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JP2001156872A - 通信プロトコル変換システム、モニタ装置 - Google Patents

通信プロトコル変換システム、モニタ装置

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JP2001156872A
JP2001156872A JP33776099A JP33776099A JP2001156872A JP 2001156872 A JP2001156872 A JP 2001156872A JP 33776099 A JP33776099 A JP 33776099A JP 33776099 A JP33776099 A JP 33776099A JP 2001156872 A JP2001156872 A JP 2001156872A
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communication protocol
electronic control
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Shiro Yonezawa
史郎 米沢
Yasushi Ouchi
裕史 大内
Yoshikazu Sato
由和 佐藤
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Mitsubishi Electric Corp
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Mitsubishi Electric Corp
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    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
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  • Computer And Data Communications (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 複数の通信プロトコルに対応できる通信プロ
トコル変換システムを提供する。 【解決手段】 パソコン106によって設定した電子制
御装置101のための通信プロトコル設定情報をインタ
ーフェース装置107aの可変プロトコル変換手段10
8aに送信し、可変プロトコル変換手段108aはこの
通信プロトコル設定情報に応じて通信プロトコル用制御
プログラムを変更する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は電子制御装置の制
御プログラム開発システム等に関し、特に通信プロトコ
ルの異なる電子制御装置とのデータ通信を行うための通
信プロトコル変換システム、およびこれに関連するモニ
タ装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】図17は従来の通信プロトコル変換シス
テムを含む制御プログラム開発システムの構成を示した
ものである。図15において100は制御対象の制御機
器、101は制御機器100の制御を行う電子制御装
置、102は電子制御装置101に搭載されるRAM1
02aおよび制御プログラム102bを内蔵したマイク
ロコンピュータ(以下マイコン)、103はインターフェ
ース装置107側との入出力回路である。106は外部
接続された外部演算処理部である例えばパーソナルコン
ピュータ(以下パソコン)、104はパソコン106で作
成した制御ブロック図に基づいた演算を行うツールボッ
クス、105はツールボックス104に搭載されている
マイクロコンピュータ(以下マイコン)である。
【0003】107はツールボックス104と電子制御
装置101間の通信のインターフェースであるインター
フェース装置、108はインターフェース装置107に
搭載される通信プロトコル変換手段、109、110は
インターフェース装置107のそれぞれツールボックス
104側、電子制御装置101側との入出力回路であ
る。112と113はツールボックス104とインター
フェース装置107間の通信線を接続するためのコネク
タ、114は通信線である。115と116はインター
フェース装置107と電子制御装置101間の通信線を
接続するためのコネクタ、117は通信線である。
【0004】図18は図17のインターフェース装置1
07のより詳細な構成を示すもので、118はプロトコ
ル変換手段108内に設置されツールボックス104と
電子制御装置101間の通信信号の変換を行う通信信号
変換手段で、通信信号変換手段118の中にはクロック
(CLK)信号の生成を行うCLK信号生成手段119と
データ信号の生成を行うデータ信号生成手段120が含
まれる。
【0005】次に動作について説明する。制御プログラ
ム開発システムは電子制御装置101で行う制御演算
(プログラム)の一部をパソコン106に実装されている
制御系アプリケーション・ソフトウェア(S/W)で作成
した制御方法によって演算するもので、その演算をツー
ルボックス104によって行うものである。ツールボッ
クス104によって行われる演算は電子制御装置101
の演算パラメータを用いて行われており、電子制御装置
101から演算パラメータを受け取り、受け取った演算
パラメータを用いて演算を行い、演算結果を電子制御装
置101に送信することを行う。
【0006】具体的な一例を挙げると、例えば制御機器
100が自動車のエンジンであり、電子制御装置101
がこれを制御するものであるとする。電子制御装置10
1の制御プログラムに例えば点火時期を決定する演算
(プログラム)が含まれているとする。点火時期の改善の
ためにパソコン106で新たに点火時期を決定する演算
(プログラム)を作成したとすると、これをツールボック
ス104で演算する。その際、演算に必要な演算パラメ
ータを電子制御装置101からインターフェース装置1
07を介して得て、さらに演算結果をインターフェース
装置107を介して電子制御装置101へ送信する。
【0007】続いて、一連の手順について説明する。ま
ずパソコン106の制御系アプリケーションS/W上で
電子制御装置101の制御に使用する制御(例えば制御
ブロック図の作成)を構築する。パソコン106で作成
した制御はツールボックス104内のマイコンで演算を
行うため、次にパソコン106で作成した制御をツール
ボックス104内のマイコン105で動作するプログラ
ムコードに変換する。その後、プログラムコードをツー
ルボックス104内のマイコン105に組み込みを行う
ことで、ツールボックス104がパソコン106で作成
した制御の演算を行えるようになる。
【0008】ツールボックス104内のマイコン105
に書き込まれた制御は電子制御装置101の内部パラメ
ータをもとに演算を行い、その演算結果を電子制御装置
101の制御に用いている。そのため、ツールボックス
104と電子制御装置101間において、データの交換
を行う必要がある。ここで、ツールボックス104内の
マイコン105と電子制御装置101内のマイコン10
2は同じメーカの同じ仕様でない場合、両マイコンの通
信機能の通信プロトコルが異なり、直接には通信を行う
ことができない。
【0009】そこで、ツールボックス104と電子制御
装置101間にインターフェース装置107を設置し
て、インターフェース装置107に搭載されている通信
