引き真空成形性またはスタンピング成形性に優
れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が得られ
る。
【００３０】［ポリエチレン樹脂（Ｄ）］本発明に用い
られるポリエチレン樹脂（Ｄ）は、エチレンとα−オレ
フィンとの共重合体である。α−オレフィンは、エチレ
ン系共重合体ゴム（Ｂ）に用いるのと同様のα−オレフ
ィンが挙げられる。α−オレフィンとしては、前に例示
したものが何れも使用可能である。
られるポリエチレン樹脂（Ｄ）は、エチレンとα−オレ
フィンとの共重合体である。α−オレフィンは、エチレ
ン系共重合体ゴム（Ｂ）に用いるのと同様のα−オレフ
ィンが挙げられる。α−オレフィンとしては、前に例示
したものが何れも使用可能である。
【００３１】また、ポリエチレン樹脂（Ｄ）の密度は８
８０〜９４０（ｋｇ／ｍ３）であり、好ましくは８８５
〜９３５（ｋｇ／ｍ３）であり、更に好ましくは８９５
〜９３０（ｋｇ／ｍ３）である。本発明に用いられるポ
リエチレン樹脂（Ｄ）のＭＦＲは、０．１〜５０（ｇ／
１０分）、好ましくは１〜３０（ｇ／１０分）、より好
ましくは５〜２５（ｇ／１０分）の範囲にある。
８０〜９４０（ｋｇ／ｍ３）であり、好ましくは８８５
〜９３５（ｋｇ／ｍ３）であり、更に好ましくは８９５
〜９３０（ｋｇ／ｍ３）である。本発明に用いられるポ
リエチレン樹脂（Ｄ）のＭＦＲは、０．１〜５０（ｇ／
１０分）、好ましくは１〜３０（ｇ／１０分）、より好
ましくは５〜２５（ｇ／１０分）の範囲にある。
【００３２】本発明においては、ポリエチレン樹脂
（Ｄ）を用いる場合は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エ
チレン系共重合体ゴム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共
重合体及び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体
（Ｃ）およびポリエチレン樹脂（Ｄ）の合計量１００重
量部に対して、３〜３０重量部、好ましくは７〜２５重
量部、更に好ましくは１０〜２０重量部の割合で用いら
れる。
（Ｄ）を用いる場合は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エ
チレン系共重合体ゴム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共
重合体及び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体
（Ｃ）およびポリエチレン樹脂（Ｄ）の合計量１００重
量部に対して、３〜３０重量部、好ましくは７〜２５重
量部、更に好ましくは１０〜２０重量部の割合で用いら
れる。
【００３３】［軟化剤（Ｅ）］本発明で用いられる軟化
剤（Ｅ）としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用い
ることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑
油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、
ワセリン等の石油系物質；コールタール、コールタール
ピッチ等のコールタール類； ヒマシ油、アマニ油、ナ
タネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油；トール油、蜜ロ
ウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール
酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウ
ム、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸またはその金属
塩； 石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチック
ポリプロピレン等の合成高分子物質；ジオクチルフタレ
ート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等
のエステル系可塑剤； その他マイクロクリスタリンワ
ックス、サブ（ファクチス）、液状ポリブタジエン、変
性液状ポリブタジエン、液状チオコールなどが挙げられ
る。
剤（Ｅ）としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用い
ることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑
油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、
ワセリン等の石油系物質；コールタール、コールタール
ピッチ等のコールタール類； ヒマシ油、アマニ油、ナ
タネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油；トール油、蜜ロ
ウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール
酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウ
ム、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸またはその金属
塩； 石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチック
ポリプロピレン等の合成高分子物質；ジオクチルフタレ
ート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等
のエステル系可塑剤； その他マイクロクリスタリンワ
ックス、サブ（ファクチス）、液状ポリブタジエン、変
性液状ポリブタジエン、液状チオコールなどが挙げられ
る。
【００３４】本発明においては、軟化剤（Ｅ）は、エチ
レン系共重合体ゴム（Ｂ）１００重量部に対し、１０〜
２００重量部、好ましくは１５〜１５０重量部、更に好
ましくは２０〜８０重量部の割合で用いられる。軟化剤
（Ｅ）を上記のような割合で用いると、得られる熱可塑
性エラストマー組成物は成形時の流動性に優れ、その成
形体の機械的物性を低下させることはない。本発明にお
いて、軟化剤（Ｅ）の使用量が２００重量部を超える
と、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性、耐
熱老化性は低下する傾向にある。
レン系共重合体ゴム（Ｂ）１００重量部に対し、１０〜
２００重量部、好ましくは１５〜１５０重量部、更に好
ましくは２０〜８０重量部の割合で用いられる。軟化剤
（Ｅ）を上記のような割合で用いると、得られる熱可塑
性エラストマー組成物は成形時の流動性に優れ、その成
形体の機械的物性を低下させることはない。本発明にお
いて、軟化剤（Ｅ）の使用量が２００重量部を超える
と、得られる熱可塑性エラストマー組成物の耐熱性、耐
熱老化性は低下する傾向にある。
【００３５】［他の配合成分］本発明では、本発明の目
的を損なわない範囲で以下に挙げるような無機充填剤を
用いることが出来る。具体的には、炭酸カルシウム、ケ
イ酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、シリカ、
ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、アルミナ、硫酸バリ
ウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸
マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラ
ス繊維、ガラス球、シラスバルーン、塩基性硫酸マグネ
シウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ほ
う酸アルミニウムウィスカーなどが挙げられる。
的を損なわない範囲で以下に挙げるような無機充填剤を
用いることが出来る。具体的には、炭酸カルシウム、ケ
イ酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、シリカ、
ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、アルミナ、硫酸バリ
ウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸
マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラ
ス繊維、ガラス球、シラスバルーン、塩基性硫酸マグネ
シウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ほ
う酸アルミニウムウィスカーなどが挙げられる。
【００３６】さらに、本発明においては、オレフィン系
熱可塑性エラストマー中に、従来公知の耐熱安定剤、老
化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、金属セッケン、ワ
ックス等の滑剤などを、本発明の目的を損なわない範囲
で添加することができる。
熱可塑性エラストマー中に、従来公知の耐熱安定剤、老
化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、金属セッケン、ワ
ックス等の滑剤などを、本発明の目的を損なわない範囲
で添加することができる。
【００３７】［オレフィン系熱可塑性エラストマー組成
物］本発明に係る架橋されたオレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物は、上述したポリオレフィン樹脂（Ａ）
と、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）と、プロピレン・エ
チレン共重合体及び／またはプロピレン・１−ブテン共
重合体（Ｃ）と、必要に応じて配合されるポリエチレン
樹脂（Ｄ）および／または軟化剤（Ｅ）等との混合物を
動的架橋することにより得られる。動的架橋では、下記
のような架橋剤の存在下に、動的に熱処理するのがよ
い。
物］本発明に係る架橋されたオレフィン系熱可塑性エラ
ストマー組成物は、上述したポリオレフィン樹脂（Ａ）
と、エチレン系共重合体ゴム（Ｂ）と、プロピレン・エ
チレン共重合体及び／またはプロピレン・１−ブテン共
重合体（Ｃ）と、必要に応じて配合されるポリエチレン
樹脂（Ｄ）および／または軟化剤（Ｅ）等との混合物を
動的架橋することにより得られる。動的架橋では、下記
のような架橋剤の存在下に、動的に熱処理するのがよ
い。
【００３８】ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融
状態で混練することをいう。本発明で用いることの出来
る架橋剤は、有機過酸化物、硫黄、フェノール樹脂、ア
ミノ樹脂、キノン及びその誘導体、アミン系化合物、ア
ゾ化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート等、熱硬
化型ゴムで一般に使用される架橋剤を使用することが出
来る。それらの中でも有機過酸化物が特に好ましい。
状態で混練することをいう。本発明で用いることの出来
る架橋剤は、有機過酸化物、硫黄、フェノール樹脂、ア
ミノ樹脂、キノン及びその誘導体、アミン系化合物、ア
ゾ化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート等、熱硬
化型ゴムで一般に使用される架橋剤を使用することが出
来る。それらの中でも有機過酸化物が特に好ましい。
【００３９】本発明で用いられる有機過酸化物として
は、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチ
ルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチル
ペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-
ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチ
ルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert
- ブチルペルオキシ）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサ
ン、n-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バ
レレート、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイ
ルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシ
ド、tert- ブチルペルオキシベンゾエート、tert- ブチ
ルペルオキシベンゾエート、tert- ブチルペルオキシイ
ソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラ
ウロイルペルオキシド、tert- ブチルクミルペルオキシ
ドなどが挙げられる。
は、具体的には、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチ
ルペルオキシド、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチル
ペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-
ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチ
ルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert
- ブチルペルオキシ）-3,3,5- トリメチルシクロヘキサ
ン、n-ブチル-4,4- ビス（tert- ブチルペルオキシ）バ
レレート、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイ
ルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシ
ド、tert- ブチルペルオキシベンゾエート、tert- ブチ
ルペルオキシベンゾエート、tert- ブチルペルオキシイ
ソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラ
ウロイルペルオキシド、tert- ブチルクミルペルオキシ
ドなどが挙げられる。
【００４０】これらの内では、臭気性、スコーチ安定性
の点で、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチルペルオキ
シ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチルペ
ルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチルペルオ
キシイソプロピル）ベンゼンが好ましく、なかでも、2,
5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサ
ンが最も好ましい。
の点で、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチルペルオキ
シ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチルペ
ルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert- ブチルペルオ
