JP2001152590A - 防音床構造 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 木造住宅の吊り天井構造において、床の衝撃
音を効果的に抑制することができる防音床構造を提供す
ること。 【解決手段】 塩化ビニル樹脂系遮音マット８を含む床
材４と、床材４の周囲下方を支える梁１２と、床材４の
中間部分を下方から支える第１根太１４と、第１根太１
４に対して上端部分が接合され、下端部分が第２根太１
８に接合され、上端部分と下端部分とが防振部材５０，
５２を介して連結してある吊り木部材４０と、第２根太
１８が上面に接合してあり、制振遮音ボードを含む吊り
天井材２０と、吊り天井材２０の外周端部と梁１２との
間に装着される制振遮音シート３０とを有する防音床構
造。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、防音床構造に係
り、さらに詳しくは、木造住宅の吊り天井における防音
床構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】木造住宅では、階上における歩行などの
動作、ドアの開閉、家具の移動などに伴う床材への衝撃
が天井材を振動させ、この振動が床衝撃音を発生させる
ことが問題となっている。この床衝撃音は、床材を厚く
すると共に、床材の密度を大きくすることによって減少
するが、床材の厚さ並びに密度には限界があり、十分な
対策とはなっていない。

【０００３】このため、たとえば防音床構造としては特
開平９−７８７５１号公報に記載されているように、天
井材を、その階上に設置されている床材から防振ゴムを
介して吊り下げるという遮音対策が講じられている。こ
のような防音床構造にあっては、床に衝撃が作用した場
合には、防振ゴムが弾性変形することによって天井材の
振動を抑制することができるとされている。

【０００４】しかしながら、上記の構造においては、天
井材の振動が抑制されるものの、防音効果を高めるため
には、防振ゴムを大きくする必要があり、このために床
材と天井材との間隔が広がり、階下の天井が低くなると
言う問題があった。

【０００５】また、天井材の間に挟んだ弾性コーキング
材を剪断方向に変形させることにより、天井振動を抑制
する構造も報告されている。しかしながら、このような
構造を採用しても、天井材の振動が床材の下側に設けら
れた梁や壁面を介して階下に伝わることを十分に抑制す
ることができないと言う問題がある。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、この
ような問題を解決し、木造住宅の吊り天井構造におい
て、床の衝撃音を効果的に抑制することができる防音床
構造を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】そこで本発明者等は、上
記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、木造住宅の梁
と天井材とが接触する部分に塩化ビニル樹脂系組成物を
用いて成形した制振遮音シートを挟み込み、根太で固定
することで、階下に伝達される振動音が効果的に低減す
ることを見出し、この新たな知見に基づき、本発明を完
成させるに至った。

【０００８】すなわち、本発明に係る防音床構造は、遮
音マットを積層してなる床材と、前記床材の周囲下方を
支える梁と、前記床材の中間部分を下方から支える第１
根太と、前記第１根太に対して上端部分が接合され、下
端部分が第２根太に接合され、前記上端部分と下端部分
とが防振部材を介して連結してある吊り木部材と、前記
第２根太が上面に接合してあり、制振遮音ボードおよび
制振材シートからなる吊り天井材と、前記吊り天井材の
外周端部と前記梁との間に装着される制振遮音シートと
を有する。

【０００９】前記吊り天井材の下に位置する部屋の壁材
および／または柱材と、前記梁との接合部には、制振材
シートが介在してあることが好ましい。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下、本発明を、図面に示す実施
形態に基づき説明する。図１に示すように、本実施形態
に係る防振床構造２は、木造建築における一階（地下室
を含む）よりも上の階の床材４を有する。床材４は、合
板などで構成された床下地材６と、フローリング材など
で構成された床表面材１０とを有し、それらの間に、塩
化ビニル樹脂系遮音マット８が介在してある。この遮音
マット８の材料については後述する。床下地材６、遮音
マット８および床表面材１０のそれぞれの厚みは、特に
限定されないが、床下地材６については、好ましくは１
０〜２０ｍｍ、遮音マット８については、好ましくは３
〜８ｍｍ、床表面材１０については、好ましくは５〜１
５ｍｍである。

