JP2001162684A - 外面防食金属管の防食処理方法 - Google Patents
外面防食金属管の防食処理方法Info
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- JP2001162684A JP2001162684A JP35280999A JP35280999A JP2001162684A JP 2001162684 A JP2001162684 A JP 2001162684A JP 35280999 A JP35280999 A JP 35280999A JP 35280999 A JP35280999 A JP 35280999A JP 2001162684 A JP2001162684 A JP 2001162684A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】熱収縮性シ−トと熱溶融性樹脂とを併用した防
食シ−トで外面防食管の被防食部を防食する場合、一層
の防食性能の向上を図る。 【解決手段】熱収縮性シ−ト1の少なくとも片面に熱溶
融性樹脂層2を設けた防食シ−トを外面防食金属管の被
防食部Eに、防食シ−トに重ね部を生じさせるように一
回を越えて巻付け、その巻付け端を固定テ−プ3で固定
し、而るのち、巻付け層を加熱して熱収縮性シ−ト1を
収縮させると共に熱溶融性樹脂層2を溶融・凝固させ
る。
食シ−トで外面防食管の被防食部を防食する場合、一層
の防食性能の向上を図る。 【解決手段】熱収縮性シ−ト1の少なくとも片面に熱溶
融性樹脂層2を設けた防食シ−トを外面防食金属管の被
防食部Eに、防食シ−トに重ね部を生じさせるように一
回を越えて巻付け、その巻付け端を固定テ−プ3で固定
し、而るのち、巻付け層を加熱して熱収縮性シ−ト1を
収縮させると共に熱溶融性樹脂層2を溶融・凝固させ
る。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は外面防食金属管の防
食処理方法に関し、外面防食金属管の溶接接合部の防食
に有用なものである。
食処理方法に関し、外面防食金属管の溶接接合部の防食
に有用なものである。
【0002】
【従来の技術】都市ガス、水道水、石油、蒸気等の輸送
パイプラインとして使用されている外面防食金属管路の
施工においては、工場で外面防食を施し、現場で金属管
相互を溶接接合し、その溶接接合部を工場防食層端を覆
って防食処理している。かかる防食処理方法として、図
4の(イ)に示すように熱収縮性シ−ト1’の片面のほ
ぼ片半部に熱溶融性樹脂層2’を設けた防食シ−トを、
図4の(ロ)に示すように被防食部上にほぼ二回巻付け
て熱溶融性樹脂層2’を被防食部面に接触させ、巻き終
り端を固定テ−プ(粘着テ−プ)3’で固定し、更に通
電式面状ヒ−タ4’を巻付け、この通電式面状ヒ−タ
4’の通電発熱で熱収縮性シ−ト1’を収縮させると共
に熱溶融性樹脂層2’を溶融・凝固させることが公知で
ある。
パイプラインとして使用されている外面防食金属管路の
施工においては、工場で外面防食を施し、現場で金属管
相互を溶接接合し、その溶接接合部を工場防食層端を覆
って防食処理している。かかる防食処理方法として、図
4の(イ)に示すように熱収縮性シ−ト1’の片面のほ
ぼ片半部に熱溶融性樹脂層2’を設けた防食シ−トを、
図4の(ロ)に示すように被防食部上にほぼ二回巻付け
て熱溶融性樹脂層2’を被防食部面に接触させ、巻き終
り端を固定テ−プ(粘着テ−プ)3’で固定し、更に通
電式面状ヒ−タ4’を巻付け、この通電式面状ヒ−タ
4’の通電発熱で熱収縮性シ−ト1’を収縮させると共
に熱溶融性樹脂層2’を溶融・凝固させることが公知で
ある。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記において、巻付け
られた防食シ−トの最外周は点a,b間で固定テ−プ
3’で結着されてエンドレスル−プに形成されているか
ら、熱収縮性シ−ト1’の収縮で半径方向圧力pを発生
し、最外層熱収縮性シ−トに作用する引張り力をf、半
径をrとすれば、