キシイソプロピル）ベンゼンが好ましく、なかでも、2,
5-ジメチル-2,5- ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサ
ンが最も好ましい。
【００４１】このような有機過酸化物は、被処理物全
体、すなわちポリプロピレン樹脂（Ａ）、エチレン系共
重合体ゴム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体及び
／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）、およ
び必要応じて用いられるポリエチレン樹脂（Ｄ）及び／
または軟化剤（Ｅ）の合計量１００重量部に対して、
０．０２〜３重量部、好ましくは０．０５〜２重量部と
なるような量で用いられる。有機過酸化物の配合量が上
記範囲よりも少ないと、得られる熱可塑性エラストマー
組成物は、架橋度が低いため、耐熱性及びスタンピング
成形におけるシボ残り性が十分でない。また、この配合
量が上記範囲よりも多いと、得られる熱可塑性エラスト
マー組成物は、架橋度が高くなり過ぎて凹引き真空成形
時の延展性やシート成形性の低下をもたらす場合があ
る。
体、すなわちポリプロピレン樹脂（Ａ）、エチレン系共
重合体ゴム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体及び
／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）、およ
び必要応じて用いられるポリエチレン樹脂（Ｄ）及び／
または軟化剤（Ｅ）の合計量１００重量部に対して、
０．０２〜３重量部、好ましくは０．０５〜２重量部と
なるような量で用いられる。有機過酸化物の配合量が上
記範囲よりも少ないと、得られる熱可塑性エラストマー
組成物は、架橋度が低いため、耐熱性及びスタンピング
成形におけるシボ残り性が十分でない。また、この配合
量が上記範囲よりも多いと、得られる熱可塑性エラスト
マー組成物は、架橋度が高くなり過ぎて凹引き真空成形
時の延展性やシート成形性の低下をもたらす場合があ
る。
【００４２】本発明においては、上記有機過酸化物によ
る部分架橋処理に際し、硫黄、p-キノンジオキシム、p,
p'- ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N-4- ジ
ニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグア
ニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジ
マレイミドのようなペルオキシ架橋用助剤、あるいはジ
ビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレング
リコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメ
タクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレー
ト、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリ
ルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノ
マー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような
多官能性ビニルモノマーを配合することができる。
る部分架橋処理に際し、硫黄、p-キノンジオキシム、p,
p'- ジベンゾイルキノンジオキシム、N-メチル-N-4- ジ
ニトロソアニリン、ニトロソベンゼン、ジフェニルグア
ニジン、トリメチロールプロパン-N,N'-m-フェニレンジ
マレイミドのようなペルオキシ架橋用助剤、あるいはジ
ビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレング
リコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメ
タクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレー
ト、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリ
ルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノ
マー、ビニルブチラート、ビニルステアレートのような
多官能性ビニルモノマーを配合することができる。
【００４３】上記のような化合物を用いることにより、
均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明に
おいては、ジビニルベンゼンが最も好ましい。ジビニル
ベンゼンは、取扱い易く、上記の被架橋処理物の主成分
である結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）およびエチレン
・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）
との相溶性が良好であり、かつ、有機過酸化物を可溶化
する作用を有し、有機過酸化物の分散剤として働くた
め、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性との
バランスのとれた熱可塑性エラストマー組成物が得られ
る。
均一かつ緩和な架橋反応が期待できる。特に、本発明に
おいては、ジビニルベンゼンが最も好ましい。ジビニル
ベンゼンは、取扱い易く、上記の被架橋処理物の主成分
である結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）およびエチレン
・α- オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ）
との相溶性が良好であり、かつ、有機過酸化物を可溶化
する作用を有し、有機過酸化物の分散剤として働くた
め、熱処理による架橋効果が均質で、流動性と物性との
バランスのとれた熱可塑性エラストマー組成物が得られ
る。
【００４４】上記のような架橋助剤あるいは多官能性ビ
ニルモノマーなどの化合物は、上記被処理物全体１００
重量部に対して、通常３重量部以下、好ましくは０．３
〜２重量部となるような量で用いられる。
ニルモノマーなどの化合物は、上記被処理物全体１００
重量部に対して、通常３重量部以下、好ましくは０．３
〜２重量部となるような量で用いられる。
【００４５】また、有機過酸化物の分解を促進するため
に、トリエチルアミン、トリブチルアミン、2,4,6-トリ
（ジメチルアミノ）フェノール等の三級アミンや、アル
ミニウム、コバルト、バナジウム、銅、カルシウム、ジ
ルコニウム、マンガン、マグネシウム、鉛、水銀等のナ
フテン酸塩などの分解促進剤を用いてもよい。
に、トリエチルアミン、トリブチルアミン、2,4,6-トリ
（ジメチルアミノ）フェノール等の三級アミンや、アル
ミニウム、コバルト、バナジウム、銅、カルシウム、ジ
ルコニウム、マンガン、マグネシウム、鉛、水銀等のナ
フテン酸塩などの分解促進剤を用いてもよい。
【００４６】本発明における動的な熱処理は、非開放型
の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス
等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。熱処
理の温度は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点から３０
０℃の範囲であり、通常１５０〜２７０℃、好ましくは
１７０℃〜２５０℃である。混練時間は、通常１〜２０
分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられ
る剪断力は、剪断速度で１０〜５０，０００ｓｅ