【００１１】このような床材４の外周囲下方は、梁１２
により下方向より支持してあり、床材６の中間部分は、
所定間隔に配置された第１根太１４により下方から支持
してある。第１根太１４の端部は、梁１２に対して釘な
どで接合してあり、床材４と第１根太１４とも釘などで
接合してあり、梁１２と床材４とも釘などで接合してあ
る。梁１２は、階下に位置する部屋の壁材２８（柱材を
含む、以下同様）の上に支持してあり、これらの間に
は、後述する天井材２０に使用されているものと同じ組
成物から調整した制振材シート３２が介在してあり、梁
１２から壁材２８および／または柱材への振動の伝達を
抑制してある。この制振材シート３２は、梁１２と壁材
２８との間の気密を保持する機能も有する。制振材シー
ト３２の厚みは特に限定されないが、０．５〜５ｍｍ程
度が好ましい。制振材シート３２の幅は、梁１２および
／または壁材２８の断面幅と略同程度であることが好ま
しい。

【００１２】本実施形態において、天井材２０は、第１
根太１４から吊り木部材４０および第２根太１８を介し
て吊り下げ保持される。天井材２０は、２枚の制振遮音
ボード２２，２６およびこれらの間にブチルゴム系制振
材シート２４が積層してあるサンドイッチ型制振構造体
である。このようなサンドイッチ型制振構造体は、一般
に２３℃、５００Ｈｚにおける損失係数が０．０８以上
であることが好ましく、本実施形態では０．２である。
制振遮音ボード２２，２６は、たとえば石膏ボードなど
で構成される。制振材シート２４の材料については後述
する。制振遮音ボード２２，２６の厚みは、同じでも異
なっても良く、特に限定されないが、たとえば０．５〜
２ｍｍの範囲にあることが好ましい。また、制振材シー
ト２４の厚みも、特に限定されず、０．５〜３ｍｍ程度
が好ましい。第２根太１８は、上側のボード２６の上面
に対して、釘などで固定される。

【００１３】本実施形態において制振遮音シート３０
は、天井材２０の外周端部と梁１２との間に第２根太１
８を介して、釘などにより梁１２に対して固定される。
本実施形態においては塩化ビニル樹脂系制振遮音シート
が使用される。なお、この制振遮音シート３０は、天井
材２０と壁材２８との位置関係によっては、天井材２０
の外周端部と壁材２８との間にまで及ぶこともある。制
振遮音シート３０の厚みは、特に限定されず、１〜４ｍ
ｍ程度が好ましい。制振遮音シート３０の幅は、第２根
太１８の断面高さに、天井材２０の全体厚みを足した寸
法と同程度の幅であることが好ましい。制振遮音シート
３０の材料については後述する。

【００１４】本発明の防音構造においては、制振遮音シ
ート３０が、前記吊り天井材の外周端部と前記梁との間
に装着されていることが最も必要である。このような構
造にすることにより、天井材の振動が、梁や壁面を介し
て、階下に伝わることを効果的に低減することができ
る。

【００１５】図２に示すように、本実施形態において使
用される吊り木部材４０は、第１根太１４に対して釘な
どで固定される吊り止め部４２と、第２根太１８に対し
て釘などで固定される野縁受部４８とを有する。吊り止
め部４２の下端には、雄ネジ４４が形成してあり、その
雄ネジ４４が、バックルリング４６の上端部に固定して
ある締め付けナット４５に対して螺合してある。締め付
けナット４５と雄ネジ４４との軸方向螺合位置を調節す
ることで、第１根太１４と第２根太１８との距離に合わ
せて、吊り木部材４０の軸方向長さを調節することがで
きるようになっている。

【００１６】バックルリング４６の下端には、防振部材
としての防振リング５０および５２を介して、野縁受部
４８の上端がスライダーワッシャ５４およびスナップリ
ング５６により連結してあり、第１根太１４から吊り天
井材４０を介して第２根太１８方向へと伝達される振動
は減衰されるようになっている。各防振リング５０およ
び５２の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１〜
５ｍｍ程度である。防振リング５０および５２の材料と
しては、特に限定されないが、天然ゴムあるいは合成ゴ
ムなどの防振ゴムで構成される。吊り止め部材４２、バ
ックルリング４６および野縁受部４８の材質は、特に限
定されないが、ＦＲＰなどの強化プラスチック材で構成
されることが好ましい。