られた防食シ−トの最外周は点a,b間で固定テ−プ
3’で結着されてエンドレスル−プに形成されているか
ら、熱収縮性シ−ト1’の収縮で半径方向圧力pを発生
し、最外層熱収縮性シ−トに作用する引張り力をf、半
径をrとすれば、
【数1】p=f/r で与えられる。
【0004】而して、溶融された熱溶融性樹脂2’がこ
の圧力で加圧されて水密性保証に寄与する。しかしなが
ら、本発明者等の鋭意検討結果によれば、上記防食処理
方法で達成できる防食性能はさして高くない。その理由
としては、熱収縮性シ−ト1’,1’同士が直接に接触
する界面eに上記加圧された溶融樹脂が食み出し、被防
食部面E’に直接に接触する熱溶融性樹脂量が減少する
ことが推定される。
の圧力で加圧されて水密性保証に寄与する。しかしなが
ら、本発明者等の鋭意検討結果によれば、上記防食処理
方法で達成できる防食性能はさして高くない。その理由
としては、熱収縮性シ−ト1’,1’同士が直接に接触
する界面eに上記加圧された溶融樹脂が食み出し、被防
食部面E’に直接に接触する熱溶融性樹脂量が減少する
ことが推定される。
【0005】本発明の目的は、熱収縮性シ−トと熱溶融
性樹脂とを併用した防食シ−トで外面防食管の被防食部
を防食する場合、一層の防食性能の向上を図ることにあ
る。
性樹脂とを併用した防食シ−トで外面防食管の被防食部
を防食する場合、一層の防食性能の向上を図ることにあ
る。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明に係る一の外面防
食金属管の防食処理方法は、熱収縮性シ−トの少なくと
も片面に熱溶融性樹脂層を設けた防食シ−トを外面防食
金属管の被防食部に重ね部を生じさせるように一回を越
えて巻付け、その巻付け端を固定し、而るのち、巻付け
層を加熱して熱収縮性シ−トを収縮させると共に熱溶融
性樹脂層を溶融・凝固させることを特徴とする構成であ
る。
食金属管の防食処理方法は、熱収縮性シ−トの少なくと
も片面に熱溶融性樹脂層を設けた防食シ−トを外面防食
金属管の被防食部に重ね部を生じさせるように一回を越
えて巻付け、その巻付け端を固定し、而るのち、巻付け
層を加熱して熱収縮性シ−トを収縮させると共に熱溶融
性樹脂層を溶融・凝固させることを特徴とする構成であ
る。
【0007】本発明に係る他の外面防食金属管の防食処
理方法は、通電式面状ヒ−タの両面に熱収縮性シ−トを
ラミネ−トし、少なくとも一方の熱収縮性シ−トに熱溶
融性樹脂シ−トをラミネ−トしたヒ−タ内蔵防食シ−ト
を外面防食金属管の被防食部に、重ね部を生じさせるよ
うに一回を越えて巻付け、その巻付け端を固定し、而る
のち、通電式面状ヒ−タを通電発熱させて熱収縮性シ−
トを収縮させると共に熱溶融性樹脂層を溶融・凝固させ
ることを特徴とする構成である。
理方法は、通電式面状ヒ−タの両面に熱収縮性シ−トを
ラミネ−トし、少なくとも一方の熱収縮性シ−トに熱溶
融性樹脂シ−トをラミネ−トしたヒ−タ内蔵防食シ−ト
を外面防食金属管の被防食部に、重ね部を生じさせるよ
うに一回を越えて巻付け、その巻付け端を固定し、而る
のち、通電式面状ヒ−タを通電発熱させて熱収縮性シ−
トを収縮させると共に熱溶融性樹脂層を溶融・凝固させ
ることを特徴とする構成である。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ本発明の
実施の形態について説明する。図1は本発明に係る一の
外面防食金属管の防食処理方法を示す図面である。図1
の(イ)は当該本発明において使用する防食シ−トAの
一例を示し、熱収縮性シ−ト1の片面に熱溶融性樹脂シ
−ト2をラミネ−トしてある。
実施の形態について説明する。図1は本発明に係る一の
外面防食金属管の防食処理方法を示す図面である。図1
の(イ)は当該本発明において使用する防食シ−トAの
一例を示し、熱収縮性シ−ト1の片面に熱溶融性樹脂シ
−ト2をラミネ−トしてある。
【0009】この防食シ−トを使用して本発明により外
面防食金属管の被防食部、例えば溶接接合部を防食する
には、図1の(ロ)に示す防食シ−トAを熱溶融性樹脂
シ−ト2を内側に向けて一回を越える巻数、通常ほぼ2
