JP2001036977A - 情報送受信システム、情報送信要求装置およびプログラム記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 従来の情報送信要求装置は、ガス使用量を送
信させるための送信要求を、その送信要求に応答可能な
応答タイミングを指定する情報とともに電波で送信し、
指定した応答タイミングにガス使用量を受信できなくて
も、あらためて送信要求を送信しないという課題があっ
た。 【解決手段】 ガス使用量を送信させるための送信要求
と、その送信要求の対象とする全部の電波利用型ガスメ
ーターの識別子とを、電波を用いて一度に一括送信し、
各電波利用型ガスメーターに対応する各応答タイミング
で、ガス使用量と識別子との組を受信する送受信手段７
と、全部の電波利用型ガスメーターのガス使用量と識別
子との組が、送受信手段７に受信されたか否かを判断す
る判断手段８とを備え、判断手段８の判断結果が否の場
合、送受信手段７に、送信要求と、送受信手段７に受信
されなかった識別子とを、電波を用いて再送させる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えばガスの使用
量等の情報を送信するように情報応答子機に対して要求
し、その要求に応答する情報応答子機からの情報を受信
する情報送信要求装置と、その情報送信要求装置および
情報応答子機を備えた情報送受信システムと、プログラ
ム記録媒体とに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、ガス会社は、ガス料金を徴収する
ために、各家庭等の室外に設置されているガスメーター
を検針員に目視検針させ、使用量に基づいて、各家庭等
に料金支払いを請求している。

【０００３】ところで、多数の飲食店が入居している雑
居ビルでは、ガスメーターは、各飲食店の室外ではな
く、室内に設置されている場合がある。また、地域によ
っては、民家であっても、ガスメーターは室外ではなく
室内に設置されている場合がある。このように室内にガ
スメーターが設置されていると、検針員は、飲食店であ
れば店員等の許可を得ないと検針できず、また民家であ
れば住人の許可を得ないと検針できない。したがって、
例えば飲食店が夕方から深夜にかけてのみ開店してお
り、それ以外の時間には店員等がいない場合、検針員
は、開店時間に飲食店を訪問しなければならない。また
民家の場合では、訪問したさいに住人が留守であれば、
検針員は再訪問しなければならない。

【０００４】そこで、従来の目視型ガスメーターとは異
なり、情報の送信を要求されると、それに対応してガス
使用量を電波で送信するという電波利用型ガスメーター
が開発されている。それとともに、その電波利用型ガス
メーターに対してガス使用量を送信するように電波で要
求し、電波利用型ガスメーターからの電波によるガス使
用量を受信する電波利用型検針装置もあわせて開発され
てきている。

【０００５】以下に、電波利用型検針装置と電波利用型
ガスメーターから構成される情報送受信システムを、図
６を用いて説明する。

【０００６】図６は、検針員６１に携帯されている電波
利用型検針装置６２が、雑居ビル６３の各部屋の室内に
設置されている電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈ
から、ガス使用量を電波で受信する場面を説明するため
の図である。図６における各電波利用型ガスメーター６
４ａ〜６４ｈは、設置されている部屋におけるガス使用
量を測定するメーターである。さて、検針員６１は、ガ
ス使用量を検針しようとするさい、電波利用型検針装置
６２に設けられている検針ボタンを押す。そうすると、
電波利用型検針装置６２は電波で送信要求を送信し、各
電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈは、その送信要
求に応答して、設置されている部屋におけるガス使用量
を電波で送信する。そして、電波利用型検針装置６２
は、各電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈからのガ
ス使用量を受信する。このように、電波利用型ガスメー
ター６４ａ〜６４ｈを利用すると、それが室内に設置さ
れていても、検針員６１は、電波利用型検針装置６２を
利用することによって、いつでも各部屋のガス使用量を
検針することができる。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した情
報送受信システムでは、２種類の通信方法が存在する。
第１の方法は個別通信方法であり、第２の方法は一括通
信方法である。

【０００８】第１の個別通信方法とは、電波利用型検針
装置６２が、電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈの
うちの１つの識別子を、送信要求とともに電波で送信
し、送信された識別子を有する電波利用型ガスメーター
６４が、送信要求に応答してガス使用量を電波で送信
し、電波利用型検針装置６２が、送信要求の応答として
のガス使用量を受信するという方法である。また、この
方法では、電波利用型検針装置６２は、ガス使用量を受
信すると、受信した旨の情報を、ガス使用量の発信元の
電波利用型ガスメーター６４に電波で送信し、フィード
バックする。他方、電波利用型ガスメーター６４は、電
波利用型検針装置６２からの「ガス使用量を受信した旨
の情報」を受信すると、電波利用型検針装置６２がガス
使用量を受信したものと認識してその時点で動作を終了
し、他方ガス使用量を送信してから所定の時間経過して
も「受信した旨の情報」を受信しなければ、電波利用型
検針装置６２がガス使用量を受信しなかったものと認識
し、あらためてガス使用量を送信する。このように、個
別通信方法では、電波利用型ガスメーター６４が所定の
回数に達するまでガス使用量を送信するので、電波利用
型検針装置６２はガス使用量を高い確率で受信すること
ができるというメリットがある。しかしながら、電波利
用型検針装置６２は、検針員６１による１回の操作につ
き、全電波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈのうちの
１つの識別子しか送信しないので、検針員６１は、電波
利用型ガスメーター６４が存在するだけ電波利用型検針
装置６２を繰り返し操作しなければならない。したがっ
て、例えば図６の雑居ビル６３では電波利用型ガスメー
ター６４が８個存在しているので、検針員６１は、電波
利用型検針装置６２を８回繰り返し操作しなければなら
ず、手間と時間がかかる。

