JP2001024431A - アレーアンテナ装置 - Google Patents
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Abstract
コストを大幅に軽減でき、しかも指向特性の制御が容易
であるアレーアンテナ装置を提供することにある。 【解決手段】 アレーアンテナ装置において、無線信号
が給電される放射素子6と、放射素子6から所定の間隔
dだけ離れて設けられ、無線信号が給電されない少なく
とも1個の非励振素子7とを備えて構成され、非励振素
子7に可変リアクタンス素子23が接続される。ここ
で、可変リアクタンス素子23のリアクタンス値Xnを
変化させることにより、アレーアンテナ装置の指向特性
を変化させる。また、可変リアクタンス素子23は例え
ば可変容量ダイオードD,D1であり、可変容量ダイオ
ードD,D1に印加する逆バイアス電圧を変化すること
により可変容量ダイオードD,D1の静電容量を変化さ
せてアレーアンテナ装置の指向特性を変化させる。
Description
子からなる指向特性を変化させることができるアレーア
ンテナ装置に関する。
アンテナ装置の構成を示すブロック図である。図12に
おいて、例えばリニアアレー100で並置された複数N
個のアンテナ素子1−1乃至1−Nで受信された各無線
信号は低雑音増幅器(LNA)2−1乃至2−N及び可
変移相器3−1乃至3−Nを介して合成器4に入力さ
れ、合成器4は入力される移相後のN個の無線信号を合
成して、合成後の合成無線信号を無線受信機5に出力す
る。無線受信機5は合成無線信号に対してより低い周波
数への周波数変換(ダウンコンバージョン)及びデータ
復調などの処理を行ってデータ信号を取り出して出力す
る。
射素子を所定の相対位相関係で励振することにより所望
の放射パターンを得る高機能なアンテナであり、図12
に示すように、所望の励振位相関係を設定するための手
段として、複数の可変移相器3−1乃至3−Nを用いて
いる。
従来技術のフェーズドアレーアンテナ装置においては、
例えば受信側では、複数の低雑音増幅器2−1乃至2−
N、複数の可変移相器3−1乃至3−N及び合成器4と
を備える必要があるために、構成が複雑となり、製造コ
ストが大幅に高くなり、アンテナ素子1−1乃至1−N
の数が多い場合に特にこの欠点は深刻なものとなる。
来技術に比較して構成が簡単であって製造コストを大幅
に軽減でき、しかも指向特性の制御が容易であるアレー
アンテナ装置を提供することにある。
載のアレーアンテナ装置は、無線信号が給電される放射
素子と、上記放射素子から所定の間隔だけ離れて設けら
れ、無線信号が給電されない少なくとも1個の非励振素
子と、上記非励振素子に接続された可変リアクタンス素
子とを備えたアレーアンテナ装置であって、上記可変リ
アクタンス素子のリアクタンス値を変化させることによ
り、上記アレーアンテナ装置の指向特性を変化させるこ
とを特徴とする。
は、請求項1記載のアレーアンテナ装置において、上記
可変リアクタンス素子は可変容量ダイオードであり、上
記可変容量ダイオードに印加する逆バイアス電圧を変化
させることにより上記可変容量ダイオードの静電容量を
変化させて上記アレーアンテナ装置の指向特性を変化さ
せることを特徴とする。
置は、請求項1又は2記載のアレーアンテナ装置におい
て、上記非励振素子を複数個備え、上記複数個の非励振
素子は、上記放射素子を中心とする円形状の位置に配置
されたことを特徴とする。
る実施形態について説明する。
アレーアンテナ装置の構成を示す斜視図であり、図2は
図1の給電アンテナ素子A0の構成を示す模式図であ
り、図3は図1の無給電可変リアクタンス素子A1乃至
A6の構成を示す模式図である。
に、それぞれモノポール素子である、給電アンテナ素子
A0と、6本の無給電可変リアクタンス素子A1乃至A
6とがそれぞれ、各素子A0乃至A6の長さlo,ln
(n=1,2,…,6)に対して十分に大きい広さを有
する導体板にてなる接地導体11から電気的に絶縁さ
れ、かつ給電アンテナ素子A0を中心とする例えば半径
d=λ/4の円形形状の位置に互いに同一の60度の間
隔で無給電可変リアクタンス素子A1乃至A6が配置さ
れるように設けられる。
例えばλ/4の所定の長手方向の長さloを有し接地導
体11とは電気的に絶縁された円柱形状の放射素子6を
備え、無線機(図示せず。)から給電される無線信号を
伝送する同軸ケーブル20の中心導体21は放射素子6
の一端に接続され、その外部導体22は接地導体11に
接続される。これにより、無線機から無線信号が同軸ケ
ーブル20を介して給電アンテナ素子A0に給電されて