【００１７】なお、床材４と天井材２０との間の隙間に
は、グラスウールまたはその他の断熱材が装着してあっ
ても良い。

【００１８】遮音マット８ 本発明で使用する遮音マットは、塩化ビニル系樹脂また
はゴムと、金属または金属酸化物の粉末であって比重４
以上のもの、粘着付与剤を配合してなる配合組成物から
得られるシート状の成形体である。該成形体は、硬度
（ＪＩＳ）７０〜９５、面密度１５〜２５ｋｇ／ｍ^２
の範囲に調製したものが好ましい。前記配合組成物にお
ける各成分の割合はとくに限定されないが、通常、塩化
ビニル系樹脂またはゴム１００重量部に対して、金属ま
たは金属酸化物の粉末であって比重４以上のもの２００
〜２０００重量部、好ましくは４００〜１０００重量
部、粘着付与剤５〜５０重量部、好ましくは８〜３０重
量部を配合してあることが好ましい。

【００１９】塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルの
単独重合体または塩化ビニルとこれと共重合可能な単量
体との共重合体であって、通常、平均重合度６００〜３
５００、好ましくは８００〜１５００の範囲のものを使
用することができる。これらは、公知の懸濁重合、塊状
重合または乳化重合等の方法で製造することができる。

【００２０】塩化ビニルと共重合可能な単量体として
は、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、
エチレン、プロピレン、ブタジエン、スチレン、アクリ
ル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル
酸エステル等が代表的なものであるが、これに限定され
るものではない。これらの共重合可能な単量体は１種ま
たは２種以上を適宜混合して使用してもよい。塩化ビニ
ル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニ
ル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン−酢酸
ビニル共重合体等が挙げられる。これらは、従来、塩化
ビニル樹脂の成形加工の分野において、押し出し成形、
射出成形、カレンダー成形等の各種成形用途で用いられ
ている塩化ビニル樹脂と同様なものを使用することがで
きる。さらに、回収された塩化ビニル樹脂を再利用すべ
く、リサイクル塩化ビニル樹脂を使用することも可能で
ある。

【００２１】ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム
（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタ
ジエンゴム（ＢＲ）、エチレン−プロピレン系ゴム（Ｅ
ＰＤＭ）、スチレン−イソプレンブロック共重合ゴム
（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム
（ＳＢＳ）等を使用することができる。これらは、２種
以上を適宜併用することができる。これらの中でも、塩
化ビニル系樹脂が好ましい。

【００２２】金属または金属化合物の粉末であって比重
４以上のものとしては、従来、塩化ビニル樹脂用又はゴ
ム用充填剤として知られているものが挙げられ、通常、
平均粒径が０．１〜３００μｍ、好ましくは１〜１００
μｍの範囲のものを用いることができる。金属化合物と
しては、酸化物、炭酸化合物、硫酸化合物等が挙げられ
る。このような金属または金属化合物の粉末の具体例と
しては、銅、鉄、亜鉛、鉛、クロム、モリブデン、マン
ガン、ニッケル、タングステン等の金属単体の粉末；酸
化第一銅、酸化第二銅、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化クロ
ム、酸化モリブデン、酸化第二鉄、酸化第一ニッケル等
の金属酸化物の粉末；炭酸亜鉛、炭酸鉛、炭酸バリウム
等の炭酸化合物の粉末；硫酸鉛、硫酸バリウム等の硫酸
化合物の粉末等を挙げることができる。

【００２３】粘着付与剤としては、特に限定されない
が、ロジン、ダンマル等の天然樹脂；重合ロジン、部分
水添ロジン等の変成ロジン；グリセリンエステルロジ
ン、ペンタエリスリットエステルロジン等のロジンおよ
び変成ロジンの誘導体；ピネンの重合体等のポリテルペ
ン樹脂；テルペンフェノール等のテルペン変性体；オレ
フィン重合体等の脂肪族系炭化水素樹脂並びにその変性
体；シクロペンタジエン系樹脂、芳香族系石油樹脂、フ
ェノール系樹脂、アルキルフェノール−アセチレン樹
脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、クマロンインデ
ン樹脂、ビニルトルエン−メチルスチレン共重合体樹脂
等々の公知の粘着付与剤を挙げることができる。これら
の中でもシクロペンタジエン系単量体９０〜５０重量％
とエステル結合を有するビニル単量体またはヒドロキシ
ル基を有する単量体１０〜５０重量％からなる単量体混
合物を共重合して得られる樹脂であって軟化点が７０〜
１１０℃のシクロペンタジエン系樹脂が望ましい。

