Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2001158802A - 高吸水性樹脂の製造方法 - Google Patents

高吸水性樹脂の製造方法

Info

Publication number
JP2001158802A
JP2001158802A JP34285199A JP34285199A JP2001158802A JP 2001158802 A JP2001158802 A JP 2001158802A JP 34285199 A JP34285199 A JP 34285199A JP 34285199 A JP34285199 A JP 34285199A JP 2001158802 A JP2001158802 A JP 2001158802A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
water
blade
polymerization
water absorption
tank
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP34285199A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4107775B2 (ja
Inventor
Hiroshi Hamada
浩 濱田
Takaharu Arimoto
敬治 有元
Koichi Funada
公一 船田
Kazutomo Osaki
和友 大▲崎▼
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kao Corp
Original Assignee
Kao Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kao Corp filed Critical Kao Corp
Priority to JP34285199A priority Critical patent/JP4107775B2/ja
Publication of JP2001158802A publication Critical patent/JP2001158802A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4107775B2 publication Critical patent/JP4107775B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C08ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
    • C08FMACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
    • C08F2/00Processes of polymerisation
    • C08F2/32Polymerisation in water-in-oil emulsions

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Oil, Petroleum & Natural Gas (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • Medicinal Chemistry (AREA)
  • Polymers & Plastics (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Polymerisation Methods In General (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 嵩比重が小さく、初期吸水速度等の吸水性、
通気性に優れ、かつ吸水後のゲル強度にも優れた吸水性
樹脂として有用な大粒径の重合体粒子を、簡便な操作
で、付着等が少なく、高効率で生産可能な高吸水性樹脂
の製造方法を提供する。 【解決手段】 比重が1より小さい疎水性有機溶媒と水
溶性重合性モノマーを撹拌機を有する重合槽に仕込み、
逆相懸濁重合させ、高吸水性樹脂を製造する方法、又は
比重が1より小さい疎水性有機溶媒を撹拌機を有する重
合槽に仕込み、次いで水溶性重合性モノマーを逆相懸濁
重合させつつ仕込み、高吸水性樹脂を製造する方法であ
って、該撹拌機の撹拌翼として、d/D(翼径/槽径)
=0.7〜0.95、w/D(翼幅/槽径)=0.05
〜0.15のアンカー翼を用いることを特徴とする高吸
