JP2001032783A - スクロール型圧縮機 - Google Patents
スクロール型圧縮機Info
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- JP2001032783A JP2001032783A JP11205839A JP20583999A JP2001032783A JP 2001032783 A JP2001032783 A JP 2001032783A JP 11205839 A JP11205839 A JP 11205839A JP 20583999 A JP20583999 A JP 20583999A JP 2001032783 A JP2001032783 A JP 2001032783A
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- plate
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 複数種の圧縮機に同一のカウンターウェイト
を適用できること。 【解決手段】 偏心ブッシュ21に取り付けたカウンタ
ーウェイト23はベースウェイト部材23dに対して結
合部材50によって固定した複数のウェイト部材23a
〜23cとを有し、前記ウェイト部材23a〜23cの
少なくとも一つには、前記結合部材50を含む一部位に
収容部61を有し、該収容部61には前記結合部材50
に可動可能に軸支されて前記収容部61から前記周縁の
外へ迫り出し可能に設けた補助ウェイト部材71が組み
合わされている。
を適用できること。 【解決手段】 偏心ブッシュ21に取り付けたカウンタ
ーウェイト23はベースウェイト部材23dに対して結
合部材50によって固定した複数のウェイト部材23a
〜23cとを有し、前記ウェイト部材23a〜23cの
少なくとも一つには、前記結合部材50を含む一部位に
収容部61を有し、該収容部61には前記結合部材50
に可動可能に軸支されて前記収容部61から前記周縁の
外へ迫り出し可能に設けた補助ウェイト部材71が組み
合わされている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はスクロール型圧縮機
に属し、特に、従動クランク機構をもつスクロール型圧
縮機に属する。
に属し、特に、従動クランク機構をもつスクロール型圧
縮機に属する。
【0002】
【従来の技術】従来のスクロール型圧縮機は、一対の渦
巻体を角度をずらせてかみ合わせ、相対的な円運動(公
転運動のみ)を与えて、両渦巻体間に形成する密閉空間
を中心方向へ移動させながら容積を減縮して中心部から
圧縮流体を吐出させるようにした容積式流体圧縮装置で
ある。
巻体を角度をずらせてかみ合わせ、相対的な円運動(公
転運動のみ)を与えて、両渦巻体間に形成する密閉空間
を中心方向へ移動させながら容積を減縮して中心部から
圧縮流体を吐出させるようにした容積式流体圧縮装置で
ある。
【0003】従来技術のスクロール型圧縮機は、図5に
示すように、外郭を構成するハウジング10を有してい
る。ハウジング10は、大径の有底円筒体からなるリア
ハウジング101と、フロントハウジング100とを有
している。フロントハウジング100はリアハウジング
101の開放端に固定された大径円筒部103と小径円
筒部105とを備えている。リアハウジング101とフ
ロントハウジング100とは中心軸を同一にして配設さ
れている。
示すように、外郭を構成するハウジング10を有してい
る。ハウジング10は、大径の有底円筒体からなるリア
ハウジング101と、フロントハウジング100とを有
している。フロントハウジング100はリアハウジング
101の開放端に固定された大径円筒部103と小径円
筒部105とを備えている。リアハウジング101とフ
ロントハウジング100とは中心軸を同一にして配設さ
れている。
【0004】ハウジング10の中心軸線X上にはシャフ
ト11が配されている。シャフト11はフロントハウジ
ング100の小径円筒部105を通ってハウジング10
内へのびている。また、シャフト11はフロントハウジ
ング100の小径円筒部105に包囲された小径部11
aと、フロントハウジング100の大径円筒部103に
包囲された大径部11bとを有している。
ト11が配されている。シャフト11はフロントハウジ
ング100の小径円筒部105を通ってハウジング10
内へのびている。また、シャフト11はフロントハウジ
ング100の小径円筒部105に包囲された小径部11
aと、フロントハウジング100の大径円筒部103に
包囲された大径部11bとを有している。
【0005】大径部11bの端部には、軸線Xに平行に
のびている駆動ピン12が軸線Xから偏心して固定され
ている。シャフト11は大径部11bがボールベアリン
グ13を介してフロントハウジング100の大径部11
bにより回転自在に支承され、小径部11aがボールベ
アリング14を介してフロントハウジング100の小径
円筒部105により回転自在に支承されている。
のびている駆動ピン12が軸線Xから偏心して固定され
ている。シャフト11は大径部11bがボールベアリン
グ13を介してフロントハウジング100の大径部11
bにより回転自在に支承され、小径部11aがボールベ
アリング14を介してフロントハウジング100の小径
円筒部105により回転自在に支承されている。
【0006】小径円筒部105に径方向外方に電磁クラ
ッチ15が配設されている。電磁クラッチ15は、小径
円筒部105に回転自在に外嵌するとともに、図示しな