【０００９】それに対し、第２の一括通信方法とは、電
波利用型検針装置６２が、電波利用型ガスメーター６４
ａ〜６４ｈの全部の識別子と、送信要求と、電波利用型
ガスメーター６４ａ〜６４ｈそれぞれが送信要求に応答
することができる応答タイミングを指定する情報とを、
電波で一度に一括して送信し、各応答タイミングに、電
波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈそれぞれからガス
使用量を、順次受信するという方法である。この方法で
は、検針員６１は、電波利用型検針装置６２を一度操作
すればよいことになるが、電波利用型検針装置６２は、
各応答タイミングにのみ、電波利用型ガスメーター６４
ａ〜６４ｈからのガス使用量を受信するので、電波伝送
中のトラブル等によって、電波利用型検針装置６２が電
波利用型ガスメーター６４ａ〜６４ｈのうちの一部から
のガス使用量を受信することができないこともある。こ
のように、電波利用型検針装置６２が、電波利用型ガス
メーター６４のうちの一部からのガス使用量を受信する
ことができなかった場合、その一部のガス使用量が受信
されるように、検針員６１は、第１の個別通信方法また
は第２の一括通信方法を採用して、電波利用型検針装置
６２を再度操作しなければならなくなる。なお、第２の
一括通信方法では、電波利用型検針装置６２は、ガス使
用量を受信した旨の情報を、電波利用型ガスメーター６
４にフィードバックしない。

【００１０】以上述べたことを一般的にいうと、従来
は、第２の一括通信方法で説明した電波利用型検針装置
６２のような情報送信要求装置が、情報を送信させるた
めの送信要求を、その送信要求に応答することができる
応答タイミングを指定する情報とともに電波で送信し、
指定した応答タイミングに情報を受信できなかった場
合、外部からの指示を受けないと、あらためて送信要求
を送信しないという課題があった。

【００１１】本発明は、上述した課題を考慮し、情報を
送信させるための送信要求を、その送信要求に応答する
ことができる応答タイミングを指定する情報とともに電
波で送信し、指定した応答タイミングに情報を受信でき
なかった場合、能動的にあらためて送信要求を送信する
情報送信要求装置を提供することを目的とするものであ
る。

【００１２】また、本発明は、指定した応答タイミング
に情報を受信できなかった場合に、能動的にあらためて
送信要求を送信する情報送信要求装置と、その情報送信
要求装置が送信する送信要求に応答する情報応答子機と
を備えた情報送受信システムを提供することを目的とす
るものである。

【００１３】

【課題を解決するための手段】第１の本発明（請求項１
に対応）は、所定の情報を送信させるための送信要求
を、所定の電波を用いて送信する情報送信要求装置と、
前記情報送信要求装置が送信した前記送信要求を受信
し、その送信要求に対応して、前記所定の情報を所定の
電波を用いて送信する、１または２以上の情報応答子機
とを備え、前記情報応答子機が、識別子を有しており、
前記所定の情報を前記識別子とともに送信するものであ
り、前記情報送信要求装置が、前記送信要求と、その送
信要求の対象とする全部の前記情報応答子機の識別子と
を、前記所定の電波を用いて一度に一括送信する送信手
段と、前記各情報応答子機に対応する各応答タイミング
で、前記各情報応答子機が送信した、前記所定の情報と
前記識別子との組を受信する受信手段と、前記送信手段
が前記送信要求の対象とした全部の前記情報応答子機の
前記所定の情報と前記識別子との組が、前記受信手段に
受信されたか否かを判断する判断手段とを有し、前記判
断手段によって、前記送信手段が前記送信要求の対象と
した全部の前記情報応答子機の前記所定の情報と前記識
別子との組が、前記受信手段に受信されなかったと判断
された場合、前記送信手段が、前記送信要求と、その送
信要求の対象とした全部または一部の前記情報応答子機
の識別子とを、前記所定の電波を用いて再送することを
特徴とする情報送受信システムである。

【００１４】第２の本発明（請求項２に対応）は、所定
の情報を送信させるための送信要求と、その送信要求の
対象とする全部の情報応答子機の識別子とを、所定の電
波を用いて一度に一括送信する送信手段と、前記各情報
応答子機に対応する各応答タイミングで、前記各情報応
答子機が送信した、前記所定の情報と前記識別子との組
を受信する受信手段と、前記送信手段が前記送信要求の
対象とした全部の前記情報応答子機の前記所定の情報と
前記識別子との組が、前記受信手段に受信されたか否か
を判断する判断手段とを備え、前記判断手段によって、
前記送信手段が前記送信要求の対象とした全部の前記情
報応答子機の前記所定の情報と前記識別子との組が、前
記受信手段に受信されなかったと判断された場合、前記
送信手段が、前記送信要求と、その送信要求の対象とし
た全部または一部の前記情報応答子機の識別子とを、前
記所定の電波を用いて再送し、前記情報応答子機の数が
１または２以上であって、前記情報応答子機それぞれ
が、識別子を有しており、前記送信手段が送信した前記
送信要求を受信し、その送信要求に対応して、前記所定
の情報と前記識別子とを、所定の電波を用いて送信する
ものであることを特徴とする情報送信要求装置である。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を図
面を参照して説明する。

【００１６】（実施の形態１）本発明の実施の形態１
の、情報送受信システムおよび情報送信要求装置を説明
する。なお、説明の便宜上、本発明の実施の形態１の情
報送受信システムを、電波利用型検針装置と多数の電波
利用型ガスメーターから構成されるガス使用量検針シス
テムを例にとって説明し、本発明の実施の形態１の情報
送信要求装置を、ガス使用量検針システムを構成する電
波利用型検針装置を例にとって説明する。

【００１７】先ず、実施の形態１のガス使用量検針シス
テムの構成を図１を用いて述べる。

【００１８】図１は、実施の形態１のガス使用量検針シ
ステムを説明するための図である。上述したように、実
施の形態１のガス使用量検針システムは、電波利用型検
針装置１と、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌから構
成される。図１に示すように、電波利用型検針装置１
は、検針員３が携帯できる装置であり、電波利用型ガス
メーター２ａ〜２ｌの全部または一部に対して、ガス使
用量を送信させるための送信要求を電波を用いて送信
し、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ全部または一部
からの電波によるガス使用量を受信する装置である。電
波利用型検針装置１の構成については後述する。電波利
用型ガスメーター２ａ〜２ｌは、雑居ビル４の各部屋内
に設置されており、配置されている部屋におけるガス使
用量を測定するメーターであって、電波利用型検針装置
１からの電波による送信要求を受信すると、それに応答
し、ガス使用量を電波で送信するメーターである。ま
た、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌには、それぞれ
識別子が付されている。以下の説明の便宜上、電波利用
型ガスメーター２ａに付されている識別子はａであり、
電波利用型ガスメーター２ｂに付されている識別子はｂ
であって、同様に、電波利用型ガスメーター２ｃ〜２ｌ
に付されている識別子はそれぞれｃ〜ｌであるとする。
また、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌそれぞれは、
ガス使用量を送信するさい、それぞれに付されている識
別子も電波で送信するものである。電波利用型ガスメー
ター２の構成については後述する。