水性樹脂の製造方法。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、嵩比重が小さく、
吸水性、通気性、通液性に優れ、かつ吸水後のゲル強度
にも優れた、吸水性樹脂として有用な大粒径の重合体粒
子を、効率良く得ることのできる高吸水樹脂の製造方法
に関する。
【0002】
【従来の技術】吸水性樹脂は、その吸水性や保水性を利
用して、衛生材料等の医療分野、食品工業分野、農芸分
野等に広く用いられている。特に、生理用品、紙おむつ
等の衛生材料に用いる場合には、単位重量当たりの吸水
量が多いこと、更には吸水速度が速いことが要求されて
いる。前記吸水量は樹脂の分子構造に依存し、また同量
の樹脂では樹脂粉末の粒径が小さいほど表面積が大きく
なり、吸水速度も速くなると考えられる。従って、吸水
性樹脂に適した分子構造を有し、かつ樹脂粉末の粒径が
小さい吸水性樹脂の製造方法が種々提案されている。
【0003】例えば、特開昭57−167302号公報
には、重合時の分散安定剤として特定の界面活性剤を用
いて重合させ、吸水性樹脂の粉末を微粒子(1〜40μ
m)化することにより、吸水速度の改善を試みた提案が
なされている。しかし、単に吸水性樹脂の粉末を微粒子
化させただけでは、吸水の途中にままこ現象が生じ、そ
のため充分な吸水速度が得られないという問題がある。
【0004】また、特開昭62−106902号公報に
は、モノマーのO/W/Oエマルジョンを製造し、モノ
マーを重合することで内部に空孔を有する表面積の大き
な吸水性多孔性ポリマーの製造方法が提案されている。
しかし、この製造方法では、O/W/Oエマルジョンの
製造工程が煩雑な上、得られるポリマーの空孔が必ずし
も連通しておらず、初期吸水速度が充分な吸水性樹脂が
得られないという問題がある。
【0005】一方、特開昭61−200102号公報に
は、油中水滴型の逆相懸濁重合を0〜20℃で重合を開
始させ、30%の重合率に達するまで重合温度を保持し
た後、昇温して重合を完結させる吸水性樹脂粒子の製造
方法が提案されている。この製造方法によって、1〜4
0μmの微粒子は比較的緩く結合しており、空隙率が高
く多孔性で吸水速度が速い吸水性樹脂粒子が得られるこ
とが示されている。しかし、この製造方法では、先ず、
重合率30%に至るまで0〜20℃に重合温度をコント
ロールする必要があるが、このような低温で重合熱を効
率的に除去して、重合温度をコントロールすることが極
めて困難であり、量産化に適していないという問題があ
る。更には、重合中、重合槽へのポリマーの付着も多
く、また、従来の方法で得られる粒子は、その粒径分布
が広く不要な粒子が多量に副生し非生産的であるという
問題もある。
【0006】また、特開平7−33804号公報には、
特定の形状の撹拌翼(フルゾーン翼)を用いて懸濁重合
を行うことにより、大粒径の一次粒子として吸水性樹脂
を得る製造方法が記載されている。しかし、生成する粒
子の大きさは最大で315μmであり、より大きな粒子
に関しての記載は見当たらない。尚、重合中に65℃で
の温度制御が必要であり、工業的な生産に適していない
という問題もある。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、嵩比重が小さく、初期吸水速度等の吸水性、通気性
に優れ、かつ吸水後のゲル強度にも優れた吸水性樹脂と
して有用な大粒径の重合体粒子を、簡便な操作で、付着
が少なく、高効率で生産可能な高吸水性樹脂の製造方法
を提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討
を重ねた結果、油中水滴型の懸濁重合を行う場合、水溶
性重合性モノマーを重合させる際に特定の形状を有する
撹拌翼を用いることにより、上記目的を達成し得ること
を見出した。本発明はこのような知見に基づいてなされ
たものである。
【0009】即ち、本発明は、比重が1より小さい疎水
性有機溶媒と水溶性重合性モノマーを撹拌機を有する重
合槽に仕込み、逆相懸濁重合させ、高吸水性樹脂を製造
する方法、又は比重が1より小さい疎水性有機溶媒を撹
拌機を有する重合槽に仕込み、次いで水溶性重合体モノ
マーを逆相懸濁重合させつつ仕込み、高吸水性樹脂を製
造する方法であって、該撹拌機の撹拌翼として、d/D
(翼径/槽径)=0.7〜0.95、w/D(翼幅/槽
径)=0.05〜0.15のアンカー翼を用いることを
特徴とする高吸水性樹脂の製造方法を提供するものであ
る。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明の高吸水性樹脂(重