いV形ベルトを介して外部駆動源に接続されたプーリ1
5aと小径部11aの端部に固定された回転伝達板15
cとを備えている。シャフト11は駆動源により回転駆
動される。
ッチ15が配設されている。電磁クラッチ15は、小径
円筒部105に回転自在に外嵌するとともに、図示しな
いV形ベルトを介して外部駆動源に接続されたプーリ1
5aと小径部11aの端部に固定された回転伝達板15
cとを備えている。シャフト11は駆動源により回転駆
動される。
【0007】リアハウジング101内には、固定スクロ
ール16が配設されている。固定スクロール16は軸線
Xと同心に配設されてリアハウジング101に嵌合する
円板状の端板16aと、この端板16aの一方の面に形
成された渦巻体16bとを備えている。固定スクロール
16は端板16aの他方の面に形成された脚16cを備
えている。固定スクロール16は、脚16cがリアハウ
ジング101の底部101aに当接した状態でボルト1
7によってリアハウジング101に固定されている。リ
アハウジング101の内部空間は、固定スクロール16
の端板16aによって吸入室18と吐出室19とに仕切
られている。
ール16が配設されている。固定スクロール16は軸線
Xと同心に配設されてリアハウジング101に嵌合する
円板状の端板16aと、この端板16aの一方の面に形
成された渦巻体16bとを備えている。固定スクロール
16は端板16aの他方の面に形成された脚16cを備
えている。固定スクロール16は、脚16cがリアハウ
ジング101の底部101aに当接した状態でボルト1
7によってリアハウジング101に固定されている。リ
アハウジング101の内部空間は、固定スクロール16
の端板16aによって吸入室18と吐出室19とに仕切
られている。
【0008】さらに、リアハウジング101内には固定
スクロール16に隣接して可動スクロール20が配設さ
れている。可動スクロール20は円板状の端板20a
と、この端板20aの一方の面に形成された渦巻体20
bと、端板20aの他方の面に形成された環状のボス2
0cとを備えている。
スクロール16に隣接して可動スクロール20が配設さ
れている。可動スクロール20は円板状の端板20a
と、この端板20aの一方の面に形成された渦巻体20
bと、端板20aの他方の面に形成された環状のボス2
0cとを備えている。
【0009】端板20aの中心軸線Yは軸線Xから距離
rs偏心している。可動スクロール20の渦巻体20b
は固定スクロール16の渦巻体16bと180度の角度
の位相差をもってかみ合っている。ボス20cには端板
20aと同心に配設された厚肉円板状の偏心ブッシュ2
1がニードルベアリング22を介して回転自在に内嵌し
ている。偏心ブッシュ21には軸線Xに平行にのびる偏
心した貫通穴21aが形成されている。
rs偏心している。可動スクロール20の渦巻体20b
は固定スクロール16の渦巻体16bと180度の角度
の位相差をもってかみ合っている。ボス20cには端板
20aと同心に配設された厚肉円板状の偏心ブッシュ2
1がニードルベアリング22を介して回転自在に内嵌し
ている。偏心ブッシュ21には軸線Xに平行にのびる偏
心した貫通穴21aが形成されている。
【0010】また、偏心ブッシュ21には径方向にのび
るカウンターウェイト23が固定されている。偏心ブッ
シュ21の貫通穴21aはシャフト11の大径部11b
に固定された駆動ピン12を摺動可能に収容している。
偏心ブッシュ21に形成されたピン21bはシャフト1
1の大径部11bの端部に形成されている駆動ピン12
よりもわずかに大径の穴に嵌合している。
るカウンターウェイト23が固定されている。偏心ブッ
シュ21の貫通穴21aはシャフト11の大径部11b
に固定された駆動ピン12を摺動可能に収容している。
偏心ブッシュ21に形成されたピン21bはシャフト1
1の大径部11bの端部に形成されている駆動ピン12
よりもわずかに大径の穴に嵌合している。
【0011】さらに、フロントハウジング100の大径
円筒部103の端部に固定されたドーナツ板状のフロン
トハウジング側レース(レース部材)24と、可動スク
ロール20の端板20aに固定されたドーナツ板状の可
動スクロール側レース(レース部材)25と周方向に互
いに間隔を隔ててフロントハウジング側レース24と可
動スクロール側レース25との間に介在する複数のボー
ル26とによって、可動スクロール自転防止用のボール
カップリングが構成されている。
円筒部103の端部に固定されたドーナツ板状のフロン
トハウジング側レース(レース部材)24と、可動スク
ロール20の端板20aに固定されたドーナツ板状の可
動スクロール側レース(レース部材)25と周方向に互
いに間隔を隔ててフロントハウジング側レース24と可
動スクロール側レース25との間に介在する複数のボー
ル26とによって、可動スクロール自転防止用のボール
カップリングが構成されている。
【0012】上述した構成のスクロール型圧縮機は、可
動スクロール20の公転にともなって、ボール26がフ
ロントハウジング側レース24,可動スクロール側レー
ス25内を可動スクロール20の公転半径rsと略同一
半径の円軌道を描いて転走する。また、可動スクロール
20の公転にともなって、ボール26はフロントハウジ
ング側レース24,可動スクロール側レース25へ押し
つけられた状態で可動スクロール20の公転半径rsと
略同一半径に円軌道を描いて滑らかに転走することがで
きる。この結果、可動スクロール20はフロントハウジ
ング100、ひいては固定スクロール16に対して所定
の角度関係でを維持しつつ公転することになる。