プロトコル変換手段108によって、ツールボックス1
04内のマイコン105からの送信データを電子制御装
置101内のマイコン102の通信プロトコルに変換し
て電子制御装置101に送信し、また、逆に電子制御装
置101内のマイコン102からの送信データをツール
ボックス104内のマイコン105の通信プロトコルに
変換してツールボックス104に送信している。
【0010】ここでは、電子制御装置101のマイコン
102の通信プロトコルがSCI(A)、ツールボックス
104内のマイコン105の通信プロトコルがSCI
(B)であり、それらの通信プロトコルの変換が行えるよ
うにインターフェース装置107内のプロトコル変換手
段108は設定されている。SCI(A)とSCI(B)と
は通信速度と通信データの信号形態が異なるものであ
る。
【0011】まず、電子制御装置から送出されたCLK
信号は入出力回路110、プロトコル変換手段108の
B1端子を経て、プロトコル変換手段108内のCLK
信号生成手段119に入力される。電子制御装置101
のマイコン102とツールボックス104のマイコン1
05の通信速度が異なるため、CLK信号生成手段11
9においてCLK信号の速度変換を行い、プロトコル変
換手段108のA1端子、入出力回路109を経てツー
ルボックス104のマイコン105へと送信される。
【0012】電子制御装置101のマイコン102から
送出されたデータ信号は、入出力回路110、プロトコ
ル変換手段108の端子B2を経て、データ信号生成手
段120に入力される。データ信号生成手段120で
は、電子制御装置101から受け取った信号をツールボ
ックス104のマイコン105の信号形態に変換して、
CLK信号生成手段119から送出した信号の速度に同
期させて、プロトコル変換手段108の端子A2、入出
力回路109を経て、ツールボックス104内のマイコ
ン105に対して送出する。
【0013】ツールボックス104内のマイコン105
から電子制御装置101内のマイコン102に対してデ
ータを送出する場合も同様に、ツールボックス104内
のマイコン105の送出信号をデータ信号生成手段12
0において信号変換を行い、電子制御装置101のマイ
コン102に対してデータを送出する。
【0014】このように、インターフェース装置107
が通信プロトコルの異なるツールボックス104のマイ
コンと、電子制御装置101のマイコンのプロトコル変
換を行うことで、電子制御装置とツールボックス間のデ
ータ送受信機能を実現している。
【0015】インターフェース装置107は電子制御装
置101のマイコンの通信プロトコルに応じて製作する
ため、通信プロトコルが異なる電子制御装置101を使
用する場合には、その電子制御装置101の通信プロト
コルに対応したインターフェース装置107を装着し
て、ツールボックス104と電子制御装置101の通信
を行い、制御プログラム開発システムを実現させてい
た。
【0016】
【発明が解決しようとする課題】従来の制御プログラム
開発システムの通信プロトコル変換システムは以上のよ
うに構成されており、電子制御装置の通信プロトコルに
応じた固有のインターフェース装置が必要であった。そ
のため、対象とする電子制御装置を変更して電子制御装
置の通信プロトコルが変更になった場合には、インター
フェース装置が電子制御装置のプロトコルに対応でき
ず、ツールボックスと電子制御装置間の通信ができなく
なるため、その電子制御装置の通信プロトコルに対応し
たインターフェース装置を設置する。そのため、制御系
の開発を行う電子制御装置の通信プロトコルの種類数だ
け、インターフェース装置が必要であった。そのような
場合、電子制御装置の通信プロトコルに対応していない
インターフェース装置を誤って使用するということも考
えられ、その場合は電子制御装置やインターフェース装
置のハードウェア(H/W)を破壊してしまうことも考え
られる。
【0017】また、電子制御装置の通信プロトコル毎に
通信プロトコルに応じたインターフェース装置の開発が
必要であるため、開発コストが上昇するなどの問題点が
あった。
【0018】この発明は上記の問題を解消するためにな
されたもので、電子制御装置の通信プロトコル毎にイン
ターフェース装置を準備することなく、1種類のインタ
ーフェース装置によって複数の通信プロトコルに対応で
き、またインターフェース装置におけるプロトコルの設
定誤りがない、信頼性のある通信プロトコル変換システ
ムを提供することを目的とする。
【0019】またこの発明は、通信プロトコルの異なる
複数種の電子制御装置に対応可能なモニタ装置を提供す
ることを目的とする。
【0020】
【発明を解決するための手段】上記の目的に鑑み、この
発明は、制御プログラムを含むマイクロコンピュータを
設けた電子制御装置と、外部で作成された制御プログラ
ムを上記電子制御装置からの演算パラメータを用いて演
算するマイクロコンピュータを設けた制御演算部と、こ
の制御演算部と電子制御装置間に接続され、上記制御演
算部の通信データと上記電子制御装置の通信データとの
通信プロトコルの変換を行うインターフェース装置と、
からなり、上記インターフェース装置が、上記電子制御
装置および制御演算部の双方または一方の側について、
接続された上記電子制御装置および制御演算部の双方ま
たは一方について対応する通信プロトコルに変更が可能
な可変プロトコル変換手段を設けたことを特徴とする通
信プロトコル変換システムにある。
【0021】またこの発明は、上記可変プロトコル変換
手段が上記電子制御装置および制御演算部の双方または
一方の側に関して、複数の通信プロトコルを格納し、こ
れらを切り換えて変更を行うことを特徴とする請求項1
に記載の通信プロトコル変換システムにある。
【0022】またこの発明は、上記可変プロトコル変換
手段が通信プロトコルの変更を、外部から上記制御演算
部を介して上記可変プロトコル変換手段に対して行われ
る上記電子制御装置および制御演算部の双方または一方
の通信プロトコル設定情報の指定に従って行うことを特
徴とする請求項1に記載の通信プロトコル変換システム
にある。
【0023】またこの発明は、上記電子制御装置および
制御演算部の双方または一方がそれぞれ自らの通信プロ
トコル設定情報を所有し、上記可変プロトコル変換手段
は該通信プロトコル設定情報をもとに、通信プロトコル
の設定を切り換えることを特徴とする請求項1に記載の
通信プロトコル変換システムにある。
【0024】またこの発明は、上記電子制御装置および
制御演算部の双方または一方がそれぞれ通信プロトコル
設定情報を所有し、上記制御演算部に接続され、上記電
子制御装置および制御演算部の双方または一方に関し、
該装置が所有する通信プロトコル設定情報と上記通信プ
ロトコル変換手段に設定されている通信プロトコルを入
力し、両者が異なっている場合にこれを知らせる外部演
算処理部を備えたことを特徴とする請求項1に記載の通
信プロトコル変換システムにある。
【0025】またこの発明は、上記電子制御装置に直
接、制御プログラムを書き込む外部演算処理部を備え、
この外部演算処理部が電子制御装置の制御プログラムの
プログラム書式およびソースプログラムの実行プログラ
ムへの変換過程に該電子制御装置で使用される通信プロ
トコルを判定し、外部より上記制御演算部を介して上記
可変プロトコル変換手段に対して上記電子制御装置の通
信プロトコル設定情報を指定することを特徴とする請求
項3に記載の通信プロトコル変換システムにある。
【0026】またこの発明は、制御プログラムを含むマ
イクロコンピュータを設けた電子制御装置と、外部で作
