JP2001153879A - 光式風向風速計 - Google Patents
光式風向風速計Info
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Abstract
えて計測する新規な計測原理を用いた光式風向風速を提
供する。 【解決手段】 風見2と受風板3を有する支柱1をボー
ルジョイントで形成される支持部4で傾動可能かつ回転
可能に支える。また、この支柱1の下端外周に内部材5
と可動リング6から成る圧力伝達部材を配し、さらに可
動リング6の外側に光センサ7を周方向に定ピッチで多
数設け、風圧による支柱1の傾きで支柱1から風上側の
光センサ7に圧力が伝わってその光センサ7が作動し、
光ファイバ7bに風圧に応じた光伝送損失が生じるよう
にした。その光伝送損失の発生点と発生レベルから風
向、風速を求める。
Description
くても1本の光ファイバラインを利用して風向風速の多
点遠隔監視を行える光式風向風速計に関する。
式エンコーダを利用し、風速については風車の回転軸に
取付けたスリット付き円板によって単位時間当りに光が
遮断される回数をカウントして速度を演算する方式のも
のはあった。
向風速計は、風向、風速の計測のために光ファイバを専
属で利用し、光信号を光/電変換部で電気信号に変換し
て演算処理部に取込むものであり、光信号(測定の原信
号)の伝送距離は比較的短い。伝送光が届く範囲であれ
ば光ファイバによる信号伝送ラインを長くすることも可
能であるが、この場合の光信号は1本の光ファイバでは
ひとつの信号しか送れず、観測点が多くて数多くの信号
を伝送する必要がある場合には多芯の光ファイバケーブ
ルが必要になって現実的でない。このため、光信号を現
地(観測点やその近辺)で処理し、データ信号を多重方
式で伝送するなどの方法を採るのが一般的である。
ー等に送る場合には、信号伝送装置などの付帯設備を別
途必要とし、また、信号伝送装置の設置点に容量の大き
な電源を引き込む工事も必要となり、多点観測を行う場
合にはシステム構築費が高くなる。
いた光式風向風速計を提供して現地電源や信号伝送装置
を用いずに風向風速の多点観測が行えるようにすること
を目的としている。
め、この発明においては、上部に受風部を有する垂直な
支柱を、その支柱の長手途中に設ける支持部で360°
の全方位方向に傾動可能に支持し、この支柱の下端側外
周に、加圧子で光ファイバに曲げ歪を加えて光伝送損失
を生じさせる光センサを、支柱と同心円上に配列して、
かつ各光センサの光ファイバがシリアルに連なる状態に
して設け、風圧で前記支柱が傾き、この支柱の下端側の
変位力で風上側に置かれた光センサの加圧子が押圧され
て風上側の光センサに光伝送損失が生じ、その光伝送損
失の発生点と発生レベルから風向と風速を求めるように
した光式風向風速計を提供する。
に圧力伝達部材を介在し、支柱の下端側の変位力が前記
圧力伝達部材を介して光センサの加圧子に伝わるように
しておくと好ましい。また、この場合の圧力伝達部材と
して、各光センサの加圧子先端に内接する可動リング又
は可動円板を用いるのも好ましい。
向に支柱を回転させる場合には、圧力伝達部材として可
動リングのほかに、各々の外周面を可動リングの内面に
局部的に接触させる内部材を追設し、その内部材のどれ
かひとつが常に風上側に置かれるように位置設定を行っ
て支柱の外周に定ピッチで3個以上固定しておくのがよ
い。
付け、そのフロートを容器内の液体に浮かばせておくの
も感度向上の効果をもたらして好ましい。
上側部分が風下側に倒れ、その反動で支柱の下端側が傾
いて風上側に変位する。そして、このときの下端側の変
位力で風上側の光センサの加圧子が押圧され、光ファイ
バに曲げ歪が加わって風上側の光センサに光伝送損失が
生じる。
サの光ファイバがシリアルに連なっているので、光ファ
イバの片端に光伝送損失分布測定装置(OTDR)を設
置して伝送損失の有無と分布を調べれば、どの位置のセ
ンサが作動したか(光伝送損失が生じたか)が判る。作
動した光センサは風上側にあり、従って、どの位置の光
センサが作動したかで風向を特定することができる。
下式の関係があるので、風圧荷重を求めることによって
風速を算出できる。
s:投影面積、v:風速
伝送損失レベルと相関をもつもので、その相関を表す特
性曲線を予め測定しておけば光伝送損失の大きさから風
圧荷重を求めることができる。この方法であれば、特別
の荷重センサを必要としない。
材を介在すると、光センサの設置領域が広がるので、光
センサの設置数を増やして風向の検知をきめ細かく行う
ことが可能になる。また、圧力伝達面の形状を最適化し
て圧力伝達の信頼性を高めたり、複数のセンサに圧力を
伝えたりすることも可能になる。
述の可動リングであり、これを用いると、複数の光セン