回巻付け、その巻き終り端を粘着テ−プ3で固定し、更
に通電式面状ヒ−タ4、例えばシリコ−ンラバ−ヒ−タ
を少なくとも1回巻付ける。而るのち、通電式面状ヒ−
タ4を通電発熱させ熱収縮性シ−ト1を収縮させると共
に熱溶融性樹脂シ−ト2を溶融・凝固させる。
面防食金属管の被防食部、例えば溶接接合部を防食する
には、図1の(ロ)に示す防食シ−トAを熱溶融性樹脂
シ−ト2を内側に向けて一回を越える巻数、通常ほぼ2
回巻付け、その巻き終り端を粘着テ−プ3で固定し、更
に通電式面状ヒ−タ4、例えばシリコ−ンラバ−ヒ−タ
を少なくとも1回巻付ける。而るのち、通電式面状ヒ−
タ4を通電発熱させ熱収縮性シ−ト1を収縮させると共
に熱溶融性樹脂シ−ト2を溶融・凝固させる。
【0010】上記において、被防食部面の防食性能に直
接関与する防食材は、被防食部面Eに直接に接触する熱
溶融性樹脂20であり、この熱溶融性樹脂20と被防食
部面Eとの界面にボイドが発生したり、界面接着力の低
下が生じると、防食性能の低下が避けられない。而る
に、上記熱収縮性シ−ト1の収縮に伴い上記被防食部面
Eに直接接触の熱溶融性樹脂20が加圧されるが、図4
に示す従来例のように熱収縮性シ−ト1’、1’同士が
直接に接触した界面が存在すると、前記被防食部面に直
接に接触している溶融樹脂が前記加圧によりその界面に
食み出し、被防食部面に直接に接触する熱溶融性樹脂の
量が減少し、熱溶融性樹脂と被防食部面との界面でのボ
イド発生やその界面接着力の低下が招来され易い。
接関与する防食材は、被防食部面Eに直接に接触する熱
溶融性樹脂20であり、この熱溶融性樹脂20と被防食
部面Eとの界面にボイドが発生したり、界面接着力の低
下が生じると、防食性能の低下が避けられない。而る
に、上記熱収縮性シ−ト1の収縮に伴い上記被防食部面
Eに直接接触の熱溶融性樹脂20が加圧されるが、図4
に示す従来例のように熱収縮性シ−ト1’、1’同士が
直接に接触した界面が存在すると、前記被防食部面に直
接に接触している溶融樹脂が前記加圧によりその界面に
食み出し、被防食部面に直接に接触する熱溶融性樹脂の
量が減少し、熱溶融性樹脂と被防食部面との界面でのボ
イド発生やその界面接着力の低下が招来され易い。
【0011】しかしながら、本発明においては、熱収縮
性シ−ト1,1同士の直接接触を排除してその間(第1
層と第2層の間)に熱溶融性樹脂200を満たしてある
から、この熱溶融性樹脂200をコ−キング剤として作
用させて被防食部面Eに直接に接触している熱溶融性樹
脂20の熱収縮性シ−ト1の第1層と第2層の間への食
み出しを防止でき、熱溶融性樹脂20と被防食部面Eと
の界面でのボイド発生やその界面接着力の低下をよく回
避でき、優れた防食性能を保障できる。
性シ−ト1,1同士の直接接触を排除してその間(第1
層と第2層の間)に熱溶融性樹脂200を満たしてある
から、この熱溶融性樹脂200をコ−キング剤として作
用させて被防食部面Eに直接に接触している熱溶融性樹
脂20の熱収縮性シ−ト1の第1層と第2層の間への食
み出しを防止でき、熱溶融性樹脂20と被防食部面Eと
の界面でのボイド発生やその界面接着力の低下をよく回
避でき、優れた防食性能を保障できる。
【0012】図1の(イ)に示す防食シ−トでは、熱収
縮性シ−トの片面のみに熱溶融性樹脂シ−トをラミネ−
トしてあるが、熱収縮性シ−トの両面に熱溶融性樹脂シ
−トをラミネ−トすることもできる。
縮性シ−トの片面のみに熱溶融性樹脂シ−トをラミネ−
トしてあるが、熱収縮性シ−トの両面に熱溶融性樹脂シ
−トをラミネ−トすることもできる。
【0013】図2は本発明に係る他の外面防食金属管の
防食処理方法を示す図面である。図2の(イ)は当該本
発明において使用するヒ−タ内蔵防食シ−トの一例を示
し、1,1は2枚の熱収縮性シ−トであり、熱収縮性シ
−トの収縮に追従して収縮させ得る通電式面状ヒ−タ
4、例えば蛇行状の絶縁被覆電熱線を、蛇行巾を横幅と
するときの縦方向を熱収縮性シ−トの長手方向(主なる
収縮方向)に一致させるように前記2枚の熱収縮性シ−
ト1,1間に挾み、一方の熱収縮性シ−トに熱溶融性樹