合体粒子)の製造方法について、詳細に説明する。本発
明に用いられる重合槽としては、反応槽の形状や形式、
及び加熱装置、凝縮器等の付加装置は特に限定されるこ
となく、通常公知の反応装置が用いられる。
【0011】撹拌機の撹拌翼に関しては、生成した重合
体粒子をできる限り均一に撹拌し、槽壁への付着を抑制
するという観点からは大型の撹拌翼が好ましい。特に形
状のシンプルなアンカー翼は水溶性重合性モノマーを滴
下しながら反応を進行させる場合においても、翼への重
合体粒子の付着が少ないことから、より好適に用いられ
る。本発明に用いられる好ましいアンカー翼としては、
“「工業反応装置」初版、(株)培風館発行、昭和59
年2月25日、第208頁”に記載の公知のU字状アン
カー翼、あるいは“「高分子の製造」初版、日刊工業新
聞社発行、昭和49年11月9日、第233〜235
頁”に記載の公知のU字状アンカー翼が用いられる。
【0012】本発明に用いられる反応槽及び撹拌翼の一
例を図1に示す。同図において、1は反応槽、2は撹拌
翼をそれぞれ示し、又寸法記号のdは撹拌翼径、Dは反
応槽内径、wは撹拌翼幅、bは撹拌翼高さをそれぞれ示
す。翼径/槽径(d/D)に関しては、槽壁の付着を防
止する観点から0.7〜0.95であることが必要であ
る。また、翼幅/槽径(w/D)に関しては、系全体を
均一に撹拌するという観点から、0.05〜0.15で
あることが必要である。
【0013】撹拌翼の高さ(b)に関しては、図2に示
されるように撹拌時に形成されるボルテックスよりもア
ンカー翼2の垂直部分が液面下に位置することが付着に
関して有効であり、撹拌翼への付着を低減させるという
観点から図3に示される翼高/液深(b/H)は0.3
〜0.5が好ましい。尚、この場合の液深Hとは、疎水
性有機溶媒と水溶性重合性モノマーを仕込んだ後の静止
状態での液深を示す。
【0014】撹拌所要動力Pvと得られる重合体粒子の
平均粒径には負の相関が認められ、Pvが大きすぎる
と、粒径が小さくなり、逆にPvが小さすぎると粗粉が
生成し、更に重合体粒子の凝集がおこる。大粒径の重合
体粒子を得るという観点から、撹拌所要動力Pvは1.
0〜3.5kW/m3 が好ましい。尚、撹拌所要動力P
vは水溶性重合性モノマー供給後の反応槽内の液体積
V、撹拌翼径d、撹拌回転数n、液密度ρ、液粘度μ及
び撹拌槽、撹拌翼の幾何学形状の関数Nにより次式
(1)で表される。
【0015】 Pv=N・ρ・n3 ・d5 /V (1)
【0016】吸水性樹脂の嵩比重は吸水速度を増大する
という観点から、0.4〜0.7が好ましい。嵩比重が
0.7より大きい場合には、生成する重合体粒子は真球
状または球状に近い形状となり、一般的に吸水速度が小
さくなる。粒子径が細かい場合には吸水速度は速くなる
が、前述したようにままこ現象が生じ好ましくない。逆
に、嵩比重0.4未満では重合槽内の固形部の体積分率
が大きすぎて撹拌不能となり、製造困難となり好ましく
ない。
【0017】吸水性樹脂の平均粒径は用途上の観点か
ら、350〜600μmが好ましい。350μm未満の
重合体粒子だと微粉によって作業環境に悪影響をもたら
し、労働環境上好ましくない。また、600μmを超え
る粒子だと薄型傾向にある紙おむつや生理用品の原料と
して好ましくない。
【0018】水溶性重合性モノマーの全仕込量に対する
重量比に関しては、生産効率の観点から0.25〜0.
50が好ましい。通常、球状の吸水性樹脂を懸濁重合で
製造する場合には水溶性重合性モノマーの全仕込量に対
する重量比は0.40〜0.50である。水溶性重合性
モノマーの全仕込量に対する重量比0.25未満では1
バッチ当たりの生産量が少なすぎて、生産効率の低下を
招く。また、0.50を超えると、重合槽内の固形分分
率が大きすぎて撹拌不能となり、好ましくない。
【0019】本発明において、高吸水性樹脂を懸濁重合
にて製造する場合には、逆相懸濁重合が用いられる。こ
こでいう逆相懸濁重合とは、重合に不活性な疎水性有機
溶媒中に水溶性重合性モノマーを懸濁させて重合を行う
ことを指す。
【0020】水溶性重合性モノマーとしては、好ましく
はオレフィン系不飽和カルボン酸又はその塩、オレフィ
ン系不飽和リン酸又はその塩、オレフィン系不飽和カル
ボン酸エステル、オレフィン系不飽和スルホン酸又はそ
の塩、オレフィン系不飽和アミン、オレフィン系不飽和
アンモニウム塩、並びにオレフィン系アミド等の重合性
不飽和基を有するビニルモノマーが挙げられる。このう
ち、本発明においては、特にオレフィン系不飽和カルボ
ン酸又はその塩を好ましく用いることができる。
【0021】オレフィン系不飽和カルボン酸又はその塩