サに確実に圧力を伝達することができる。
転させるものは、可動リングとそのリングの内面に局部
的に接触させる内部材を用いて圧力伝達を行うのがよく
(可動リングを支柱に直結すると可動リングの重みで支
柱の動きが悪くなる)、この場合には、可動リングが支
柱の回転抵抗を低減する働きもする。
の浮力を加えると支柱支持部での摩擦抵抗の低減が図
れ、風圧に対して支柱が敏感に反応して動く。
風向風速計の実施形態を示す。図1、図2の1は、上部
に風見2と受風板3を設けた支柱である。この支柱1
は、長手途中をボールジョイントで形成された支持部4
で支えており、その支持点を支点にして360°の全方
位方向に傾動可能、かつ回転可能になっている。また、
無風時に垂直姿勢を保つように、風見2、受風板3を含
む上側部分をFRPなどの軽量材で形成して支持点より
も下側部分の重量を上側部分の重量よりも大きくしてい
る。
達用の内部材、6は内部材5を内面に接触させた同じく
圧力伝達用の可動リング、7は光センサ、8はセンサ部
を収納する容器、9は防塵カバーである。
り、ここでは、この内部材5を、図3(a)に示すよう
に、支柱1の外周に定ピッチで3個取付けている。この
内部材5は、支柱1の回転に伴って変位し、1個が常に
風上側に来るように位置設定されている。他の2個は、
バランスを保つためのものである。
上に載置するなどして水平面内で任意方向に移動できる
ように支えている。
ング7a内に引き通した光ファイバ7bを加圧子7cで
加圧変形させて光ファイバ7bに曲げ歪による光伝送損
失を生じさせるものを用いている。この光センサ7は、
図5に示すような波形の加圧子7cを用いて光ファイバ
を多点で加圧変形させるものが、無理な曲げ歪を加えず
に所望の伝送損失を生じさせることができて好ましい。
に、各光センサの光ファイバ7bがシリアルに連なる状
態にして支柱1と同心の円上に定ピッチで多数配列して
いる。
計は、風圧を受けた支柱1が支持部4による支持点を支
点にして風下側に倒れ、その支柱1の下端側が風上側に
傾く。このときの下端側の変位力(これは、図の計器の
場合、てこ比により増幅された力となる)が内部材5、
可動リング6経由で伝達されて可動リング6に押された
風上側の光センサ7が作動する。図3(b)はその状態
を表したものであって、可動リング6による圧力伝達域
の拡大により複数の光センサ7が作動している。このと
きの光センサ7の作動個数が奇数個となるようにしてお
けば、動作したセンサの中心に位置するセンサの位置が
風向を示すことになる。また、動作した光センサが奇数
個、偶数個のどちらであっても、光伝送損失の大きさが
それぞれのセンサで異なり、動作したセンサの中で中心
に位置するセンサほどその損失が大きくなるので、損失
レベルが最大となる側から風が吹いていると判断するこ
ともできる。
の総和もしくは加重平均した値と風速との相関を表す特
性曲線を予め測定しておいて実測データと照らすと、そ
のときの風速を求めることができる。
板ばね製の歪リングで形成した例を示している。この図
6の内部材5は、押圧されるとひしゃげるように弾性変
形して外周面の曲率が鎖線で示すように小さくなる。従
って、これを用いれば、可動リング6が無くても複数個
の光センサを同時に作動させることが可能になるが、可
動リング6を設けると、内部材5が可動リング6の内面
に沿ってスムーズに動くので支柱1の回転抵抗が小さく
なるほか、光センサの加圧子7cを内部材から保護する
効果も生じて感度と耐久性が良くなる。
7の風向風速計は、図1の風向風速計の支柱1にフロー
ト11を取付けてそのフロート11を容器8に入れた液
体(水でよい)12中に浮かばせ、フロート11の浮力
で支柱1の重量を受けている。この場合も、支柱1は無
風下では垂直姿勢が保たれるように、重心を支持部4に
よる支持点よりも下側に位置させておく。このようにす
ると、ボールジョイント等で形成される支持部4内での
摺動部の摩擦抵抗が低減され、支柱1の風による動きが
鋭敏になって計測感度が向上する。
風板3を用いたが、受風部は、図8に示すように、支柱
1に回転フリーに取付けた風車13や、図9に示すよう
な円筒体14などでもよい。
の全方向からの風に対する受風条件が均一であれば支柱
1を回転させなくても目的が達成されるので、図8の風
車13や図9の円筒体14などを受風部として採用する
場合には風見は無くてもよい。風見を省く場合の支柱1
から光センサ7への圧力伝達部材は、全方位方向への圧
力伝達が均一になされるもの、例えば、図9に示す可動
円板15などが好ましい。
風速の多点遠隔監視システムの概念図である。
決めして設置し、内蔵した光センサの光ファイバ7bの
両端を、各観測点に通して監視センターや中継所に至ら
せる光ファイバ16に直列に連ならせる。そして、監視