放射される。
素子A1乃至A6はそれぞれ、例えばλ/4の所定の長
手方向の長さln(n=1,2,…,6)を有し接地導
体11とは電気的に絶縁された円柱形状の非励振素子7
と、リアクタンス値Xn(n=1,2,…,6)を有す
る可変リアクタンス素子23とを備えて同様の構造を有
して構成される。ここで、非励振素子7の一端は可変リ
アクタンス素子23を介して接地導体11に対して高周
波的に接地される。例えば放射素子6と非励振素子7の
長手方向の長さが実質的に同一であると仮定したとき、
例えば、可変リアクタンス素子23がインダクタンス性
(L性)を有するときは、可変リアクタンス素子23は
延長コイルとなり、無給電可変リアクタンス素子A1乃
至A6の電気長が給電アンテナ素子A0に比較して長く
なり、反射器として働く。一方、例えば、可変リアクタ
ンス素子23がキャパシタンス性(C性)を有するとき
は、可変リアクタンス素子23は短縮コンデンサとな
り、無給電可変リアクタンス素子A1乃至A6の電気長
が給電アンテナ素子A0に比較して短くなり、導波器と
して働く。
て、各無給電可変リアクタンス素子A1乃至A6に接続
された可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化さ
せることにより、アレーアンテナ装置の全体の平面指向
性特性を変化させることができる。
な構成を示す断面図であり、図4の好ましい実施形態で
は、可変リアクタンス素子23として可変容量ダイオー
ドDを用いている。
どの誘電体基板10の上面に接地導体11が形成され、
放射素子6は、接地導体11から電気的に絶縁されつ
つ、誘電体基板10を厚さ方向に貫通して支持されてお
り、無線機(図示せず。)から無線信号が給電される。
また、非励振素子7は接地導体11から電気的に絶縁さ
れつつ、誘電体基板10を厚さ方向に貫通して支持され
る。ここで、非励振素子7の一端は可変容量ダイオード
D及び、誘電体基板10を厚さ方向に貫通して充填形成
されてなるスルーホール導体12を介して接地導体11
に高周波的に接地されるとともに、抵抗Rを介して端子
Tに接続される。また、端子Tは高周波バイパス用キャ
パシタC及び、誘電体基板10を厚さ方向に貫通して充
填形成されてなるスルーホール導体13を介して接地導
体11に高周波的に接地される。
置(図示せず。)により電圧制御される可変電圧直流電
源30が接続され、これにより、可変容量ダイオードD
に印加する逆バイアス電圧を変化させることにより、可
変容量ダイオードDにおける静電容量値を変化させる。
これにより、非励振素子7を備えた無給電可変リアクタ
ンス素子A1の電気長を、給電アンテナ素子A0に比較
して変化させ、当該アレーアンテナ装置の平面指向性特
性を変化させることができる。さらに、他の非励振素子
7を備えた無給電可変リアクタンス素子A2乃至A6も
同様に構成されて同様の作用を有する。以上のように構
成されたアレーアンテナ装置は電子制御導波器アレーア
ンテナ装置(Electronically Steerable Passive Array
Radiator Antenna, ESPARアンテナ)と呼ぶこ
とができる。
アレーアンテナ装置に比較して、非常に簡単な構造を有
し、例えば可変容量ダイオードDを用いれば、直流電圧
で指向特性を電子的に制御可能なアレーアンテナ装置を
実現できる。当該アレーアンテナ装置は、例えば、移動
体通信端末用のアンテナとしてノートパソコンやPDA
のような電子機器へ装着が容易であり、また、水平面の
どの方向へ主ビームを走査した場合でも、すべての無給
電可変リアクタンス素子A1乃至A6が導波器又は反射
器として有効に機能し、指向特性の制御もきわめて容易
である。
第2の実施形態であるアレーアンテナ装置の構成を示す
斜視図である。本実施形態のアレーアンテナ装置は、図
1のアレーアンテナ装置におけるモノポールを、ダイポ
ールに置き換えたものである。
中心に設けられた給電アンテナ素子AA0は、互いに所
定の間隔を置きかつ互いに1直線上に設けられた1対の
放射素子6a,6bを備えて構成され、放射素子6a,
6bの互いに対向する各一端はそれぞれ端子T11,T
12に接続される。ここで、端子T11,T12は平衡
型伝送ケーブルを介して無線機に接続され、無線機から
無線信号が当該給電アンテナ素子AA0に給電される。
形状の位置に互いに所定の角度間隔で設けられた各無給
電可変リアクタンス素子AA1乃至AA6はそれぞれ、
互いに所定の間隔を置きかつ互いに1直線上に設けられ
た1対の非励振素子7a,7bを備え、非励振素子7
a,7bの互いに対向する各一端は可変容量ダイオード