【００１９】次に図２に、実施の形態１の電波利用型検
針装置１の構成を示す。図２に示すように、電波利用型
検針装置１は、指示入力手段５と、制御手段６と、送受
信手段７と、判断手段８と、表示手段９から構成され
る。

【００２０】指示入力手段５は、外部からの指示を入力
する手段である。

【００２１】制御手段６は、指示入力手段５に入力され
た指示にしたがって送受信手段７の動作を制御するとと
もに、判断手段８の判断にもしたがって送受信手段７の
動作を制御する手段である。

【００２２】送受信手段７は、制御手段６の制御に基づ
いて、ガス使用量を電波で送信させるための送信要求
と、その送信要求の対象とする全部の電波利用型ガスメ
ーター２ａ〜２ｌの識別子と、電波利用型ガスメーター
２ａ〜２ｌそれぞれが送信要求に応答することができる
応答タイミングを指定する情報とを、所定の電波を用い
て一度に一括送信する手段である。また、送受信手段７
は、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌが電波を用いて
送信したガス使用量を受信する手段でもある。

【００２３】判断手段８は、送受信手段７が送信要求の
対象とした全部の電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌか
らのガス使用量と識別子との組が、送受信手段７によっ
て、それぞれの組について指示された応答タイミングに
受信されたか否かを判断する手段である。

【００２４】表示手段９は、送受信手段７によって受信
された、ガス使用量と識別子とを表示する手段である。

【００２５】次に図３に、実施の形態１の各電波利用型
ガスメーター２の構成を示す。図３に示すように、各電
波利用型ガスメーター２は、送受信手段１０と、タイミ
ング制御手段１１と、ガスメーター１２から構成され
る。

【００２６】送受信手段１０は、電波利用型検針装置１
の送受信手段７が送信した送信要求と識別子と応答タイ
ミングの情報とを受信し、また、タイミング制御手段１
１の制御に基づいて、所定の電波でガス使用量と識別子
とを送信する手段である。

【００２７】タイミング制御手段１１は、送受信手段１
０が受信した識別子のなかに、自らが含まれている電波
利用型ガスメーター２の識別子が存在するか否かを判断
し、識別子が含まれていると判断した場合、送受信手段
１０が受信した応答タイミングの情報に基づいて、送受
信手段１０の情報送信動作を制御する手段である。

【００２８】ガスメーター１２は、自らが含まれている
電波利用型ガスメーター２が設置されている部屋におけ
るガス使用量を測定する手段である。

【００２９】なお、実施の形態１において、本発明の情
報送信要求装置の一例として電波利用型検針装置１を用
い、また、本発明の情報応答子機の一例として電波利用
型ガスメーター２を用いる。

【００３０】次に、実施の形態１のガス使用量検針シス
テムの動作を、図１に示した検針員３が、雑居ビル４の
各部屋におけるガスの使用量を検針する場面を例にとっ
て述べる。つまり、検針員３の操作によって動作する電
波利用型検針装置１と、各電波利用型ガスメーター２の
動作を述べる。

【００３１】先ず、検針員３は、電波利用型検針装置１
の指示入力手段５に、検針しようとする電波利用型ガス
メーター２全部の識別子を入力する。つまり、指示入力
手段５に、ａ〜ｌの１２個の識別子を入力する。

【００３２】そうすると、制御手段６は、指示入力手段
５に入力された各識別子ａ〜ｌを有する電波利用型ガス
メーター２ａ〜２ｌにそれぞれについて、情報を送信さ
せる応答タイミングを決定し、送受信手段７に対して、
それら電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ全部について
の応答タイミングの情報と、ガス使用量を電波で送信さ
せるための送信要求と、指示入力手段５に入力された全
部の識別子とを送信させるように制御する。

【００３３】次に、送受信手段７は、制御手段６の制御
に基づいて、電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ全部に
ついての応答タイミングの情報と、ガス使用量を電波で
送信させるための送信要求と、ａ〜ｌの１２個の識別子
とを、所定の電波を用いて一度に一括送信する。また、
送受信手段７は、情報の一括送信を開始した時刻の情報
も電波で送信する。

【００３４】なお、以下の説明の便宜上、表１に示すよ
うに、電波利用型ガスメーター２ａについての応答タイ
ミングは送受信手段７が情報を一括送信した後２０〜２
４秒の間であり、電波利用型ガスメーター２ｂについて
の応答タイミングは送受信手段７が情報を一括送信した
後２５〜２９秒の間であり、また同様に、残りの応答タ
イミングは、２つの応答タイミングが重複せず、かつ前
後する２つの応答タイミングの間隔が１秒となるよう
に、決定されたものとする。

【００３５】

【表１】

【００３６】さて、電波利用型検針装置１の送受信手段
７が、全部の応答タイミングの情報と、送信要求と、ａ
〜ｌの１２個の識別子とを、一度に一括送信すると、そ
の一括送信された情報は、電波利用型ガスメーター２ａ
〜２ｌそれぞれの送受信手段１０によって受信される。
そして、各電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌにおい
て、タイミング制御手段１１は、送受信手段１０が受信
した識別子のなかに、自らが含まれている電波利用型ガ
スメーター２の識別子が存在しているか否かを判断す
る。電波利用型検針装置１の送受信手段７がａ〜ｌの１
２個の識別子を送信したので、電波利用型ガスメーター
２ａ〜２ｌのタイミング制御手段１１は、送受信手段１
０が受信した識別子のなかに、自らが含まれている電波
利用型ガスメーター２の識別子が存在しているものと判
断する。次に、各タイミング制御手段１１は、送受信手
段１０が受信した応答タイミングの情報に基づいて、送
受信手段１０に対して、ガスメーター１２によって測定
されたガス使用量と、自らが含まれている電波利用型ガ
スメーター２の識別子とを、所定の電波で送信させる。
一例をあげると、電波利用型ガスメーター２ａのタイミ
ング制御手段１１は、送受信手段１０に対して、ガス使
用量と識別子ａとを、電波利用型検針装置１の送受信手
段７が情報を一括送信した後２０〜２４秒の間に、その
送受信手段７が受信することができるように送信させ
る。