動スクロール20の公転にともなって、ボール26がフ
ロントハウジング側レース24,可動スクロール側レー
ス25内を可動スクロール20の公転半径rsと略同一
半径の円軌道を描いて転走する。また、可動スクロール
20の公転にともなって、ボール26はフロントハウジ
ング側レース24,可動スクロール側レース25へ押し
つけられた状態で可動スクロール20の公転半径rsと
略同一半径に円軌道を描いて滑らかに転走することがで
きる。この結果、可動スクロール20はフロントハウジ
ング100、ひいては固定スクロール16に対して所定
の角度関係でを維持しつつ公転することになる。
【0013】図6乃至図8は、図5に示したカウンター
ウェイト23の具体例を示している。カウンターウェイ
ト23は、略半円板形状に形成されている第1乃至第3
の板部材(ウェイト部材)23a〜23c、第4の板部
材(ベースウェイト部材)23d及び第5の板部材(ウ
ェイト部材)23eを有している。
ウェイト23の具体例を示している。カウンターウェイ
ト23は、略半円板形状に形成されている第1乃至第3
の板部材(ウェイト部材)23a〜23c、第4の板部
材(ベースウェイト部材)23d及び第5の板部材(ウ
ェイト部材)23eを有している。
【0014】第1乃至第5の板部材23a〜23eは互
いに積層された状態で合わされ、その共通する下部が三
つのリベット50によって固定されている。即ち、第1
乃至第3の板部材23a〜23c及び第5の板部材23
eの下部のそれぞれには、リベット50を挿通しえる挿
通穴232〜234,235が形成されている。また、
第4の板部材23dの下部には、リベット50が挿通し
える挿通穴231が形成されている。
いに積層された状態で合わされ、その共通する下部が三
つのリベット50によって固定されている。即ち、第1
乃至第3の板部材23a〜23c及び第5の板部材23
eの下部のそれぞれには、リベット50を挿通しえる挿
通穴232〜234,235が形成されている。また、
第4の板部材23dの下部には、リベット50が挿通し
える挿通穴231が形成されている。
【0015】第1及び第2の板部材23a,23bは半
円板形状の中心から半径方向の周端までの寸法が同じも
のであり、第3乃至第5の板部材23c〜23eは半円
板形状の中心から半径方向の周端までの寸法が同じ寸法
となっている。また、第4の板部材23dは、上部へ突
出した突出板部231dを有している。第4の板部材2
3dには半円板形状の中心から突出板部231dにかか
るように、この半円板形状の中心に、図5に示した偏心
ブッシュ21から突出している軸部21dに貫通し、第
4の板部材23dを回動可能に軸支する軸穴231aが
形成されている。
円板形状の中心から半径方向の周端までの寸法が同じも
のであり、第3乃至第5の板部材23c〜23eは半円
板形状の中心から半径方向の周端までの寸法が同じ寸法
となっている。また、第4の板部材23dは、上部へ突
出した突出板部231dを有している。第4の板部材2
3dには半円板形状の中心から突出板部231dにかか
るように、この半円板形状の中心に、図5に示した偏心
ブッシュ21から突出している軸部21dに貫通し、第
4の板部材23dを回動可能に軸支する軸穴231aが
形成されている。
【0016】スクロール型圧縮機は、図9にも示すよう
に、上述したフロントハウジング100の小径円筒部1
05に包囲された小径部11a,シャフト11の大径部
11b,ブッシュ21,ニードルベアリング22,可動
スクロール20、カウンターウェイト23によって従動
クランク機構が構成されている。
に、上述したフロントハウジング100の小径円筒部1
05に包囲された小径部11a,シャフト11の大径部
11b,ブッシュ21,ニードルベアリング22,可動
スクロール20、カウンターウェイト23によって従動
クランク機構が構成されている。
【0017】この従動クランク機構は、圧縮時の壁側面
方向のシールを向上するため可動スクロール20の渦巻
体20bを渦巻体16bへ押し付けるものである。この
壁への押し付け作用は可動スクロール20の渦巻体20
bに加わるガス圧縮負荷力(g)により偏心ブッシュ2
1をシャフト11の大径部11bの偏心した貫通穴21
aを中心に動かし、旋回半径(Ro)を変化させて行う
ものであり、壁の制度要求を緩和させ壁にならってシー
ルさせる効果がある。
方向のシールを向上するため可動スクロール20の渦巻
体20bを渦巻体16bへ押し付けるものである。この
壁への押し付け作用は可動スクロール20の渦巻体20
bに加わるガス圧縮負荷力(g)により偏心ブッシュ2
1をシャフト11の大径部11bの偏心した貫通穴21
aを中心に動かし、旋回半径(Ro)を変化させて行う
ものであり、壁の制度要求を緩和させ壁にならってシー
ルさせる効果がある。
【0018】Ws:可動スクロール20の渦巻体20b
の重量,Wc:カウンターウェイト23の重量,R:シ
ャフト11の中心からカウンターウェイト23の重心位
置までの距離、とすると、Fc=Fsとなるように設定
される。
の重量,Wc:カウンターウェイト23の重量,R:シ
ャフト11の中心からカウンターウェイト23の重心位
置までの距離、とすると、Fc=Fsとなるように設定
される。
【0019】Fc=Wc/g・R・ω2 、Fs=Ws/
g・Ro・ω2
g・Ro・ω2
【0020】
【発明が解決しようとする課題】従来、車両用のスクロ
ール型圧縮機では、限られたスペースの中でカウンター
ウェイト23の重量を増やすことで、静アンバランス量
をゼロにしているが、圧縮機の形状によって、カウンタ
ーウェイト23を組み付けるときに、スペースが不足す