D1を介して接続され、可変容量ダイオードD1の一端
は抵抗R1を介して端子T1に接続され、可変容量ダイ
オードD1の他端は抵抗R2を介して端子T2に接続さ
れる。ここで、端子T1及びT2の間に高周波バイパス
用キャパシタC1が接続される。また、端子T1及びT
2には、図4の第1の実施形態と同様に、可変容量ダイ
オードD1に対して逆バイアス電圧を印加するための可
変電圧直流電源(図示せず。)が接続される。
アクタンス素子AA1乃至AA6の可変容量ダイオード
D1に印加する逆バイアス電圧を変化させることによ
り、可変容量ダイオードDにおける静電容量値を変化さ
せる。これにより、非励振素子7a,7bを備えた各無
給電可変リアクタンス素子AA1乃至AA6の電気長
を、給電アンテナ素子AA0に比較して変化させ、当該
アレーアンテナ装置の平面指向性特性を変化させること
ができる。
アレーアンテナ装置に比較して、非常に簡単な構造を有
し、例えば可変容量ダイオードD1を用いれば、直流電
圧で指向特性を電子的に制御可能なアレーアンテナ装置
を実現できる。当該アレーアンテナ装置は、例えば、移
動体通信端末用のアンテナとしてノートパソコンやPD
Aのような電子機器へ装着が容易であり、また、水平面
のどの方向へ主ビームを走査した場合でも、すべての無
給電可変リアクタンス素子AA1乃至AA6が導波器又
は反射器として有効に機能し、指向特性の制御もきわめ
て容易である。
信用のアレーアンテナ装置について説明しているが、当
該装置は非可逆回路を含まない可逆回路であるので、図
12の従来技術の装置と同様に受信用に用いることがで
きる。
可変リアクタンス素子A1乃至A6又はAA1乃至AA
6を用いているが、その本数は少なくとも1本あれば、
当該アレーアンテナ装置の指向特性を電子的に制御する
ことができる。また、無給電可変リアクタンス素子A1
乃至A6又はAA1乃至AA6の配置形状も上記の実施
形態に限定されず、給電アンテナ素子A0から所定の距
離だけ離れていればよい。すなわち、各無給電可変リア
クタンス素子A1乃至A6又はAA1乃至AA6に対す
る間隔dは一定でなくてもよい。
容量ダイオードD,D1に限定されず、リアクタンス値
を制御可能な素子であればよい。可変容量ダイオード
D,D1は一般に容量性の回路素子なので、リアクタン
ス値は常に負の値となる。なお、表1の数値例では、イ
ンピーダンスZとしてゼロや正の値を用いている。上記
可変リアクタンス素子23のリアクタンス値は、正から
負の値までの範囲の値をとってもよく、このためには、
例えば可変容量ダイオードD,D1に直列に固定のイン
ダクタを挿入するか、もしくは、非励振素子7の長さを
より長くすることにより、正から負の値までにわたって
リアクタンス値を変化させることができる。
ンテナ装置の性能を検証するために以下のシミュレーシ
ョンを行った。ここで、図6及び図7の解析モデルを用
いる。本実施形態のアレーアンテナ装置の設計上で重要
なパラメータは以下の通りである。
乃至AA6の本数N及び長さln(n=1,2,…,
N):Nは実施形態では6であるが、これは一例であ
る。また、長さlnは360度走査を考慮し、好ましく
は、すべての無給電可変リアクタンス素子AA1乃至A
A6で同一の値とする。 (2)給電アンテナ素子AA0と無給電可変リアクタン
ス素子AA0乃至AA6の間隔d。(3)無給電可変リ
アクタンス素子AAnに装荷するリアクタンスの値X
n。
ータは設計により決定したら動かせないパラメータであ
るのに対して、上記(3)のパラメータは上述の通り、
可変容量ダイオードD1によりある程度の幅で電子的に
制御可能なパラメータである。最適なパラメータ決定の
ための基礎データを得るため、本実施形態のESPAR
アンテナ装置のパラメータをある程度変化させた時の諸
特性をモーメント法を用いて計算した。解析は接地導体
11が無限大であると仮定し、自由空間中にダイポール
アンテナが配置されたものとして行った。解析モデルを
図6及び図7に示す。各パラメータのセットが次の表1
に示す値をとる場合の、入力インピーダンスZin、利
得Gain、電界が最大(Emax)又は最小(Emin)と
なる角度Deg(Emax),Deg(Emin)、並びに、
電界の最大値と最小値の比Emin/Emaxの計算値を表2
に示す。なお、表1において、Zn=Xnである。
対値)の計算結果を図8乃至図11に示す。表2に示す
利得Gainの値及び図8乃至図11の指向特性のパタ
ーン形状より、リアクタンスの値Xnを適切に選ぶこと
により、無給電可変リアクタンス素子AA1乃至AA6
は導波器もしくは反射器として動作することが確認され
た。また、図8と図9及び図10と図11を比較する