ｃ−１、好ましくは１００〜１０，０００ｓｅｃ−１の
範囲である。
の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス
等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。熱処
理の温度は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点から３０
０℃の範囲であり、通常１５０〜２７０℃、好ましくは
１７０℃〜２５０℃である。混練時間は、通常１〜２０
分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられ
る剪断力は、剪断速度で１０〜５０，０００ｓｅ
ｃ−１、好ましくは１００〜１０，０００ｓｅｃ−１の
範囲である。
【００４７】混練装置としては、ミキシングロール、イ
ンテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニ
ーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができ
るが、非開放型の装置が好ましい。
ンテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニ
ーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができ
るが、非開放型の装置が好ましい。
【００４８】本発明によれば、上述した動的な熱処理に
よって、ポリプロピレン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合
体ゴム（Ｂ）、及びプロピレン・エチレン共重合体及び
／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）からな
る架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物
や、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴ
ム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体及び／または
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）、及びポリエチ
レン樹脂（Ｄ）からなる架橋されたオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物が得られる。
よって、ポリプロピレン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合
体ゴム（Ｂ）、及びプロピレン・エチレン共重合体及び
／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）からな
る架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物
や、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エチレン系共重合体ゴ
ム（Ｂ）、プロピレン・エチレン共重合体及び／または
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）、及びポリエチ
レン樹脂（Ｄ）からなる架橋されたオレフィン系熱可塑
性エラストマー組成物が得られる。
【００４９】なお、本発明において、熱可塑性エラスト
マー組成物は、下記の方法で測定したゲル含量が好まし
くは２０重量％以上、特に好ましくは４５重量％以上の
範囲にあるように架橋されていることが好ましい。
マー組成物は、下記の方法で測定したゲル含量が好まし
くは２０重量％以上、特に好ましくは４５重量％以上の
範囲にあるように架橋されていることが好ましい。
【００５０】［ゲル含量の測定法］熱可塑性エラストマ
ー組成物の試料を１００ｍｇ採取し、これを０．５ｍｍ
×０．５ｍｍ×０．５ｍｍの細片に裁断した試料を、密
閉容器中にて３０ｍｌのシクロヘキサンに、２３℃で４
８時間浸漬した後、試料を濾紙上に取出し、室温で７２
時間以上、恒量となるまで乾燥する。
ー組成物の試料を１００ｍｇ採取し、これを０．５ｍｍ
×０．５ｍｍ×０．５ｍｍの細片に裁断した試料を、密
閉容器中にて３０ｍｌのシクロヘキサンに、２３℃で４
８時間浸漬した後、試料を濾紙上に取出し、室温で７２
時間以上、恒量となるまで乾燥する。
【００５１】この乾燥残渣の重量からポリマー成分以外
のすべてのシクロヘキサン不溶性成分（繊維状フィラ
ー、充填剤、顔料等）の重量、およびシクロヘキサン浸
漬前の試料中のポリオレフィン樹脂（Ａ）の重量を減じ
た値を、「補正された最終重量（Ｙ）」とする。
のすべてのシクロヘキサン不溶性成分（繊維状フィラ
ー、充填剤、顔料等）の重量、およびシクロヘキサン浸
漬前の試料中のポリオレフィン樹脂（Ａ）の重量を減じ
た値を、「補正された最終重量（Ｙ）」とする。
【００５２】一方、試料中の架橋するポリマー（例えば
架橋剤が有機過酸化物の場合、エチレン系共重合体ゴム
（Ｂ）及びポリエチレン樹脂（Ｄ））の合計重量を、
「補正された初期重量（Ｘ）」とする。ここに、ゲル含
量は、次の式で求められる。 ゲル含量［重量％］＝［補正された最終重量（Ｙ）／補
正された初期重量（Ｘ）］×１００
架橋剤が有機過酸化物の場合、エチレン系共重合体ゴム
（Ｂ）及びポリエチレン樹脂（Ｄ））の合計重量を、
「補正された初期重量（Ｘ）」とする。ここに、ゲル含
量は、次の式で求められる。 ゲル含量［重量％］＝［補正された最終重量（Ｙ）／補
正された初期重量（Ｘ）］×１００
【００５３】［自動車内装表皮材］本発明に係る自動車
内装表皮材は、上記のようにして得られたオレフィン系
熱可塑性エラストマーを、常法に従って、Ｔ-ダイ付き
押出成形機、カレンダー成形機等のプラスチック加工機
に供給してシート状などの所望形状に成形される。
内装表皮材は、上記のようにして得られたオレフィン系
熱可塑性エラストマーを、常法に従って、Ｔ-ダイ付き
押出成形機、カレンダー成形機等のプラスチック加工機
に供給してシート状などの所望形状に成形される。
【００５４】このようにして得られる自動車内装表皮材
は、上記オレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量
部に対して、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）２０〜２
００重量部を含有することができる。ここで用いられる
結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）は、高圧法または低圧
法の何れかによる１種または２種以上のモノオレフィン
を重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物からな
る。このような樹脂としては、たとえばアイソタクチッ
クおよびシンジオタクチックのモノオレフィン重合体樹
脂が挙げられる。これらの代表的な樹脂は商業的に入手
できる。上記結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の適当な
原料オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロ
ピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテ
ン、1-デセン、2-メチル-1- プロペン、3-メチル-1- ペ
ンテン、4-メチル-1- ペンテン、5-メチル-1- ヘキセン
などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で、ま
たは２種以上混合して用いられる。重合様式はランダム
型でもブロック型でも、樹脂状物が得られればどのよう