ることから重量を増加することが困難な場合がある。
ール型圧縮機では、限られたスペースの中でカウンター
ウェイト23の重量を増やすことで、静アンバランス量
をゼロにしているが、圧縮機の形状によって、カウンタ
ーウェイト23を組み付けるときに、スペースが不足す
ることから重量を増加することが困難な場合がある。
【0021】それ故に、本発明の課題は、従来の圧縮機
の形状や構成をほとんど変更することなく、また重量を
変化させずに静アンバランス量を設定して重心位置を変
化させることができ、経済性に優れているスクロール型
圧縮機を提供することにある。
の形状や構成をほとんど変更することなく、また重量を
変化させずに静アンバランス量を設定して重心位置を変
化させることができ、経済性に優れているスクロール型
圧縮機を提供することにある。
【0022】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、シャフ
トを中心として動かす偏心ブッシュと、運転時に発生す
る可動スクロールの渦巻体の遠心力を相殺するよう前記
偏心ブッシュに旋回運動可能に取り付けたカウンターウ
ェイトとを含み、該カウンターウェイトはベースウェイ
ト部材と、該ベースウェイト部材に対して結合部材によ
って組み合わせ固定する複数のウェイト部材とを有し、
前記ベースウェイト部材は前記偏心ブッシュの軸部に貫
通し前記ベースウェイト部材を回動可能に軸支する軸穴
を有し、前記ベースウェイト部材及び前記ウェイト部材
のそれぞれは前記結合部材を挿通する挿通穴を有してい
るスクロール型圧縮機において、前記挿通穴は前記軸穴
の径方向で前記ベースウェイト部材及び前記ウェイト部
材の周縁の近傍に位置しており、前記ベースウェイト部
材及び前記ウェイト部材のうちの少なくとも一つの部材
には、前記結合部材に軸支されかつ前記周縁の外へ迫り
出し可能に設けた補助ウェイト部材が組み合わされてい
ることを特徴とするスクロール型圧縮機が得られる。
トを中心として動かす偏心ブッシュと、運転時に発生す
る可動スクロールの渦巻体の遠心力を相殺するよう前記
偏心ブッシュに旋回運動可能に取り付けたカウンターウ
ェイトとを含み、該カウンターウェイトはベースウェイ
ト部材と、該ベースウェイト部材に対して結合部材によ
って組み合わせ固定する複数のウェイト部材とを有し、
前記ベースウェイト部材は前記偏心ブッシュの軸部に貫
通し前記ベースウェイト部材を回動可能に軸支する軸穴
を有し、前記ベースウェイト部材及び前記ウェイト部材
のそれぞれは前記結合部材を挿通する挿通穴を有してい
るスクロール型圧縮機において、前記挿通穴は前記軸穴
の径方向で前記ベースウェイト部材及び前記ウェイト部
材の周縁の近傍に位置しており、前記ベースウェイト部
材及び前記ウェイト部材のうちの少なくとも一つの部材
には、前記結合部材に軸支されかつ前記周縁の外へ迫り
出し可能に設けた補助ウェイト部材が組み合わされてい
ることを特徴とするスクロール型圧縮機が得られる。
【0023】
【作用】本発明のスクロール型圧縮機では、装着後ある
いは運転時にカウンターウェイトの補助ウェイト部材と
結合部材とによって構成されている補助ウェイト部材に
よって補助ウェイト部材が結合部材を中心に可動する。
圧縮機の静バランスをとる上で、現行の量産部品を極力
採用しようとした場合、カウンターウェイトの形状には
種々の制約が生じるが、組み付け時は従来と変わらず、
シャフトの回転による遠心力によってカウンターウェイ
トの補助ウェイト部材が外側へ迫り出して重心をずらす
ことで、同質量にも関わらず、より大きな効果を得るも
のである。補助ウェイト部材が迫り出すことによって、
圧縮機全体の径方向における重心がシャフトの中心に近
付き、静バランスをゼロにする。
いは運転時にカウンターウェイトの補助ウェイト部材と
結合部材とによって構成されている補助ウェイト部材に
よって補助ウェイト部材が結合部材を中心に可動する。
圧縮機の静バランスをとる上で、現行の量産部品を極力
採用しようとした場合、カウンターウェイトの形状には
種々の制約が生じるが、組み付け時は従来と変わらず、
シャフトの回転による遠心力によってカウンターウェイ
トの補助ウェイト部材が外側へ迫り出して重心をずらす
ことで、同質量にも関わらず、より大きな効果を得るも
のである。補助ウェイト部材が迫り出すことによって、
圧縮機全体の径方向における重心がシャフトの中心に近
付き、静バランスをゼロにする。
【0024】
【発明の実施の形態】以下、本発明のスクロール型圧縮
機の第1の実施の形態例について図1乃至図3を参照し
て説明する。なお、スクロール型圧縮機は図5乃至図9
で説明した構成のスクロール型圧縮機とほぼ同じ構成で
あるため、同じ部分には同じ符号を付して構成が同じ部
分の説明を省略する。
機の第1の実施の形態例について図1乃至図3を参照し
て説明する。なお、スクロール型圧縮機は図5乃至図9
で説明した構成のスクロール型圧縮機とほぼ同じ構成で
あるため、同じ部分には同じ符号を付して構成が同じ部
分の説明を省略する。
【0025】まず、図5に示したように、スクロール型
圧縮機は、フロントハウジング100の小径円筒部10
5に包囲された小径部11a,シャフト11の大径部1
1b,偏心ブッシュ21,ニードルベアリング22,可
動スクロール20、カウンターウェイト23によって従
動クランク機構が構成されている。
圧縮機は、フロントハウジング100の小径円筒部10
5に包囲された小径部11a,シャフト11の大径部1
1b,偏心ブッシュ21,ニードルベアリング22,可
動スクロール20、カウンターウェイト23によって従