としては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸、マレイ
ン酸、もしくはフマール酸、又はこれらのアルカリ塩等
が挙げられる。オレフィン系不飽和リン酸又はその塩と
しては、例えば(メタ)アクリロイル(ポリ)オキシエ
チレンリン酸エステル、又はこれらのアルカリ塩等が挙
げられる。オレフィン系不飽和カルボン酸エステルとし
ては、例えばメトキシポリエチレングリコール(メタ)
アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール(メ
タ)アクリレート、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレ
ート等が挙げられる。オレフィン系不飽和スルホン酸又
はその塩としては、例えば(メタ)アクリルアミドメチ
ルプロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、もしくはこ
れらのアルカリ塩が挙げられる。オレフィン系不飽和ア
ミンとしては、例えばジメチルアミノエチル(メタ)ア
クリレート等が挙げられる。オレフィン不飽和アンモニ
ウム塩としては、例えば(メタ)アクリロイルオキシエ
チレントリメチルアンモニウムハロゲン塩等が挙げられ
る。オレフィン系不飽和アミドとしては、(メタ)アク
リルアミド、メチル(メタ)アクリルアミド、エチル
(メタ)アクリルアミド、プロピル(メタ)アクリルア
ミド等の(メタ)アクリルアミド誘導体やビニルメチル
アセトアミド等が挙げられる。これらの物質は単独でま
たは2種以上の混合物として用いることができる。ま
た、前記したアルカリ塩としては、アルカリ金属塩、ア
ルカリ土類金属塩、又はアンモニウム塩等が挙げられ
る。
【0022】水溶性重合性モノマーの水溶液における水
溶性重合性モノマーの濃度は、好ましくは1〜70重量
%、さらに好ましくは10〜60重量%である。本発明
において用いられる重合に不活性な疎水性有機溶媒(水
不溶性溶媒)としては、n−ペンタン、シクロペンタ
ン、n−ヘキサン、シクロヘキサン、n−ヘプタン及び
メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン及
びトルエン等の芳香族炭化水素、n−ブチルアルコール
及びn−アミルアルコール等の炭素数4〜6の脂肪族ア
ルコール、メチルエチルケトン等の脂肪族ケトン、酢酸
エチル等の脂肪族エステル類等が挙げられ、これらを単
独で又は2種以上の混合物として用いることができる。
これら疎水性有機溶媒の使用量は、水溶性重合性モノマ
ーの水溶液に対して50〜500重量%の範囲とするの
が好ましい。
【0023】懸濁重合に際しては、重合系に分散剤を添
加することが好ましい。そのような分散剤としては疎水
性有機溶媒中に水溶性重合性モノマーを安定分散させる
能力があれば特に限定されるものではないが、例えばソ
ルビタンモノステアレート、ソルビタンモノラウレート
等の脂肪酸エステル;エチルセルロース、エチルヒドロ
キシエチルセルロース等のセルロースエーテル;セルロ
ースアセテート、セルロースブチレート、セルロースア
セテートブチレート等のセルロースエステル;アルキル
硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫
酸エステル、アルキルグリセリルエーテル、ポリオキシ
エチレンアルキルエーテルスルホコハク酸エステル、ア
ルキルスルホコハク酸アミド、α−スルホ脂肪酸等の陰
イオン界面活性剤が挙げられる。これらは単独で又は2
種以上の混合物として用いることができる。
【0024】これら分散剤の使用量は、少量でも効果が
発揮され、水溶性重合性モノマーに対して、好ましくは
0.01〜10重量%、さらに好ましくは0.02〜5
重量%である。使用量が0.01重量%未満の場合には
使用効果が発現し難く、使用量が10重量%を超えて用
いても経済的に不利益であるので好ましくない。
【0025】前述した疎水性有機溶媒と水溶性重合性モ
ノマーの水溶液を用いて、水溶性重合性モノマーを懸濁
重合させる方法としては、下記〜に示す方法を挙げ
ることができる。 水溶性重合性モノマーの水溶液を疎水性有機溶媒の
中に供給しながら逐次重合させる方法(逐次重合方
法)。 水溶性重合性モノマーの水溶液を予め一部の疎水性
有機溶媒と混合・分散して得られる混合溶液を、疎水性
有機溶媒中に供給しながら重合する方法(前分散方
法)。 前記〜を併用した方法。
【0026】重合に際しては、重合開始剤を用いること
が好ましい。そのような重合開始剤としては、水溶性ラ
ジカル重合開始剤であれば、特に限定されるものではな