な重合様式を採用しても差支えない。特に、低密度ポリ
エチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリブテン−１等が好ましい。これらの結晶性ポリ
オレフィン樹脂（Ｆ）は、単独で用いてもよく、また２
種以上組み合わせて用いてもよい。本発明で用いられる
結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ
Ｄ １２３８−６５Ｔ、２３０℃）が通常０．０５〜１
０ｇ／１０分、特に０．１〜５ｇ／１０分の範囲にある
ことが好ましい。上記結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）
は、組成物の流動性および耐熱性を向上させ、シート成
形性を向上させる役割を持っている。
は、上記オレフィン系熱可塑性エラストマー１００重量
部に対して、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）２０〜２
００重量部を含有することができる。ここで用いられる
結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）は、高圧法または低圧
法の何れかによる１種または２種以上のモノオレフィン
を重合して得られる結晶性の高分子量固体生成物からな
る。このような樹脂としては、たとえばアイソタクチッ
クおよびシンジオタクチックのモノオレフィン重合体樹
脂が挙げられる。これらの代表的な樹脂は商業的に入手
できる。上記結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の適当な
原料オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロ
ピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテ
ン、1-デセン、2-メチル-1- プロペン、3-メチル-1- ペ
ンテン、4-メチル-1- ペンテン、5-メチル-1- ヘキセン
などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で、ま
たは２種以上混合して用いられる。重合様式はランダム
型でもブロック型でも、樹脂状物が得られればどのよう
な重合様式を採用しても差支えない。特に、低密度ポリ
エチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリブテン−１等が好ましい。これらの結晶性ポリ
オレフィン樹脂（Ｆ）は、単独で用いてもよく、また２
種以上組み合わせて用いてもよい。本発明で用いられる
結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）は、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ
Ｄ １２３８−６５Ｔ、２３０℃）が通常０．０５〜１
０ｇ／１０分、特に０．１〜５ｇ／１０分の範囲にある
ことが好ましい。上記結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）
は、組成物の流動性および耐熱性を向上させ、シート成
形性を向上させる役割を持っている。
【００５５】また、本発明に係る自動車表皮材の表皮層
には、ポリウレタン、飽和ポリエステル、アクリル酸エ
ステル樹脂、ポリ塩化ビニルおよびイソシアネート樹脂
から選ばれる少なくとも１つの化合物からなる表面層を
構成することができる。
には、ポリウレタン、飽和ポリエステル、アクリル酸エ
ステル樹脂、ポリ塩化ビニルおよびイソシアネート樹脂
から選ばれる少なくとも１つの化合物からなる表面層を
構成することができる。
【００５６】このような表面層を形成するために用いら
れる飽和ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレートおよびその誘導体
などが用いられる。また、アクリル酸エステル樹脂とし
ては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリイソブチ
ル（メタ）アクリレート、ポリ２-エチルヘキシル（メ
タ）アクリレートなどが用いられる。さらに、イソシア
ネート樹脂としては、ポリヘキサメチレンジイソシアネ
ート、ポリイソホロンジイソシアネートなどが用いられ
る。このような表面層は、３００μ以下であることが好
ましい。表皮層とこのような表面層との間にはプライマ
ー層を介することが出来る。
れる飽和ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタ
レート、ポリブチレンテレフタレートおよびその誘導体
などが用いられる。また、アクリル酸エステル樹脂とし
ては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリイソブチ
ル（メタ）アクリレート、ポリ２-エチルヘキシル（メ
タ）アクリレートなどが用いられる。さらに、イソシア
ネート樹脂としては、ポリヘキサメチレンジイソシアネ
ート、ポリイソホロンジイソシアネートなどが用いられ
る。このような表面層は、３００μ以下であることが好
ましい。表皮層とこのような表面層との間にはプライマ
ー層を介することが出来る。
【００５７】さらに、本発明の自動車表皮材は、ポリオ
レフィン発泡体と積層体を構成する。ここで用いられる
ポリオレフィンとしては、上記の結晶性ポリオレフィン
樹脂（Ｆ）と同様のポリオレフィンが挙げられる。特
に、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましい。この
ような積層体は、例えば、オレフィン系熱可塑性エラス
トマーをＴ-ダイ付き押出機によって押出し、押し出さ
れた溶融状態にあるシート状の熱可塑性エラストマーを
ポリオレフィン発泡体シートと積層させた状態で一対の
ロール間を通すことで製造される。
レフィン発泡体と積層体を構成する。ここで用いられる
ポリオレフィンとしては、上記の結晶性ポリオレフィン
樹脂（Ｆ）と同様のポリオレフィンが挙げられる。特
に、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましい。この
ような積層体は、例えば、オレフィン系熱可塑性エラス
トマーをＴ-ダイ付き押出機によって押出し、押し出さ
れた溶融状態にあるシート状の熱可塑性エラストマーを
ポリオレフィン発泡体シートと積層させた状態で一対の
ロール間を通すことで製造される。
【００５８】本発明にかかる自動車内装表皮材は、ドア
トリム、インストゥルメントパネル、天井、ハンドル、
コンソールボックス、座席シートなどの表皮層として用
いられる。
トリム、インストゥルメントパネル、天井、ハンドル、
コンソールボックス、座席シートなどの表皮層として用
いられる。
【００５９】
【発明の効果】本発明によれば、従来よりオレフィン系
熱可塑性エラストマーの原料として広く用いられていた
ポリオレフィン樹脂及びエチレン系共重合体ゴムに加え
て、プロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピ
レン・１−ブテン共重合体を配合することにより、自動
車内装品への成形が相対的に低温で可能であり、その結
果、生産性に優れていると共に、成形作業性も良好な自
動車内装表皮材を提供することができる。本発明の内層
表皮材では更に、比較的低温での成形が可能であり、成
形時の生産性を高めることができると共に、成形の作業
性にも優れているという利点がある。
熱可塑性エラストマーの原料として広く用いられていた
ポリオレフィン樹脂及びエチレン系共重合体ゴムに加え
て、プロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピ
レン・１−ブテン共重合体を配合することにより、自動
車内装品への成形が相対的に低温で可能であり、その結