【００２４】なお、前記配合組成物には、本発明の目的
を損なわない範囲で、炭酸カルシウム、カーボンブラッ
ク等の各種充填剤；フタル酸エステル、脂肪族二塩基酸
エステル、トリメリット酸エステル、リン酸エステル、
ポリエステル系可塑剤等の各種可塑剤；ガラス繊維、炭
素繊維等の補強剤；難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止
剤、帯電防止剤、滑剤、顔料等の各種添加剤を、必要に
応じ配合することができる。さらに、ゴムを用いる場合
は、硫黄有機過酸化物等の加硫剤を配合することができ
る。

【００２５】遮音マットの製造方法は、従来公知の方法
を採用すればよい。例えば、塩化ビニル系樹脂等の各成
分をタンブラーやヘンシェルミキサー、リボンブレンダ
ー等で混合した後、押出機、バンバリー、ロール等で混
練し、得られた組成物は、例えば押し出し成型機、カレ
ンダー成型機等を用いてシート状に成形される。

【００２６】制振材シート２４および３２ 本発明で使用する制振材シートは、エチレン−酢酸ビニ
ル系樹脂又はゴムと粘着付与剤を配合してなる組成物、
または、ポリアクリル酸エステルと可塑剤が配合してな
る組成物から得られるシート状の成型体である。該制振
材シートは、硬度（ＪＩＳ）４０〜６０、２３℃におい
て、２５０Ｈｚの損失係数が０．１以上であることが好
ましい。

【００２７】エチレン−酢酸ビニル系樹脂（ＥＶＡ）又
はゴムと粘着付与剤との割合はとくに限定されないが、
通常、ＥＶＡ又はゴム１００重量部に対して可塑剤１０
〜１００重量部である。ＥＶＡとしては、エチレン−酢
酸ビニル共重合体、変性エチレン−酢酸ビニル共重合
体、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニルグラフト共重合
体を挙げることができる。ゴムとしては、前記遮音マッ
トにおいて例示したものの他、ブチルゴム（ＩＩＲ）が
挙げられる。とくにブチルゴムが好ましい。ブチルゴム
は、不飽和度０．５〜２．５モル％であり、１００℃に
おけるムーニー粘度が３５〜７０であることが好まし
い。

【００２８】粘着付与剤としては、温度２０℃における
粘度が１０^３ 〜１０^５ ｃｐｓ、好ましくは５．０×
１０^３ 〜５．０×１０^４ ｃｐｓであるものが挙げら
れる。このような粘度範囲にある粘着付与剤としては、
特に限定されないが、たとえばポリブデン、アタクチッ
クポリプロピレン、液状ポリブタジエン、低分子量ブチ
ルゴムなどの石油系炭化水素；水素添加ロジンのメチル
エステル、水素添加ロジンのトリエチレングリコールエ
ステルなどのロジン誘導体；テレビン系粘着付与剤など
が例示される。

【００２９】また、パラフィン系またはナフテン系のプ
ロセスオイルにアスファルトを溶解して粘度を上記の粘
度範囲に調整したものも粘着付与剤として使用可能であ
る。

【００３０】また、上記組成物には成形性等の改良の目
的で他の軟化剤を始めカーボンブラック等の補強剤；炭
酸カルシウム、タルク、クレー、硫酸カルシウム等の無
機充填剤；ハロゲン化合物、酸化アンチモン、ホウ酸亜
鉛水和物、水酸化アルミニウム等の難燃剤；熱安定剤、
滑剤、ブロッキング防止剤、着色剤、紫外線防止剤等を
添加することができる。さらに、耐久性を向上させるた
めに、硫黄等の加硫剤などを添加してもよい。

【００３１】本発明に係わる制振材シートの成形法は特
に限定されないが、一般的には、バンバリーミキサー等
による混練後、カレンダー等によりシート成形を行えば
よい。

【００３２】前記ポリアクリル酸エステルと可塑剤との
割合は、通常、ポリアクリル酸エステル１００重量部に
対して、可塑剤５０〜１００重量部である。ポリアクリ
ル酸エステルとしては、ポリアクリル酸エチル、ポリア
クリル酸メチル、ポリアクリル酸２−エチルヘキシル、
ポリメタクリル酸ブチル等が挙げられる。