動クランク機構が構成されている。
【0026】図1乃至図3を参照して、カウンターウェ
イト23は、略三日月形状に形成されている第1乃至第
3の板部材(ウェイト部材)23a〜23c及び第5の
板部材(ウェイト部材)23eと、略半円板形状に形成
されている第4の板部材(ベースウェイト部材)23d
とを有している。
イト23は、略三日月形状に形成されている第1乃至第
3の板部材(ウェイト部材)23a〜23c及び第5の
板部材(ウェイト部材)23eと、略半円板形状に形成
されている第4の板部材(ベースウェイト部材)23d
とを有している。
【0027】第1乃至第5の板部材23a〜23eは、
これらが互いに積層され、このうちの第3の板部材23
cと第5の板部材23eとの間には第4の板部材23d
が挟まれている。第1乃至第5の板部材23a〜23e
は互いに積層された状態で合わされ、これらの共通する
下部でリベットもしくはボルトのような三つの結合部材
50のそれぞれによって固定されている。
これらが互いに積層され、このうちの第3の板部材23
cと第5の板部材23eとの間には第4の板部材23d
が挟まれている。第1乃至第5の板部材23a〜23e
は互いに積層された状態で合わされ、これらの共通する
下部でリベットもしくはボルトのような三つの結合部材
50のそれぞれによって固定されている。
【0028】第1及び第2の板部材23a,23bは略
三日月形状の中心から半径方向の周端までの寸法が同じ
ものであり、第3の板部材23cは、略三日月形状の中
心から半径方向の周端までの寸法が第1及び第2の板部
材23a,23b及び第4及び第5の板部23d,23
eよりも大きいものである。また、第4の板部23d及
び第5の板部材23eは略三日月形状の中心及び略半円
板形状の中心から半径方向の周端までの寸法が同じもの
である。なお、第4及び第5の板部材23d,23eは
略三日月形状の中心及び略半円板形状の中心から半径方
向の周端までの寸法が第1及び第2の板部材23a,2
3bよりも大きく、第3の板部23cの寸法よりも小さ
くなっている。
三日月形状の中心から半径方向の周端までの寸法が同じ
ものであり、第3の板部材23cは、略三日月形状の中
心から半径方向の周端までの寸法が第1及び第2の板部
材23a,23b及び第4及び第5の板部23d,23
eよりも大きいものである。また、第4の板部23d及
び第5の板部材23eは略三日月形状の中心及び略半円
板形状の中心から半径方向の周端までの寸法が同じもの
である。なお、第4及び第5の板部材23d,23eは
略三日月形状の中心及び略半円板形状の中心から半径方
向の周端までの寸法が第1及び第2の板部材23a,2
3bよりも大きく、第3の板部23cの寸法よりも小さ
くなっている。
【0029】第4の板部材23dには上部へ突出した突
出板部231dが形成されている。また、第4の板部材
23dには略半円板形状の中心から突出板部231dに
かかるように略半円板形状の中心に、図5に示した偏心
ブッシュ21と同様な偏心ブッシュから突出している軸
部21dに貫通し第4の板部材23dを回動可能に軸支
する軸穴231aが形成されている。
出板部231dが形成されている。また、第4の板部材
23dには略半円板形状の中心から突出板部231dに
かかるように略半円板形状の中心に、図5に示した偏心
ブッシュ21と同様な偏心ブッシュから突出している軸
部21dに貫通し第4の板部材23dを回動可能に軸支
する軸穴231aが形成されている。
【0030】第1及び第2の板部材23a,23b、第
4及び第5の板部材23d,23eのそれぞれは、三つ
の結合部材50をそれぞれ一対一に挿通する各三つづつ
の挿通穴232,233,234,235を有してい
る。挿通穴232,233,234,235は軸穴23
1aの径方向で第1及び第2の板部材23a,23b、
第4及び第5の板部材23d,23eの周縁近傍に位置
しており、周方向に所定間隔をもって各三つの挿通穴2
32,233,234,235が設けられている。
4及び第5の板部材23d,23eのそれぞれは、三つ
の結合部材50をそれぞれ一対一に挿通する各三つづつ
の挿通穴232,233,234,235を有してい
る。挿通穴232,233,234,235は軸穴23
1aの径方向で第1及び第2の板部材23a,23b、
第4及び第5の板部材23d,23eの周縁近傍に位置
しており、周方向に所定間隔をもって各三つの挿通穴2
32,233,234,235が設けられている。
【0031】第3の板部材23cは、図3に示したよう
に、周縁近傍で周方向に所定間隔をもって各二つの挿通
穴236を有している。また、第1及び第2の板部材2
3a,23b、第4及び第5の板部材23d,23eの
それぞれの挿通穴232,233,234,235は、
第3の板部材23cの挿通穴236と同じ位置関係に設
けられている。
に、周縁近傍で周方向に所定間隔をもって各二つの挿通
穴236を有している。また、第1及び第2の板部材2
3a,23b、第4及び第5の板部材23d,23eの
それぞれの挿通穴232,233,234,235は、
第3の板部材23cの挿通穴236と同じ位置関係に設
けられている。
【0032】第3の板部材23cの周縁の近傍には、一
つの結合部材50を含む一部位に収容部61が形成され
ている。この実施の形態例における収容部61は、第3
の板部材23cの周縁から第3の板部材23cに形成し
た切り欠け部である。収容部61には一つの結合部材5
0に可動可能に軸支されて収容部61から周縁の外へ迫
り出し可能に設けた補助部材(補助ウェイト部材)71
が組み合わされている。