成された制御プログラムを上記電子制御装置からの演算
パラメータを用いて演算するマイクロコンピュータを設
けた制御演算部と、この制御演算部と電子制御装置間に
接続され、上記電子制御装置および制御演算部の双方ま
たは一方の側に関して、接続された上記電子制御装置お
よび制御演算部の双方または一方に関して対応する通信
プロトコルに書き換えが可能な可変プロトコル変換手段
を設けた、上記制御演算部の通信データと上記電子制御
装置の通信データとの通信プロトコルの変換を行うイン
ターフェース装置と、上記電子制御装置および制御演算
部の双方または一方の側に関して、接続された装置の通
信プロトコルに応じて上記可変プロトコル変換手段の通
信プログラムを書き換える通信プロトコル書き換え手段
と、を備えたことを特徴とする通信プロトコル変換シス
テムにある。
【0027】またこの発明は、上記通信プロトコル書き
換え手段が、上記インターフェース装置に搭載された通
信プロトコルを格納したROMと、このROMのデータ
を可変プロトコル変換手段に書き込むマイクロコンピュ
ータと、を含むことを特徴とする請求項7に記載の通信
プロトコル変換システムにある。
【0028】またこの発明は、上記通信プロトコル書き
換え手段が、外部より上記制御演算部を介して上記可変
プロトコル変換手段に対して通信プロトコルを書き込む
外部演算処理部を含むことを特徴とする請求項7に記載
の通信プロトコル変換システムにある。
【0029】またこの発明は、上記通信プロトコル書き
換え手段が、上記インターフェース装置の外部に接続さ
れて上記可変プロトコル変換手段に対して通信プロトコ
ルを書き込む書き込み装置を含むことを特徴とする請求
項7に記載の通信プロトコル変換システムにある。
【0030】またこの発明は、上記インターフェース装
置が上記電子制御装置側および制御演算部側にそれぞれ
入出力回路を設け、上記可変プロトコル変換手段が通信
端子を設け、上記可変プロトコル変換手段が設定された
通信プロトコルに従って上記通信端子の入出力電圧レベ
ルを切り換えることにより上記入出力回路の電圧レベル
を切り換えることを特徴とする請求項1ないし10のい
ずれかに記載の通信プロトコル変換システムにある。
【0031】またこの発明は、上記インターフェース装
置が上記電子制御装置側および制御演算部側にそれぞれ
入出力回路およびこれの通信電圧レベルを換える通信回
路電圧切り換え回路を設け、上記可変プロトコル変換手
段が設定された通信プロトコルに従って上記通信回路電
圧切り換え回路を切り換えることにより上記入出力回路
への供給電圧を切り換えることにより上記入出力回路の
電圧レベルを切り換えることを特徴とする請求項1ない
し10のいずれかに記載の通信プロトコル変換システム
にある。
【0032】またこの発明は、それぞれの制御対象のた
めの制御プログラムを格納し、かつデータを記憶するた
めのRAMを設けたマイクロコンピュータを内蔵する各
種電子制御装置に任意に接続されて、この電子制御装置
内の内容を読み出してモニタするモニタ装置であって、
上記電子制御装置との間でデータ通信を行うために電子
制御装置側に上記請求項1ないし12のいずれかに記載
のインターフェース装置を設けたことを特徴とするモニ
タ装置にある。
【0033】
【発明の実施の形態】実施の形態1.図1はこの発明の
一実施の形態による通信プロトコル変換システムを含む
制御プログラム開発システムの構成を示す図である。構
成については、従来と同一もしくは相当部分は同一符号
で示し説明を省略する(以下同様)。107aはこの発明
によるインターフェース装置で可変プロトコル変換手段
108aを備える。201はツールボックス104から
可変プロトコル変換手段108aに対してシリアル信号
を送信するためのシリアル信号線である。なお、パソコ
ン106が外部演算処理部、ツールボックス104が制
御演算部を構成する。
【0034】続いて、インターフェース装置107a内
の構成について説明する。図2はこの発明によるインタ
ーフェース装置107a内の構成を示し、401はパソ
コン106で設定されて、ツールボックス104から送
信された通信プロトコルの設定情報、402は可変プロ
トコル変換手段108aの通信プログラムの変更を行う
通信プログラム切り換え手段、403は通信速度の設定
を行う通信速度設定手段、404は可変プロトコル変換
手段108aの通信端子1008の通信信号の電圧レベ
ル切換を行う通信電圧切り換え手段である。402〜4
04は設定情報変更手段405内(通信プログラム領域)
に設置されており、これらは基本的にプログラムで構成
されている。406は設定情報変更手段405の設定に
基づき、電子制御装置101内のマイコン102とツー
ルボックス104内のマイコン105間の通信信号の変
換を行う通信信号変換手段である。
【0035】次に動作について説明する。本システムの
使用開始時には、まずパソコン106によって可変プロ
トコル変換手段108aで変換を行う通信プロトコルの
設定を行う。図3はパソコン106での電子制御装置1
01の通信プロトコル設定方法の一例を示したものであ
る。通信プロトコルの設定時には、パソコン106の画
面上に各マイコンメーカと各種マイコンの型名、マイコ
ンに搭載されている通信機能の通信プロトコル、通信速
度、通信線の電圧等、通信に必要な情報が表示されてい
る。この中より、電子制御装置101に使用されている
マイコン102の通信プロトコルを選択し、可変プロト
コル変換手段108aで変換を行う通信プロトコルの設
定を行う。ここでは、例えばマイコン102の通信プロ
トコルはSCIA(シリアル・コネクション・インター
フェースA)、通信速度は10kbps、通信電圧は5
Vを選択するものとする。
【0036】パソコン106での通信の設定が終了すれ
ばパソコン106からツールボックス104へ設定した
情報を送信する。設定情報を受信したツールボックス1
04はさらにインターフェース装置107aに搭載され
ている可変プロトコル変換手段108aに対して、通信
線201を介して設定情報401の送信を行う。
【0037】インターフェース装置107aは設定情報
の受信を行うと、受信した設定情報に基づく通信プロト
コルに対応できるように、設定の変更を行う。設定情報
変換手段405において、通信プログラム切り換え手段
402では通信プログラムをSCIAに切り換える。通
信速度設定手段403では通信速度を10kbpsに切
り換える。通信電圧切り換え手段404では通信電圧を
5Vに切り換える。
【0038】図4はインターフェース装置107a内の
可変プロトコル変換手段108aに設置されている通信
信号変換手段406の設定を示したものであり、設定情
報変換手段405は図示が省略されている。構成につい
ては、従来と異なっている部分について説明する。ここ
で通信に使う信号端子はA1、A2、B1、B2の計4
本である。B3〜B6の端子は電子制御装置101のマ
イコン102の通信プロトコルでは使用しないが、マイ
コン102の通信プロトコルの通信端子数が多い場合に
使用するための端子である。本実施の形態では通信プロ
トコルをSCIAとして通信しているため端子B3〜B
6は空き端子なので、可変プロトコル変換手段108a
でのこれらの端子の端子設定を出力ポート設定として、
ノイズ等の外乱によって可変プロトコル変換手段108
aが故障しないようにしている。
【0039】設定情報変更手段405で行った設定変更
によって、通信信号変換手段406ではツールボックス
104から送信された通信信号をSCIAに変換して、
通信速度を10kbpsとして、電圧レベルを5Vとし
て電子制御装置101のマイコン102に対して送信を