いが、例えばメチルエチルケトンパーオキシド、及びメ
チルイソブチルケトンパーオキシド等のケトンパーオキ
シド;ジ−t−ブチルパーオキシド、及びt−ブチルク
ミルパーオキシド等のジアルキルパーオキシド;t−ブ
チルパーオキシアセテート、t−ブチルパーオキシイソ
ブチレート、及びt−ブチルパーオキシピバレート等の
アルキルパーオキシエステル;過酸化水素、過硫酸カリ
ウム、及び過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩;過塩素酸
カリウム、及び過塩素酸ナトリウム等の過塩素酸塩;塩
素酸カリウム、及び臭素酸カリウム等のハロゲン酸塩;
2−(カルバモイルアゾ)−イソブチロニトリル、2,
2’−アゾビス(N,N’−ジメチレンイソブチルアミ
ジン)ジヒドロクロリド、2,2’−アゾビス(2−ア
ミジノプロパン)ジヒドロクロリド、2,2’−アゾビ
ス(N,N’−ジメチレンイソブチルアミジン)、4,
4’−アゾビス(4−シアノペンタノイックアシド)、
アゾビスイソブチロニトリル、2,2’−アゾビス(4
−メトキシ−2,4−ジメチルバレロニトリル)、(1
−フェニルエチル)アゾジフェニルメタン、ジメチル−
2,2’−アゾビスイソブチレート、2,2’−アゾビ
ス(2−メチルブチロニトリル)、1,1’−アゾビス
(1−シクロ−ヘキサンカルボニトリル)、2,2’−
アゾビス(2,4,4’−トリメチルペンタン)、2−
フェニルアゾ−2,4−ジメチル−4−メトキシバレロ
ニトリル、及び2,2’−アゾビス(2−メチルプロパ
ン)等のアゾ化合物等を挙げることができる。これらは
単独で又は2種以上の混合物として用いることができ
る。
【0027】重合開始剤の使用量は、水溶性重合性モノ
マーに対して、通常0.01〜10重量%、好ましくは
0.02〜5重量%である。重合開始剤の添加方法は、
特に制限されないが、水溶性重合性モノマーの水溶液に
予め添加することが好ましい。
【0028】重合における重合温度は、通常20〜12
0℃、好ましくは40〜100℃の範囲が適当である。
重合温度が120℃を超えると架橋の程度が極度に高く
なるために得られる吸水性樹脂の吸水能が低下し、重合
温度が20℃未満の場合には、重合速度が極端に低下す
るのでそれぞれ好ましくない。
【0029】なお、本発明においては、重合性モノマー
としては、前述の水溶性重合性モノマーのみを用いて単
独重合、あるいは共重合することが好ましいが、これら
水溶性重合性モノマーと共重合し得る水不溶性モノマ
ー、例えば炭素数1〜22のアルキル基と、アクリル
酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和
カルボン酸とのエステルモノマー等をモノマーの総重量
を基準として50重量%以下の量で併用することもでき
る。
【0030】また、疎水性有機溶媒以外に疎水性溶媒の
使用量を超えない範囲で両親媒性溶剤を加えることもで
きる。両親媒性の溶剤としては、例えば、メタノール、
エタノール、プロパノール、及び2−プロパノール等の
アルコール類や、アセトン等のケトン類、テトラヒドロ
フラン、及びジオキサン等のエーテル類等が挙げられ
る。
【0031】本発明においては、重合前、重合時、重合
後のいずれかの時点にて公知の架橋剤を重合系に添加し
てもよい。このような架橋剤としては、例えばN,N−
ジアリル(メタ)アクリルアミド、ジアリルアミン、ジ
アリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルテレフ
タレート、トリアリルシアヌレート、及びトリアリルフ
ォスフェート等のポリアリル化合物;ジビニルベンゼ
ン、N,N−メチレンビスアクリルアミド、エチレング
リコールジアクリレート、エチレングリコールジメタク
リレート、及びグリセリントリメタクリレート等のポリ
ビニル化合物;エチレングリコールジグリシジルエーテ
ル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、及
びポリグリセリンポリグリシジルエーテル等のポリグリ
シジルエーテル;エピクロルヒドリン、及びα−メチル
クロルヒドリン等のハロエポキシ化合物;グルタールア
ルデヒド、及びグリオキザール等のポリアルデヒド;グ
リセリン等のポリオール;エチレンジアミン等のポリア
ミン;2−ヒドロキシエチルメタクリレート等のヒドロ
キシビニル化合物;並びにカルシウム、マグネシウム、
亜鉛、又はアルミニウム等の多価イオンを生じる無機
塩、又は有機金属塩を挙げることができる。
【0032】また、ポリオキシエチレンアルキルフェニ