つの結合部材50を含む一部位に収容部61が形成され
ている。この実施の形態例における収容部61は、第3
の板部材23cの周縁から第3の板部材23cに形成し
た切り欠け部である。収容部61には一つの結合部材5
0に可動可能に軸支されて収容部61から周縁の外へ迫
り出し可能に設けた補助部材(補助ウェイト部材)71
が組み合わされている。
【0033】補助部材71は一端側に補助穴71aを有
している。補助穴71aは一つの結合部材50に軸支さ
れている。また、この補助部材71は周方向に長い形状
に作られており、第4の板部材23eの軸穴231aか
ら見ると軸穴231aの下方向に位置している。したが
って、第3の板部材23eに形成した二つの挿通穴23
6は、一つの結合部材50に軸支した補助穴71aを中
心として左右対象な位置に設けられている。
している。補助穴71aは一つの結合部材50に軸支さ
れている。また、この補助部材71は周方向に長い形状
に作られており、第4の板部材23eの軸穴231aか
ら見ると軸穴231aの下方向に位置している。したが
って、第3の板部材23eに形成した二つの挿通穴23
6は、一つの結合部材50に軸支した補助穴71aを中
心として左右対象な位置に設けられている。
【0034】上記構成のカウンターウェイト23は、ま
ず、第1乃至第3の板部材23a〜23c及び第5の板
部材23eにて第4の板部材23dを挟み積層して合わ
す。その後、第1及び第2の板部材23a,23bの挿
通穴232,233,234と、第4の板部材23dの
挿通穴234、第5の板部材23eの挿通穴235へ結
合部材50を挿通する。この際、一つの結合部材50を
補助部材71の補助穴71aに挿通する。
ず、第1乃至第3の板部材23a〜23c及び第5の板
部材23eにて第4の板部材23dを挟み積層して合わ
す。その後、第1及び第2の板部材23a,23bの挿
通穴232,233,234と、第4の板部材23dの
挿通穴234、第5の板部材23eの挿通穴235へ結
合部材50を挿通する。この際、一つの結合部材50を
補助部材71の補助穴71aに挿通する。
【0035】したがって、補助部材71は第2及び第4
の板部材23b,23d間で挟まれた状態で可動が可能
となる。そして、第1乃至第5の板部材23a〜23e
は、結合部材50によって固定される。
の板部材23b,23d間で挟まれた状態で可動が可能
となる。そして、第1乃至第5の板部材23a〜23e
は、結合部材50によって固定される。
【0036】そして、結合部材50がボルトである場合
には、ボルトの先端部に形成されているネジを第5の板
部材23eの挿通穴235に形成されているネジ部に締
結すると、第1乃至第5の板部材23a〜23eがしっ
かりと固定される。そして固定されたカウンターウェイ
ト23は、偏心ブッシュ21のピン21bに取り付けら
れる。
には、ボルトの先端部に形成されているネジを第5の板
部材23eの挿通穴235に形成されているネジ部に締
結すると、第1乃至第5の板部材23a〜23eがしっ
かりと固定される。そして固定されたカウンターウェイ
ト23は、偏心ブッシュ21のピン21bに取り付けら
れる。
【0037】このようなスクロール型圧縮機では、カウ
ンターウェイト23の補助部材71が結合部材50を中
心に可動する。圧縮機の静バランスをとる上で、現行の
量産部品を極力採用しようとした場合、カウンターウェ
イト23の形状には種々の制約が生じるが、組み付け時
は従来と変わらず、運転中にシャフト11の回転による
遠心力によってカウンターウェイト23の補助部材71
が外側へ迫り出して重心をずらすことで、同質量にも関
わらず、より大きな効果が得られる。また、補助部材7
1が迫り出すことによって、圧縮機全体の径方向におけ
る重心がシャフト11の中心に近付き、静バランスをゼ
ロにすることができる。
ンターウェイト23の補助部材71が結合部材50を中
心に可動する。圧縮機の静バランスをとる上で、現行の
量産部品を極力採用しようとした場合、カウンターウェ
イト23の形状には種々の制約が生じるが、組み付け時
は従来と変わらず、運転中にシャフト11の回転による
遠心力によってカウンターウェイト23の補助部材71
が外側へ迫り出して重心をずらすことで、同質量にも関
わらず、より大きな効果が得られる。また、補助部材7
1が迫り出すことによって、圧縮機全体の径方向におけ
る重心がシャフト11の中心に近付き、静バランスをゼ
ロにすることができる。
【0038】つまり、低速運転時では可動スクロール2
0とカンターウェイト23とが従来と変わらないバラン
スを保ち、従動クランク機構によって旋回半径が大きく
なる方向に調整される。また、高速運転時になるにした
がってカンターウェイト23の重心位置がシャフト11
の中心より離れる方向へ変化する。これによって、可動
スクロール20の渦巻体20bの壁に押付力が相殺され
て、ついには従動クランク機構によって旋回半径(図9
に示したRo)が小さくなる方向へ調整され、可動スク
ロール20の渦巻体20bの壁と固定スクロール16の
渦巻体16b壁との間に隙間を生じるようになる。この
とき、ブローバイガス(漏れガス)が発生し体積効率が
減少する。
0とカンターウェイト23とが従来と変わらないバラン
スを保ち、従動クランク機構によって旋回半径が大きく
なる方向に調整される。また、高速運転時になるにした
がってカンターウェイト23の重心位置がシャフト11
の中心より離れる方向へ変化する。これによって、可動
スクロール20の渦巻体20bの壁に押付力が相殺され
て、ついには従動クランク機構によって旋回半径(図9
に示したRo)が小さくなる方向へ調整され、可動スク