センター等で光ファイバ16の片端に、光伝送損失分布
測定装置17と、得られたデータを処理して表示するデ
ータ処理、表示装置18を接続すると、風向風速の多点
遠隔監視が行える。
0.02dBである。従って、1箇所の観測点で最大2
dBの損失を与えるとすると、2÷0.02=100、
つまり、風速の計測範囲を最大で20m/sまでとする
と、それを100等分して0.2m/s単位での測定が
可能になる。但し、この発明の測定原理ではリニアリテ
ィはあまり期待できないため、事前の較正が必要になる
場合がある。
風速計は、風圧で支柱を傾かせ、その支柱の下端側の変
位力を光ファイバの光伝送損失に置き換えてその光伝送
損失の発生点、発生レベルから風向と風速を求めるの
で、現地に信号伝送用の付帯機器や電源が無くても計測
を行って遠隔地の監視センター等に得られた情報を送る
ことができる。
速の把握にはやや難があるが、少なくとも風が強いのか
弱いのか、どの程度のレベルかと云った状況は容易に把
握できる。道路の路面凍結などは、気温のみならず、そ
のときの現地の風向や風速と相関があり、その凍結監視
などにこの発明の風向風速計で得られたデータを活用す
ると、凍結の予測、判断がし易く、予測、判断の精度向
上にもつながる。
式雨量計や凍結検知センサを既に特許申請しており、こ
のようなセンサと組合わせて観測を行うと、路面凍結等
の予測、検知に必要な現地の気象情報を1本の光ファイ
バと必要最少限のシステム機器を共用して入手すること
が可能になり、安価な観測システムを構築できる。
断面図
グに置き換えた例を示す図
点遠隔監視システムの概念図
Claims (5)
- 【請求項1】 上部に受風部を有する垂直な支柱を、そ
の支柱の長手途中に設ける支持部で360°の全方位方
向に傾動可能に支持し、この支柱の下端側外周に、加圧
子で光ファイバに曲げ歪を加えて光伝送損失を生じさせ
る光センサを、支柱と同心円上に配列して、かつ各光セ
ンサの光ファイバがシリアルに連なる状態にして設け、
風圧で前記支柱が傾き、この支柱の下端側の変位力で風
上側に置かれた光センサの加圧子が押圧されて風上側の
光センサに光伝送損失が生じ、その光伝送損失の発生点
と発生レベルから風向と風速を求めるようにした光式風
向風速計。 - 【請求項2】 光センサと支柱との間に圧力伝達部材を
介在し、支柱の下端側の変位力が前記圧力伝達部材を介
して光センサの加圧子に伝わるようにした請求項1記載
の光式風向風速計。 - 【請求項3】 前記圧力伝達部材として、各光センサの
加圧子先端に内接する可動リング又は可動円板を用いた
請求項2記載の光式風向風速計。 - 【請求項4】 前記支持部をボールジョイントで形成し
て支柱を傾動可能かつ回転可能に支持し、この支柱の上
部に風見を設け、さらに、光センサと支柱との間に圧力
伝達部材を介在し、その圧力伝達部材を各光センサの加
圧子先端に内接する可動リングと、支柱の外周に定ピッ
チで3個以上固定して各々の外周面を可動リングの内面
に局部的に接触させる内部材とで形成し、前記内部材の
ひとつが風上側にあるように位置設定を行った請求項1
記載の光式風向風速計。 - 【請求項5】 支柱に浮力を加えるフロートを取付け、
そのフロートを容器内の液体に浮かばせた請求項1乃至
4のいずれかに記載の光式風向風速計。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34039999A JP2001153879A (ja) | 1999-11-30 | 1999-11-30 | 光式風向風速計 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP34039999A JP2001153879A (ja) | 1999-11-30 | 1999-11-30 | 光式風向風速計 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2001153879A true JP2001153879A (ja) | 2001-06-08 |
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ID=18336591
Family Applications (1)
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Country Status (1)
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JP (1) | JP2001153879A (ja) |
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