【００３７】そして、電波利用型検針装置１の送受信手
段７は、各電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌから、そ
れぞれの応答タイミングにのみ、ガス使用量と識別子と
を受信する。そのさい、判断手段８は、電波利用型ガス
メーター２ａ〜２ｌ全部からのガス使用量と識別子との
組が、送受信手段７によって受信されたか否かを判断す
る。なお、送受信手段７によって受信されたガス使用量
と識別子は、表示手段９に表示される。

【００３８】さて、判断手段８によって、電波利用型ガ
スメーター２ａ〜２ｌ全部からのガス使用量と識別子と
の組が、送受信手段７によって受信されたものと判断さ
れた場合、検針員３は、検針しようとした全部の電波利
用型ガスメーター２が設置されている部屋のガス使用量
を検針することができたことになる。しかしながら、電
波利用型検針装置１と各電波利用型ガスメーター２ａ〜
２ｌとの間における情報通信は電波によって行われるの
で、フェージングの影響や違法無線による妨害等の原因
により情報通信が正常に行われなかったりすると、電波
利用型検針装置１が電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌ
のうちの一部からのガス使用量と識別子とを受信するこ
とができない場合がある。このように、電波利用型検針
装置１が電波利用型ガスメーター２ａ〜２ｌのうちの一
部からのガス使用量と識別子とを受信することができな
い場合、判断手段８は、電波利用型ガスメーター２ａ〜
２ｌ全部のうちの一部からのガス使用量と識別子との組
が送受信手段７に受信されなかったと判断する。判断手
段８がそのように判断すると、制御手段６は、送受信手
段７に、その受信されなかった識別子と、送信要求と、
対象とする電波利用型ガスメーター２の応答タイミング
の情報とを所定の電波を用いて一度に一括再送信させ
る。例えば、判断手段８が、電波利用型ガスメーター２
ｃと２ｄからのガス使用量と識別子との組が、送受信手
段７に受信されなかったと判断した場合、制御手段６
は、送受信手段７に、識別子２ｃと２ｄと、送信要求
と、電波利用型ガスメーター２ｃと２ｄの応答タイミン
グの情報とを電波で一括再送信させる。このように、制
御手段６が判断手段８の判断結果に基づいて送受信手段
７を制御するので、検針員３は、あらためて電波利用型
検針装置１を操作する必要がなくなる。

【００３９】ところで、判断手段８によって、電波利用
型検針装置１の送受信手段７が電波利用型ガスメーター
２ａ〜２ｌのうちの一部からのガス使用量と識別子とを
受信しなかったと判断された場合、上述したように、制
御手段６の制御によって、送受信手段７は、受信しなか
った識別子と、送信要求と、応答タイミングの情報とを
電波で一括再送信するが、その再送を行っても、判断手
段８によって、送受信手段７が再送した識別子を有する
全部の電波利用型ガスメーター２からのガス使用量と識
別子との組が、送受信手段７にまだ受信されなかったと
判断されることがある。この場合、制御手段６は、送受
信手段７に、送信要求と、いまだ受信されていない識別
子と、その識別子を有する電波利用型ガスメーター２の
応答タイミングの情報とを、所定の電波を用いて一度に
一括再送信させる。このように、判断手段８によって、
ガス使用量と識別子との組が受信されなかったと判断さ
れると、制御手段６は、送受信手段７に、送信要求と、
受信されなかった識別子と、その識別子を有する電波利
用型ガスメーター２の応答タイミングの情報とを、電波
で一度に一括再送信させる動作を繰り返す。

【００４０】なお、上述した実施の形態１では、送受信
手段７は、識別子と送信要求とを再送する場合、応答タ
イミングの情報をも含めて一括して電波で再送するとし
たが、送受信手段７は、送信要求と、１個の送信要求と
の組を、「従来の技術」で説明した個別通信方法によっ
て、順に個別再送するとしてもよい。または、送受信手
段７が識別子と送信要求との再送を複数回行う場合、例
えばはじめの２回については応答タイミングの情報をも
含めた一括再送を行い、その後は上述した個別通信方法
による個別再送を行うなど、複数回のうち、一部を一括
通信で再送し、残部を個別通信で再送するとしてもよ
い。

【００４１】また、上述した実施の形態１では、電波利
用型ガスメーター２の個数は１２個であるとしたが、電
波利用型ガスメーター２の個数は１２個に限らず、１個
でもよいし複数個でもよい。いずれにしても、電波利用
型検針装置１の判断手段８によって、ガス使用量と識別
子との組が受信されなかったと判断された場合、制御手
段６は、送受信手段７に、受信されなかった識別子と送
信要求とを、一括通信または個別通信で電波を用いて再
送させさえすればよい。

【００４２】また、上述した実施の形態１では、送受信
手段７は、識別子と送信要求を再送する場合、それまで
に受信されなかったガス使用量と識別子との組について
のみを対象として再送するとしたが、送受信手段７は、
識別子と送信要求とを再送する場合、それまでに受信さ
れているか否かに関わらず、全部の電波利用型ガスメー
ター２についての、識別子と送信要求とを電波で再送す
るとしてもよい。

【００４３】また、上述した実施の形態１における送受
信手段７は、識別子と送信要求とを、一括通信または個
別通信で再送する場合、あらかじめ設定された回数に達
すると再送を行わないとしてもよい。または、送受信手
段７は、全部の電波利用型ガスメーター２の、ガス使用
量と識別子とを受信するまで、再送を行うとしてもよ
い。