脂シ−ト2をラミネ−トしてある。
防食処理方法を示す図面である。図2の(イ)は当該本
発明において使用するヒ−タ内蔵防食シ−トの一例を示
し、1,1は2枚の熱収縮性シ−トであり、熱収縮性シ
−トの収縮に追従して収縮させ得る通電式面状ヒ−タ
4、例えば蛇行状の絶縁被覆電熱線を、蛇行巾を横幅と
するときの縦方向を熱収縮性シ−トの長手方向(主なる
収縮方向)に一致させるように前記2枚の熱収縮性シ−
ト1,1間に挾み、一方の熱収縮性シ−トに熱溶融性樹
脂シ−ト2をラミネ−トしてある。
【0014】このヒ−タ内蔵防食シ−トを使用して本発
明により外面防食金属管の被防食部を防食するには、図
2の(ロ)に示すようにヒ−タ内蔵防食シ−トを被防食
部面Eに熱溶融性樹脂シ−ト2を内側にしてほぼ2回巻
付け、その巻き終り端を粘着テ−プ3で固定し、通電式
面状ヒ−タ4を通電発熱させて熱収縮性シ−ト1を収縮
させると共に熱溶融性樹脂層2を溶融・凝固させる。こ
の場合、防食シ−ト巻き付け層を真空チャンバ−(金属
製)5で包囲し、チャンバ−5内を真空引きポンプ6で
減圧しつつ通電式面状ヒ−タ4を通電発熱させることも
できる。
明により外面防食金属管の被防食部を防食するには、図
2の(ロ)に示すようにヒ−タ内蔵防食シ−トを被防食
部面Eに熱溶融性樹脂シ−ト2を内側にしてほぼ2回巻
付け、その巻き終り端を粘着テ−プ3で固定し、通電式
面状ヒ−タ4を通電発熱させて熱収縮性シ−ト1を収縮
させると共に熱溶融性樹脂層2を溶融・凝固させる。こ
の場合、防食シ−ト巻き付け層を真空チャンバ−(金属
製)5で包囲し、チャンバ−5内を真空引きポンプ6で
減圧しつつ通電式面状ヒ−タ4を通電発熱させることも
できる。
【0015】この実施例においても、熱収縮性シ−ト
1,1同士の直接接触を排除してその間に熱溶融性樹脂
200を満たしてあるから、この熱溶融性樹脂200を
コ−キング剤として作用させて被防食部面Eに直接に接
触している熱溶融性樹脂20の熱収縮性シ−ト1,1間
への食み出しを防止でき、熱溶融性樹脂20と被防食部
面Eとの界面でのボイド発生やその界面接着力の低下を
よく回避でき、優れた防食性能を保障できる。
1,1同士の直接接触を排除してその間に熱溶融性樹脂
200を満たしてあるから、この熱溶融性樹脂200を
コ−キング剤として作用させて被防食部面Eに直接に接
触している熱溶融性樹脂20の熱収縮性シ−ト1,1間
への食み出しを防止でき、熱溶融性樹脂20と被防食部
面Eとの界面でのボイド発生やその界面接着力の低下を
よく回避でき、優れた防食性能を保障できる。
【0016】上記ヒ−タ内蔵防食シ−トには、図3に示
すように両熱収縮性シ−ト1,1のそれぞれに熱溶融性
樹脂シ−ト2をラミネ−トしたものを使用することもで
きる。4は通電式面状ヒ−タである。
すように両熱収縮性シ−ト1,1のそれぞれに熱溶融性
樹脂シ−ト2をラミネ−トしたものを使用することもで
きる。4は通電式面状ヒ−タである。
【0017】上記熱収縮性シ−トには、熱収縮性合成樹
脂シ−ト、例えばポリエチレンシ−ト、ゲル分率30〜
60%の電子照射架橋ポリエチレンシ−ト、ポリプロピ
レンシ−ト、ポリ塩化ビニルシ−ト、ポリアミドシ−
ト、エチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、ポリテトラ
フルオロエチレンシ−ト、テトラフルオロエチレンパ−
フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体シ−ト等に延
伸加工により熱収縮性を付与したものを使用できる。
脂シ−ト、例えばポリエチレンシ−ト、ゲル分率30〜
60%の電子照射架橋ポリエチレンシ−ト、ポリプロピ
レンシ−ト、ポリ塩化ビニルシ−ト、ポリアミドシ−
ト、エチレン−酢酸ビニル共重合体シ−ト、ポリテトラ
フルオロエチレンシ−ト、テトラフルオロエチレンパ−
フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体シ−ト等に延
伸加工により熱収縮性を付与したものを使用できる。
【0018】上記熱溶融性樹脂シ−トには、熱収縮性シ