行う。また、電子制御装置101のマイコン102から
ツールボックス104のマイコン105へのデータ送信
時には、マイコン105の通信プロトコルSCIAから
ツールボックス104のマイコン105の通信プロトコ
ルへ変換を行う。
【0040】続いて、制御プログラム開発システムに使
用する電子制御装置101を変更して、電子制御装置1
01に搭載されるマイコン102の通信プロトコルが変
更となった場合の動作について説明する。
【0041】まず、電子制御装置が変更となったので、
電子制御装置101とインターフェース装置107aを
接続している通信線117を、変更した電子制御装置1
01のコネクタ116に合致するものに交換する必要が
ある場合がある。インターフェース装置107a側のコ
ネクタ115の端子機能を図5に示す。図に示すように
コネクタ115の機能は電子制御装置101のマイコン
102の通信プロトコルによって、端子機能が変更とな
る。電子制御装置101側のコネクタ116の形状を共
通にしておけば、通信ケーブル117も電子制御装置1
01に関わらず、共通に使用することができる。
【0042】ここで変更した電子制御装置101のマイ
コン102の通信プロトコルはRTD(リアル・タイム
・デバッガ)で、通信速度は10kbps、通信電圧は
3.3Vである。
【0043】図6において、インターフェース装置10
7aはパソコン106からツールボックス104を介し
て電子制御装置101のマイコン102の通信プロトコ
ルの設定情報401を受け取る。設定情報401の中に
は前述したように、電子制御装置101のマイコン10
2の通信プロトコルがRTDで、通信速度が10kbp
s、通信電圧が3.3Vである情報が記されている。通
信プロトコル設定情報401を受け取った設定情報変更
手段405は、通信プログラム切り換え手段402で通
信プログラムをRTDに切り換える。また、通信速度設
定手段403では、通信速度を10kbpsに切り換え
る。さらに、通信電圧切り換え手段404を3.3Vに
切り換える。
【0044】この設定変更を行うことで、インターフェ
ース装置107a内は図7(設定情報変更手段405は
図示が省略されている)に示すようになる。図におい
て、可変プロトコル変換手段108aのB1端子はCL
K信号、B2端子はACK信号、B3端子はTXD信
号、B4端子はRXD信号となり、電子制御装置101
のマイコン102の通信プロトコルRTDに必要な通信
機能が割り当てられる。
【0045】電子制御装置101のマイコン102から
ツールボックス104のマイコン105にデータを送信
する場合には、可変プロトコル変換手段108aのB3
端子TXDからデータ信号生成手段120に対して信号
が送出される。データ信号生成手段120はその信号を
ツールボックス104のマイコン105の通信プロトコ
ルに変換してA2端子より送信を行う。ツールボックス
104のマイコン105から電子制御装置101へデー
タを送信する場合には、マイコン105からA2端子を
介してデータの送信を行い、データ信号生成手段120
において通信プロトコルをRTDに変換し、B4端子R
XDを介してマイコン102に対して送信を行う。
【0046】以上のように電子制御装置101を変更し
て、搭載されるマイコン102の通信プロトコルが変更
となっても、可変プロトコル変換手段108aの設定情
報変換手段405で設定を変更することで電子制御装置
101とツールボックス104の通信を実現することが
できる。
【0047】上記では、電子制御装置101の通信プロ
トコルとして、SCIAとRTDの2種類について説明
を行ったが、通信プロトコルがどのような仕様に変わっ
ても、可変プロトコル変換手段108aに予め所望の通
信プロトコルを設定しておけば、同様の手順によって電
子制御装置101とツールボックス104間の通信を実
現させることができる。また、インターフェース装置1
07aと電子制御装置101あるいあツールボックス1
04の間がパラレルバス(特に図示せず)で接続されてい
る場合においても、これに適用される通信プロトコルを
予め設定けておけば、同様の手順によって通信を実現す
ることができる。
【0048】また、ここでは説明の簡略化のため、イン
ターフェース装置107aは通信に使用する端子は8本
として説明しているが、各種通信プロトコルに相当する
端子を備えてあることは言うまでもない。
【0049】また、本実施の形態においてはインターフ
ェース装置107aとツールボックス104は別の装置
として記載したが、それら機能は1つの装置として機能
を統合しても良い。
【0050】実施の形態2.上記実施の形態ではパソコ
ン106で設定された電子制御装置101の通信電圧レ
ベルを、プロトコル変換手段108aの通信信号変換手
段406の通信端子1008(図2等参照)の電圧レベル
を変更することで実現したが、以下のようにしても良
い。
【0051】図8は本実施の形態におけるインターフェ
ース装置107aを示したものである。図8において、
601は通信回路電圧切り換え回路である。ツールボッ
クス104から送信された設定情報401に基づき、設
定情報変更手段405の通信電圧切り換え手段404の
電圧設定の切り換えを行う。通信電圧切り換え手段40
4は通信回路電圧切り換え手段601の電源回路を切り
換えることで、入出力回路109に供給される電圧を変
えて電子制御装置101のマイコン102との間の通信
電圧レベルを変更する。
【0052】実施の形態3.上記実施の形態では、電子
制御装置101に搭載されるマイコンの通信プロトコル
設定情報をパソコン106によって設定し、可変プロト
コル変換手段108aが設定情報401に基づいて通信
プログラム、通信速度および通信電圧を変更するように
している。そのため、可変プロトコル変換手段108a
にはすべての通信プロトコルに対応できるプログラムを
装備するようにしていたが、以下のような方法によって
も実現することができる。
【0053】図9は本実施の形態による通信プロトコル
変換システムを含む制御プログラム開発システムの構成
を示したもので、701はROMで可変プロトコル変換
手段108aの上記実施の形態の設定情報変更手段40
5に相当する通信プロトコル用制御プログラムすなわち
通信プロトコルが書き込まれている。702はインター
フェース装置107aの外部から同様に可変プロトコル
変換手段108aの通信プロトコル用制御プログラムを
書き換えるためのデータ書き込み装置である。
【0054】703はデータ書き込み装置702の通信
線と可変インターフェース装置107aを接続するため
のコネクタ、704は可変プロトコル変換手段108a
の格納された通信プロトコル用制御プログラムを書き換
える時の手段を選択するための書き換え手段選択手段
で、具体的にはインターフェース装置107a上に取り
付けられたスイッチである。
【0055】ここで、スイッチ704の選択が(a)の
データ書き込み装置702に設定されている場合は、通
信プロトコルである通信プロトコル用制御プログラムを
データ書き込み装置702から可変プロトコル変換手段
108aに送信する。可変プロトコル変換手段108a
は受信した通信プロトコル用制御プログラムを図2の設
定情報変更手段405に相当する部分に書き込み、プロ
グラムの変更を行う。または、インターフェース装置1
07a上にマイクロコンピュータ118(以下マイコン)
を設置しておき、データ書き込み装置702からマイコ
ン118に通信プロトコル用制御プログラムを送信し、
マイコン118が可変プロトコル変換手段107aの通
信プロトコル用制御プログラムを書き換えるようにする
こともできる。