【００３３】可塑剤としては、トリクレジルフォスフェ
ート、アセチルトリブトキシサイトレート、ジオクチル
フタレート、ジオクチルアジベート、ジブチルフタレー
ト、ブチルベンジンフタレートなどが挙げられる。

【００３４】該組成物は、ガラス転移温度が−２０℃以
下のポリアクリル酸エステルを用いることが好ましい
が、ガラス転移温度が−２０℃以上のポリアクリル酸エ
ステルと前記可塑剤とを配合して、組成物のガラス転移
温度を−２０℃以下に調製したものも使用することがで
きる。なお必要に応じて粘着付与剤を配合してシート状
に成形することができる。

【００３５】制振遮音シート３０ 本発明で使用する制振遮音シートは、塩化ビニル系樹脂
又はゴムと充填剤及び粘着付与剤を配合してなる組成物
であって、比重１〜２の範囲に調製したものをシート状
に成形したものである。該シートは、面密度１０〜１５
ｋｇ／ｍ^２ 、硬さ（ＪＩＳ）７０〜９０、２３℃にお
いて、２５０Ｈｚの損失係数が０．０５以上であること
が好ましい。各成分の割合は、塩化ビニル系樹脂又はゴ
ム１００重量部に対して、充填剤１００〜４００重量
部、好ましくは１５０〜３００重量部、粘着付与剤３〜
３０重量部、好ましくは５〜２０重量部を配合すること
が好ましい。

【００３６】塩化ビニル系樹脂、ゴム及び粘着付与剤と
しては、前述した遮音マットにおいて例示したものと同
様のものが挙げられる。

【００３７】充填剤としては、炭酸カルシウム、カーボ
ンブラック等の各種充填剤が例示される。また、その他
の成分として、フタル酸エステル、脂肪族二塩基酸エス
テル、トリメリット酸エステル、リン酸エステル、ポリ
エステル系可塑剤等の各種可塑剤；ガラス繊維、炭素繊
維等の補強剤等をも配合することができる。さらに、難
燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、
顔料等の各種添加剤を、必要に応じ添加することができ
る。

【００３８】制振遮音シートの製造方法は、従来公知の
方法を採用すればよく、例えば各成分をタンブラーやヘ
ンシェルミキサー、リボンブレンダー等で混合した後、
押出機、バンバリー、ロール等で混練し、得られた組成
物を各種の成型機を用いて成形することができ、とく
に、押し出し成型機、カレンダー成型機を用いて成形す
ることが好ましい。

【００３９】

【実施例】以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づ
き説明するが、本発明は、これら実施例に限定されな
い。 （遮音性能試験）図１に示す床構造において、ＪＩＳ
Ａ １４１８に準拠して、３０００ｍｍ×４０００ｍｍ
の広さの階上部屋の床材４の上に、衝撃音源を、部屋の
中央部と四隅近傍部とに置き、階下の部屋の床上にも、
音源と同じ５箇所位置に受音器を置き、表１に示す周波
数の音源における遮音性能を測定した。表１における改
善効果量は、何ら防音施工を行わない床構造における各
周波数毎の床衝撃音レベル値から防音施工後の各周波数
毎の床衝撃音レベル値を差し引いた値を示し、数値が大
きいほど、改善効果が大きい（単位：ｄＢ）。

【００４０】なお、何ら防音施工を行わない床構造と
は、図１に示す床材４として、遮音マット８を積層せず
にフローリング材と合板とから成る床材を用い、吊り木
部材４０として、防振ゴムを使用しない吊り木を用い、
天井材２０としては、制振材シート２４を挟み込まない
二枚の石膏ボードを用い、制振遮音シート３０および制
振材シート３２を用いない構造である。なお、この場合
の軽量衝撃音の防音等級は、ＬＬ−８０である。

【００４１】実施例１ 図１に示す床材４として、厚み１５ｍｍの合板製床下地
材６と、厚み６．５ｍｍで面密度２１ｋｇ／ｃｍ^２ の
遮音マット８と、厚み１２ｍｍのフローリング材からな
る床表面材１０との積層体を用いた。遮音マット８は、
塩化ビニル樹脂１００部、可塑剤３０部、酸化鉄４４０
部、粘着付与剤１０部を配合した組成物から調製したも
のである。吊り木部材４０としては、防振ゴムが使用さ
れている防震吊り木Ｔ−０１（城東化学社製）を用い
た。天井材２０としては、厚み９ｍｍの石膏ボード２２
および２６で、厚み１ｍｍで面密度１４ｋｇ／ｃｍ^２
のブチルゴム系制振材シート２４を挟み込んだサンドイ
ッチ型制振構造体のものを用いた。制振材シートは、ブ
チルゴム１００部、ポリブデン６０部、カーボンブラッ
ク２５部、炭酸カルシウム７５部を配合した組成物から
調製した。