ルエーテル等の改質剤を重合系に添加することもできる
が、その場合、改質剤の使用量は、最終生成物の吸水性
樹脂の所望の性状に従い任意の量とすることができる
が、通常生成する吸水性樹脂に対して0.01〜10重
量%の範囲になるようにすることが好ましい。
【0033】
【実施例】以下、実施例及び比較例により本発明をさら
に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりな
んら限定されるものではない。
【0034】(嵩比重の測定)嵩比重の測定は、嵩比重
測定器(筒井理化学機械(株)製、JIS K 336
2)を用いて行った。嵩比重の測定は、各々3回行い、
その平均値を採用した。
【0035】(平均粒径の測定)平均粒径の測定は目開
き106、355、500、600、850μmの直径
20mmの標準ふるいを用いて行った。即ち、試料を5
0g秤り取り、ロータップシェーカー(ローリング29
0r/min、タッピング156t/min)で10分
間振とうした後、各目開きの篩を通過した試料の重量を
測定し、累積重量分率で50%を示すところを平均粒径
とした。
【0036】〔実施例1〕アクリル酸400.0gを1
00.0gの水で希釈し、冷却しつつ30重量%の水酸
化ナトリウム水溶液533.3gで中和した後、2.9
重量%過硫酸カリウム55.0gを加えて均一溶液と
し、モノマー/開始剤水溶液を調製した。別に、還流冷
却脱水管、滴下ロート、窒素導入管、および撹拌翼とし
てアンカー翼(d/D=0.9、w/D=0.09)を
備えた5リットルセパラブルフラスコに、シクロヘキサ
ン1223.6gを仕込んだ後、ポリオキシエチレンド
デシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩(平均エチレ
ンオキシド付加モル数=3、エマール20C、花王
(株)製)25重量%水溶液2.7gを加えて300r
/minの回転数にて撹拌させ、反応機内を窒素置換し
た後、沸点温度まで昇温し、還流冷却管により1.1g
の水を除去した。このシクロヘキサン中に前述のモノマ
ー/開始剤混合水溶液を60分間にわたり供給し、供給
完了後、還流下2時間撹拌を継続し重合させた。供給終
了直後の正味の単位容積当たりの撹拌所要動力は2.1
kW/m3 、液深に対する撹拌翼の高さb/Hは0.3
3、モノマーの全仕込量に対する比は0.47であっ
た。重合終了後、生成物を分別し、減圧下に乾燥するこ
とにより、492.5gのアクリル酸(ナトリウム)重
合体粒子を得た。得られた重合体粒子はふるい法による
平均粒径が482μmの顆粒状粒子で、嵩比重は0.5
0であった。
【0037】〔実施例2〕撹拌翼としてd/D=0.7
2、w/D=0.09のアンカー翼を用いた以外は、実
施例1と同様の操作を行った結果、供給終了後の正味の
単位容積当たりの撹拌所要動力は1.1kW/m3 であ
り、得られた重合体粒子はふるい法による平均粒径が5
25μmの顆粒状粒子で、嵩比重は0.51であった。
【0038】〔実施例3〕撹拌翼としてd/D=0.
9、w/D=0.055のアンカー翼を用いた以外は、
実施例1と同様の操作を行った結果、供給終了後の正味
の単位容積当たりの撹拌所要動力は2.1kW/m3
あり、得られた重合体粒子はふるい法による平均粒径が
480μmの顆粒状粒子で、嵩比重は0.50であっ
た。
【0039】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の製造方法
によって、嵩比重が小さく、初期吸水速度等の吸水性、
通気性に優れ、かつ吸水後のゲル強度にも優れた吸水性
樹脂として有用な大粒径の重合体粒子を、簡便な操作
で、付着が少なく、高効率で生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明に用いられる反応槽及び撹拌翼の一例
を示す概略図。
【図2】 撹拌時に形成されるボルテックスとアンカー
翼の位置関係を示す概略図。
【図3】 アンカー翼の翼高と疎水性有機溶媒と水溶性
重合性モノマー仕込み後の液深との位置関係を示す概略
図。
【符号の説明】
1: 反応槽、2:アンカー翼、d:撹拌翼径、D:反
応槽内径、w:撹拌翼幅、b:撹拌翼高さ、H:液深。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 船田 公一 和歌山県和歌山市湊1334 花王株式会社研 究所内 (72)発明者 大▲崎▼ 和友 和歌山県和歌山市湊1334 花王株式会社研 究所内 Fターム(参考) 4J011 DA03 DB16 DB19 JA01 JB02 JB19 JB24