果、生産性に優れていると共に、成形作業性も良好な自
動車内装表皮材を提供することができる。本発明の内層
表皮材では更に、比較的低温での成形が可能であり、成
形時の生産性を高めることができると共に、成形の作業
性にも優れているという利点がある。
【００６０】
【実施例】以下、本発明を実施例により説明するが、本
発明は、これら実施例に限定されるものではない。
発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００６１】用いた各成分は次の通りである。 （Ａ）ポリオレフィン樹脂： （Ａ−１）プロピレン・エチレンブロックコポリマー；
ＭＦＲ １５（ｇ／１０分）、エチレン含量８モル％、
（Ａ−２）プロピレン・エチレンランダムコポリマー；
ＭＦＲ １０（ｇ／１０分）、エチレン含量３モル％、
（Ｂ）エチレン系共重合体ゴム： （Ｂ−１）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム；エチレン含有量 ８０モ
ル％、ヨウ素価 １２、ムーニー粘度ＭＬ1+4（100℃）
１２０、 （Ｂ−２）エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴム；エチレン含有量 ７９モル％、ヨウ素
価 ６、ムーニー粘度ＭＬ1+4（100℃）１２０、 （Ｃ）プロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロ
ピレン・１−ブテン共重合体： （Ｃ−１）プロピレン・エチレンランダム共重合体；プ
ロピレン含量６０モル％、ＭＦＲ ０．５（ｇ／１０
分）、広角Ｘ線回折法による結晶化度 １％以下、 （Ｃ−２）プロピレン・１−ブテンランダム共重合体；
ブテン−１含有量 ３０モル％、ＭＦＲ ４（ｇ／１０
分）、融点 １１０℃、 （Ｄ）ポリエチレン樹脂： （Ｄ−１）エチレン・４−メチル−１−ペンテンランダ
ム共重合体；エチレン含有量 ９７モル％、密度 ０．
９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ２０ｇ／１０
分、 軟化剤（Ｅ）： （Ｅ−１）鉱物油系パラフィンオイル；出光興産社製
ダイナプロセスオイルＰＷ−３８０、 結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）： （Ｆ−１）エチレン・４−メチル−１−ペンテンランダ
ム共重合体；密度 ０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１
９０℃） ２ｇ／１０分、 （Ｆ−２）プロピレン・エチレンブロック共重合体；エ
チレン含量 ８モル％、ＭＦＲ １ｇ／１０分、 （Ｆ−３）プロピレン・エチレンランダム共重合体：エ
チレン含量 ３モル％、ＭＦＲ ０．５ｇ／１０分。
ＭＦＲ １５（ｇ／１０分）、エチレン含量８モル％、
（Ａ−２）プロピレン・エチレンランダムコポリマー；
ＭＦＲ １０（ｇ／１０分）、エチレン含量３モル％、
（Ｂ）エチレン系共重合体ゴム： （Ｂ−１）エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２
−ノルボルネン共重合体ゴム；エチレン含有量 ８０モ
ル％、ヨウ素価 １２、ムーニー粘度ＭＬ1+4（100℃）
１２０、 （Ｂ−２）エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエ
ン共重合体ゴム；エチレン含有量 ７９モル％、ヨウ素
価 ６、ムーニー粘度ＭＬ1+4（100℃）１２０、 （Ｃ）プロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロ
ピレン・１−ブテン共重合体： （Ｃ−１）プロピレン・エチレンランダム共重合体；プ
ロピレン含量６０モル％、ＭＦＲ ０．５（ｇ／１０
分）、広角Ｘ線回折法による結晶化度 １％以下、 （Ｃ−２）プロピレン・１−ブテンランダム共重合体；
ブテン−１含有量 ３０モル％、ＭＦＲ ４（ｇ／１０
分）、融点 １１０℃、 （Ｄ）ポリエチレン樹脂： （Ｄ−１）エチレン・４−メチル−１−ペンテンランダ
ム共重合体；エチレン含有量 ９７モル％、密度 ０．
９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃） ２０ｇ／１０
分、 軟化剤（Ｅ）： （Ｅ−１）鉱物油系パラフィンオイル；出光興産社製
ダイナプロセスオイルＰＷ−３８０、 結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｆ）： （Ｆ−１）エチレン・４−メチル−１−ペンテンランダ
ム共重合体；密度 ０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１
９０℃） ２ｇ／１０分、 （Ｆ−２）プロピレン・エチレンブロック共重合体；エ
チレン含量 ８モル％、ＭＦＲ １ｇ／１０分、 （Ｆ−３）プロピレン・エチレンランダム共重合体：エ
チレン含量 ３モル％、ＭＦＲ ０．５ｇ／１０分。
【００６２】［実施例１］プロピレン・エチレンブロッ
クコポリマーのペレット（Ａ−１）３０重量部、エチレ
ン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共
重合体ゴムのペレット（Ｂ−１）４５重量部、プロピレ
ン・エチレン共重合体のペレット（Ｃ−１）２５重量部
と有機過酸化物［2,5-ジメチル-2,5- ジ- （tert- ブチ
ルパーオキシ）ヘキサン］０．２５重量部、およびジビ
ニルベンゼン（ＤＶＢ）０．４重量部を加えて、ヘンシ
ェルミキサー中で充分混合した後、２軸押出機のフィー
ド口にフィードし、更に押出機のフィード口からダイス
側へ約２／３のところのバレル内に鉱物油系パラフィン
オイル（Ｅ−１）を上記ペレットの合計量１００重量部
当たり２５重量部となるようにポンプでフィードして、
該２軸押出機内で動的熱処理を行い、熱可塑性エラスト
マー組成物ペレットを得た。ついで、この熱可塑性エラ
ストマー組成物ペレット１００重量部と、エチレン・４
−メチル−１−ペンテンランダム共重合体（Ｆ−１）の
ペレット４０重量部とプロピレン・エチレンブロック共
重合体（Ｆ−２）のペレット６０重量部の混合物を、６
５ｍｍφＴ−ダイ押出機（フルフライトスクリュー、Ｌ
／Ｄ＝２６、コートハンガーダイ）を用いて２１０℃で
押出し、押し出された溶融状態にあるシートと、ポリエ
チレンの架橋発泡体シート［積水化学（株）製、商品
名；ソフトロン、発泡倍率３０倍、厚さ３ｍｍ］と積層
させた状態で一対のロール間を通した。その際、該シー
トはロール温度９０℃のエンボス加工ロール側に、また
架橋発泡体シートは３０℃の鏡面ロール側に接触させる
様にし、表皮層が０．７ｍｍの厚さを有する積層体を製
造した。次に、この積層体シートの表皮層の表面に、塩
素化ポリプロピレン１０重量部、無水珪酸２重量部及び
トルエン８８重量部よりなる第１プライマー層形成用塗
布液を１２０メッシュのグラビアロールにて１回塗布
し、７０秒で２０秒間乾燥した。この上に、ポリ塩化ビ
ニル８重量部、顔料２重量部及びメチルエチルケトン９
０重量部よりなる第２プライマー層形成用塗布液をグラ
ビアロールにて雲柄印刷し、再び７０秒で２０秒間乾燥
した。ついで、ポリ塩化ビニル５重量部、ポリアクリル
酸エステル５重量部無水珪酸３重量部及びメチルエチル
ケトン８７重量部よりなるトップコート層形成用塗布液
を１００メッシュのグラビアロールにて１回塗布し、再
び７０秒で２０秒間乾燥した。ついで、このシートを布
施真空（株）製真空圧空成形機CUPF-1115及び最大展開
率１５０ｘ１５０％の成形用金型を用い、シート表面温
度１６０℃、１７０℃及び１８０℃で凹引き真空成形を
行った。それぞれの温度で成形した成形品について、シ
ボパターンの転写性、コーナー部のシャープさ及び伸び
の均一性をそれぞれ５点満点の評点で評価した。 ５‥非常によい、４‥よい、３‥普通、２‥やや悪い、
１‥悪い。その結果を表１に示す