【0056】次に、スイッチ704の選択が(b)のR
OM701に設定されている場合について説明する。ま
ず、電子制御装置101に搭載されているマイコン10
2の通信プロトコルに変換するための通信プロトコルで
ある通信プロトコル用制御プログラムの書き込まれたR
OM701をインターフェース装置107aに搭載す
る。ここでROM701は例えば、インターフェース装
置107a内の回路基板(図示せず)上に取り付けられる
パッケージからなる。可変プロトコル変換手段108a
はスイッチ704の選択が(b)となっていることを確
認すると、ROM701に書き込まれている通信プロト
コル用制御プログラムを読み込み、可変プロトコル変換
手段108aの図2の設定情報変更手段405に相当す
る部分に書き込みを行う。この場合においても、インタ
ーフェース装置107a上にマイコン118を搭載して
おき、マイコン118がROM701の通信プロトコル
用制御プログラムの読み込みと可変プロトコル変換手段
108aへの通信プロトコル用制御プログラムの書き込
みを行うことができる。
【0057】次に、スイッチ704の選択が(c)のツ
ールボックス104とのシリアル通信202に設定され
ている場合は、パソコン106からツールボックス10
4を経由してシリアル通信によって可変プロトコル変換
手段108aの通信プロトコル用制御プログラムの通信
を行う。通信プロトコル用制御プログラムを受信した可
変プロトコル変換手段108aは、上記同様に通信プロ
トコル用制御プログラムの書き換えを行う。この場合に
おいても、インターフェース装置107aに搭載したマ
イコン118が可変プロトコル変換手段108aの通信
プロトコル用制御プログラムの書き換えを行うこともで
きる。
【0058】なお、データ書き込み装置702、ROM
701、マイコン118およびパソコン106およびこ
れらの組み合わせが、通信プロトコル書き換え手段を構
成する。
【0059】上記実施の形態では、スイッチ704はイ
ンターフェース装置107a上に取り付けられたスイッ
チとしたが、パソコン106によって書き換え手段の選
択を行うようにしても良い。
【0060】実施の形態4.上記実施の形態において
は、可変プロトコル変換手段108aの通信プロトコル
の設定はユーザが行う仕様としていたが、以下のように
いても良い。
【0061】図10は本実施の形態による通信プロトコ
ル変換システムを含む制御プログラム開発システムの構
成を示したもので、図10において、801は可変プロ
トコル変換手段108a内に記憶された可変プロトコル
変換手段108aのプロトコル設定情報を表すIDコー
ド、802は電子制御装置101のマイコン102の通
信プロトコルを表すIDコード、803はインターフェ
ース装置107aと電子制御装置101間でIDコード
の通信を行うIDコード通信線、805は通信電圧確認
手段である。
【0062】可変プロトコル変換手段108aはIDコ
ード通信803を介して、電子制御装置101のマイコ
ン102のIDコード802を受信する。可変プロトコ
ル変換手段108aは可変プロトコル変換手段108a
に格納されているIDコード801と電子制御装置10
1のマイコン102から受信したIDコード802の比
較をマイクロコンピュータ118で行う。また、電子制
御装置101のマイコン102から受信したIDコード
802の通信プロトコルの通信電圧と通信電圧確認手段
805で確認した電圧レベルの比較を行う。それらID
コード801と802、および通信電圧レベルの比較結
果が合致していれば可変プロトコル変換手段108aに
設定されているプロトコルの設定は正しいため、そのプ
ロトコルの設定で通信を継続する。なお、IDコード8
01と802、および通信電圧レベルは通信プロトコル
設定情報である。
【0063】IDコード801と802、および通信電
圧レベルが合致していない場合には、可変プロトコル変
換手段108aに設定されているプロトコル設定が電子
制御装置101のマイコン102に対応していないた
め、可変プロトコル変換手段108aはプロトコルの設
定をマイコン102のプロトコルに設定し、その後電子
制御装置101との通信を開始する。
【0064】これによって、可変プロトコル変換手段1
08aに設定されているプロトコル設定が電子制御装置
101のマイコン102の設定と異なっていても、事前
にプロトコル変換手段108aの設定変更を行うため、
電子制御装置101とツールボックス104の通信を常
に正常に行うことができる。また、プロトコル設定を変
更することで、通信信号の電圧レベルが電子制御装置1
01のマイコン102の電圧レベルに相当するため、マ
イコンの破壊を防ぐことができる。
【0065】実施の形態5.上記実施の形態では、ID
コードの不一致を可変プロトコル変換手段108aが検
出し、可変プロトコル変換手段108aのプロトコル設
定を変更するようにしていたが、次のようにいても良
い。
【0066】図11は本実施の形態による通信プロトコ
ル変換システムを含む制御プログラム開発システムの構
成を示したもので、図11において、804はツールボ
ックス104とインターフェース装置107a間を接続
するIDコード通信線である。
【0067】ここでは、可変プロトコル変換手段108
aは電子制御装置101のマイコン102のIDコード
802を受け取り、可変プロトコル変換手段108aの
IDコード801とともにIDコード通信線804を通
じてツールボックス104経由でパソコン106へ送信
する。可変プロトコル変換手段108aとマイコン10
2のIDコードを受信したパソコン106は、IDコー
ドの比較を行い合致していればそのまま通信を継続す
る。一致していなければ、パソコン106の画面上の表
示や音によってユーザに対して警告を出し、可変プロト
コル変換手段108aのプロトコル設定の変更を促す。
【0068】上記では、パソコン106からユーザに対
して警告を出すようにしていたが、IDコードの不一致
を検出したパソコン106が自動的に可変プロトコル変
換手段108aの設定を変更するようにしても良い。
【0069】実施の形態6.上記実施の形態では例えば
図2に示すように可変プロトコル変換手段108aのプ
ロトコル設定情報401を、パソコン106で設定する
ようにしていたが、以下のような方法で行っても良い。
【0070】図12は本実施の形態による通信プロトコ
ル変換システムを含む制御プログラム開発システムの構
成を示したもので、図12において、901はパソコン
106と電子制御装置101を接続する信号線である。
パソコン106で電子制御装置101の制御プログラム
102bを作成して、電子制御装置101のマイコン1
02の制御プロクラム102bを書き換えるシステムに
おける可変プロトコル変換手段108aの通信プロトコ
ル用制御プログラム変更方法について説明する。
【0071】まず、パソコン106で電子制御装置10
1の制御プログラム102bの作成を行う。次に、パソ
コン106で作成したプログラムを実行プログラムに変
換するためのコンパイルおよびリンクを行う。リンクを
行い、作成したプログラムを実行プログラムに変換する
と、パソコン106は信号線901を介して電子制御装
置101に実行プログラムを転送して、電子制御装置1
01のマイコンの制御プログラム102bの書き換えを
行う。
【0072】パソコン106は作成したプログラムのコ
ンパイル、リンクを行うことで、そのプログラムを使用
するマイコンの型名を判断する。マイコンの型名が判断
できれば、パソコン106はマイコンの型名から電子制
御装置101のマイコン102の通信プロトコルを判断
し、前述したようにプロトコルの設定情報401をツー