と、明らかなように、間隔dの値を少し変化させただけ
で、放射パターンの形状は大きく変化することがわか
る。
アンテナ装置によれば、無線信号が給電される放射素子
と、上記放射素子から所定の間隔だけ離れて設けられ、
無線信号が給電されない少なくとも1個の非励振素子
と、上記非励振素子に接続された可変リアクタンス素子
とを備えたアレーアンテナ装置であって、上記可変リア
クタンス素子のリアクタンス値を変化させることによ
り、上記アレーアンテナ装置の指向特性を変化させる。
従って、本発明によれば、図12の従来技術のアレーア
ンテナ装置に比較して、非常に簡単な構造を有し、例え
ば可変容量ダイオードなどの可変リアクタンス素子を用
いれば、直流電圧で指向特性を電子的に制御可能アレー
アンテナ装置を実現できる。当該アレーアンテナ装置
は、例えば、移動体通信端末用のアンテナとしてノート
パソコンやPDAのような電子機器へ装着が容易であ
り、また、水平面のどの方向へ主ビームを走査した場合
でも、すべての無給電可変リアクタンス素子が導波器又
は反射器として有効に機能し、指向特性の制御もきわめ
て容易である。
ンテナ装置の構成を示す斜視図である。
式図である。
A6の構成を示す模式図である。
す断面図である。
ンテナ装置の構成を示す斜視図である。
モデルを示す斜視図である。
平面図である。
ケース1の水平面指向特性を示すグラフである。
ケース2の水平面指向特性を示すグラフである。
るケース3の水平面指向特性を示すグラフである。
るケース4の水平面指向特性を示すグラフである。
すブロック図である。
ンス素子、 C,C1…キャパシタ、 D,D1…可変容量ダイオード、 R,R1,R2…抵抗、 T,T1,T2…端子、 6,6a,6b…放射素子、 7,7a,7b…非励振素子、 10…誘電体基板、 11…接地導体、 12,13…スルーホール導体、 20…給電用同軸ケーブル、 21…中心導体、 22…外部導体、 23…可変リアクタンス素子、 30…可変電圧直流電源。
Claims (3)
- 【請求項1】 無線信号が給電される放射素子と、 上記放射素子から所定の間隔だけ離れて設けられ、無線
信号が給電されない少なくとも1個の非励振素子と、 上記非励振素子に接続された可変リアクタンス素子とを
備えたアレーアンテナ装置であって、 上記可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させ
ることにより、上記アレーアンテナ装置の指向特性を変
化させることを特徴とするアレーアンテナ装置。 - 【請求項2】 請求項1記載のアレーアンテナ装置にお
いて、 上記可変リアクタンス素子は可変容量ダイオードであ
り、 上記可変容量ダイオードに印加する逆バイアス電圧を変
化させることにより上記可変容量ダイオードの静電容量
を変化させて上記アレーアンテナ装置の指向特性を変化
させることを特徴とするアレーアンテナ装置。 - 【請求項3】 請求項1又は2記載のアレーアンテナ装
置において、 上記非励振素子を複数個備え、上記複数個の非励振素子
は、上記放射素子を中心とする円形状の位置に配置され
たことを特徴とするアレーアンテナ装置。
Priority Applications (4)
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---|---|---|---|
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EP00944283A EP1113523A1 (en) | 1999-07-08 | 2000-07-06 | Array antenna |
US09/786,726 US6407719B1 (en) | 1999-07-08 | 2000-07-06 | Array antenna |
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JP3672770B2 JP3672770B2 (ja) | 2005-07-20 |
Family
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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EP (1) | EP1113523A1 (ja) |
JP (1) | JP3672770B2 (ja) |
WO (1) | WO2001005024A1 (ja) |
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