【００４４】（実施の形態２）次に、本発明の実施の形
態２の、情報送受信システムおよび情報送信要求装置を
説明する。実施の形態２においても実施の形態１と同様
に、本発明の実施の形態２の情報送受信システムを、電
波利用型検針装置と多数の電波利用型ガスメーターから
構成されるガス使用量検針システムを例にとって説明
し、本発明の実施の形態２の情報送信要求装置を、ガス
使用量検針システムを構成する電波利用型検針装置を例
にとって説明する。なお、実施の形態２と実施の形態１
の相違は、情報送信要求装置の構成と、制御手段の動作
であるので、実施の形態２では、実施の形態１と相違す
る部分についてのみ説明する。

【００４５】図４に、実施の形態２の電波利用型検針装
置１３の構成を示す。図４に示すように、電波利用型検
針装置１３は、上述した実施の形態１の電波利用型検針
装置１が備えていた指示入力手段５と、送受信手段７
と、判断手段８と、表示手段９に加えて、制御手段１４
と、比較手段１５とを備えている。なお、制御手段１４
は、実施の形態１の電波利用型検針装置１の制御手段６
と同様の機能を有するものであるが、制御手段６とは異
なり比較手段１５の比較結果にもしたがって送受信手段
７を制御するする手段である。また、比較手段１５は、
あらかじめ所定の定数ｎが設定されており、送受信手段
７によって受信されなかった識別子の数ｍと定数ｎとを
比較する手段である。

【００４６】さて、上述した実施の形態１と同様に、判
断手段８によって、送受信手段７が送信した識別子を有
する全部の電波利用型ガスメーター２からのガス使用量
と識別子との組が、送受信手段７にまだ受信されなかっ
たと判断されると、制御手段１４は、送信要求と、受信
されていない識別子とを、所定の電波を用いて再送させ
るように送受信手段７を制御する。そのさい、制御手段
１４は、比較手段１５の比較結果に基づいて、送受信手
段７を制御する。具体的に説明すると、比較手段１５の
比較結果が、受信されなかった識別子の数ｍが定数ｎよ
り大きい場合、制御手段１４は、送受信手段７に対し
て、識別子と送信要求と応答タイミングの情報とを一括
して再送させ、受信されなかった識別子の数ｍが定数ｎ
以下である場合、制御手段１４は、送受信手段７に対し
て、識別子と送信要求とを、順に個別再送させる。この
ように比較手段１５の比較結果を用いると、送受信手段
７が全部の電波利用型ガスメーター２からのガス使用量
を受信するまでの時間は短くなる。

【００４７】（実施の形態３）次に、本発明の実施の形
態３の、情報送受信システムおよび情報送信要求装置を
説明する。実施の形態３においても実施の形態１と同様
に、本発明の実施の形態３の情報送受信システムを、電
波利用型検針装置と多数の電波利用型ガスメーターから
構成されるガス使用量検針システムを例にとって説明
し、本発明の実施の形態３の情報送信要求装置を、ガス
使用量検針システムを構成する電波利用型検針装置を例
にとって説明する。なお、実施の形態３と実施の形態１
の相違は、情報送信要求装置の構成と、制御手段の動作
であるので、実施の形態３では、実施の形態１と相違す
る部分についてのみ説明する。

【００４８】図５に、実施の形態３の電波利用型検針装
置１６の構成を示す。図５に示すように、電波利用型検
針装置１６は、上述した実施の形態１の電波利用型検針
装置１が備えていた指示入力手段５と、送受信手段７
と、判断手段８と、表示手段９に加えて、制御手段１７
と、個別通信時間記録手段１８と、一括通信時間情報記
録手段１９と、通信成功率記録手段２０とを備えてい
る。なお、制御手段１７は、実施の形態１の電波利用型
検針装置１の制御手段６と同様の機能を有するものであ
るが、制御手段６とは異なり、個別通信時間記録手段１
８、一括通信時間情報記録手段１９および通信成功率記
録手段２０からの情報にもしたがって送受信手段７を制
御するする手段である。また、個別通信時間記録手段１
８は、送受信手段７が送信要求と１個の識別子とを個別
送信するさいの個別通信時間を記録している手段であ
る。１個の識別子についての個別通信時間は識別子によ
らず一定であるものとする。また、一括通信時間情報記
録手段１９は、送受信手段７が送信要求と識別子とを一
度に一括送信するさいの、識別子の数に応じた一括通信
時間を記録している手段である。その識別子の数に応じ
た一括通信時間とは、所定の一定な第１時間に、所定の
一定な第２時間と識別子の数との積を加えた時間であ
る。例えば、第１時間が４０秒であり、第２時間が５秒
であるとすると、識別子の数が２である場合の一括通信
時間は５０秒であり、識別子の数が３である場合の一括
通信時間は５５秒である。さらに、通信成功率記録手段
２０は、送受信手段７が送信要求と１個の識別子とを個
別送信したさいの、各識別子毎の通信成功率（個別通信
成功率）を記録しているとともに、送受信手段７が送信
要求と識別子とを、応答タイミングの情報とともに一括
送信したさいの、各識別子毎の通信成功率（一括通信成
功率）を記録している手段である。なお、個別通信成功
率とは、送受信手段７が各電波利用型ガスメーター２か
らのガス使用量を受信したか否かについての結果を、各
個別送信の度に各識別子について調べ、各識別子につい
ての、ガス使用量が受信された回数を個別送信を行った
全回数で割った値である。他方、一括通信成功率とは、
送受信手段７が各応答タイミングに各電波利用型ガスメ
ーター２からのガス使用量と識別子との組を受信したか
否かについての結果を、各一括送信の度に各識別子につ
いて調べ、各識別子毎の、ガス使用量と識別子との組が
受信された回数を、一括送信を行った全回数で割った値
である。