ルボックス104を介してインターフェース装置107
aの可変プロトコル変換手段108aに送信する。
【0073】実施の形態7.上記実施の形態によれば、
電子制御装置101のマイコン102の通信プロトコル
が変更となった場合に可変プロトコル変換手段108a
の設定を変更して、電子制御装置101とツールボック
ス104間の通信を実現できるようにしていたが、電子
制御装置101のマイコン102の通信プロトコルは同
一で、ツールボックス104を変更してマイコン105
の通信プロトコルが変更となった場合においても上記し
た同様の方法によって、電子制御装置101とツールボ
ックス104間の通信を実現することができる。
【0074】また、ROM701、データ書き込み装置
702、パソコン106を用いての可変プロトコル変換
手段108aの通信プロトコル用制御プログラムすなわ
ち通信プロトコルの書き換え、およびツールボックス1
04内のマイコン105にIDコードを持たせてのID
コードによる可変プロトコル変換手段108aの設定プ
ロトコル検出も上記同様に行うことができる。
【0075】また、電子制御装置101のマイコン10
2の通信プロトコル、ツールボックス104のマイコン
105の通信プロトコルがともに変更となった場合にお
いても、上記同様の方法で可変プロトコル変換手段10
8aの通信プロトコル用制御プログラムすなわち通信プ
ロトコルを変更することで、電子制御装置101とツー
ルボックス104の通信を実現することができる。
【0076】すなわち、図13ないし15に示すよう
に、上述した各実施の形態による可変プロトコル変換手
段108aおよびこれに関連する機器を含む可変プロト
コル変換部Aを、図13に示すように、上述の各実施の
形態のように電子制御装置101側に対して設けてもよ
いし、図14に示すようにツールボックス104側に対
して設けてもよいし、図15に示すように可変プロトコ
ル変換部A1、A2として電子制御装置101側とツー
ルボックス104側の双方に設けるようにしてもよい。
【0077】実施の形態8.上記実施の形態では、電子
制御装置101とツールボックス104間の通信を行う
ために通信プロトコルの変換を行うインターフェース装
置107aについての説明を行ったが、上記実施の形態
に記載したプロトコルの変換方法は以下の場合にも適用
することができる。
【0078】図16はこの発明によるモニタ装置の構成
を示すもので、電子制御装置101と、各種電子制御装
置101に任意に接続されて各電子制御装置101内の
内容、例えばここではRAM102aに格納されている
データ、を読み出しモニタするためのモニタ装置100
0の内部構成が示されている。図において、1000は
電子制御装置101のマイコン102のRAM値表示を
行うためのモニタ装置、1001はマイクロコンピュー
タ(以下マイコン)、1002はモニタ装置1000のマ
イコン1001と電子制御装置101のマイコン102
間の通信プロトコル変換を行うインターフェース装置、
1003はRAM値の表示を行うための表示装置、10
04はRAM値表示を行うために対象となるRAMのア
ドレス等を設定する設定装置、1005は入出力回路で
ある。
【0079】続いて動作について説明する。まず、電子
制御装置101のマイコン102の確認したいRAM値
のアドレスを設定手段1004で設定する。モニタ装置
1000のマイコン1001は設定装置1004に設定
されたRAMアドレス情報をインターフェース装置10
02を介して電子制御装置101のマイコン102に送
信する。図示していないが、インターフェース装置10
02には上記各実施の形態で記述したプロトコル変換機
能が備えられており、モニタ装置1000のマイコン1
001の通信プロトコルを電子制御装置101のマイコ
ン102の通信プロトコルに変換して通信を行う。
【0080】モニタ装置1000からのアドレス情報を
受信した電子制御装置101のマイコン102は、その
アドレスのRAM値をインターフェース装置1002を
介してモニタ装置1000のマイコン1001に送信す
る。マイコン1001は受信したRAM情報を表示装置
1003に表示する。
【0081】インターフェース装置1002は上記した
インターフェース装置107a同様に、各種通信プロト
コルに対応できるため、電子制御装置101のマイコン
102の通信プロトコルがどのような仕様であっても共
通してモニタ装置1000を使用することができる。
【0082】
【発明の効果】以上のようにこの発明の第1の発明によ
れば、制御プログラムを含むマイクロコンピュータを設
けた電子制御装置と、外部で作成された制御プログラム
を上記電子制御装置からの演算パラメータを用いて演算
し、また演算結果を電子制御装置に送るマイクロコンピ
ュータを設けた制御演算部と、この制御演算部と電子制
御装置間に接続され、上記制御演算部の通信データと上
記電子制御装置の通信データとの通信プロトコルの変換
を行うインターフェース装置と、からなり、上記インタ
ーフェース装置が、上記電子制御装置および制御演算部
の双方または一方の側について、接続された上記電子制
御装置および制御演算部の双方または一方について対応
する通信プロトコルに変更が可能な可変プロトコル変換
手段を設けたことを特徴とする通信プロトコル変換シス
テムとしたので、異なる通信プロトコルを有する各種電
子制御装置に対応でき、通信プロトコル変換システムの
汎用性が増すと共に、インターフェース装置の開発個数
の低減を行うことができる。
【0083】また、第2の発明によれば、上記可変プロ
トコル変換手段が上記電子制御装置および制御演算部の
双方または一方の側に関して、複数の通信プロトコルを
格納し、これらを切り換えて変更を行うことを特徴とす
る通信プロトコル変換システムとしたので、インターフ
ェース装置内で容易に通信プロトコルの変更ができる。
【0084】また、第3の発明によれば、上記可変プロ
トコル変換手段が通信プロトコルの変更を、外部から上
記制御演算部を介して上記可変プロトコル変換手段に対
して行われる上記電子制御装置および制御演算部の双方
または一方の通信プロトコル設定情報の指定に従って行
うことを特徴とする通信プロトコル変換システムとした
ので、通信プロトコルの指定を外部から行える。
【0085】また、第4の発明によれば、上記電子制御
装置および制御演算部の双方または一方がそれぞれ自ら
の通信プロトコル設定情報を所有し、上記可変プロトコ
ル変換手段は該通信プロトコル設定情報をもとに、通信
プロトコルの設定を切り換える通信プロトコル変換シス
テムとしたので、通信プロトコルの指定の誤りがない。
【0086】また、第5の発明によれば、上記電子制御
装置および制御演算部の双方または一方がそれぞれ通信
プロトコル設定情報を所有し、上記制御演算部に接続さ
れ、上記電子制御装置および制御演算部の双方または一
方に関し、該装置が所有する通信プロトコル設定情報と
上記通信プロトコル変換手段に設定されている通信プロ
トコルを入力し、両者が異なっている場合にこれを知ら
せる外部演算処理部を備えた通信プロトコル変換システ
ムとしたので、通信プロトコルの整合性の確認を行うた
め、通信回路の電圧レベルの不一致によるハードウェア
の破壊等を防止することができる。
【0087】また、第6の発明によれば、第3の発明に
おいて、上記電子制御装置に直接、制御プログラムを書
き込む外部演算処理部を備え、この外部演算処理部が電
子制御装置の制御プログラムのプログラム書式およびソ
ースプログラムの実行プログラムへの変換過程に該電子
制御装置で使用される通信プロトコルを判定し、外部よ
り上記制御演算部を介して上記可変プロトコル変換手段