−トの収縮温度で溶融して熱収縮性シ−トの長手方向収
縮を阻止せず(粘着剤等はこの長手方向収縮を阻止する
ので不適格である)に凝固により接着力を呈するもので
あれば適宜のものを使用でき、ホットメルト接着剤用の
樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化
ビニル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体等
を使用できる。本発明に係る防食処理方法は、外面防食
金属管の防食層の補修にも使用できる。
−トの収縮温度で溶融して熱収縮性シ−トの長手方向収
縮を阻止せず(粘着剤等はこの長手方向収縮を阻止する
ので不適格である)に凝固により接着力を呈するもので
あれば適宜のものを使用でき、ホットメルト接着剤用の
樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化
ビニル、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体等
を使用できる。本発明に係る防食処理方法は、外面防食
金属管の防食層の補修にも使用できる。
【0019】
【実施例】〔実施例1〕ポリエチレンで外面防食した直
径600mmの外面防食鋼管の中間の防食層を剥離して
被防食部とした。図2に示した形態で実施し、ヒ−タ内
蔵防食シ−トには、蛇行状電熱線を厚み0.5mm、巾
600mm、長さ4000mmの熱収縮性ポリエチレン
シ−トで挾み、片側の熱収縮性ポリエチレンシ−トに厚
み0.5mmのポリエチレンシ−トをラミネ−トしたも
のを使用した。このヒ−タ内蔵防食シ−トを被防食部面
にのポリエチレンシ−トを内側に向けてほぼ2回巻付
け、巻き付け端を粘着テ−プで固定し、それらを真空チ
ャンバ−で包囲し、チャンバ−内を80HP(60To
rr)に減圧しつつ面状ヒ−タを単位面積当たり0.6
W/cm2の電力で20分間にわたり通電発熱させた。
径600mmの外面防食鋼管の中間の防食層を剥離して
被防食部とした。図2に示した形態で実施し、ヒ−タ内
蔵防食シ−トには、蛇行状電熱線を厚み0.5mm、巾
600mm、長さ4000mmの熱収縮性ポリエチレン
シ−トで挾み、片側の熱収縮性ポリエチレンシ−トに厚
み0.5mmのポリエチレンシ−トをラミネ−トしたも
のを使用した。このヒ−タ内蔵防食シ−トを被防食部面
にのポリエチレンシ−トを内側に向けてほぼ2回巻付
け、巻き付け端を粘着テ−プで固定し、それらを真空チ
ャンバ−で包囲し、チャンバ−内を80HP(60To
rr)に減圧しつつ面状ヒ−タを単位面積当たり0.6
W/cm2の電力で20分間にわたり通電発熱させた。
【0020】〔実施例2〕実施例1に対し、ヒ−タ内蔵
防食シ−トの両熱収縮性ポリエチレンシ−トにポリエチ
レンシ−トをラミネ−トした以外、実施例1に同じとし
た。
防食シ−トの両熱収縮性ポリエチレンシ−トにポリエチ
レンシ−トをラミネ−トした以外、実施例1に同じとし
た。
【0021】〔比較例〕図4に示す従来例の防食性能を
評価するために、実施例1に対し被防食部面に接触する
部分のみに熱溶融性樹脂シ−トを存在させるように熱溶
融性樹脂シ−トを片側熱収縮性ポリエチレンシ−トのほ
ぼ片半部面にラミネ−トした以外、実施例1に同じとし
た。
評価するために、実施例1に対し被防食部面に接触する
部分のみに熱溶融性樹脂シ−トを存在させるように熱溶
融性樹脂シ−トを片側熱収縮性ポリエチレンシ−トのほ
ぼ片半部面にラミネ−トした以外、実施例1に同じとし
た。
【0022】これらの実施例及び比較例(各試料数は1
0箇)について、被防食部面と防食材との耐剥離力を1
80°ピ−ルで測定したところ、実施例1及び2では1
0kg/cm以上であったのに対し、比較例では5kg/
cmにも達しなかった。
0箇)について、被防食部面と防食材との耐剥離力を1
80°ピ−ルで測定したところ、実施例1及び2では1
0kg/cm以上であったのに対し、比較例では5kg/
cmにも達しなかった。
【0023】
【発明の効果】本発明に係る外面防食金属管の防食処理