【００４９】さて、上述した実施の形態１と同様に、判
断手段８によって、送受信手段７が送信した識別子を有
する全部の電波利用型ガスメーター２のうちの一部から
のガス使用量と識別子との組が、送受信手段７に受信さ
れなかったと判断されると、制御手段１７は、送信要求
と、受信されていない識別子とを、所定の電波を用いて
再送させるように送受信手段７を制御する。そのさい、
制御手段１７は、送受信手段７に受信されなかった識別
子と、通信成功率記録手段２０に記録されている、各識
別子毎の個別通信成功率および一括通信成功率と、個別
通信時間記録手段１８に記録されている個別通信時間
と、一括通信時間情報記録手段１９に記録されている一
括通信時間とに基づいて、送受信手段７に受信されなか
った識別子を有する電波利用型ガスメーター２からのガ
ス使用量と識別子とが最終的に受信されるまでの通信時
間が短くなるように、送受信手段７を制御する。

【００５０】以下に具体例をあげて説明する。ここで説
明の便宜上、個別通信時間記録手段１８に記録されてい
る個別通信時間が３５秒であり、一括通信時間情報記録
手段１９に記録されている、識別子の数が２の場合の一
括通信時間情報記録手段１９に記録されている一括通信
時間が５０秒であって、通信成功率記録手段２０に記録
されている識別子ｄおよびｆの、個別通信成功率がどち
らも１００％であり、一括通信成功率がどちらも４０％
であり、送受信手段７に受信されなかったと判断された
識別子がｄとｆであるとする。

【００５１】このとき、送受信手段７が、識別子ｄおよ
びｆと、送信要求と、各応答タイミングの情報とを一括
して再送したと仮定した場合の、識別子ｄとｆについ
て、ガス使用量と識別子とが送受信手段７に受信される
か否かを場合分けすると、表２に示すように、実線で区
切られている（１）〜（４）の４通りに場合けできる。
なお、表２における「○」は通信が成功したことを示
し、「×」は通信が失敗したことを示す。

【００５２】

【表２】

【００５３】さてこのとき、（１）の事象が起こる確率
は０．１６であり、（２）または（３）の事象が起こる
確率は０．４８であって、（４）の事象が起こる確率は
０．３６である。また、（２）または（３）の事象が起
こった場合、通信が失敗した識別子はいずれの場合も１
個であるので、（２）または（３）の事象が起こった後
は、制御手段１７は、送受信手段７に個別通信で再送さ
せるものとする。ここで、（１）の事象が起こる確率
０．１６をｐ、（２）または（３）の事象が起こる確率
０．４８をｑ、（４）の事象が起こる確率０．３６を
ｒ、識別子の数が２の場合の一括通信時間５０秒をＡ
秒、さらに個別通信時間３５秒をＢとして、識別子ｄと
ｆについての通信を、（２）または（３）の事象が起こ
ったとき以外を一括通信で再送するとした場合の、最終
的に識別子ｄおよびｆの通信が成功するまでの時間Ｓ秒
は、（数１）で表される。

【００５４】

【数１】

【００５５】（数１）に示したＳ秒は、識別子の数が２
の場合の個別通信時間である７０秒より長いので、制御
手段１７は、通信時間の短い個別通信で再送を行わせる
ように送受信手段７を制御する。

【００５６】ところで、通信成功率記録手段２０に記録
されている識別子ｄおよびｆの、個別通信成功率がどち
らも１００％であって、一括通信成功率がどちらも９０
％であれば、最終的に識別子ｄおよびｆの通信が成功す
るまでの時間Ｓ秒は、（数１）の式にｐ＝０．８１、ｑ
＝０．１８、ｒ＝０．０１を代入したもに置き換わる。
それは識別子の数が２の場合の個別通信時間７０秒より
短いので、制御手段１７は、通信時間の短い一括通信で
再送を行わせるように送受信手段７を制御する。

【００５７】なお、上述した例では、識別子ｄおよびｆ
の個別通信成功率はどちらも１００％であるとしたが、
例えば、識別子ｄおよびｆの個別通信成功率がどちらも
ｕ（０＜ｕ＜１）であるとし、個別通信時間記録手段１
８に記録されている個別通信時間がｔ秒であるとする
と、上述した（数１）のＢは、以下に示す（数２）のＣ
に置き換わる。ただし、そのＣは、通信が成功するまで
個別通信を繰り返し続けるとした場合の値である。

【００５８】

【数２】

【００５９】以上、一具体例を用いて説明したように、
制御手段１７は、送受信手段７に受信されなかった識別
子と、個別通信時間記録手段１８に記録されている個別
通信時間と、一括通信時間情報記録手段１９に記録され
ている一括通信時間と、通信成功率記録手段２０に記録
されている、各識別子毎の個別通信成功率および一括通
信成功率とに基づいて、送受信手段７に受信されなかっ
た識別子を有する電波利用型ガスメーター２からのガス
使用量と識別子とが最終的に受信されるまでの通信時間
が短くなるように、送受信手段７を制御する。

【００６０】なお、上述した実施の形態３では、個別通
信時間記録手段１８は、送受信手段７が送信要求と１個
の識別子とを個別送信するさいの個別通信時間を記録し
ているとしたが、個別通信時間記録手段１８は、送受信
手段７が送信要求と１個の識別子との組を順に個別送信
するさいの、識別子の数に応じた個別通信時間を記録し
ているとしてもよい。

【００６１】また、上述した実施の形態３では、一括通
信時間情報記録手段１９は、送受信手段７が送信要求と
識別子とを一度に一括送信するさいの、識別子の数に応
じた一括通信時間を記録しているとしたが、一括通信時
間情報記録手段１９は、識別子の数に応じた一括通信時
間を算出するための情報を記録しているとしてもよい。
その一括通信時間を算出するための情報の一例として、
上述した一括通信時間情報記録手段１９に記録されてい
る一括通信時間を説明するさいに用いた第１時間や第２
時間が該当する。その第１時間に、第２時間と識別子の
数との積を加えたものが、識別子の数に応じた一括通信
時間を意味することになる。要するに、一括通信時間情
報記録手段１９は、送受信手段７が送信要求と識別子と
を一度に一括送信するさいの、識別子の数に応じた一括
通信時間に関する情報を記録しておりさえすればよい。

【００６２】また、上述した実施の形態３では、通信成
功率記録手段２０は、各識別子毎の個別通信成功率と、
各識別子毎の一括通信成功率との両方を記録していると
したが、通信成功率記録手段２０の替わりに、各識別子
毎の個別通信成功率のみを記録している個別通信成功率
記録手段と、各識別子毎の一括通信成功率のみを記録し
ている一括通信成功率記録手段とが用いられてもよい。