に対して上記電子制御装置の通信プロトコル設定情報を
指定する通信プロトコル変換システムとしたので、外部
演算処理部が電子制御装置の制御プログラムのプログラ
ム書式およびソースプログラムの実行プログラムへの変
換過程で判断した通信プロトコルに基づいて指定が行え
る。
【0088】また、第7の発明によれば、制御プログラ
ムを含むマイクロコンピュータを設けた電子制御装置
と、外部で作成された制御プログラムを上記電子制御装
置からの演算パラメータを用いて演算するマイクロコン
ピュータを設けた制御演算部と、この制御演算部と電子
制御装置間に接続され、上記電子制御装置および制御演
算部の双方または一方の側に関して、接続された上記電
子制御装置および制御演算部の双方または一方に関して
対応する通信プロトコルに書き換えが可能な可変プロト
コル変換手段を設けた、上記制御演算部の通信データと
上記電子制御装置の通信データとの通信プロトコルの変
換を行うインターフェース装置と、上記電子制御装置お
よび制御演算部の双方または一方の側に関して、接続さ
れた装置の通信プロトコルに応じて上記可変プロトコル
変換手段の通信プログラムを書き換える通信プロトコル
書き換え手段と、を備えた通信プロトコル変換システム
としたので、インターフェース装置の通信プロトコルの
書き換えが可能なので、異なる通信プロトコルを有する
各種電子制御装置に対応でき、通信プロトコル変換シス
テムの汎用性が増すと共に、インターフェース装置の開
発個数の低減を行うことができる。
【0089】また、第8の発明によれば、第7の発明に
おいて、上記通信プロトコル書き換え手段が、上記イン
ターフェース装置に搭載された通信プロトコルを格納し
たROMと、このROMのデータを可変プロトコル変換
手段に書き込むマイクロコンピュータと、を含む通信プ
ロトコル変換システムとしたので、ROMとマイクロコ
ンピュータにより容易に通信プロトコルの書き換えが可
能になった。
【0090】また、第9の発明によれば、第7の発明に
おいて、上記通信プロトコル書き換え手段が、外部より
上記制御演算部を介して上記可変プロトコル変換手段に
対して通信プロトコルを書き込む外部演算処理部を含む
通信プロトコル変換システムとしたので、外部から制御
演算部を介して容易にかつ自由に通信プロトコルの書き
換えが可能になった。
【0091】また、第10の発明によれば、第7の発明
において、上記通信プロトコル書き換え手段が、上記イ
ンターフェース装置の外部に接続されて上記可変プロト
コル変換手段に対して通信プロトコルを書き込む書き込
み装置を含む通信プロトコル変換システムとしたので、
インターフェース装置の外部に書き込み装置を接続する
だけで容易に通信プロトコルの書き換えが可能になっ
た。
【0092】また、第11の発明によれば、第1ないし
10のいずれかの発明において、上記インターフェース
装置が上記電子制御装置側および制御演算部側にそれぞ
れ入出力回路を設け、上記可変プロトコル変換手段が通
信端子を設け、上記可変プロトコル変換手段が設定され
た通信プロトコルに従って上記通信端子の入出力電圧レ
ベルを切り換えることにより上記入出力回路の電圧レベ
ルを切り換える通信プロトコル変換システムとしたの
で、ハードウェアの回路を殆ど追加することなく入出力
回路の電圧レベルを切り換えることができる。
【0093】また、第12の発明によれば、第1ないし
10のいずれかの発明において、上記インターフェース
装置が上記電子制御装置側および制御演算部側にそれぞ
れ入出力回路およびこれの通信電圧レベルを換える通信
回路電圧切り換え回路を設け、上記可変プロトコル変換
手段が設定された通信プロトコルに従って上記通信回路
電圧切り換え回路を切り換えることにより上記入出力回
路への供給電圧を切り換えることにより上記入出力回路
の電圧レベルを切り換える通信プロトコル変換システム
としたので、ソフトウェアを殆ど追加することなく入出
力回路の電圧レベルを切り換えることができる。
【0094】また、第13の発明によれば、それぞれの
制御対象のための制御プログラムを格納し、かつデータ
を記憶するためのRAMを設けたマイクロコンピュータ
を内蔵する各種電子制御装置に任意に接続されて、この
電子制御装置内の内容を読み出してモニタするモニタ装
置であって、上記電子制御装置との間でデータ通信を行
うために電子制御装置側に上記第1ないし12のいずれ
かに記載のインターフェース装置を設けたモニタ装置と
したので、異なる通信プロトコルを有する各種電子制御
装置に対応でき、モニタ装置の汎用性が増すと共に、モ
ニタ装置の個数の低減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 この発明の実施の形態1による通信プロトコ
ル変換システムを含む制御プログラム開発システムの構
成を示す図である。
【図2】 図1のインターフェース装置のより詳細な構
成を示す図である。
【図3】 この発明におけるパソコンでの電子制御装置
の通信プロトコル設定方法の一例を説明するための図あ
る。
【図4】 この発明におけるインターフェース装置内の
可変プロトコル変換手段に設置されている通信信号変換
手段の設定の一例を示した図である。
【図5】 この発明におけるインターフェース装置側の
コネクタの端子機能の一例を示す図である。
【図6】 通信プロトコルが変更になった後の図1のイ
ンターフェース装置のより詳細な構成を示す図である。
【図7】 この発明におけるインターフェース装置内の
可変プロトコル変換手段に設置されている通信信号変換
手段の設定の通信プロトコルが変更になった後の一例を
示した図である。
【図8】 この発明の実施の形態2による通信プロトコ
ル変換システムのインターフェース装置を示した図であ
る。
【図9】 この発明の実施の形態3による通信プロトコ
ル変換システムを含む制御プログラム開発システムの構
成を示した図である。
【図10】 この発明の実施の形態4による通信プロト
コル変換システムを含む制御プログラム開発システムの
構成を示した図である。
【図11】 この発明の実施の形態5による通信プロト
コル変換システムを含む制御プログラム開発システムの
構成を示した図である。
【図12】 この発明の実施の形態6による通信プロト
コル変換システムを含む制御プログラム開発システムの
構成を示した図である。
【図13】 この発明の実施の形態7による通信プロト
コル変換システムを含む制御プログラム開発システムの
構成のを説明するための図である。
【図14】 この発明の実施の形態7による通信プロト
コル変換システムを含む制御プログラム開発システムの
構成のを説明するための図である。
【図15】 この発明の実施の形態7による通信プロト
コル変換システムを含む制御プログラム開発システムの
構成のを説明するための図である。
【図16】 この発明の実施の形態8によるモニタ装置
の構成のを説明するための図である。
【図17】 従来の通信プロトコル変換システムを含む
制御プログラム開発システムの構成を示した図である。
【図18】 図17のインターフェース装置のより詳細
な構成を示す図である。
【符号の説明】
100 制御機器、101 電子制御装置、102,1
05,118,1001 マイクロコンピュータ、10
2a RAM、102b 制御プログラム、104 ツ
ールボックス、106 パーソナルコンピュータ、10
7a,1002インターフェース装置、108a 可変
プロトコル変換手段、109,110入出力回路、40
1 設定情報、402 通信プログラム切り換え手段、
403 通信速度設定手段、404 通信電圧切り換え
手段、405 設定情報変更手段、406 通信信号変