方法によれば、熱収縮性シ−トと熱溶融性樹脂シ−トと
をラミネ−トした防食シ−トをほぼ2回にわたり巻付け
て防食する方法であり、防食厚みを厚くでき、しかも防
食層と被防食部面との耐剥離力を大きくでき、優れた防
食性能での防食が可能となる。
方法によれば、熱収縮性シ−トと熱溶融性樹脂シ−トと
をラミネ−トした防食シ−トをほぼ2回にわたり巻付け
て防食する方法であり、防食厚みを厚くでき、しかも防
食層と被防食部面との耐剥離力を大きくでき、優れた防
食性能での防食が可能となる。
【図1】請求項1に係る実施例を示す図面である。
【図2】請求項2に係る実施例を示す図面である。
【図3】請求項2に係る実施例において使用するヒ−タ
内蔵防食シ−トの別例を示す図面である。
内蔵防食シ−トの別例を示す図面である。
【図4】従来例を示す図面である。
E 被防食部面 1 熱収縮性シ−ト 2 熱溶融性樹脂層 3 固定テ−プ 4 通電式面状ヒ−タ
フロントページの続き Fターム(参考) 4F211 AD03 AD05 AD08 AD12 AE01 AG03 AG08 AH43 AK09 SA04 SA11 SC01 SD01 SD11 SH06 SH18 SJ01 SP21 SP22
Claims (2)
- 【請求項1】熱収縮性シ−トの少なくとも片面に熱溶融
性樹脂層を設けた防食シ−トを外面防食金属管の被防食
部に防食シ−トに重ね部を生じさせるように一回を越え
て巻付け、その巻付け端を固定し、而るのち、巻付け層
を加熱して熱収縮性シ−トを収縮させると共に熱溶融性
樹脂層を溶融・凝固させることを特徴とする外面防食金
属管の防食処理方法。 - 【請求項2】通電式面状ヒ−タの両面に熱収縮性シ−ト
をラミネ−トし、少なくとも一方の熱収縮性シ−トに熱
溶融性樹脂シ−トをラミネ−トしたヒ−タ内蔵防食シ−
トを外面防食金属管の被防食部に防食シ−トに重ね部を
生じさせるように一回を越えて巻付け、その巻付け端を
固定し、而るのち、通電式面状ヒ−タを通電発熱させて
熱収縮性シ−トを収縮させると共に熱溶融性樹脂層を溶
融・凝固させることを特徴とする外面防食金属管の防食
処理方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35280999A JP2001162684A (ja) | 1999-12-13 | 1999-12-13 | 外面防食金属管の防食処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP35280999A JP2001162684A (ja) | 1999-12-13 | 1999-12-13 | 外面防食金属管の防食処理方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
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JP35280999A Pending JP2001162684A (ja) | 1999-12-13 | 1999-12-13 | 外面防食金属管の防食処理方法 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN108444190A (zh) * | 2018-04-08 | 2018-08-24 | 中山市新顺翔电器制造有限公司 | 一种蒸发器及管道保护的冰箱 |
-
1999
- 1999-12-13 JP JP35280999A patent/JP2001162684A/ja active Pending
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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CN108444190A (zh) * | 2018-04-08 | 2018-08-24 | 中山市新顺翔电器制造有限公司 | 一种蒸发器及管道保护的冰箱 |
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