クコポリマーのペレット（Ａ−１）３０重量部、エチレ
ン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共
重合体ゴムのペレット（Ｂ−１）４５重量部、プロピレ
ン・エチレン共重合体のペレット（Ｃ−１）２５重量部
と有機過酸化物［2,5-ジメチル-2,5- ジ- （tert- ブチ
ルパーオキシ）ヘキサン］０．２５重量部、およびジビ
ニルベンゼン（ＤＶＢ）０．４重量部を加えて、ヘンシ
ェルミキサー中で充分混合した後、２軸押出機のフィー
ド口にフィードし、更に押出機のフィード口からダイス
側へ約２／３のところのバレル内に鉱物油系パラフィン
オイル（Ｅ−１）を上記ペレットの合計量１００重量部
当たり２５重量部となるようにポンプでフィードして、
該２軸押出機内で動的熱処理を行い、熱可塑性エラスト
マー組成物ペレットを得た。ついで、この熱可塑性エラ
ストマー組成物ペレット１００重量部と、エチレン・４
−メチル−１−ペンテンランダム共重合体（Ｆ−１）の
ペレット４０重量部とプロピレン・エチレンブロック共
重合体（Ｆ−２）のペレット６０重量部の混合物を、６
５ｍｍφＴ−ダイ押出機（フルフライトスクリュー、Ｌ
／Ｄ＝２６、コートハンガーダイ）を用いて２１０℃で
押出し、押し出された溶融状態にあるシートと、ポリエ
チレンの架橋発泡体シート［積水化学（株）製、商品
名；ソフトロン、発泡倍率３０倍、厚さ３ｍｍ］と積層
させた状態で一対のロール間を通した。その際、該シー
トはロール温度９０℃のエンボス加工ロール側に、また
架橋発泡体シートは３０℃の鏡面ロール側に接触させる
様にし、表皮層が０．７ｍｍの厚さを有する積層体を製
造した。次に、この積層体シートの表皮層の表面に、塩
素化ポリプロピレン１０重量部、無水珪酸２重量部及び
トルエン８８重量部よりなる第１プライマー層形成用塗
布液を１２０メッシュのグラビアロールにて１回塗布
し、７０秒で２０秒間乾燥した。この上に、ポリ塩化ビ
ニル８重量部、顔料２重量部及びメチルエチルケトン９
０重量部よりなる第２プライマー層形成用塗布液をグラ
ビアロールにて雲柄印刷し、再び７０秒で２０秒間乾燥
した。ついで、ポリ塩化ビニル５重量部、ポリアクリル
酸エステル５重量部無水珪酸３重量部及びメチルエチル
ケトン８７重量部よりなるトップコート層形成用塗布液
を１００メッシュのグラビアロールにて１回塗布し、再
び７０秒で２０秒間乾燥した。ついで、このシートを布
施真空（株）製真空圧空成形機CUPF-1115及び最大展開
率１５０ｘ１５０％の成形用金型を用い、シート表面温
度１６０℃、１７０℃及び１８０℃で凹引き真空成形を
行った。それぞれの温度で成形した成形品について、シ
ボパターンの転写性、コーナー部のシャープさ及び伸び
の均一性をそれぞれ５点満点の評点で評価した。 ５‥非常によい、４‥よい、３‥普通、２‥やや悪い、
１‥悪い。その結果を表１に示す
【００６３】［比較例１］プロピレン・エチレン共重合
体（Ｃ−１）を使用しない代わりに、ゴムを全量エチレ
ン系共重合体（Ｂ−１）とした以外は実施例１と同様に
して熱可塑性エラストマー組成物を製造し、積層体を作
製して凹引き真空成形を行った。結果を表１に示す。
体（Ｃ−１）を使用しない代わりに、ゴムを全量エチレ
ン系共重合体（Ｂ−１）とした以外は実施例１と同様に
して熱可塑性エラストマー組成物を製造し、積層体を作
製して凹引き真空成形を行った。結果を表１に示す。
【００６４】［実施例２、３、４及び比較例２、３、
４］表１に示した原料及び配合比で、実施例１と同様に
表面処理されたシートを作製し、凹引き真空成形性また
はスタンピング成形を行った。尚、実施例２及び比較例
２は低融点のランダムＰＰを使用したため、実施例１よ
りは低温で凹引き真空成形を行った。その結果を表１に
示す。
４］表１に示した原料及び配合比で、実施例１と同様に
表面処理されたシートを作製し、凹引き真空成形性また
はスタンピング成形を行った。尚、実施例２及び比較例
２は低融点のランダムＰＰを使用したため、実施例１よ
りは低温で凹引き真空成形を行った。その結果を表１に
示す。
【００６５】また、実施例３及び比較例３におけるスタ
ンピング成形は、次の条件で行った。 ＜スタンピング成形の条件＞ 成形機：射出プレスモールド、最大型締め力 ８５０to
n 金型：ドアー型基材の樹脂：ブロックＰＰ／タルク＝８
０／２０のブレンド、ＭＦＲ ５０（ｇ／１０分）。
ンピング成形は、次の条件で行った。 ＜スタンピング成形の条件＞ 成形機：射出プレスモールド、最大型締め力 ８５０to
n 金型：ドアー型基材の樹脂：ブロックＰＰ／タルク＝８
０／２０のブレンド、ＭＦＲ ５０（ｇ／１０分）。
【００６６】
【表１】
【００６７】［実施例５］実施例１において、プロピレ
ン・エチレン共重合体のペレット（Ｃ−１）２５重量部
の代わりに、プロピレン・１−ブテン共重合体のペレッ
ト（Ｃ−２）２５重量部を用いる以外は実施例１と同様
にして、熱可塑性エラストマー組成物を製造し、積層体
を製造し、成形を行い、更に評価を実施した。得られた
結果を表２に示す。
ン・エチレン共重合体のペレット（Ｃ−１）２５重量部
の代わりに、プロピレン・１−ブテン共重合体のペレッ
ト（Ｃ−２）２５重量部を用いる以外は実施例１と同様
にして、熱可塑性エラストマー組成物を製造し、積層体
を製造し、成形を行い、更に評価を実施した。得られた
結果を表２に示す。
【００６８】［比較例５］プロピレン・１−ブテン共重
合体（Ｃ−２）を使用しない代わりに、プロピレン・エ
チレンブロックコポリマーを３０重量部とした以外は実
施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を製造
し、積層体を作製して凹引き真空成形を行った。結果を
表１に示す。
合体（Ｃ−２）を使用しない代わりに、プロピレン・エ
チレンブロックコポリマーを３０重量部とした以外は実
施例１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物を製造
し、積層体を作製して凹引き真空成形を行った。結果を
表１に示す。
【００６９】［実施例６、７、８及び比較例６、７、
８］表２に示した原料及び配合比で実施例５と同様に表
面処理されたシートを作製し、凹引き真空成形性または
スタンピング成形を行った。尚、実施例６及び比較例６
は低融点のランダムＰＰを使用したため、実施例５より
は低温で凹引き真空成形を行った。その結果を表２に示
す。また、実施例７及び比較例７におけるスタンピング
成形は、実施例３の条件で行った。
８］表２に示した原料及び配合比で実施例５と同様に表
面処理されたシートを作製し、凹引き真空成形性または
スタンピング成形を行った。尚、実施例６及び比較例６
は低融点のランダムＰＰを使用したため、実施例５より
は低温で凹引き真空成形を行った。その結果を表２に示
す。また、実施例７及び比較例７におけるスタンピング
成形は、実施例３の条件で行った。
【００７０】
【表２】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｃ０８Ｊ 5/18 Ｃ０８Ｊ 5/18 ４Ｊ００２ Ｃ０８Ｌ 23/02 Ｃ０８Ｌ 23/02 23/08 23/08 23/12 23/12 23/14 23/14 23/16 23/16 Ｆターム(参考） 3D023 BA01 BB08 BC01 BD03 BE04 BE31 3D044 BA11 BB01 BC04 4F070 AA12 AA13 AA15 AA16 AB09 AB11 AB16 AB19 AB21 AB23 AB24 AC32 AC35 AC63 AE08 GA05 4F071 AA14 AA15X AA20 AA20X AA21X AA82 AA84 AA88 AC08 AE02 AE04 AH11 BB13 BC01 BC02 4F100 AH02A AH02H AK03A AK03B AK04A AK07A AK15C AK25C AK41C AK51C AK62A AK66A AK67A AK75 AL05A AL05C AL09A AT00B BA02 BA03 BA07 BA10B BA10C CA02A CA04A CA13 DJ01B EJ05A GB33 JA04 JA11A JA12A JA13A JL02 YY00A 4J002 AC03Y AC11Y AE03Y AE05Y AG00Y BA01Y BB03X BB05W BB05X BB055 BB10W BB12X BB13Y BB14X BB144 BB15W BB15X BB154 BB155 BB17X BK00Y BP01X BP03X CN02Y EF057 EG037 EH097 EH147 EK036 EK046 EK056 EK066 EK086 FD010 FD02Y FD027 FD146 FD150 GF00 GN00