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 比重が1より小さい疎水性有機溶媒と水
    溶性重合性モノマーを撹拌機を有する重合槽に仕込み、
    逆相懸濁重合させ、高吸水性樹脂を製造する方法であっ
    て、該撹拌機の撹拌翼として翼径/槽径(d/D)=
    0.7〜0.95、翼幅/槽径(w/D)=0.05〜
    0.15のアンカー翼を用いることを特徴とする高吸水
    性樹脂の製造方法。
  2. 【請求項2】 比重が1より小さい疎水性有機溶媒を撹
    拌機を有する重合槽に仕込み、次いで水溶性重合性モノ
    マーを逆相懸濁重合させつつ仕込み、高吸水性樹脂を製
    造する方法であって、該撹拌機の撹拌翼として翼径/槽
    径(d/D)=0.7〜0.95、翼幅/槽径(w/
    D)=0.05〜0.15のアンカー翼を用いることを
    特徴とする高吸水性樹脂の製造方法。
  3. 【請求項3】 前記アンカー翼が翼高さ/液深(b/
    H)=0.3〜0.5である請求項1又は2記載の製造
    法。
  4. 【請求項4】 前記アンカー翼の撹拌所要動力が1.0
    〜3.5kW/m3である請求項1〜3のいずれかに記
    載の製造方法。
  5. 【請求項5】 前記高吸水性樹脂の嵩比重が0.4〜
    0.7である請求項1〜4のいずれかに記載の製造方
    法。
JP34285199A 1999-12-02 1999-12-02 高吸水性樹脂の製造方法 Expired - Fee Related JP4107775B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP34285199A JP4107775B2 (ja) 1999-12-02 1999-12-02 高吸水性樹脂の製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP34285199A JP4107775B2 (ja) 1999-12-02 1999-12-02 高吸水性樹脂の製造方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001158802A true JP2001158802A (ja) 2001-06-12
JP4107775B2 JP4107775B2 (ja) 2008-06-25