換手段、601 通信回路電圧切り換え手段、701R
OM、702 データ書き込み装置、704 スイッ
チ、801,802IDコード、803,804 ID
コード通信線、901 通信線、1000モニタ装置、
1008 通信端子、A,A1,A2 可変プロトコル
変換部。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐藤 由和 東京都品川区東品川2丁目2番4号 東京 MIビル 三菱電機セミコンダクタシステ ム株式会社内

Claims (13)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 制御プログラムを含むマイクロコンピュ
    ータを設けた電子制御装置と、 外部で作成された制御プログラムを上記電子制御装置か
    らの演算パラメータを用いて演算するマイクロコンピュ
    ータを設けた制御演算部と、 この制御演算部と電子制御装置間に接続され、上記制御
    演算部の通信データと上記電子制御装置の通信データと
    の通信プロトコルの変換を行うインターフェース装置
    と、 からなり、上記インターフェース装置が、上記電子制御
    装置および制御演算部の双方または一方の側について、
    接続された上記電子制御装置および制御演算部の双方ま
    たは一方について対応する通信プロトコルに変更が可能
    な可変プロトコル変換手段を設けたことを特徴とする通
    信プロトコル変換システム。
  2. 【請求項2】 上記可変プロトコル変換手段が上記電子
    制御装置および制御演算部の双方または一方の側に関し
    て、複数の通信プロトコルを格納し、これらを切り換え
    て変更を行うことを特徴とする請求項1に記載の通信プ
    ロトコル変換システム。
  3. 【請求項3】 上記可変プロトコル変換手段が通信プロ
    トコルの変更を、外部から上記制御演算部を介して上記
    可変プロトコル変換手段に対して行われる上記電子制御
    装置および制御演算部の双方または一方の通信プロトコ
    ル設定情報の指定に従って行うことを特徴とする請求項
    1に記載の通信プロトコル変換システム。
  4. 【請求項4】 上記電子制御装置および制御演算部の双
    方または一方がそれぞれ自らの通信プロトコル設定情報
    を所有し、上記可変プロトコル変換手段は該通信プロト
    コル設定情報をもとに、通信プロトコルの設定を切り換
    えることを特徴とする請求項1に記載の通信プロトコル
    変換システム。
  5. 【請求項5】 上記電子制御装置および制御演算部の双
    方または一方がそれぞれ通信プロトコル設定情報を所有
    し、上記制御演算部に接続され、上記電子制御装置およ
    び制御演算部の双方または一方に関し、該装置が所有す
    る通信プロトコル設定情報と上記通信プロトコル変換手
    段に設定されている通信プロトコルを入力し、両者が異
    なっている場合にこれを知らせる外部演算処理部を備え
    たことを特徴とする請求項1に記載の通信プロトコル変
    換システム。
  6. 【請求項6】 上記電子制御装置に直接、制御プログラ
    ムを書き込む外部演算処理部を備え、この外部演算処理
    部が電子制御装置の制御プログラムのプログラム書式お
    よびソースプログラムの実行プログラムへの変換過程に
    該電子制御装置で使用される通信プロトコルを判定し、
    外部より上記制御演算部を介して上記可変プロトコル変
    換手段に対して上記電子制御装置の通信プロトコル設定
    情報を指定することを特徴とする請求項3に記載の通信
    プロトコル変換システム。
  7. 【請求項7】 制御プログラムを含むマイクロコンピュ
    ータを設けた電子制御装置と、 外部で作成された制御プログラムを上記電子制御装置か
    らの演算パラメータを用いて演算するマイクロコンピュ
    ータを設けた制御演算部と、 この制御演算部と電子制御装置間に接続され、上記電子
    制御装置および制御演算部の双方または一方の側に関し
    て、接続された上記電子制御装置および制御演算部の双
    方または一方に関して対応する通信プロトコルに書き換
    えが可能な可変プロトコル変換手段を設けた、上記制御
    演算部の通信データと上記電子制御装置の通信データと
    の通信プロトコルの変換を行うインターフェース装置
    と、 上記電子制御装置および制御演算部の双方または一方の
    側に関して、接続された装置の通信プロトコルに応じて
    上記可変プロトコル変換手段の通信プログラムを書き換
    える通信プロトコル書き換え手段と、 を備えたことを特徴とする通信プロトコル変換システ
    ム。
  8. 【請求項8】 上記通信プロトコル書き換え手段が、上
    記インターフェース装置に搭載された通信プロトコルを
    格納したROMと、このROMのデータを可変プロトコ
    ル変換手段に書き込むマイクロコンピュータと、を含む
    ことを特徴とする請求項7に記載の通信プロトコル変換
    システム。
  9. 【請求項9】 上記通信プロトコル書き換え手段が、外
    部より上記制御演算部を介して上記可変プロトコル変換
    手段に対して通信プロトコルを書き込む外部演算処理部
    を含むことを特徴とする請求項7に記載の通信プロトコ
    ル変換システム。
  10. 【請求項10】 上記通信プロトコル書き換え手段が、
    上記インターフェース装置の外部に接続されて上記可変
    プロトコル変換手段に対して通信プロトコルを書き込む
    書き込み装置を含むことを特徴とする請求項7に記載の
    通信プロトコル変換システム。
  11. 【請求項11】 上記インターフェース装置が上記電子
    制御装置側および制御演算部側にそれぞれ入出力回路を
    設け、上記可変プロトコル変換手段が通信端子を設け、
    上記可変プロトコル変換手段が設定された通信プロトコ
    ルに従って上記通信端子の入出力電圧レベルを切り換え
    ることにより上記入出力回路の電圧レベルを切り換える
    ことを特徴とする請求項1ないし10のいずれかに記載
    の通信プロトコル変換システム。
  12. 【請求項12】 上記インターフェース装置が上記電子
    制御装置側および制御演算部側にそれぞれ入出力回路お
    よびこれの通信電圧レベルを換える通信回路電圧切り換
    え回路を設け、上記可変プロトコル変換手段が設定され
    た通信プロトコルに従って上記通信回路電圧切り換え回
    路を切り換えることにより上記入出力回路への供給電圧
    を切り換えることにより上記入出力回路の電圧レベルを
    切り換えることを特徴とする請求項1ないし10のいず
    れかに記載の通信プロトコル変換システム。
  13. 【請求項13】 それぞれの制御対象のための制御プロ
    グラムを格納し、かつデータを記憶するためのRAMを
    設けたマイクロコンピュータを内蔵する各種電子制御装
    置に任意に接続されて、この電子制御装置内の内容を読
    み出してモニタするモニタ装置であって、上記電子制御
    装置との間でデータ通信を行うために電子制御装置側に
    上記請求項1ないし12のいずれかに記載のインターフ
    ェース装置を設けたことを特徴とするモニタ装置。
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