【００４２】制振遮音シート３０としては、塩化ビニル
樹脂１００部、可塑剤８０部、炭酸カルシウム３５０
部、粘着剤１０部を配合した組成物から、幅２０ｃｍお
よび厚み３ｍｍで面密度１４ｋｇ／ｃｍ^２ のシートに
成形したものを用いた。制振材シート３２としては、天
井材２０に用いたものと同じものを用いた。

【００４３】天井材２０の上面と床材４の下面との間の
距離は、３０〜４０ｍｍであり、天井材２０の上面に
は、厚み５０ｍｍで密度２４ｋｇ／ｃｍ^３ のグラスウ
ールを敷設した。

【００４４】このような床構造に対して、遮音性能試験
を行った。結果を表１に示す。表１に示すように、軽量
衝撃音の防音等級もＬＬ−６０であり、防音性に優れて
いることが確認できた。

【００４５】

【表１】

【００４６】実施例２ 図１に示す制振材シート３２を用いなかった以外は、実
施例１と同様な条件で遮音性能試験を行った。結果を表
１に示す。表１に示すように、軽量衝撃音の防音等級も
ＬＬ−６５であり、防音性に優れていることが確認でき
た。

【００４７】比較例１ 図１に示す吊り木部材４０として、防振ゴムを使用しな
い吊り木を用い、天井材２０としては、制振材シート２
４を挟み込まない二枚の石膏ボードを用い、制振遮音シ
ート３０および制振材シート３２を用いなかった以外
は、前記実施例１と同様な条件で、遮音性能試験を行っ
た。結果を表１に示す。

【００４８】比較例２ 図１に示す床材４として、遮音マット８を積層せずにフ
ローリング材と合板とから成る床材を用い、天井材２０
としては、制振材シート２４を挟み込まない二枚の石膏
ボードを用い、制振遮音シート３０および制振材シート
３２を用いなかった以外は、前記実施例１と同様な条件
で遮音性能試験を行った。結果を表１に示す。

【００４９】比較例３ 図１に示す天井材２０としては、制振材シート２４を挟
み込まない二枚の石膏ボードを用い、制振遮音シート３
０および制振材シート３２を用いなかった以外は、前記
実施例１と同様な条件で遮音性能試験を行った。結果を
表１に示す。

【００５０】比較例４ 図１に示す吊り木部材４０として、防振ゴムを使用しな
い吊り木を用い、制振遮音シート３０および制振材シー
ト３２を用いなかった以外は、前記実施例１と同様な条
件で遮音性能試験を行った。結果を表１に示す。

【００５１】表１に示すように、比較例１〜４における
軽量衝撃音の防音等級はいずれも低く、実施例１および
２に比べて防音効果が改善されないことが分かる。

【００５２】

【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれ
ば、木造住宅の吊り天井構造において、床の衝撃音を効
果的に抑制することができる防音床構造を提供すること
ができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 図１は本発明の一実施形態に係る防振床構造
の要部断面図である。

【図２】 図２は図１に示す吊り木部材の詳細図であ
る。

【符号の説明】

２… 防音床構造 ４… 床材 ６… 床下地材 ８… 塩化ビニル樹脂系遮音マット １０… 床表面材 １２… 梁 １４… 第１根太 １８… 第２根太 ２０… 天井材 ２２，２６… ボード ２４，３２… 制振材シート ２８… 壁材 ３０… 制振遮音シート

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｅ０４Ｂ 5/58 Ｓ

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 遮音マットを積層してなる床材と、 前記床材の周囲下方を支える梁と、 前記床材の中間部分を下方から支える第１根太と、 前記第１根太に対して上端部分が接合され、下端部分が
   第２根太に接合され、前記上端部分と下端部分とが防振
   部材を介して連結してある吊り木部材と、 前記第２根太が上面に接合してあり、制振遮音ボードお
   よび制振材シートからなる吊り天井材と、 前記吊り天井材の外周端部と前記梁との間に装着される
   制振遮音シートとを有する防音床構造。