ロール20の渦巻体20bの壁と固定スクロール16の
渦巻体16b壁との間に隙間を生じるようになる。この
とき、ブローバイガス(漏れガス)が発生し体積効率が
減少する。
【0039】なお、補助部材71は、第3の板部材23
cと同じ板厚寸法もしくはそれ以下の板厚寸法をもって
いるものでよい。また、補助部材71は第1乃至第3の
板部材23a〜23cのいずれかに構成するか、第1乃
至第3の板部材23a〜23cのうちから選択して複数
設けるようにしてもよい。また、補助部材71は、第3
の板部材23cの位置と同様に、第4の板部材23dに
構成するようにできることはいうまでもない。
cと同じ板厚寸法もしくはそれ以下の板厚寸法をもって
いるものでよい。また、補助部材71は第1乃至第3の
板部材23a〜23cのいずれかに構成するか、第1乃
至第3の板部材23a〜23cのうちから選択して複数
設けるようにしてもよい。また、補助部材71は、第3
の板部材23cの位置と同様に、第4の板部材23dに
構成するようにできることはいうまでもない。
【0040】また、収納部61は、切り欠け部とした
が、第1乃至第5の板部材23a〜23eの一面に薄い
板厚寸法の補助部材71が収容できるような溝やへこみ
を形成してこれらの溝やへこみ内に補助部材71が収容
できるようにしてもよく、複数の結合部材50のいずれ
かに、もしくは複数の結合部材50に補助部材71を軸
支するように構成してもよい。
が、第1乃至第5の板部材23a〜23eの一面に薄い
板厚寸法の補助部材71が収容できるような溝やへこみ
を形成してこれらの溝やへこみ内に補助部材71が収容
できるようにしてもよく、複数の結合部材50のいずれ
かに、もしくは複数の結合部材50に補助部材71を軸
支するように構成してもよい。
【0041】さらに、この実施の形態例においては、カ
ンターウェイト23を第1乃至第5の板部材23a〜2
3eによって構成したもので説明したが、第5の板部材
23eを除いた第1乃至第4の板部材23a〜23dに
よって構成されているカンターウェイト23も存在する
ことから、特に、実施の形態のように第1乃至第3の板
部材23a〜23c及び第5の板部材23eにて第4の
板部材23dを挟み積層して合わす構成に限定されるも
のではない。
ンターウェイト23を第1乃至第5の板部材23a〜2
3eによって構成したもので説明したが、第5の板部材
23eを除いた第1乃至第4の板部材23a〜23dに
よって構成されているカンターウェイト23も存在する
ことから、特に、実施の形態のように第1乃至第3の板
部材23a〜23c及び第5の板部材23eにて第4の
板部材23dを挟み積層して合わす構成に限定されるも
のではない。
【0042】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のスクロー
ル型圧縮機の実施の形態例によれば、第1の板部材及び
第5の板部材に収容部を形成して補助部材を可動に結合
部材に軸支した構成としたので、カウンターウェイトの
静バランス量を設定することができ、圧縮機全体の径方
向における重心がシャフトの中心に近付き、静バランス
をゼロにすることができる。
ル型圧縮機の実施の形態例によれば、第1の板部材及び
第5の板部材に収容部を形成して補助部材を可動に結合
部材に軸支した構成としたので、カウンターウェイトの
静バランス量を設定することができ、圧縮機全体の径方
向における重心がシャフトの中心に近付き、静バランス
をゼロにすることができる。
【0043】また、カウンターウェイトを組み付けると
きに、限られたスペースに補助部材を収容できるので、
従来の圧縮機の形状、重量、構成をほとんど変更するこ
となく実施できる。
きに、限られたスペースに補助部材を収容できるので、
従来の圧縮機の形状、重量、構成をほとんど変更するこ
となく実施できる。
【図1】本発明のスクロール型圧縮機におけるカウンタ
ーウェイトの第1の実施の形態例を示す正面図である。
ーウェイトの第1の実施の形態例を示す正面図である。
【図2】図1のII-II 線断面図である。
【図3】図2に示したカウンターウェイトの第3の板部
材(ウェイト部材)を示す正面図である。
材(ウェイト部材)を示す正面図である。
【図4】本発明のスクロール型圧縮機におけるカウンタ
ーウェイトの回転時の形態を示す正面図である。
ーウェイトの回転時の形態を示す正面図である。
【図5】従来のスクロール型圧縮機の一例を示す縦断面
図である。
図である。
【図6】図5に示したスクロール型圧縮機におけるカウ
ンターウェイトの具体例を示す正面図である。
ンターウェイトの具体例を示す正面図である。
【図7】図6のXI-XI 線断面図である。
【図8】図7に示したカウンターウェイトの第4の板部
材(ベースウェイト部材)を示す正面図である。
材(ベースウェイト部材)を示す正面図である。
【図9】図5に示したスクロール型圧縮機における従動
クランク機構を説明するための分解斜視図である。
クランク機構を説明するための分解斜視図である。
10 ハウジング 11 シャフト 11a 小径円筒部 11b 大径円筒部 16 固定スクロール 20 可動スクロール 23 カウンターウェイト 23a 第1の板部材(ウェイト部材) 23b 第2の板部材(ウェイト部材) 23c 第3の板部材(ウェイト部材) 23d 第4の板部材(ベースウェイト部材) 23e 第5の板部材(ウェイト部材) 50 結合部材 61 収容部 71 補助部材(補助ウェイト部材) 71a 補助穴 100 フロントハウジング 101 リアハウジング 105 小径円筒部 231〜236 挿通穴