【００６３】なお、上述した実施の形態１から３では、
電波利用型検針装置と多数の電波利用型ガスメーターか
ら構成されるガス使用量検針システムを例にとって、本
発明の情報送受信システムを説明し、また、ガス使用量
検針システムを構成する電波利用型検針装置を例にとっ
て、本発明の情報送信要求装置を説明した。しかしなが
ら、本発明の情報送受信システムは、電波利用型検針装
置と多数の電波利用型ガスメーターから構成されるシス
テムに限定されることはなく、また、本発明の情報送信
要求装置は、ガス使用量検針システムを構成する電波利
用型検針装置に限定されるものではない。例えば、上述
した実施の形態１から３で説明した、電波利用型検針装
置や電波利用型ガスメーターと同様の機能を有するもの
であって、ガスの使用量ではなく、電気や水道の使用量
を調べるための情報送受信システム、情報送信要求装置
も、本発明に該当する。要するに、本発明の情報送受信
システムは、所定の情報を送信させるための送信要求
を、所定の電波を用いて送信する情報送信要求装置と、
情報送信要求装置が送信した送信要求を受信し、その送
信要求に対応して、所定の情報を所定の電波を用いて送
信する、１または２以上の情報応答子機とを備えており
さえすればよい。そして、情報送信要求装置は、各情報
応答子機に対応する各応答タイミングで、各情報応答子
機が送信した所定の情報を受信しなかった場合、送信要
求を電波で再送するものでありさえすればよい。

【００６４】また、上述した実施の形態１から３では、
本発明の情報応答子機の一例として、図３に示した、送
受信手段１０と、タイミング制御手段１１と、ガスメー
ター１２とを備えた電波利用型ガスメーターを用いた
が、情報応答子機は、図３の送受信手段１０とタイミン
グ制御手段１１とを備え、ガスメーター１２を備えてい
ない通信子機であってもよい。要するに、本発明の情報
応答子機は、識別子を有しており、情報送信要求装置が
送信した送信要求を受信し、その送信要求に対応した情
報を、識別子とともに電波を用いて送信するものであり
さえすればよい。なお、情報応答子機がガスメーター１
２を備えていない通信子機である場合、その通信子機
は、ガスメーター１２からガス使用量を入力することに
なる。

【００６５】また、上述した実施の形態１から３の、電
波利用型検針装置１、１３、１６の各構成手段の全部は
ハードウェアであってもよいし、各構成手段の全部また
は一部は、そのハードウェアの該当する機能と同じ機能
を有するソフトウェアであってもよい。

【００６６】さらに、請求項１１に示すように、請求項
２から９のいずれかに記載の情報送信要求装置の各構成
手段の全部または一部の各機能をコンピュータにより実
現させるためのプログラムを格納したことを特徴とする
プログラム記録媒体も、本発明に該当する。すなわち、
電波利用型検針装置１、１３、１６の各構成手段の全部
または一部の各機能をコンピュータにより実現させるた
めのプログラムを格納したプログラム記録媒体も、本発
明に該当するということである。

【００６７】

【発明の効果】以上説明したところから明らかなよう
に、本発明は、情報を送信させるための送信要求を、そ
の送信要求に応答することができる応答タイミングを指
定する情報とともに電波で送信し、指定した応答タイミ
ングに情報を受信できなかった場合、能動的にあらため
て送信要求を送信する情報送信要求装置を提供すること
ができる。

【００６８】また、本発明は、指定した応答タイミング
に情報を受信できなかった場合に、能動的にあらためて
送信要求を送信する情報送信要求装置と、その情報送信
要求装置が送信する送信要求に応答する情報応答子機と
を備えた情報送受信システムを提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施の形態１のガス使用量検針システムを説明
するための図

【図２】実施の形態１の電波利用型検針装置１のブロッ
ク図

【図３】実施の形態１の各電波利用型ガスメーターのブ
ロック図

【図４】実施の形態２の電波利用型検針装置１３のブロ
ック図

【図５】実施の形態３の電波利用型検針装置１６のブロ
ック図

【図６】従来のガス使用量検針システムを説明するため
の図

【符号の説明】

１ 電波利用型検針装置 ２ 電波利用型ガスメーター ３ 検針員 ４ 雑居ビル ５ 指示入力手段 ６ 制御手段 ７ 送受信手段 ８ 判断手段 ９ 表示手段 １０ 送受信手段 １１ タイミング制御手段 １２ ガスメーター １３ 電波利用型検針装置 １４ 制御手段 １５ 比較手段 １６ 電波利用型検針装置 １７ 制御手段 １８ 個別通信時間記録手段 １９ 一括通信時間情報記録手段 ２０ 通信成功率記録手段 ６１ 検針員 ６２ 電波利用型検針装置 ６３ 雑居ビル ６４ 電波利用型ガスメーター

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 安井 昌広 大阪府大阪市中央区平野町四丁目１番２号 大阪瓦斯株式会社内 (72)発明者 藤井 泰宏 大阪府大阪市中央区平野町四丁目１番２号 大阪瓦斯株式会社内 (72)発明者 石川 清久 東京都荒川区南千住３−28−70−502 (72)発明者 横山 睦人 東京都墨田区緑２−13−７−1204 (72)発明者 市橋 達也 愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号 東 邦瓦斯株式会社内 Ｆターム(参考） 5K048 AA04 AA06 BA35 BA41 DA02 DB01 DC01 EA23 EB06 FB09 GA07 HA04 HA06 5K067 AA34 BB27 DD17 DD23 DD24 DD51 EE02 FF02 HH23 HH28 KK15 5K101 KK12 LL11 NN21 PP03 RR16

Claims (11)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 所定の情報を送信させるための送信要求
   を、所定の電波を用いて送信する情報送信要求装置と、 前記情報送信要求装置が送信した前記送信要求を受信
   し、その送信要求に対応して、前記所定の情報を所定の
   電波を用いて送信する、１または２以上の情報応答子機
   とを備え、 前記情報応答子機は、識別子を有しており、前記所定の
   情報を前記識別子とともに送信するものであり、 前記情報送信要求装置は、前記送信要求と、その送信要
   求の対象とする全部の前記情報応答子機の識別子とを、
   前記所定の電波を用いて一度に一括送信する送信手段
   と、 前記各情報応答子機に対応する各応答タイミングで、前
   記各情報応答子機が送信した、前記所定の情報と前記識
   別子との組を受信する受信手段と、 前記送信手段が前記送信要求の対象とした全部の前記情
   報応答子機の前記所定の情報と前記識別子との組が、前
   記受信手段に受信されたか否かを判断する判断手段とを
   有し、 前記判断手段によって、前記送信手段が前記送信要求の
   対象とした全部の前記情報応答子機の前記所定の情報と
   前記識別子との組が、前記受信手段に受信されなかった
   と判断された場合、前記送信手段は、前記送信要求と、
   その送信要求の対象とした全部または一部の前記情報応
   答子機の識別子とを、前記所定の電波を用いて再送する
   ことを特徴とする情報送受信システム。
2. 【請求項２】 所定の情報を送信させるための送信要求
   と、その送信要求の対象とする全部の情報応答子機の識
   別子とを、所定の電波を用いて一度に一括送信する送信
   手段と、 前記各情報応答子機に対応する各応答タイミングで、前
   記各情報応答子機が送信した、前記所定の情報と前記識
   別子との組を受信する受信手段と、 前記送信手段が前記送信要求の対象とした全部の前記情
   報応答子機の前記所定の情報と前記識別子との組が、前
   記受信手段に受信されたか否かを判断する判断手段とを
   備え、 前記判断手段によって、前記送信手段が前記送信要求の
   対象とした全部の前記情報応答子機の前記所定の情報と
   前記識別子との組が、前記受信手段に受信されなかった
   と判断された場合、前記送信手段は、前記送信要求と、
   その送信要求の対象とした全部または一部の前記情報応
   答子機の識別子とを、前記所定の電波を用いて再送し、 前記情報応答子機の数は１または２以上であって、前記
   情報応答子機それぞれは、識別子を有しており、前記送
   信手段が送信した前記送信要求を受信し、その送信要求
   に対応して、前記所定の情報と前記識別子とを、所定の
   電波を用いて送信するものであることを特徴とする情報
   送信要求装置。
3. 【請求項３】 前記送信手段は、前記送信要求と、前記
   受信手段に受信されなかった識別子とを再送することを
   特徴とする請求項２記載の情報送信要求装置。
4. 【請求項４】 前記送信手段は、前記送信要求を再送す
   る回数が、あらかじめ設定された回数に達するまで、 または、前記受信手段に、前記送信手段が前記送信要求
   の対象とした全部の前記情報応答子機の前記所定の情報
   と前記識別子との組が受信されるまで、 前記送信要求を再送することを特徴とする請求項２また
   は３記載の情報送信要求装置。
5. 【請求項５】 前記送信手段は、前記送信要求と、全部
   または一部の前記識別子とを一度に一括再送することを
   特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の情報送信
   要求装置。
6. 【請求項６】 前記送信手段は、前記送信要求と、１個
   の前記情報応答子機の識別子との組とを、順に個別再送
   することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載
   の情報送信要求装置。
7. 【請求項７】 前記送信手段は、前記再送を複数回行う
   さい、 その再送の一部については、前記送信要求と、全部また
   は一部の前記識別子とを一度に一括再送し、 前記再送の残部については、前記送信要求と、１個の前
   記情報応答子機の識別子との組とを、順に個別再送する
   ことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の情
   報送信要求装置。
8. 【請求項８】 あらかじめ所定の定数ｎが設定されてお
   り、前記受信手段に受信されなかった識別子の数ｍと、
   前記所定の定数ｎとを比較する比較手段を備え、 前記送信手段は、 前記比較手段によって、前記受信されなかった識別子の
   数ｍが前記所定の定数ｎよりも大きいと判断された場
   合、前記送信要求を、前記受信されなかった全部の識別
   子とともに一度に一括再送し、 前記比較手段によって、前記受信されなかった識別子の
   数ｍが前記所定の定数ｎ以下であると判断された場合、
   前記送信要求と、１個の前記情報応答子機の識別子との
   組とを、順に個別再送することを特徴とする請求項３記
   載の情報送信要求装置。
9. 【請求項９】 前記送信手段が前記送信要求と１個の前
   記識別子とを個別送信するさいの個別通信時間を記録し
   ている個別通信時間記録手段と、 前記送信手段が前記送信要求と前記識別子とを一度に一
   括送信するさいの、前記識別子の数に応じた一括通信時
   間に関する情報を記録している一括通信時間情報記録手
   段と、 前記送信手段が前記送信要求と１個の前記識別子とを個
   別送信したさいの、前記各識別子毎の個別通信成功率を
   記録している個別通信成功率記録手段と、 前記送信手段が前記送信要求と前記識別子とを前記一括
   送信したさいの、前記各識別子毎の一括通信成功率を記
   録している一括通信成功率記録手段とを備え、 前記送信手段は、前記再送を行う場合、 前記受信手段に受信されなかった識別子と、前記各識別
   子毎の前記個別通信成功率と、前記各識別子毎の前記一
   括通信成功率と、前記個別通信時間と、前記一括通信時
   間とに基づいて、前記受信されなかった識別子を有する
   前記情報応答子機が送信する前記所定の情報が前記受信
   手段に最終的に受信されるまでの通信時間が短くなるよ
   うに、前記個別通信と前記一括通信とのうちのいずれか
   を選択して前記再送を行うことを特徴とする請求項３記
   載の情報送信要求装置。
10. 【請求項１０】 前記情報送信要求装置は、人が携帯で
    きる装置であることを特徴とする請求項２から９のいず
    れかに記載の情報送信要求装置。
11. 【請求項１１】 請求項２から９のいずれかに記載の情
    報送信要求装置の各構成手段の全部または一部の各機能
    をコンピュータにより実現させるためのプログラムを格
    納したことを特徴とするプログラム記録媒体。