Family

ID=18356995

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP34285199A Expired - Fee Related JP4107775B2 (ja) 1999-12-02 1999-12-02 高吸水性樹脂の製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4107775B2 (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005132957A (ja) * 2003-10-30 2005-05-26 Dainippon Ink & Chem Inc 吸水性樹脂の製造方法
JP2007084656A (ja) * 2005-09-21 2007-04-05 Dainippon Ink & Chem Inc 吸液性樹脂の製造方法
JP2010116548A (ja) * 2008-10-14 2010-05-27 San-Dia Polymer Ltd 吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品
JP2012161989A (ja) * 2011-02-07 2012-08-30 Seiko Epson Corp 攪拌装置及び液体噴射装置
JP2013231199A (ja) * 2008-12-26 2013-11-14 San-Dia Polymer Ltd 吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品
JPWO2020218162A1 (ja) * 2019-04-23 2020-10-29
WO2020218168A1 (ja) * 2019-04-23 2020-10-29 住友精化株式会社 吸水性樹脂粒子、吸収体及び吸収性物品
WO2020218161A1 (ja) * 2019-04-23 2020-10-29 住友精化株式会社 吸水性樹脂粒子及びその製造方法、吸収体、並びに、吸収性物品

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4515073B2 (ja) * 2003-10-30 2010-07-28 Dic株式会社 吸水性樹脂の製造方法
JP2005132957A (ja) * 2003-10-30 2005-05-26 Dainippon Ink & Chem Inc 吸水性樹脂の製造方法
JP2007084656A (ja) * 2005-09-21 2007-04-05 Dainippon Ink & Chem Inc 吸液性樹脂の製造方法
JP2014005472A (ja) * 2008-10-14 2014-01-16 Sdp Global Co Ltd 吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品
JP2010116548A (ja) * 2008-10-14 2010-05-27 San-Dia Polymer Ltd 吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品
JP2013231199A (ja) * 2008-12-26 2013-11-14 San-Dia Polymer Ltd 吸収性樹脂粒子、この製造方法、これを含む吸収体及び吸収性物品
JP2012161989A (ja) * 2011-02-07 2012-08-30 Seiko Epson Corp 攪拌装置及び液体噴射装置
JPWO2020218162A1 (ja) * 2019-04-23 2020-10-29
WO2020218168A1 (ja) * 2019-04-23 2020-10-29 住友精化株式会社 吸水性樹脂粒子、吸収体及び吸収性物品
WO2020218161A1 (ja) * 2019-04-23 2020-10-29 住友精化株式会社 吸水性樹脂粒子及びその製造方法、吸収体、並びに、吸収性物品
JPWO2020218161A1 (ja) * 2019-04-23 2020-10-29
WO2020218162A1 (ja) * 2019-04-23 2020-10-29 住友精化株式会社 吸水性樹脂粒子及びその製造方法、吸収体、並びに、吸収性物品
JP7117456B2 (ja) 2019-04-23 2022-08-12 住友精化株式会社 吸水性樹脂粒子及びその製造方法、吸収体、並びに、吸収性物品
JP7143513B2 (ja) 2019-04-23 2022-09-28 住友精化株式会社 吸水性樹脂粒子及びその製造方法、吸収体、並びに、吸収性物品

Also Published As

Publication number Publication date
JP4107775B2 (ja) 2008-06-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP0317106B1 (en) Method of surface-treating water-absorbent resin
EP0312952B1 (en) Process for preparing absorbent polymers
JPH06345819A (ja) 高吸水性樹脂の製造法
JP3005124B2 (ja) 不定形重合体粒子の製造方法
GB2146343A (en) Cross-linked polymers
US8119755B2 (en) Process for producing water-absorbing polymer particles
JP4368892B2 (ja) 水溶性多孔質ポリマーの製造方法および水溶性多孔質ポリマー
JP3326110B2 (ja) 高吸水性樹脂の製法
WO2020067311A1 (ja) 吸水性樹脂の製造方法および吸水性樹脂
JP4107775B2 (ja) 高吸水性樹脂の製造方法
CN113372611B (zh) 一种可提高吸收速度的超吸收聚合物及其制备方法与应用
JP4839835B2 (ja) 逆相懸濁重合装置及び重合体の製造方法
JP2009074025A (ja) 吸水性樹脂の製造方法
JPH03195709A (ja) 高吸水性ポリマーの製造法
JP3311753B2 (ja) 不定形重合体粒子の製造方法
JP4515073B2 (ja) 吸水性樹脂の製造方法
JP3311754B2 (ja) 不定形重合体粒子の製造方法
JPH09194514A (ja) 高吸水性ポリマーの製造方法
JP2004269593A (ja) 吸水性樹脂の製造方法およびこれに用いられる乾燥装置
JP2001011106A (ja) 高吸水性樹脂の製造方法
CN112996592A (zh) 制备超吸收剂的方法
JPH0725917A (ja) 吸水性樹脂粉体の製造方法
JP7078778B1 (ja) ポリ(メタ)アクリル酸(塩)系吸水性樹脂、及び吸収体
JP5379419B2 (ja) 吸水性樹脂の製造方法
JP2006169385A (ja) 多孔性吸水性樹脂の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20050808

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070827

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070911

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080401

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080401

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110411

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110411

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120411

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130411

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130411

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140411

Year of fee payment: 6

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees