JP2001018284A

JP2001018284A - シームレスベルト及びその製造方法

Info

Publication number: JP2001018284A
Application number: JP19225599A
Authority: JP
Inventors: Yasukimi Suzuki; 康公鈴木
Original assignee: Suzuka Fuji Xerox Manufacturing Co Ltd
Current assignee: Suzuka Fuji Xerox Manufacturing Co Ltd
Priority date: 1999-07-06
Filing date: 1999-07-06
Publication date: 2001-01-23

Abstract

(57)【要約】【課題】物性の低下を招かずに、高強度で且つ膜厚の
均一性が高いシームレスベルトを得る。【解決手段】熱可塑性樹脂を主成分とするシームレス
ベルトの製造方法であって、熱可塑性樹脂を主成分とす
る素材にてボトル状パリソン１を予備成形する予備成形
工程と、この予備成形工程にて予備成形された予備成形
パリソン１を延伸成形する延伸成形工程と、この延伸成
形工程にて延伸成形された延伸成形パリソン２を所定長
に亘って切断して最終成形品３とする切断工程とを備え
る。また、シームレスベルトの素材として、ポリエステ
ルを主成分とする熱可塑性樹脂に、前記熱可塑性樹脂に
対し相溶性又は相容性を有し且つ前記熱可塑性樹脂に導
電性を付与させる導電性樹脂を添加したものを用いる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式等の
画像形成装置で用いられる感光体ベルトや中間転写ベル
ト等のシームレスベルト及びその製造方法に係り、特
に、熱可塑性樹脂を主成分とするシームレスベルト及び
その製造方法の改良に関する。

【０００２】

【従来の技術】一般に、電子写真方式等の画像形成装置
には、感光体ベルトや中間転写ベルトなどのエンドレス
ベルトを使用する態様が知られている。この種のエンド
レスベルトの製造方法としては、例えば長方形に裁断さ
れたポリエステル樹脂等のシートフィルムの両端部をシ
ーム接合（接着剤による接着接合や超音波振動子を押圧
して融着接合を広く含む）するものがある。しかしなが
ら、この種のエンドレスベルトにあっては、シーム部
（継目部）の接合強度が低いためにエンドレスベルトの
寿命が短いという根本的な課題を含んでいる。また、シ
ーム部（継目部）には必然的に段差が形成されてしまう
ため、エンドレスベルトの走行安定性が損なわれるほ
か、シーム部位置を画像形成領域として使用すると、シ
ーム部での帯電性や除電性が他の部分と相違することか
ら、画像形成動作に支障をきたす懸念があり、これらを
回避するには、シーム部位置を検知し、画像形成領域と
して使用しないような面倒な制御手段を採用しなければ
ならない。

【０００３】このような技術的課題を解決するために、
シーム部が存在しないシームレスベルトを製造すること
が既に行われている。従来この種のシームレスベルトの
製造方法としては、芳香族ポリイミド樹脂と有機極性溶
媒との組成物からなる成形用ドープ液を円筒状型の内壁
にスクレーパを用いて展開して、該内壁面に円筒状の塗
膜を形成し、該円筒状型を回転しながら前記塗膜を加熱
し乾燥固化させた後、さらにこれを加熱してイミド化及
び／又は溶媒除去する方法（例えば特開昭６０−１６６
４２４号公報）や、シリンダー内にポリアミド酸溶液を
供給し、このシリンダー内を所定の気体圧力で加圧され
た走行体を走行させることにより該シリンダー内周面に
ポリアミド酸溶液を塗布し、次いでポリアミド酸をイミ
ド転化させることによりポリイミド管状物を形成させ、
その後シリンダーから管状物を取り出すようにした方法
（例えば特開平８−３３２６７５号公報）等、所謂遠心
成形法（スピンキャスト法）と称される方法が既に知ら
れている。また、シームレスベルトの他の製造方法とし
ては、熱可塑性樹脂及び白色系金属酸化物からなる混練
物から形成されたチューブを二軸延伸処理し、感光体用
エンドレスベルト基体とする方法、具体的には、ベルト
素管としてのチューブ（例えば非晶質ナイロンのブレン
ド品）を成形し、このチューブを円筒状金型内に挿入し
た後、チューブの一端を閉じて他端から圧縮空気を導入
し、チューブを円筒状金型内で二軸延伸した後、チュー
ブの両端を切断するという方法（所謂インフレーション
成形法）が開示されている（例えば特開平５−１２７３
８９号公報）。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしなから、前者の
所謂遠心成形法（スピンキャスト法）にあっては、溶剤
を蒸発させ、残った塗膜を型から取り出し、加熱してイ
ミド化させる必要があり、その分、成形工程が複雑化し
てしまい、生産性が低い。しかも、溶剤を使用するの
で、作業環境を悪くする（例えば溶剤の蒸発によって金
型内部や金型接地面に気泡が発生したり、ゴミ、異物が
付着しやすくなる等）こともあり、地球環境への負荷も
大きい。特に、導電性の材料にカーボン等の無機物質を
用いた場合には、前記無機物質は遠心力によって移動し
て、シームレスベルトの厚さ方向の一方側表面に偏って
しまい、均一な導電性を持つシームレスベルトを製造す
ることが困難になり易い。

【０００５】また、後者のシームレスベルトの製造方法
にあっては、確かに、遠心成形法の不具合を改善するこ
とは可能かも知れないが、インフレーション成形法では
設備投資が高額であること、特に２層構造を持たせたシ
ームレスベルトを製造する場合には、成形機加熱筒を２
機備える設備が必要不可欠になり、設備構成が徒に複雑
化してしまう。更に、ベルト素管としてもともとチュー
ブ成形品を用いるようにしているため、二軸延伸処理を
行うにしても、特に、ベルト素管の幅方向寸法の延伸率
自体をそれほど大きく設定するものではない。このた
め、この方法にて製造されたシームレスベルトは、延伸
率が低い分、低強度で、しかも、ポリエステル系樹脂の
場合には特に膜厚が不均一になり易いという技術的課題
を含んでいる。

【０００６】本発明は、以上の技術的課題を解決するた
めになされたものであっては、作業環境性や生産性を良
好に保つという要請下で、導電性の偏りなどの物性の低
下を招かずに、高強度で且つ膜厚の均一性が高いシーム
レスベル作業環境性トを得ることができるシームレスベ
ルトの製造方法を提供するものである。また、本発明
は、物性の低下を招かずに、高強度で且つ膜厚の均一性
を高める上で有効で然も安価なシームレスベルトをも提
供するものである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】すなわち、本発明に係る
シームレスベルトの製造方法は、図１に示すように、熱
可塑性樹脂を主成分とするシームレスベルトの製造方法
であって、熱可塑性樹脂を主成分とする素材にてボトル
状パリソン１を予備成形する予備成形工程と、この予備
成形工程にて予備成形されたボルト状パリソン（予備成
形パリソン）１を延伸成形する延伸成形工程と、この延
伸成形工程にて延伸成形された延伸成形パリソン２を所
定長に亘って切断して最終成形品３とする切断工程とを
備えたことを特徴とするものである。

【０００８】このような技術的手段において、本願の対
象となるシームレスベルトは、画像形成装置で用いられ
る感光体ベルトや中間転写ベルト、あるいは、用紙など
のシートを搬送するシート搬送ベルトなど各種ベルトを
含む。但し、熱可塑性樹脂を主成分とするものであるた
め、素材が溶融する程度の高熱環境下で使用するベルト
については除外される。

【０００９】上述した方法発明の代表的な態様として
は、図１に示すように、熱可塑性樹脂を主成分とするシ
ームレスベルトの製造方法であって、熱可塑性樹脂を主
成分とする素材にてボトル状パリソン１を予備成形する
予備成形工程と、予備成形工程にて予備成形された予備
成形パリソン１より大きい内部容積で且つ少なくとも最
終成形品３の幅寸法ｍ以上の均等筒状胴部４ａを有する
金型４内に前記予備成形パリソン１を挿入した後、この
予備成形パリソン１を金型４内面に沿って延伸成形する
延伸成形工程と、この延伸成形工程にて延伸成形された
延伸成形パリソン２を冷却して金型４から取り外した後
に、この延伸成形パリソン２の均等筒状胴部４ａを所定
長ｍに亘って切断して最終成形品３とする切断工程とを
備えたことを特徴とするシームレスベルトの製造方法が
挙げられる。

【００１０】ここで、予備成形工程については、ボトル
状パリソン１を成形できる方法であれば各種方法を採用
して差し支えないが、簡単に成形するという観点からす
れば、射出成形にてボトル状パリソン１を予備成形する
方法が好ましい。また、熱可塑性樹脂を主成分とする素
材としては適宜選定して差し支えないが、導電性を付与
するものであれば、ポリエステル系樹脂を主成分とする
熱可塑性樹脂に、前記熱可塑性樹脂に対し相溶性又は相
容性を有し且つ前記熱可塑性樹脂に導電性を付与させる
導電性樹脂を添加した素材を用いるものが好ましい。

【００１１】更にまた、延伸成形工程における延伸率
は、シームレスベルトの強度及び膜厚の均一性を保つ範
囲で適宜選定して差し支えないが、高強度で且つ膜厚の
均一性を確実に保つという観点からすれば、予備成形パ
リソン１を１００〜３００％延伸させて延伸成形パリソ
ン２とすることが好ましい。この場合、特に樹脂の分子
が一方向に並び強度が高まる（分子配向が大きくなる）
ため、薄膜で高強度の延伸成形パリソンが得られる。特
に、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂などの結晶性樹
脂の場合、結晶化された部分と結晶化されない部分とが
成形品に存在する場合には遠心加工することで分子配列
が整列され高強度の成形品を得ることができる。また、
金型４を用いて延伸成型工程を行う場合には、ボトル状
パリソン１を延伸成型できればどのような手法を採用し
てもよいが、より確実に延伸処理を行うには、金型４内
に挿入されたボトル状パリソン１を加熱溶融すると共
に、金型４内の圧力を調整することによって行うもので
あることが好ましい。ここで、「金型４内の圧力を調整
する」とは、ボトル状パリソン１の中空部内の圧力を加
圧すること、ボトル状パリソン１と金型４内との空洞部
を減圧すること、あるいは、両者を共に行うことなどの
各種態様を含む。

【００１２】そしてまた、延伸形成工程の延伸方向につ
いては特に限定はしないが、シームレスベルトの強度、
厚さ、特性の均一性を良好に保つという観点からすれ
ば、ボトル状パリソン１の軸方向及び径方向の二軸に沿
って延伸することが好ましい。このとき、ボトル状パリ
ソン１の軸方向への延伸処理を確実に行うには、ボトル
状パリソン１を押し出しロッドで軸方向に沿って強制的
に延伸させることが好ましい。更にまた、本発明におい
て、２層或いは多層構造を持たせたシームレスベルトを
製造する場合には、公知の２層成形法などの手法（工
法）を用い、２層或いは多層それぞれの層に異なる性
質、例えば抵抗率、樹脂強度、表面強度などを持たせた
パリソンを加工（予備成形）した後、ブロー成形などの
延伸加工を行うことで容易に安価な２層或いは多層構造
を持ったシームレスベルトを製造することができる。更
に、ＰＥＴ，ＰＥＮ等の結晶化率が高い樹脂では、結晶
化が進んだ段階で、延伸加工するので高強度のシームレ
スベルトが得られる。

【００１３】また、本発明者は、シームレスベルトを素
材的に解析したところ、導電性分布が偏るなどの物性の
低下を招かずに、高強度で且つ膜厚の均一性を高める上
で有効なシームレスベルトを見出した。すなわち、本発
明におけるシームレスベルトは、シームレスベルトの素
材として、ポリエステル系樹脂を主成分とする熱可塑性
樹脂に、前記熱可塑性樹脂に対し相溶性又は相容性を有
し且つ前記熱可塑性樹脂に導電性を付与させる導電性樹
脂を添加したものを用いたことを特徴とする。ここでい
う「相溶性（miscibility）」とは、異種の高分子鎖同
士が何らかの形で分子オーダーで混合することを意味
し、また、「相容性（compatibility）」とは、異種の
高分子鎖同士が分子オーダーでは混合しないが、十分微
細（数百〜０．１μｍオーダー）に混合し合うこと、そ
してそれらの樹脂界面、境界領域には剥がれや欠落が観
察されないで十分に結合していることを意味する。

【００１４】この態様においては、ブレンドポリマーに
しても、相溶（容）性のある導電性樹脂が熱可塑性樹脂
中に渾然一体と混合されるので、導電性樹脂分布が偏る
などの物性の低下が起こり難い。また、この種の素材を
用いたシームレスベルトの製造方法については、図１に
示す方法が好ましいが、これに限られるものではなく、
従前から用いられていた各種方法（例えばホットパリソ
ン方式など）についても適宜適用することができる。

【００１５】このような技術的手段において、導電性樹
脂としては適宜選定して差し支えないが、特に、ポリエ
ステル系樹脂の物性を大きく低下させないという観点か
らすれば、導電性樹脂として、ポリエステル系樹脂を主
成分とする熱可塑性樹脂に対し相溶性又は相容性を有
し、導電性を持つポリエーテルエステルアミド樹脂であ
ることが好ましい。また、シームレスベルトの製造方法
として、延伸成形工程を含む製造方法（例えば図１の発
明のような製造方法）を用いる場合には、ポリエステル
系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂は、ポリエチレンテ
レフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレ
ンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリ
エステル系樹脂の群からなり、単品で、あるいは、２種
類以上をブレンドし、加熱溶融混練してポリマーアロイ
化して使用するものであることが好ましい。この態様に
おいては、前記樹脂が結晶性ポリマーによって構成され
るため、延伸成形処理によってシームレスベルトの強度
を増大させることが可能である。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、添付図面に示す実施の形態
に基づいて本発明を詳細に説明する。 ◎シームレスベルトの素材について最初に本発明を実施するに当たり樹脂成形品として使用
する事が出来る合成樹脂、或いは天然型の樹脂（合成樹
脂と、天然型樹脂とを総称して単に「樹脂、ポリマー」
と言う）について説明をする。前記樹脂には、熱を加え
ると硬化する性質を持っている樹脂、即ち「熱硬化性樹
脂」と称せられる物と、熱を加えると柔らかくなる（軟
化する）性質を持っている樹脂、即ち「熱可塑性樹脂」
と称せられる物とに大別される。本発明の樹脂として使
用可能な樹脂、即ち本発明の実施の形態として採用され
る樹脂は、合成樹脂と天然型の「熱可塑性樹脂」が対象
となる（文中では特に記述、或いは言及しない限り、
「熱可塑性樹脂」、或いは単に「樹脂」とは、熱可塑性
を示す合成樹脂と熱可塑性を示す天然型樹脂の両方を示
す）。

【００１７】前記熱可塑性樹脂には、多くの種類があ
る。本発明で使用する樹脂は前記熱可塑性樹脂ならば総
て実施可能である。代表的なものだけを例示すると、ア
イオノマー樹脂、エチレン系アイオノマー樹脂、エチレ
ン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・アクリ
ル酸エチレン共重合体樹脂（略号；ＥＥＡ）、アクリロ
ニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合樹脂（略号；
ＡＡＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（略
号；ＡＳ、ＳＡＮ）、アクリロニトリル・塩素化ポリエ
チレン・スチレン共重合樹脂（略号；ＡＣＳ）、エチレ
ン酢酸ビコポリマー（略号；ＥＶＡ）、エチレン−ビニ
ルアルコール共重合樹脂（略号；ＰＶＡＬ）、アクリロ
ニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（略号；Ａ
ＢＳ）、ポリ塩化ビニル樹脂（略号；ＰＶＡ）、塩素化
ポリエチレン樹脂（略号；ＣＰＥ）、酢酸繊維素樹脂
（酢酸セルロース樹脂）、ポリ４弗化エチレン樹脂（略
号；ＰＴＦＥ）、４弗化エチレン−パーフロロアルキル
ビニルエーテル共重合樹脂（略号；ＰＦＡ）、４弗化エ
チレン−エチレン共重合樹脂（略号；ＰＴＦＥ）、ポリ
３弗化塩化エチレン樹脂（略号；ＣＴＦＥ）、ポリ塩化
ビニリデン樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂（略号；ＰＶ
Ｆ）、ポリアセタール樹脂｛ポリオキシメチレン樹脂
（略号；ＰＯＭ）｝、ナイロン６（略号；ＰＡ６）、ナ
イロン６６（略号；ＰＡ６６）、ナイロン６１０（略
号；ＰＡ６１０）、ナイロン１１（略号；ＰＡ１１）、
ナイロン１２（略号；ＰＡ１２）、ナイロン４６（略
号；ＰＡ４６）、特殊ナイロン｛三菱エンジニアリング
プラスチック（株）の商品名レニー（ナイロンＭＸＤ
６）｝、変性ポリアミド６Ｔ｛三井石油化学工業（株）
の商品名アーレン｝を初めとしたポリアミド樹脂類、ポ
リアリレート樹脂｛芳香族ポリエステル樹脂（略号；Ｐ
ＡＲ）｝、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（略号；
ＴＰＵ）、熱可塑性エラストマー（略号；ＴＰＥ）、ス
チレン系熱可塑性エラストマー（略号；ＳＤＣ）、ポリ
オレフィン系熱可塑性エラストマー（略号；ＴＰＯ）、
ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（略号；ＴＰＶ
Ｃ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエス
テル系熱可塑性エラストマー（略号；ＴＰＥＥ）、ポリ
アミド系熱可塑性エラストマー（略号；ＴＰＥＡ）、ポ
リブタジエン系熱可塑性エラストマー（略号；ＴＰＶ
Ｂ）、トランスポリイソプレン熱可塑性エラストマー
（略号；ＴＰＩ）、弗素ゴム系熱可塑性エラストマー、
塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー（略号；Ｔ
ＣＭ）、動的架橋系熱可塑性エラストマー（略号；ＤＶ
ＴＰＥ）、全芳香族ポリエステル樹脂｛別名；ポリオキ
ソベンゾイル樹脂（略号；ＰＯＢ）｝、ポリエーテルエ
ーテルケトン樹脂（略号；ＰＥＥＫ）、ポリサルホン
（サルフォン）樹脂（略号；ＰＳＦ）、ポリエーテルサ
ルホン（サルフォン）樹脂（略号；ＰＥＳ）、ポリエー
テルイミド樹脂、（略号；ＰＥＩ）、ポリサルホン（サ
ルフォン）樹脂（略号；ＰＳＵ）、高密度ポリエチレン
樹脂（略号；ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン樹脂（略
号；ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（略
号；Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（略
号；ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（略号；Ｐ
ＢＴ）、ポリカーボネート樹脂（略号；ＰＣ）、ポリス
チレン樹脂（略号；ＰＳ）、中衝撃（ミディアムインパ
クト）ポリスチレン樹脂（略号；ＭＩＰＳ）、高衝撃
（ハイインパクト）ポリスチレン樹脂（略号；ＨＩＰ
Ｓ、或いはＨｉＰＳ）、ポリフェニレンオキサイド樹脂
（略号；ＰＰＯ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（略
号；ＰＰＥ）、スチレン変性ポリフェニレンオキサイド
樹脂（略号；スチレン変性ＰＰＯ）、スチレン変性ポリ
フェニレンエーテル樹脂（略号；スチレン変性ＰＰ
Ｅ）、スチレングラフト化ポリフェニレンオキサイド樹
脂、スチレングラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂
｛ＨｉＰＳ樹脂や、それ以外の樹脂（例えばポリアミド
樹脂、ＰＥＴ樹脂等）で変性した変性ポリフェニレンオ
キサイド樹脂等に代表される、ＰＰＥ、或いはＰＰＯと
他の樹脂とのブレンドポリマーや、ポリマーアロイ、或
いはコンパウンドした物を総称して、変性ＰＰＥ、変性
ＰＰＥ（Ｏ）樹脂と表現する｝、ポリフェニレンサルフ
ァイド樹脂（略号；ＰＰＳ）、ポリブタジエン樹脂（略
号；ＰＢＤ、ＰＢ、ＰＢＲ）、ポリプロピレン樹脂（略
号；ＰＰ）、メタクリル樹脂｛通称アクリル樹脂、（略
号；ＰＭＭＡ）｝、メチルペンテンポリマー（略号；Ｐ
ＭＰ）、超低密度ポリエチレン樹脂（略号；ＶＬＤＰ
Ｅ）、エチレン・メチルメタクリレートコポリマー、ポ
リチオエーテルサルホン（サルフォン）樹脂、ポリケト
ン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、変性マレイミド樹脂、
エチレン酢ビ共重合体ケン化物、ＡＢＳ系永久制電性樹
脂｛東レ（株）のパレル（商品名）等｝、ＨＩＰＳ系永
久制電性樹脂｛旭化成工業（株）のアディオン（商品
名）、ＭＩＰＳ系永久制電性樹脂、ＰＳ系永久制電性樹
脂、変性ＰＰＥ系永久制電性樹脂、ＰＣＴ樹脂（ポリエ
ステル系ポリマー）、ポリアリルエーテルケトン、ポリ
ブテン樹脂、ＥＭＡＡ樹脂、ポリアクリロニトリル、液
晶ポリマー、スチレン・マレイミド共重合樹脂、エチレ
ン・アクリル酸共重合樹脂、シラン架橋ポリマー、液晶
ポリエステル樹脂、飽和共重合ポリエステル樹脂、高吸
水性樹脂、ポリ乳酸，セルロース、でんぷん，デキスト
リン、パルプ等が主成分の生分解プラスチック、特殊機
能ポリマー｛三菱化学（株）のＶＭＸ（商品名）等｝、
オレフィン系特殊共重合軟質樹脂｛三菱化学（株）のＳ
ＰＸ（商品名）等｝、高接着性ポリオレフィン｛三菱化
学（株）のモディックＡＰ（商品名）等｝、透明制電樹
脂｛三菱化学（株）のＥＣＸ−Ｓ（商品名）等｝、高導
電性複合ポリマー｛三菱化学（株）のＥＣＸ（商品名）
等｝、熱可塑性ポリイミド樹脂、エチレン系特殊コポリ
マー｛日本ポリオレフィン（株）のレクスパールＥＴ，
ＲＢ、ＲＡ（商品名）等｝、エチレン系特殊コポリマー
（ＥＥＡ）｛日本ポリオレフィン（株）のジェイレック
スＥＥＡ（商品名）等｝、接着性ポリオレフィン樹脂
｛日本ポリオレフィン（株）のアドテックス（商品
名）、出光石油化学（株）のポリタック（商品名）
等｝、ＰＣ系熱可塑性アロイ樹脂｛日本ジーイープラス
チックス（株）のゼノイ（商品名）等｝、耐熱特殊樹脂
｛日本合成ゴム（株）のエコマティＡＸ（商品名）
等｝、接着性ポリマー｛東ソー（株）のメルセンＭ（商
品名）等｝、変性マレイミド樹脂｛電気化学工業（株）
のマレッカ（商品名）等｝、ポリアミド系特殊樹脂
｛（株）台和のダイコウ（商品名）等｝、導電性コンパ
ウンド｛大日本インキ化学工業（株）のダイエレック
（商品名）等｝、スチレン系特殊共重合樹脂｛大日本イ
ンキ化学工業（株）のリューレックス、リメラ（商品
名）等｝、耐熱性スチレン系複合樹脂｛積水化成品工業
（株）のセキスイダイラーク（商品名）等｝、シラン架
橋ポリオレフィン成形材料｛住友ベークライト（株）の
モルデックス（商品名）等｝、ポリプロピレン系複合材
料｛カルプ工業（株）のカルプ（商品名）等｝、スチレ
ン系耐熱樹脂｛出光石油化学（株）のモアマックス（商
品名）等｝、特殊ポリエチレン系樹脂｛出光石油化学
（株）のモアテック（商品名）等｝、非結晶コポリエス
テル樹脂｛イーストマンケミカルジャパン（株）のイー
スターＰＥＴＧ、スペクターＰＥＴＧ（商品名）等｝ス
チレン系特殊透明樹脂｛旭化成工業（株）のアサフレッ
クス（商品名）等｝、脱水ベンゾグアナミン樹脂
｛（株）日本触媒のＤＢＧ樹脂（商品名）等｝、ポリジ
シンクロペンタジエン｛帝人メトン（株）のメトン（商
品名）等｝、アミノ系特殊樹脂｛台和化学工業（株）の
フレアミン（商品名）、タフアミン（商品名）、ダイワ
ミン（商品名）等｝、キシレン樹脂等、又メタロセン触
媒（シンクロサイド触媒）を用いて合成された合成樹脂
等がある。

【００１８】前記熱可塑性樹脂のうち、熱可塑性を示
し、しかもゴム弾性を持つもの（弾性を持つソフトセグ
メントの部分と、可塑性を示すハードセグメントの部分
とが分子構造中に存在する樹脂）を特に熱可塑性エラス
トマー（本発明では単に、「エラストマー」とも称す
る）と称する。前記エラストマーの代表的なものを例示
すると、熱可塑性エラストマーの代表的な物を例示する
と、ウレタン系の代表的な例としては、ハードセグメン
トがＭＤＩとジオールからなるウレタン結合の結晶部分
と、ソフトセグメントがポリエステル、特殊ポリエステ
ル、ポリエステルカーボネート、ポリエーテル、特殊エ
ーテル等からなるバイエル（株）の商品名がデスモパン
３８５、４６０、７９０、ＫＵ−８６００、ＫＵ２−８
６５１等や、ハードセグメントがポリウレタンでソフト
セグメントがポリエーテル、ポリカプロラクトン等から
なる大日精化工業（株）の商品名がレザミンＰ２５６
０、２５９７、４５８０、４５９０、４５９７等や、ハ
ードセグメントが低分子グリコール系ウレタンでソフト
セグメントが、ポリエステル系ウレタン、ポリエーテル
系ウレタン、ポリカプロラクトン系ウレタン等からなる
日本ミラクトラン（株）の商品名がミラクトランＥ１９
０ＰＮＡＴ、Ｅ３９０ＰＮＡＴ、Ｅ５９０ＰＮＡＴ、Ｅ
７８５ＭＳＮＮ、Ｈ８９０ＦＮＡＴ等や、ハードセグメ
ントがジイソシアネート、短鎖ジオールや脂肪族ジイソ
シアネート、短鎖ジオールからなり、ソフトセグメント
がポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等
からなる武田バーディシュウレタン工業（株）の商品名
がエラストランＥＴ６００タイプ、ＥＴ１２００タイ
プ、１１タイプ、Ｃタイプ、ＮＹタイプ等や、ハードセ
グメントがジイソシアネート、イソシアネート等からな
り、ハードセグメントがポリエステルポリオール、ポリ
エーテルポリオール、アジペート系エーテル、アジペー
ト系エステル等からなる日本メクトロン（株）の商品名
がアイアンラバーＵ８１０、エラスティナーＵＦ０４、
ＵＦ０７等や日清紡績（株）の商品名モビロンペレット
ＡＦ１５、Ｆ４５、Ｐ２４、Ｐ３７等や、ハードセグメ
ントがイソシアネートやウレタン結合等からなり、ソフ
トセグメントがアジペート系エーテル、アジペート系エ
ステル、エーテル、ＰＴＭＧ系ポリオール、カプロラク
トン系ポリオール、エステル系ポリオール等からなる日
清紡績（株）の商品名がバイオコンタクトＮ、旭硝子
（株）の商品名がモルセンＰＥ１９２−１００、ＰＥ３
９９−１００、ＰＮ０３−２１４、ＰＮ３４２９−２１
８、ＰＮ３４３−２００等や、ハードセグメントが有機
ジイソシアネート、短鎖ジオール等からなり、ソフトセ
グメントが特殊ポリエステル等からなるクラレ（株）の
商品名がクラミロンＵ８１６５、１１９６、Ｄ２８５等
がある。

【００１９】スチレン系としては、ハードセグメントが
スチレンブロック，オレフィンブロックからなり、ソフ
トセグメントが、エチレンブチレンからなるスチレン・
エチレンブチレン・オッレフィン結晶ブロックコポリマ
ーのＪＳＲ（株）の商品名ＪＳＲＤＹＮＡＲＯＮ４６０
０Ｐや、水添スチレン・ブタジエンラバーからなるＪＳ
Ｒ（株）の商品名ＪＳＲＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、１
３２１Ｐ等、ハードセグメントがポリスチレンで、ソフ
トセグメントがポリブタジエンからなる旭化成工業
（株）の商品名アサプレンＴ４３０、タフプレンＡ、１
２５等や、ハードセグメントがポリスチレンで、ソフト
セグメントがポリ−エチレン・ブテン（水添ポリブタジ
エン）からなる旭化成工業（株）の商品名タフテックＨ
１０４１、Ｈ１０５２等や、ハードセグメントがポリプ
ロピレンで、ソフトセグメントがＳＢＣの理研ビニル工
業（株）の商品名トリニティ、アクティマー、レオスト
マー等や、ハードセグメントがポリスチレンで、ソフト
セグメントがポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリエ
チレン／ブチレン、ポリエチレン／ポリプロピレン、等
からなるシェルジャパン（株）の商品名が、クレイトン
Ｄ−１１０１ＣＳ、Ｄ−１１０７ＣＰ、Ｄ−１１５５Ｊ
Ｐ、Ｇ１６５１、Ｇ１７０１等や、ハードセグメントが
ポリスチレン等からなり、ソフトセグメントがポリオレ
フィン、オレフィンケイゴム、水素添加ポリイソプレ
ン、ビニル−ポリイソプレン等からなる住友ベークライ
ト（株）の商品名がスミフレックスＳ４８０２−２９
Ａ、Ｅ１７０Ａ、クラレ（株）の商品名がセプトン２０
０７、ハイブラー５１２７等がある。

【００２０】オレフィン系としては、ハードセグメント
がポリプロピレンやポリエチレン等のオレフィン系で、
ソフトセグメントがＥＰＤＭや、オレフィン系ゴム、架
橋エチレンプロピレンゴム、エチレンαオレフィン共重
合体等からなる、エーイーエス・ジャパン（株）の商品
名がサントプレーンの標準グレード、ＦＲグレード、８
０００シリーズＭ１００シリーズ、ダイトロン、日本ポ
リオレフィン（株）の商品名がオレフレックスＥ６３２
ＧＢ、Ｅ８３３ＬＢ２、Ｐ２０１ＣＢ、Ｔ４００ＧＮ、
理研ビニル工業（株）の商品名がマルチユーズドレオス
トマー、三井化学（株）の商品名がミラストマー５０３
０Ｎ、７０３０Ｎ、８０３０Ｎ、９０７０ＮＭ３８００
Ｎの等や、ハードセグメントが結晶ポリエチレンからな
り、ソフトセグメントが塩素化ポリエチレンからなる昭
和電工（株）の商品名がエラスレン３０３Ｂ、３５２Ｇ
Ｂ、４０４Ｂ等や、ハードセグメントが結晶ポリエチレ
ン等からなり、ソフトセグメントが塩素化ポリエチレン
等からなる昭和電工（株）の商品名がエラスレン４０４
Ｂ等や、ハードセグメントがポリオレフィン等からな
り、ソフトセグメントがラバー成分からなる住友ベーク
ライト（株）の商品名がスミフレックスＥ５５２Ｂ等
や、ハードセグメントがポリプロピレン等からなり、ソ
フトセグメントが水素添加ポリイソプレン、エチレン・
プロピレンゴム等からなるプラス・テク（株）の商品名
がアムゼルＡＭ１４０１や、住友化学工業（株）の商品
名が住友ＴＰＥ３２５５、３５７２、３６８２、３７８
２、３８８５等がある。

【００２１】ビニル系としては、ハードセグメントがＰ
ＶＣからなり、ソフトセグメントがＮＢＲからなる電気
化学工業（株）の商品名がデンカＬＣＳＤ−１３１４
Ａ、Ｚ−６０６０等や、ハードセグメントがＰＶＣ（部
分架橋部）からなり、ソフトセグメントが可塑剤からな
る住友ベークライト（株）の商品名がスミフレックスＫ
５００Ｂ等や、ハードセグメントが結晶性ポリ塩化ビニ
ルからなり、ソフトセグメントが非晶性ポリ塩化ビニル
からなる三菱化学（株）のＭＫＶ（商品名）のサンプレ
ーンＦＡ９０ＥＢ、ＦＤ３５ＢＡ、ＦＥ６５ＨＢ、ＦＦ
５５ＡＢ、サンフロストＫＤ６０ＨＡ等がある。

【００２２】エステル系としては、ハードセグメントポ
リエステルからなり、ソフトセグメントがポリエーテル
からなる東レ・デュポン（株）のハイトレル４０５７、
５５７７、５６１２ＪＢ、６３４７Ｍ、Ｇ３５４８Ｌ、
東洋紡績（株）の商品名がペルプレンＰ−４０Ｈ、Ｐ−
７０Ｂ、Ｐ−１５０Ｂ，Ｐ−１５０Ｍ、Ｓ２００２等
や、ハードセグメントが高融点結晶性ポリマーからな
り、ソフトセグメントがポリエーテル／ポリエステルか
らなる積水化学工業（株）の商品名がＳ−ＴＰＥ４２
Ｂ、４８Ｂ、３７Ｂ等がある。

【００２３】アミド系としては、ハードセグメントがナ
イロン１２等からなり、ソフトセグメントがポリエーテ
ルからなるダイセル・ヒュルス（株）の商品名がダイア
ミド−ＰＡＥＥ４０−Ｓ３、Ｅ４７−Ｓ１、Ｅ４７−Ｓ
３、Ｅ５５−Ｓ３、Ｅ６２−Ｓ１、Ｅ６２−Ｓ３、Ｘ４
４４２等がある。

【００２４】その他の熱可塑性エラストマーとしては、
ハードセグメントにフッ素樹脂を、ソフトセグメントに
フッ素ゴムを用いたダイキン工業（株）の商品名がダイ
エルサーモプラスチックＴ−５３０、Ｔ−５５０等や、
ハードセグメントがＴＰＵ、ＴＰＥＥ、ＴＰＡＥ等から
なり、ソフトセグメントがＳＢＣからなる理研ビニル工
業（株）の商品名がハイパーアロイアクティマー等や、
ハードセグメントはポリエーテル系熱可塑性エラストマ
ーからなり、ソフトセグメントはスチレン系又は、オレ
フィン系熱可塑性エラストマーからなる大成プラス
（株）の商品名がエクスターＴ３５７４Ａ、Ｔ３６６１
Ａ、Ｔ３７７２Ａ等がある。この様に、熱可塑性エラス
トマーはハードセグメントとソフトセグメントとの組み
合わせによっては今後更に研究開発が進みその数や種類
は増加すると予想される。前記樹脂や、熱可塑性エラス
トマー以外に、一般的にゴムは熱硬化性を示すが、ゴム
に樹脂成分をグラフト、或いはブロック共重合させたゴ
ム（「ゴム含有のグラフト共重合体」、或いは「ゴム状
重合体」等と称する）は熱可塑性を示すので樹脂やエラ
ストマーと同様に本発明で使用可能な樹脂の分類に属す
る。

【００２５】これらのゴムの代表的なもののみを例示す
ると、シスポリイソプレン、天然ゴム、シスポリブタジ
エンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロ
ピレンゴム（略号；ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、ニトリルゴ
ム、クロロプレンゴム、エチレン酢ビポリマー、アクリ
ルゴム（略号；ＡＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレ
ン、塩素化ポリエチレン、チオコール（多硫化ゴム）、
クロロヒドリンゴム、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオ
ロプロピレン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロプロ
ピレン、フッ化ホスファゼンゴム、スチレンブタジエン
ゴム、高シス−ブタジエンゴム、低シス−ブタジエンゴ
ム、イソプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴ
ム、水素化ニトリルゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチ
ルゴム、エピクロヒドリン系ゴム、フッ素ゴム、シリコ
ーンゴム、ウレタンゴム、ポリサルファイドゴム等があ
る。しかも、これらゴム状重合体｛ゴム含有(の)グラフ
ト共重合[ゴム状重合体(共重合体)]も、前記樹脂や、エ
ラストマーとのブレンドや、アロイ化が可能な材料であ
る。

【００２６】前記樹脂、エラストマー、ゴム状重合体と
のブレンドや、アロイ化によって得られる複合樹脂（ブ
レンドポリマーや、ポリマーアロイ）は、シリコーンゴ
ム変性ＳＡＮ樹脂、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＣ／ＰＥＴ、ＰＣ
／ＰＭＭＡ、ＰＢＴ／ＰＥＴ、ＰＢＴ／変性ＰＰＥ、Ｐ
Ａ／変性ＰＰＥ、ＡＢＳ／スチレン・マレイン酸共重合
体（略号；ＳＭＡ）、ＰＣ／ＳＭＡ、ＰＣ／ＰＥＴ、Ｐ
Ｃ／ＰＢＴ、ＰＣ／水素化ＳＢＳ（略号；ＳＥＢＳ）、
ＰＡ／ＰＯ、ＰＡ／ＰＰＳ、ＰＡ／ＩＯ、ＰＡ６６／Ｐ
ＰＥ／ＨｉＰＳ、ＰＡ６６／エラストマー、ＰＡ６／Ａ
ＢＳ、ＰＯＭ／エラストマー、ＰＳＦ／ＰＣ、ＰＳＦ／
ＰＢＴ、ＰＳ／エラストマー、ＰＰＥ／ＰＰＳ、ＰＰＥ
／ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＰＥ／ＰＣ／ＰＥＴ、ＰＰ／ＴＰＥ
Ｅ、ＰＥＴ／ＰＰＥ、ＰＰＥ／ＰＰＳ、ＰＰＥ／ＰＢ
Ｔ、ＰＰＥ／ＰＡ、ＰＰＥ／ＰＰＳ、ＰＰＥ／ＰＢＴ、
ＰＯＭ／エラストマー、ＰＯＭ／ＰＴＦＥ、ＰＯＭ／Ｐ
Ｕ、ＰＯＭ／ＴＰＯ、ＰＯＭ／ＰＵ、ＰＯＭ／ＴＰＯ、
ＰＡＲ／ＴＰＥＦ、ＰＡＲ／ＴＰＥＡ、ＰＡＲ／ＴＰＥ
Ｅ、ＰＰ／ＥＰＤＭ、ＰＰ／ＥＰＲ、ＰＰ／ＰＡ、ＰＰ
／ＰＴＥＥ、ＰＰ／ＰＰ／ＴＰＥＡ、ＰＰ／ＥＰＲ、Ｐ
Ｐ／ＥＰＲ、ＰＰ／ＰＡ、ＰＰ／ＥＰＲ、ＰＥ／ＰＩ
Ｂ、ＰＯ／ＩＯ、ＳＡＮ／ＥＰＤＭ、ＳＭＡ／ＨｉＰ
Ｓ、ＰＶＣ／ＡＢＳ樹脂、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／Ｎ
ＢＲ、ＰＶＣ／ＰＶＲ、ＰＶＣ／ＰＭＭＡ、ＰＶＣ／グ
ラフト共重合、ＰＶＣ／ＴＰＥＥ、ＰＶＣ／ＴＰＵ、Ｐ
ＶＣ／ＰＭＭＡ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、Ｐ
ＶＣ／ＰＯ、ＰＶＣ／ＰＵ、ＰＶＣ／ＣＰＥ／塩素化ポ
リエチレン、ＰＶＣ／ＭＢＳ系、ＰＶＣ／ＮＢＲ系、Ｐ
ＶＣ／ＴＰＥＥ系、ＰＶＣ／ＴＰＵ系／ウレタン、ＰＶ
Ｃ／ＰＴＥＥ、ＰＶＣ／ＰＯ、ＰＶＣ／グラフト共重
合、ＰＣ／ＰＥ、ＰＣ／ＰＥＴ、ＰＣ／ＳＭＡ、ＰＣ／
ＴＰＥ、ＰＣ／ＰＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＣ／ＡＡＳ、Ｐ
Ｃ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＴＰＥ、ＰＣ／ＰＢＴ／エラストマ
ー、ＰＡ６／ＰＰＳ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ポリエーテ
ル、ＰＡ／ポリオレフィン、ＰＢＴ／エラストマー、Ｐ
ＥＴ／エラストマー、ＰＥＴ／ＰＭＭＡ、ＰＥＴ／ＰＳ
Ｆ、ＰＥＴ／ＰＰＥ、ＰＥＴ／ＡＢＳ、ＰＥＴ／ＰＢ
Ｔ、ＰＢＴ／ＰＥＴ、ＰＥＴ／ＰＣ、ＰＰＳ／ＰＴＦ
Ｅ、ＰＡ／非晶ＰＯ、ＰＡＭＸＤ６｛三菱瓦斯化学
（株）の特殊ナイロンの略号｝／ＰＰＥ、ＰＡＭＸＤ６
／ＭＰＯ、ＰＡＭＸＤ６／ＡＳ、ＰＡＭＸＤ６／ＰＰ
Ｓ、ＡＢＳ／ＰＳ／ＰＯ、ＡＢＳ／ＰＡ、ＰＭＭＡ／Ａ
ＢＳ、ＡＢＳ／ＰＶＣ、ＡＢＳ／ＰＢＴ、ＡＢＳ／Ｐ
Ａ、ＡＢＳ／ＰＥＦＥ、ＡＢＳ／ＰＳＦ、ＡＢＳ／ＰＭ
ＭＡ、ＡＢＳ／ポリエステルコポリマー、ＰＣ／ＡＡ
Ｓ、ＰＣ／ＡＣＳ、ＰＡ／ＡＳ、ＰＡ／ＰＰＳ、ＰＡ／
ＡＢＳ、ＰＡ／ＰＯ、ＰＡ／ＰＰＥ、ＰＡ／ＰＯ、ＰＡ
／ＰＰ、ＰＡ／ＩＯ、ＰＡ／ＰＥ共重合体、ＰＡ／ＥＰ
ＤＭ、ＰＡ／ＰＥ、ＰＡ／ＰＴＦＥ、ＰＡ／エラストマ
ー、ＰＡ／ＰＣ、ＰＣ／ＰＢＴ／エラストマー、ＰＢＴ
／ポリエーテル、ＰＢＴ／ＰＰＥ、ＰＢＴ／ＰＣ、ＰＢ
Ｔ／ＰＥＴ、ＰＢＴ／ＰＣ、等が押し出し混練の技法等
を用いて生産され、市販されており、樹脂の組み合わせ
は数限りなく考えられる事により、今後の研究開発によ
って更に増えていくと予想される。

【００２７】更に、本発明で用いる樹脂は、上記樹脂の
混合（ブレンド）ばかりではなく、無機物、有機質のも
のとの複合化によって更に化学的、物理的な性能の向上
を狙った材料、一般に複合材と称しているものもある。
例えばそれらは、コストを下げる目的で添加される「充
填材（剤）」、強度を向上させる目的で添加される「補
強材（剤）、又は、強化材（剤）」、難燃性を付与する
目的で添加される「難燃剤」や「難燃助剤」、柔軟性、
弾性、加工性等を付与させる「可塑剤」、装飾的な色付
け、彩色、カラーリングを目的で配合する材料を「着色
剤」、その他、「滑剤」、「紫外線吸収剤」、「金属不
活性剤」、「核剤」、「中和剤」、及び「制酸剤」、
「老化防止剤」・「酸化防止剤」・「オゾン劣化防止
剤」等の添加剤はそれぞれ目的に応じて色々と用いられ
る。

【００２８】特に、樹脂に導電性を持たせる場合には、
帯電防止効果を有する界面活性剤、導電性ポリマー、導
電性材料等が添加される。ここで、界面活性剤の代表的
なものは、カチオン系の界面活性剤、第４アンモニウム
塩、ステロアミドプロピルジメチル−β−ヒドロキシエ
チル・アンモニウム・ニトレート、ステロアミドプロピ
ルジメチル−β−ヒドロキシエチル・アンモニウム・ジ
ヒドロゲン・ホスフェート、特殊なアミン化合物、Ｎａ
−アルキル・ジフェニルエーテル・ジスルホネート、
Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−
ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）メチルアン
モニウムメトスルフェート、変性脂肪族ジメチルエチル
アンモニウムエトスルフェート、アニオン系界面活性
剤、ポリオキシエチレン・アルキルアミン、多価アルコ
ール系の誘導体、ノニオン系の界面活性剤、アルキルア
ミン誘導体、アルキルホスフェートアミン塩、脂肪族エ
ステル類、アルキルジエタノールアミド、ポリエチレン
グリコールエステル等がある。

【００２９】本発明で実施可能な導電性ポリマーには、
ポリエーテルエステルアミド、エチレンオキシイドグラ
フトポリエーテルアミド｛ポリエーテルアミド樹脂の側
鎖及び／又は末端に、主にエチレンオキシドグラフトポ
リエーテルアミドの構成成分であるポリエーテルアミド
は、ポリアミド形成性モノマーとして、炭素数６以上の
アミノカルボン酸若しくはラクタム、又は炭素数６以上
のジアミンとジカルボン酸の塩の組み合わせを用い、例
えばω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω
−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１
２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸、カプロラ
クタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、及びラ
ウリロラクタムなどのラクタム類、及びヘキサメチレン
ジアミン−アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−セ
バチン酸塩等のジアミン−ジカルボン酸の塩等で下記の
構造式（化学式）で示される。化学式；Ｈ₂Ｎ−Ｒ¹−Ｏ−（−Ｒ²−Ｏ−）_n−Ｒ¹−Ｎ
Ｈ₂ 化学式中で、Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ炭素数３以上のアル
キレン基であり、ｎは２〜６０である。例えば、プロピ
レンオキシドやテトラヒドロフランを単独重合又は共重
合して得られるポリマーの末端にアミノ基を導入する事
によって合成される、例えばポリオキシプロピレンジア
ミン、ビス（３−アミノプロピル）ポリテトラヒドロフ
ランの様な末端アミノポリオキシアルキレンと、該末端
アミノポリオキシアルキレンのアミノ基とほぼ当量のジ
カルボン酸、例えばアジピン酸、セバチン酸ドデカン二
酸及びダイマー酸との重縮合によって得られるポリエー
テルアミドである。尚、末端アミノポリオキシアルキレ
ンの他にジアミン、例えばメタキシリレンジアミン、ヘ
キサメチレンジアミン等の脂肪族、芳香族又は脂環式ジ
アミンを組み合わせる事も出来る｝、エピハロヒドリン
系共重合ポリマー等が代表的なものであり、π共役構造
を持つシス型、及びトランス型ポリアセチレン（Ｐ
Ａ）、ポリ（アリレンビニレン）系高分子、ポリ（パラ
フェニレンビニレン）（ＰＰＶ）、ポリ（ジメトキシフ
ェニレンビニレン）（ＭＯＰＰＶ）、ポリ（チエニレン
ブニレン）（ＰＴＶ）、ポリ（パラフェニレン）（ＰＰ
Ｐ）等があり、それ以外にはポリチオフェン、ポリピロ
ール（ＰＰｙ）、ポリ（２，５−チエニレン）（ポリチ
オフェン）（ＰＴ）、ポリ（３−メチルチオフェン）
（ＰＭＴ）、ポリ（イソチアナナフテン）（ＰＩＴ
Ｎ）、ポリ（フェニレンスルフィド）（ＰＳ）、ポリ
（フェニレンオキシド）（ＰＰＯ）、ポリジアセチレ
ン、ポリピロール、ポリフラン、ポリセレノフェン、ポ
リナフタレン、ポリアントレセン、ポリピレン、ポリア
ズレン、ポリ（イソチアナフテン）、ポリ（３−アルキ
ンチオフェン）、ポリ（３−チオフェン−β−エタンス
ルホン酸）、ポリ（パラフェニレンスルフィド）、ポリ
アニリン、ポリアクリロニトリル、ポリアセン、ポリア
ミン、ポリ（アルキルチオフェン）、ポリ（イソチアナ
フテン）、ポリイソナフトチオフェン、ポリイミド、ポ
リエステル類、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリエ
チレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリエーテル類、ポリオ
キサジアゾール（ＰＯＤ）、ポリキノリン、ポリシクリ
キサン、ポリスルフィド、ポリセノフェン、ポリ（２，
５−チエニレンビニレン）（ＰＶＴ）、ポリ（チオフェ
ンビニレン）、ポリ（１，４−パラキシリレン）、ポリ
（パラフェニレン−１，３，４オキサジアゾール）、ポ
リ（パラフェニレンオキサイド）、ポリ（パラフェニレ
ンスルフィド）、ポリビニレン、ポリ（パラビニレンス
ルフィド）、ポリ（フェニレンビニレン）、ポリ（フリ
レンビニレン）、ポリ（プロキシオキサイド）（ＰＰ
Ｏ）、ポリ（１，６−ヘプタジイン）、ポリペリナフタ
レン（ＰＰＮ）、ポリベンズイミダゾール、ポリホスフ
ァゼン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（Ｎ−メ
チルピロール）、金属フタロシアニン系高分子等があ
る。これらの物は、脂肪族共役系、芳香族共役系、複素
環式共役系、含ヘテロ原子共役系、上記共役高分子鎖を
飽和高分子にグラフト（記号；−ｇ−）又はブロック
（記号；−ｂ−）共重合した高分子、及び飽和高分子中
で上述した高共役分子を重合して複合材（剤、体）とす
る事も出来る。これらのものは場合によっては、これら
の物質を積極的にヨウ素（Ｉ₂）、臭素、ハロゲン分
子、５フッ化砒素、５フッ化アンチモニー、３塩化鉄、
等の強いルイス酸、硫酸、フルオル硫酸等のプロトン酸
等によって化学ドーピングして導電性を高めたり、或い
は電気化学的なドーピングも可能である、又真空中で熱
処理して吸着酸素を取り除き、絶縁体の領域でも導電性
を持つ様にも出来る。

【００３０】上述した導電性ポリマーの代わりに、或い
は必要に応じて、前記導電性ポリマーとの複合材に、更
に、導電性のカーボンブラックや導電性のカーボン誘導
体、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛化
カーボン、導電性グラファイト、酸化チタン−錫−アン
チモン系の粉末（白色導電粉）、ＩＯＴ、ＺｎＯ、Ｉｎ
₂Ｏ₃−ＺｎＯ等、アルミニューム、マグネシューム、
銅、亜鉛、錫、アンチモン、ビスマス、鉄、ニッケル、
コバルト等の金属粉、金属繊維或いはそれらの合金の金
属粉や繊維を用いる事もある。更には、前記の導電性ポ
リマーを繊維化として前記熱可塑性樹脂に混ぜ合わせて
使用する事とも想定される。

【００３１】本発明において、導電性を持つシームレス
ベルトを製造するに当たっては、これら導電性の材料
は、単独で、或いは２種類以上の材料を用いる場合もあ
り、特に、熱可塑性樹脂に導電性ポリマーだけを用いた
場合、成形直後の初期値の導電性を持たせる為に帯電防
止効果を有する界面活性剤、導電性材料を併用する。

【００３２】前記熱可塑性樹脂と、導電性の樹脂と、或
いは、導電性を持たせた複合樹脂や導電性カーボンなど
の無機物とを添加して溶融混練し複合材を製造する場合
にそれぞれの材料が相容(溶)性を示さない場合に、相容
（溶）性を持たせる目的で添加する物質に相容（溶）化
剤がある。代表的なものを例示すると、例えばそれら
は、シェル化学（株）の商品名Ｋｒａｔｏｎ、Ｒｏｈｍ
ａｎｄＨａａｓ（株）の商品名Ｐａｒａｌｏｉｄ、Ｕｎ
ｉｒｏｙａ（株）の商品名Ｒｏｙａｌｔｕｆ、Ｅｘｘｏ
ｎＣｈｅｍ（株）の商品名Ｅｘｘｅｌｏｒ、ＡｒｃｏＣ
ｈｅｍ（株）の商品名Ｄｙｌａｒｋ、ＣｄＦＣｈｉｍｉ
ｅ（株）の商品名Ｌｏｔａｄｅｒ、日本油脂（株）の商
品名モディパー、ブレンマー、住友化学工業（株）の商
品名ボンドファーストやボンダイン、三洋化成工業
（株）の商品名ユーメックス、日本触媒化学工業（株）
の商品名ＲＰＳ、ＲＡＳ、長瀬産業（株）が輸入してい
る商品名ＢＥＮＮＥＴ、呉羽化学工業（株）の商品名レ
クスパールＲＡ、日本石油（化）（株）のレスクパー
ル、三菱油化（株）の商品名ＶＭＸ、三井石油化学
（株）の商品名Ａｄｍｅｒ、旭化成工業（株）の商品名
タフテック、東亜合成（株）の商品名Ｒｅｓａｄａ等多
数ある。それらは例えば、Ｐ（Ｓｔ−ＳＥＢＳ）、エポ
キシ変成ＰＳ−ｇ−ＰＭＭＡ、ＳＢＳＳＥＢＳとそのマ
レイン化物、マレイン化ポレオレフィン、ＥＶＡ（６７
／３３ｗｔ）の５０部にＳｔを５０部含浸重合させた
物、Ｐ（ＭＭＡ−ＣＯ−Ｃ”₄−ＣＯＳｔ）、ＭＢＳ、
Ｐ（Ｃ”₂−ＣＯＧＭＡ）、Ｐ（Ｃ”₂−ＣＯＥＡ−ＣＯ
Ｍａｈ）、ＥＡ：５−３２％Ｍａｈ：１．７−３．２
％、Ｐ（Ｃ”₂−ＣＯＧＭＡ），ＧＭＡ：５〜１５％、
Ｐ（Ｃ”₂−ＣＯＥＡ−ＣＯＭａｈ）、Ｐ（Ｓｔ−ＣＯ
Ｍａｈ）、ポレオレフィンのマレイン化物、マレイン化
ＥＰＤＭ、ＥＰＤＭ−ｇ−Ｐ（Ｓｔ，ＡＮ）、コア・シ
ェルタイプのブロックコポリマーで例えば内：Ｐｂｕ．
Ａｃ、外：ＰＭＭＡ、水添ＳＢＳ（ＳＥＢＳ）及び、そ
のマレイン化物、スチレン／エチレン／ブタジエンブロ
ック共重合物、ポリエチレン／ポリメチルメタクリレー
ト（ＰＭＭＡ）ブロック共重合物、ポリエチレン／ポリ
スチレン（又は、ＰＭＭＡ）グラフト共重合物、無水マ
レイン酸グラフトポリプロピレン、スチレン／無水マレ
イン酸共重合物、エチレン／グリシジメタクリレート共
重合物、エチレン・グリシジメタクリレート共重合物へ
のスチレン（又は、ＭＭＡ）グラフト共重合物、クルミ
フェノール、無水マレイン酸グラフトＰＥ、カルボン酸
変性ＰＥ、ＳＥＢＳ、ＣＰＥ、多官能モノマー＋過酸化
物、ＰＳグラフトＰＥ、ＰＳ−ＰＥブロック共重合体、
アイオモマー、カルボン酸，無水酸変成ＰＥ、エチレン
−メタクリル酸共重合体、無水マレイン酸グラフトＰ
Ｐ、アクリル酸グラフトＰＰ、塩素化パラフィン、無水
マレイン酸グラフトＳＥＢＳ、エチレン−アクリル酸エ
チル共重合体、無水マレイン酸グラフトＥＰＲ、無水マ
レイン酸グラフトＳＥＢＳ、反応性ＰＳ、塩素化ＰＥ、
ポリアクリル酸イミド、ＥＰＤＭ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ−
ＰＰＧＰ、ＰＳ−ＬＤＰＥＧＰ、ＰＳ−ＰＥＧＰ、ＳＢ
Ｓ、水添ＳＢ、ＳＢ，Ｓ−ＥＰ，ＳＩＳ、Ｓ−Ｉ−ＨＢ
Ｄ，ＳＥＢＳ、ＳＢＳ，ＰＳ−ＰＥＧＰ、ＳＩ、ＰＳ−
ＰｂｄＧＰ、ＰＳ−ＰＭＭＡＢＰ，ＧＰ、ＰＳ−ＰＭＭ
ＡＢＰ，ＧＰ、ＰＳ−ＰＭＭＡＢＰ、ＰＳ−ＰＣＬＢ
Ｐ、塩素化ＳＢ、ＰＳ−ＰＥＡＧＰ、水添ＰｂｄーＰＣ
ＬＢＰ、ＥＶＡ、ＰＣＬ−ＰＳＢＰ，ＣＰＥ、ＥＰＤＭ
−ｇ−ＰＭＭＡ、ＢＲ−ＰＭＭＡＢＰ、ＰＳ−ＰＭＭＡ
ＢＰ、水添ＳＩＳ，ＳＥＢＳ、ＰＳ−ＰＡＢＰ，ＳＥＢ
Ｓ、ＰＦ−ｇ−ＰＭＭＡ、ＰＦ−ｇ−ＰＳ、ＰＳ−ＰＩ
ＢＰ、ＰＯＥ−ＰＡＧＰ、ＰＤＭＳ−ＰＥＯＢＰ、ＰＰ
−ＰＡＧＰ、ＰＳ−ＰＢＡＢＰ、ＣＯＯＨ化ＰＥｏｒｐ
（Ｅ−ＭＡＡ）、Ｉｏｎｏｍｅｒ、ＭＡＨ化ＰＰ、ＭＡ
Ｈ化ＥＰＲ、ＲＡＭ、ｐ（Ｓｔ−ＭＡＨ）ｏｒｐ（Ｓｔ
−ＭＩ）、ｐ（Ｓｔ−ＡＡ）ｏｒｐ（Ｓｔ−ＡＡ−ＭＡ
Ｈ）、ｐ（Ｓｔ−Ａｎ−ＭＡＨ）、ｐ（Ｓｔ−ＭＡＨ）
ｏｒＭＡＨ化ＥＰＲ、ｐ（ＭＡＨ−アクリレート）、Ｃ
ＯＯＨ化ＰＰ、ｐ（Ｓｔ−ＭＭＡ−ＭＡＨ）、スルホン
化ＰＳ、ＭＡＨ化ＰＰ／末端アミノ基ＮＢＲ、ＭＡＨ化
ＳＢＳｏｒＭＡＨ化ＳＥＢＳ、ＰＳ−ＰＭＭＡＧＰ、
ＰＳ−ＰＥＧＰ、ＳＩＲＡＭ、ＰＳ−ＰＡＢＰ、ＰＳ−
ＰＥＡＧＰ、ＰＳ−ＰＦＧＰ、ＰＳ−ＰＩＢＰ、ＥＰＲ
ＲＡＭ、ＰＥＯ−ＰＡＧＰ、ＰＭＤＳ−ＰＭＭＡＧＰ，
ＢＰ、ＰＰ−ＰＡＧＰ、ＰＰ−ＥＰＤＭＧＰ、Ａｃ−ｃ
ｅｌｌ−ＰＡＮＧＰ、ＰＭＭＡ−ＥＰＤＭＧＰ、ＰＭＭ
Ａ−ＰＥＧＰ、ＰＥＯ−ＰＭＤＳＢＰ、ＣＰＥＲＡＭ、
ＰＳ−ＰＢＡＢＰ、ＭＡＨ化ＰＰＧＰ、ＣＯＯＨ化ＰＰ
ＧＰ、ＭＡＨ化ＰＰＧＰｏｒ末端アミノＮＢＲＲＡＭ、
ＳＢＳ、ＣＯＯＨ化ＰＥＧＰｏｒｐ（Ｅ−ＭＡＡ）ＲＭ
Ａ、水添ＰＢ−ＰＭＭＡＧＰ、ＣＰＥＲＡＭ、塩素化Ｐ
ＥＲＡＭ、ＣＰＥＲＡＭ、ＥＰＤＭＲＡＭ、ＳＢＧＰｏ
ｒＳＩＳｏｒＳ−Ｉ−ＨＢＤｏｒＳＢＳｏｒＣＰＥ、ｐ
（Ｓｔ−ＭＡＡ）ＲＡＭ、ＭＡＨ−ＳｔＧＰ、ＭＡＨ化
ＥＰＲＲＡＭ、スルホン化ＰＳＲＭＡ、ＳＢＳ、ＰＳ−
ＰＣＬＢＰ、ＰＳ−ＥＰＧＰ、ＳＥＢＳ、水添ＰＢ−Ｐ
ＣＬ、ＥＶＡＲＡＭ、ＰＳ−ＰＭＭＡＢＰ、水添ＳＩＳ
ｏｒＳＥＢＳ、ｐ（ＭＡＨ−アリレート）ＲＡＭ、ｐ
（Ｓｔ−ＭＡＨ）ｏｒｐ（Ｓｔ−ＭＩ）ＲＡＭ、ＥＰＤ
ＭＲＡＭ、水添ＳＢＲＡＭ、塩素化ＳＢＲＡＭ、ｐ（Ｓ
ｔ−ＡＡ）ｏｒｐ（Ｓｔ−ＡＡ−ＭＡＨ）ＲＡＭ、ｐ
（Ｓｔ−ＡＮ−ＭＡＨ）ＲＡＭ、ｐ（Ｓｔ−ＭＡＨ）Ｒ
ＡＭ、ＰＲ−ＰＭＭＡＢＰ、ｐ（Ｓｔ−ＭＭＡ−ＭＡ
Ｈ）ＲＡＭ、スチレン改質ＰＥ、スチレン改質ＥＶＡ、
スチレン改質ＰＰ、（メタ）アクリル酸エステル改質Ｐ
Ｅ、（メタ）アクリル酸エステル改質ＰＰ、酢酸ビニル
改質ＥＶＡ、官能基含有ＶＭＸ、ＰＳ−ＰＩブロック、
ＰＳ−ＰＭＭＡブロック、ＰＳ−ＰＥブロック、ＰＳ−
ＰＥＡグラフト、ＰＳ−ＰＢグラフト、ＣＰＥ、ＥＰ
Ｒ、ＰＰ−ＥＰＤＭグラフト、ＰＰ−ＰＡグラフト、Ｐ
ＥＯ−ＰＡグラフト、ＰＤＭＳ−ＰＥＯブロック、ＬＤ
ＰＥ−ｇ−ＰＳ、ＬＤＰＥ−ｇ−ＰＭＭＡ、ＬＤＰＥ−
ｇ−ＡＳ、ＰＰ−ｇ−ＰＳ、ＰＰ−ｇ−ＡＳ、ＥＥＡ−
ｇ−ＰＳ、ＥＥＡ−ｇ−ＰＭＭＡ、ＥＥＡ−ｇ−ＡＳ、
ＥＶＡ−ｇ−ＰＳ、ＥＶＡ−ｇ−ＰＭＭＡ、ＥＶＡ−ｇ
−ＡＳ、Ｐ（Ｃ”₂，ＧＭＡ）−ｇ−ＰＳ，６０／１０
／３０ｗｔ、Ｐ（Ｃ”₂，ＧＭＡ）−ｇ−ＰＭＭＡ，６
０／１０／３０ｗｔ、Ｐ（Ｃ”₂，ＧＭＡ）−ｇ−Ｐ
（ＡＮ，Ｓｔ），６０／１０／１０／２０ｗｔ、Ｐ
（Ｃ”₂，ＥＡ，Ｍａｈ）−ｇ−ＰＭＭＡ，６０／８／
２／３０ｗｔ、Ｅ／ＥＡ／ＭＡｈ−ｇ−ＰＳ、Ｅ／ＥＡ
／ＭＡｈ−ｇ−ＰＭＭＡ、Ｅ／ＥＡ／ＭＡｈ−ｇ−Ａ
Ｓ、Ｐ（Ｃ”₂，ＥＡ，Ｍａｈ）−ｇ−Ｐ（ＡＮ，Ｓ
ｔ），６０／８／２／１０／２０ｗｔ、商品名がボンド
ファースト（グレード：２Ｃ，Ｅ，２Ａ，７Ａ，２Ｂ，
７Ｂ，２０Ｂ，７Ｌ，７Ｍ，２０Ｍ）と称せられるエチ
レンとＧＭＡとのコポリマーの他に酢酸ビニル（略号：
ＶＡ），メチルアクリレート（略号：ＭＡ）も共重合さ
せた物、Ｅ−ＧＭＡ、Ｅ−ＧＭＡ−ＶＡ、Ｅ−ＧＭＡ−
ＭＡ、商品名がボンダイン（グレード：ＦＸ８０００，
ＬＸ４１１０，ＨＸ８２１０，ＴＸ８０３０，ＨＸ８２
９０，ＨＸ８１４０，ＡＸ８０６０，ＡＸ８３９０）と
称せられるエチレンと２〜４ｗｔ％のＭＡＨに加えてエ
チルアクリレート（略号：ＥＡ）が共重合されたターポ
リマー、旭化成工業（株）のエラストマー（商品名：タ
フテック）はＳＢ系のブロックコポリマーのポリブタジ
エン部分を水添したＳＥＢ系熱可塑性エラストマー、Ｅ
ＶＡ／ＥＰＤＭ／ポリオレフィン系グラフトコポリマ
ー、荒川化学工業（株）の相容（溶）化剤でグレードが
ＧＭＡ−１，ＧＭＡ−２，ＧＭＡ−３，ＧＭＡ−４，Ｇ
ＭＡ−５，ＧＭＡ−６，ＧＭＡ−７，ＧＭＡ−８，ＧＭ
Ａ−９，ＯＨ−１，ＯＨ−２，ＯＨ−３，ＯＨ−４，Ｏ
Ｈ−５，ＯＨ−６，ＤＥ−１，ＤＥ−２，ＤＥ−３，Ｄ
Ｅ−４，ＤＥ−５，ＤＥ−６、スチレングリシジルメタ
クリレート（略号：Ｓｔ−ＧＭＡ）共重合体、スチレン
−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（略号：Ｓｔ
−２ＨＰＭＡ）共重合体、スチレン−ジエチルアミノエ
チルメタクリレート（略号：Ｓｔ−ＤＥ）、Ｐ（ＭＡＨ
−アリレート）、Ｓ−ＥＰＧＰ、ＰＳ−ＰＣＬＢＰ、Ｓ
ＢＳ、スルホン化ＰＳ、ＭＡＨ化ＥＰＲ、ＭＡＨ−Ｓｔ
ＧＰ、Ｐ（Ｓｔ−ＭＡＡ）、ＳＢＧＰｏｒＳＩＳｏｒＳ
−Ｉ−ＨＢＤｏｒＳＢＳｏｒＣＰＥ、ＥＰＤＭ、ＣＯＯ
Ｈ化ＰＥ、ＣＯＯＨ化ＰＰｏｒＰ（Ｅ−ＭＡＡ）、ＭＡ
Ｈ化ＰＰｏｒ末端アミノＮＢＲ、ＣＯＯＨ化ＰＰ、ＭＡ
Ｈ化ＰＰ、ＰＭＭＡ−ＥＰＤＭＧＰ、ＰＰ−ＥＰＤＭ−
ＧＰ、ＰＰ−ＰＡＧＰ、ＰＥＯ−ＰＡＧＰ、ＥＰＲ、Ｐ
Ｓ−ＰＩＢＰ、ＰＳ−ＰＦＢＰ（ブロックポリマー）、
ＳＩ、ＰＳ−ＰＥＧＰ、ＰＳ−ＰＢＧＰ、ＰＳ−ＰＥＧ
Ｐ、ＰＳ−ＰＭＭＡＧＰ（グラフトポリマー）、多層構
造アクリレート、ポレオレフィン系グラフト及び反応性
ポリオレフィン系グラフトコポリマー、ＥＶＡ／ＥＰＤ
Ｍ／ポリオレフィン系グラフトコポリマー、ＥＧＭＡ、
Ｐ（Ｅｔ−ＣＯＥＡ−ＣＯＭＡＨ）、ＳＥＢＳ、ＥＧＭ
Ａ、酸変性ＳＥＢＳ、ポリオレフィン系グラフトコポリ
マー、マレイン化ＥＰＤＭ、マレイン化ＰＥ、マレイン
化ＰＰ、マレイン化ＥＶＡ、マレイン化ＳＥＢＳ、スチ
レン・無水マレイン酸コポリマー、ＳＡＮグラフトＥＰ
ＤＭ、反応性ポリスチレン、ポリカプロラクトン−ｂ−
ポリスチレン、反応性スチレン・アクリロニトリルコポ
リマー、イミド化ポリアクリレート、エチレン・グリシ
ジルメタクリレート・アクリル酸コポリマー、反応性フ
ェノキシ、ペルオキシドポリマー、ポリカプロラクト
ン、ＦＶＡ、ＥＶＡ／ＥＰＤＭ／ポリオレフィン系グラ
フト、アニオン重合ジブロックコポリマー、水素添加ス
チレン−イソプレンブロックコポリマー、エチレン無水
マレイン酸−ＭＭＡ三元ポリマー、酸変性スチレン系ブ
ロックコポリマー等、及びそれらの誘導体等が挙げられ
る。ここで、ＥＶＡはエチレン−酢酸ビニル共Ｐ重合
体、ＥＰＤＭはエチレン−プロピレン−ジエン共重合体
（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、ＥＧＭＡはエ
チレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、ＳＥＢＳは
スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、
ＧＭＡはメタクリル酸グリシジル、ＭＡＨ（Ｍａｈ）は
無水マレイン酸、ＥＡはアクリル酸エチル、ＰＩはポリ
イミド、ＰＥＡはポリアクリル酸エチル、ＰＢはポリブ
タジエン、ＥＰＲはエチレン−プロピレンゴム、ＰＥＯ
はポリエチレンオキサイド、ＰＤＭＳはポリジメチルシ
クロヘキサン、ＥＥＡはエチレン−エチルアクリレート
共重合体、ＥＶＡはエチレン酢酸ビニル共重合体、ＭＡ
はメタクリル酸メチル、ＶＡは酢酸ビニル、Ｅはエチレ
ン、Ｓｔはスチレン、ＰＳｔはポリスチレン、ＧＭＡは
グリシジルメタクリレート、２ＨＰＭＡは２−ヒドロキ
シメタクリレート、ＤＥはジエチルアミノエチルメタク
リレート、ＡＮはアクリロニトリル、ＭＭＡはメチルメ
タクリレート等が挙げられる。ここで、「−ｇ−」はグ
ラフト化の略号である。

【００３３】これらの材料を製造するには、それぞれの
材料を混ぜ合わせ、単軸押し出し機、多軸押し出し機、
或いはブスニダー（ブスコニダー）、バンバリーミキサ
ー、スーパーミキサー、ロール、ブラベンダープラスト
グラフ等によって加熱溶融混練し、ペレタイザー等を用
いてペレット化する方法、いわゆる溶融ブレンドが一般
的である。しかし材料を混ぜ合わせただけでも使用は可
能である。また、溶媒キャストブレンド（Ｓｏｌｖｅｎ
ｔ−ｃａｓｔ−Ｂｌｅｎｄ）、ラテックスブレンド（Ｌ
ａｔｅｘＢｌｅｎｄ）、ポリマーコンプレクス（Ｐｏ
ｌｙｍｅｒｃｏｍｐｌｅｘ）等の物理的なブレンド
や、溶液グラフト（Ｓｏｌｕｔｉｏｎｇｒａｆｔ）、
ＩｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇＰｏｌｙｍｅｒＮ
ｅｔｗｏｒｋ等の化学的なブレンド、相互共重合体（Ｃ
ｏｐｏｌｙｍｅｒａｎｄＴｅｒｐｏｌｙｍｅｒ）、ラ
ンダム共重合体（Ｒａｎｄｏｍｃｏｐｏｌｙｍｅ
ｒ）、ブロック共重合体（Ｂｌｏｃｋｃｏｐｏｌｙｍ
ｅｒ）、グラフト共重合体（Ｇｒａｆｔｃｏｐｏｌｙ
ｍｅｒ）等の共重合体としての高分子材料（Ｐｏｌｙｍ
ｅｒ−ＢａｓｅｄＭａｔｅｒｉａｌ）とする事もあ
る。

【００３４】上述した様な方法によって製造された複合
樹脂や複合材を用いて、後述する製造方法によって製造
されたシームレスベルトの場合、シームレスベルトの主
成分である熱可塑性樹脂に、様々な添加剤（材）が添加
された複合材（剤）であるポリマーブレンド、ポリマー
アロイを用いて製造された前記複合材による二軸延伸パ
リソン中のそれぞれの樹脂は、海島構造又はその他の構
造例えば、相分離構造、ミセル化構造、モルフォロジー
構造、架橋構造、ミクロ相分離構造、ＩＰＮ構造、網目
構造、多相構造、分散構造、アロイ層構造、その他の構
造、例えば、表面・界面構造、結晶高次構造、配向異方
性構造、相溶化構造、相容化構造、高分子混合構造、結
晶性混合構造、非相容多成分構造、非相溶多成分構造、
非相容及び非相溶多成分構、分子凝集構造、ミクロ相転
移構造、マクロ相転移構造、ラメラ構造、ミクロドメイ
ン構造、高次構造、放射状構造、星雲状構造、多島海状
構造、多島海状多層構造、木目状構造、木目状多層構
造、芯鞘型構造、並列型構造、針状分散構造、線状構
造、結晶−非結晶型ミクロドメイン構造、非結晶−非結
晶型ミクロドメイン構造、結晶−結晶型ミクロドメイン
構造、無定型高分子、連鎖形式、ヘリックス構造、界面
構造、球晶構造、液晶パターン構造、複合材料構造、高
分子液晶構造、ブロック共重合構造、柱状構造、不均一
微細構造、ミクロ構造、ミクロ層構造、層状分散構造、
海島構造、複合分散相構造、連続相構造、レース状分散
相構造、液適化構造、分散相構造、ブロックポリマー構
造、グラフトポリマー構造、球型構造、サラミ型構造、
カプセル型構造、タマネギ型構造、不均一混合構造、連
続球状構造、房状ミセル、折りたたみ結晶構造、伸びき
り鎖結晶構造、ラメラ溶融流層、平ら化・積層構造、ラ
ンダム構造、配向構造ポリドメイン構造、無定型構造等
を持ち（それらの構造が単一の場合や、或いは複数の構
造が入り交じった場合がある。これらの構造評価手法に
は中性子小角散乱、Ｘ線小角散乱、小角光散乱、透過型
電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、位相差顕微鏡、偏光顕
微鏡、ＥＳＣＡ、ＦＴ−ＩＲ、個体高分解能ＮＭＲ、パ
ルス法ＮＭＲ、力学緩和、誘電緩和、ＤＳＣ・ＤＴＡ、
ＴＯＡ、けい光法、スピン・プローブ法、陽電子消滅、
ＳＩＭＳ、走査型トンネル顕微鏡、顕微ラマン等があ
る。）、しかも、界面、境界領域では剥がれや欠落が観
察されずに、それぞれの樹脂や添加剤は相容(溶)して安
定を保つ。

【００３５】ここで、安定とは、それぞれの界面、境界
領域が常温で放置した場合に、時間経過とともに剥離、
剥がれ、解離、分離等（以下「剥離等」と称する）の変
化が現れない事と定義する。それぞれ界面、境界領域で
は熱融着性、熱接着性、熱粘着性、熱密着性、熱付着
性、熱接合性、熱親和性、熱ぬれ性、熱融解性、相容
性、相溶性等それらに類する性質を示し、少なくとも双
方の界面、境界領域において、互いの樹脂同士が、溶融
の段階、冷却固化の段階、冷却固化後の段階の何れか
で、アンカー効果、投錨効果、ファスナー効果、共有結
合、水素結合、ファンデルワールス力、クーロン力、吸
着、静電気、拡散、界面、境界領域での張力、相容性、
又は、相溶性、粘弾性等の物理的、化学的な結合、効
果、特性等によって結合をする。