Claims (12)
- 【請求項１】 （１）ポリオレフィン樹脂（Ａ）、
（２）エチレン−α−オレフィン共重合ゴム及び／また
はエチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴ
ム（Ｂ）、及び（３）プロピレン・エチレン共重合体及
び／またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）を動
的に架橋したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物
からなることを特徴とする凹引き真空成形性またはスタ
ンピング成形性に優れる自動車内装表皮材。 - 【請求項２】 前記組成物が、（Ａ）、（Ｂ）及び
（Ｃ）の合計を１００重量部として、ポリオレフィン樹
脂（Ａ）を１０〜６０重量部、エチレン−α−オレフィ
ン共重合ゴム及び／またはエチレン−α−オレフィン・
非共役ポリエン共重合ゴム（Ｂ）を８５〜４０重量部、
及びプロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピ
レン・１−ブテン共重合体（Ｃ）を５〜３０重量部含有
するものであることを特徴とする請求項１に記載の自動
車内装表皮材。 - 【請求項３】 （１）ポリオレフィン樹脂（Ａ）、
（２）エチレン−α−オレフィン共重合ゴム及び／また
はエチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴ
ム（Ｂ）、（３）プロピレン・エチレン共重合体及び／
またはプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ）、及び
（４）密度が８８０〜９４０（ｋｇ／ｍ３）であるポリ
エチレン樹脂（Ｄ）を動的に架橋したオレフィン系熱可
塑性エラストマー組成物からなることを特徴とする凹引
き真空成形性またはスタンピング成形性に優れる自動車
内装表皮材。 - 【請求項４】 前記組成物が、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）
及び（Ｄ）の合計を１００重量部として、ポリオレフィ
ン樹脂（Ａ）を１０〜６０重量部、エチレン−α−オレ
フィン共重合ゴム及び／またはエチレン−α−オレフィ
ン・非共役ポリエン共重合ゴム（Ｂ）を８５〜４０重量
部、プロピレン・エチレン共重合体及び／またはプロピ
レン・１−ブテン共重合体（Ｃ）を５〜３０重量部、及
びポリエチレン樹脂（Ｄ）を３〜３０重量部含有するも
のであることを特徴とする請求項３に記載の自動車内装
表皮材。 - 【請求項５】 前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）がポリプ
ロピレン樹脂であることを特徴とする請求項１乃至４の
何れかに記載の自動車内装表皮材。 - 【請求項６】 前記プロピレン・エチレン共重合体
（Ｃ）が、非晶性で、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測
定したＭＦＲが５ｇ／１０分以下であることを特徴とす
る請求項１乃至５の何れかに記載の自動車内装表皮材。 - 【請求項７】 前記プロピレン・１−ブテン共重合体
（Ｃ）が、結晶性で、融点が７０℃以上であることを特
徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の自動車内装表
皮材。 - 【請求項８】 前記オレフィン系熱可塑性エラストマー
が、エチレン−α−オレフィン共重合ゴム及び／または
エチレン−α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム
（Ｂ）１００重量部に対して１０〜２００重量部の軟化
剤（Ｅ）を更に含有していることを特徴とする請求項１
乃至７の何れかに記載の自動車内装表皮材。 - 【請求項９】 動的架橋が有機過酸化物の存在下に行わ
れていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記
載の自動車内装表皮材。 - 【請求項１０】 前記オレフィン系熱可塑性エラストマ
ー組成物１００重量部と、更に結晶性ポリオレフィン樹
脂（Ｆ）２０〜２００重量部との組成物からなることを
特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の自動車内装
表皮材。 - 【請求項１１】 請求項１乃至１０の何れかに記載の内
装表皮材からなる表皮層と、ポリウレタン、飽和ポリエ
ステル、アクリル酸エステル樹脂、ポリ塩化ビニル及び
イソシアネート樹脂からなる群より選ばれる少なくとも
１つの化合物を含む３００μｍ以下の表面層から構成さ
れることを特徴とする自動車内装表皮材。 - 【請求項１２】 請求項１乃至１０の何れかに記載の内
装表皮材とポリオレフィン発泡体とを張り合わせて構成
される積層体からなることを特徴とする凹引き真空成形
性、及びスタンピング成形性に優れる自動車内装表皮積
層体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35892299A JP3922858B2 (ja) | 1999-12-17 | 1999-12-17 | 自動車内装表皮材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35892299A JP3922858B2 (ja) | 1999-12-17 | 1999-12-17 | 自動車内装表皮材 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001171439A true JP2001171439A (ja) | 2001-06-26 |
| JP3922858B2 JP3922858B2 (ja) | 2007-05-30 |
Family
ID=18461814
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35892299A Expired - Lifetime JP3922858B2 (ja) | 1999-12-17 | 1999-12-17 | 自動車内装表皮材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3922858B2 (ja) |
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| JP2003213056A (ja) * | 2002-01-15 | 2003-07-30 | Hyundai Motor Co Ltd | ポリプロピレン樹脂組成物 |
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-
1999
- 1999-12-17 JP JP35892299A patent/JP3922858B2/ja not_active Expired - Lifetime
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