Claims (3)
- 【請求項1】 シャフトを中心として動かす偏心ブッシ
ュと、運転時に発生する可動スクロールの渦巻体の遠心
力を相殺するよう前記偏心ブッシュに旋回運動可能に取
り付けたカウンターウェイトとを含み、該カウンターウ
ェイトはベースウェイト部材と、該ベースウェイト部材
に対して結合部材によって組み合わせ固定する複数のウ
ェイト部材とを有し、前記ベースウェイト部材は前記偏
心ブッシュの軸部に貫通し前記ベースウェイト部材を回
動可能に軸支する軸穴を有し、前記ベースウェイト部材
及び前記ウェイト部材のそれぞれは前記結合部材を挿通
する挿通穴を有しているスクロール型圧縮機において、 前記挿通穴は前記軸穴の径方向で前記ベースウェイト部
材及び前記ウェイト部材の周縁の近傍に位置しており、
前記ベースウェイト部材及び前記ウェイト部材のうちの
少なくとも一つの部材には、前記結合部材に軸支されか
つ前記周縁の外へ迫り出し可能に設けた補助ウェイト部
材が組み合わされていることを特徴とするスクロール型
圧縮機。 - 【請求項2】 請求項1記載のスクロール型圧縮機にお
いて、前記ベースウェイト部材及びウェイト部材のうち
の少なくとも一つの部材には、前記結合部材に軸支した
前記補助ウェイト部材を収容する収容部を有しているこ
とを特徴とするスクロール型圧縮機。 - 【請求項3】 請求項2記載のスクロール型圧縮機にお
いて、前記収容部は前記補助ウェイト部材を軸支した前
記結合部材を含みかつ前記周縁に形成した切り欠け部で
あることを特徴とするスクロール型圧縮機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11205839A JP2001032783A (ja) | 1999-07-21 | 1999-07-21 | スクロール型圧縮機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11205839A JP2001032783A (ja) | 1999-07-21 | 1999-07-21 | スクロール型圧縮機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001032783A true JP2001032783A (ja) | 2001-02-06 |
Family
ID=16513577
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11205839A Withdrawn JP2001032783A (ja) | 1999-07-21 | 1999-07-21 | スクロール型圧縮機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001032783A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1275849A3 (en) * | 2001-07-10 | 2003-05-21 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Compressor and counter weight |
CN100434713C (zh) * | 2004-06-28 | 2008-11-19 | 乐金电子(天津)电器有限公司 | 压缩机平衡重的塞缝结构 |
CN113944632A (zh) * | 2021-10-13 | 2022-01-18 | 安徽美芝精密制造有限公司 | 压缩机及制冷设备 |
-
1999
- 1999-07-21 JP JP11205839A patent/JP2001032783A/ja not_active Withdrawn
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1275849A3 (en) * | 2001-07-10 | 2003-05-21 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Compressor and counter weight |
US6860729B2 (en) | 2001-07-10 | 2005-03-01 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Compressor having main and adjustable balancer portions |
US7162797B2 (en) | 2001-07-10 | 2007-01-16 | Kabushiki Kaisha Toyota Jidoshokki | Method of correcting imbalance of a scroll compressor |
CN100434713C (zh) * | 2004-06-28 | 2008-11-19 | 乐金电子(天津)电器有限公司 | 压缩机平衡重的塞缝结构 |
CN113944632A (zh) * | 2021-10-13 | 2022-01-18 | 安徽美芝精密制造有限公司 | 压缩机及制冷设备 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050725 |
|
A761 | Written withdrawal of application |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A761 Effective date: 20071003 |