【００３６】相容(溶)性を示さない場合には、上述した
様に相容(溶)化剤を添加して、相容(溶)性を高める等の
手段を採る。このため、それぞれが相容（溶）性を持っ
ているかどうかの判定が必要になり、相容(溶)性の評価
には、例えば以下のような手法が挙げられる。１．形態学的測定法（１）透明性、屈折率の測定（２）光学及び位相差顕微鏡、電子顕微鏡観察；光学顕
微鏡（ＯＭ）、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電
子顕微鏡（ＴＥＭ）による分散状態の観察２．固体物性による測定法（１）比容の加成性（２）屈折率法によるガラス転移点（Ｔｇ）の測定（３）ディラトメトリーによるガラス転移点（Ｔｇ）の
測定（４）示差熱分析（ＤＴＡ）によるガラス転移点（Ｔ
ｇ）の測定；結晶点が見られる事により相容性又は相溶
性と判定（５）示差走査熱分析（ＤＳＣ）によるガラス転移点
（Ｔｇ）の測定；結晶点が見られる事により相容性又は
相溶性と判定（６）熱光度分析（ＴＯＡ、ＴＰ）によるガラス転移点
（Ｔｇ）の測定（７）ＦＴ−ＩＲを用いる場合；フーリエ変換赤外吸収
スペクトルより異種高分子間の強い相互作用が認められ
れば相容性又は相溶性と判断３．熱力学的測定法（１）共通溶媒（２種の高分子を同時に溶かす溶媒を用
いたポリマーブレンドの溶液）からの沈殿性や、濁度の
変化量（率）の測定（２）溶解性パラメーター（δ、ＳＰ値）によるガラス
転移点（Ｔｇ）の測定（Ｓｍａｌｌの計算法、粘度法、
膨潤法、ガスクロマトグラフィー法）（３）動粘度弾性測定を用いる場合；ｔａｎδの測定４．その他の方法（１）折り曲げ試験（金型によって加工された平板や円
筒形状等や押し出し機より得られたストランド等の破壊
テスト等）（２）ゴバン目試験（それぞれの樹脂混ぜ合わせ、加熱
溶融して、射出成形加工した成形品に、ＪＩＳＫ５
４００８．５．２に準拠して実施する。）（３）切片フィルムによる界面状態の観察、等によっ
て、或いはそれらの複数の評価結果を総合的に判断して
相容（溶）性があるか否かの判断をする方法がある。例
えば、本発明者は、シームレスベルトの主成分である
（構成する）熱可塑性樹脂と添加剤｛ポリマーや充填材
（剤）｝との相容(溶)性の評価を、上述した方法の内
で、折り曲げ試験（金型によって加工された平板や円筒
形状等や押し出し機より得られたストランド等の破壊テ
スト等）、ゴバン目試験（それぞれの樹脂混ぜ合わせ、
加熱溶融して、射出成形加工した成形品に、ＪＩＳＫ
５４００８．５．２に準拠して実施する。）、及び、
切片フィルムの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による分散
状態とそれぞれの樹脂界面、境界領域の観察を実施し、
相容(溶)性、非相容（溶）性を評価した。成形品の主成
分である熱可塑性樹脂のバージン樹脂ペレットと、添加
剤｛ポリマーや充填材（剤）｝とを一定の重量割合（例
えば成形品の主成分である熱可塑性樹脂／導電性ポリマ
ー＝９０／１０〜１０／９０）で混合し、単軸押し出し
機を用いて加熱溶融して、冷却固化させたペレタイザー
を用いて樹脂ペレット化してシームレスベルトの主成分
である熱可塑性樹脂と添加剤｛ポリマーや充填材
（剤）｝との混合樹脂ペレットを得る。得られた混合樹
脂ペレットを用いて成形品（形状は板）を成形加工し、
得られた成形品にＪＩＳＫ５４００８．５．２に準拠
してゴバン目試験を行い、剥がれ落ちた碁盤目の数が１
０以下の場合は、相容（溶）性を持つと評価する。

【００３７】また、前記混合樹脂ペレットをミクロトー
ムを用いて薄い切片を作成し、酸化ルテニウム（ＲｈＯ
₄）、或いは酸化オスミウム（ＯｓＯ₄）によって染色し
た検体を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって樹脂の
構造や形態（モルフォロジー）や界面、境界領域での剥
がれや欠落を観察する。ＴＥＭの代わりに、走査型電子
顕微鏡（ＳＥＭ）を用いる場合は、前記の成形品を、例
えば液体窒素等によって冷却し、ハンマー等を用いて破
壊し、その破断面を観察し、海島構造又は、上記のその
他の構造を持ち、しかも、界面、境界領域では剥がれや
欠落が観察されない場合をそれぞれの樹脂は相容性を持
ち、相容性があると判断する。

【００３８】ここで、相溶性とは、加熱溶融の段階で分
子レベルで混ざり合い、溶（解，融）け合う場合を意味
し、相容性とは、加熱溶融の段階で分子レベルよりは大
きい数百〜０．１μｍオーダーで混ざり合い、しかも、
界面、境界領域では剥がれや欠落が観察されないで安定
した状態を保つ場合と定義する。一般的に、この様な相
溶性を示す場合としては、前記成形品（シームレスベル
ト）の主成分である熱可塑性樹脂と、添加剤｛ポリマー
や充填材（剤）｝とが同質の材料の場合や、同一、或い
は類似の分子骨格を示す主鎖を持っている場合、側鎖に
同一、或いは類似の分子骨格を示す主鎖を持っている場
合、分子構造が全く異なる場合でも、極性が一致する場
合や、全く一致しない場合、類似する場合には相溶性を
示す場合がある。また、相容性を示す場合としては、類
似の分子骨格を示す主鎖を持っている場合、側鎖に類似
の分子骨格を示す主鎖を持っている場合、分子構造が全
く異なる場合でも、極性が一致する場合や、類似する場
合、或いは全く一致しない場合である。

【００３９】◎シームレスベルトの製造方法 ○予備成形工程についてこの予備成形工程は、熱可塑性樹脂を主成分する素材を
用いてボトル状バリソンを予備成形するものである。ボ
トル状パリソン１０は、図２に示すように、一端が開口
する試験管状のボトル本体１１を有し、このボトル本体
１１の底部内面に例えば断面六角形状の係止溝１２を形
成すると共に、このボトル本体１１の開口１３周壁外面
には雄ねじ部１４を形成したものである。そして、この
種の熱可塑性樹脂を主成分とする素材を用いてボトル状
バリソン１０を予備成形する方法としては、射出成形、
例えば２層、多層のフィルムを製造する場合ではサンド
イッチ成形法、２色成形法、多色成形法、２層成形法、
多層成形法（多層構造を持たせたシームレスベルトを製
造する場合に特に有効）、混色成形法等によって、或い
は、それ以外に、タンデム成形法、ＳＰモールド法等、
真空成形法、圧空成形法、押し出し（押し出，押出）成
形法、異形（型）押出し成形法、ブロー成形法、回転成
形法、トランスファー成形法、圧縮成形法、積層成形
法、射出圧縮成形法、圧縮成形法、中空成形法、モノフ
ィラ成形法、注型、粉末成形法等が挙げられ、これによ
って、上述した熱可塑性樹脂あるいは複合材を用いて前
記成形品（ボトル状パリソン）を成形加工する。

【００４０】ここで、代表的な射出成形法について例示
すると、図３に示すように、射出成形装置２０は、雄ね
じ部１４を除くボトル本体１１の外周壁に対応した空洞
部２２を有し、その空洞部２２の底に射出成形口２３を
開設したキャビティ金型２１と、このキャビティ金型２
１の空洞部２２開口に連通し且つボトル本体１１の雄ネ
ジ部１４に対応した空洞部２５を有し、この空洞部２５
周壁に前記ボトル本体１１の雄ねじ部１４に対応する雌
ねじ部２６を有するネック金型２４と、ボトル本体１１
の内周壁に対応するボス２８を有するコア金型２７とを
備えたものであり、キャビティ金型２１、ネック金型２
４及びコア金型２７を夫々設定位置に設定した状態で、
各金型２１、２４、２７で区画される空間部内に射出成
形口２３から溶融材料を射出した後、ネック金型２４及
びコア金型２７をキャビティ金型２１から分離させるこ
とで、キャビティ金型２１からボトル状パリソン１０を
引き出し、最後に、ネック金型２４及びコア金型２７か
らボトル状パリソン１０を分離するようにしたものであ
る。

【００４１】○延伸成形工程延伸成形工程は、予備成形工程で予備成形されたボトル
状パリソンを延伸成形するものである。ここで、延伸成
形工程としては、ボトル状パリソン（予備成形パリソ
ン）を、加熱して、或いは加熱しないで物理的な力（気
体の圧力や膨張、機械的な力等）を用いて、所定の厚さ
まで引き延ばしボトル状の延伸成形パリソン（フィル
ム）を得るようにするものであれば適宜選定して差し支
えないが、本実施の形態では、延伸成形工程を実現する
装置例として、例えば図４に模式的に示すような二軸延
伸装置３０を用いた。

【００４２】同図において、二軸延伸装置３０は、ボト
ル状パリソン１０を二軸（軸方向及び径方向）に延伸さ
せるための金型３１を備えている。この金型３１は、上
方に開口する空洞部３３を有し且つこの空洞部３３にシ
ームレスベルトの最終成形品の幅寸法ｍ（図１８参照）
よりも長い寸法の均等筒状胴部３４を形成してなるキャ
ビティ金型３２と、このキャビティ金型３２の空洞部３
３に連通する空洞部３６を有し、前記キャビティ金型３
２に対して上下方向に分離自在に設けられると共に左右
方向にも分離可能な対構成のネック金型３５とを備えて
いる。そして、対構成のネック金型３５で画成される空
洞部３６の上方部位には位置決めガイド３７が開設され
ており、この位置決めガイド３７の内壁の一部には前記
ボトル状パリソン１０の雄ねじ部１４が螺合する雌ねじ
部３８（図７参照）が形成されている。また、金型３１
内には温調のためのエア通路３９が適宜形成されてお
り、また、金型３１内のエアを抜くポーラスな焼結金属
やセラミックスで作られたエア抜き部４０が形成されて
いる（図５（ａ）参照）。更に、本実施の形態にあって
は、キャビティ金型３２をネック金型３５から分離させ
た状況下で、ネック金型３５の近傍まで移動するヒータ
６０が設けられている（図８、図９参照）。

【００４３】また、二軸延伸装置３０は、ネック金型３
２の上面のうち位置決めガイド３７の周縁に支持部材４
１がシール用のＯリング４２を介して取り付けられてお
り、この支持部材４１には空圧又は油圧の駆動シリンダ
（本例では例えばエアシリンダ）４５が取り付けられて
いる。本実施の形態において、エアシリンダ４５は、上
下方向に延びる筒状のシリンダ本体４６を有し、このシ
リンダ本体４６内には空気圧で進退するピストン４７を
配設すると共に、シリンダ本体４６とピストン４７との
間にはシール用のＯリング４８を介在させ、シリンダ本
体４６の上下には夫々エア出入口４６ａ，４６ｂを設
け、更に、シリンダ本体４６の支持部材４１側接合部及
び支持部材４１には貫通孔４９を開設し、前記ピストン
４７の金型３１側面には延伸ロット５０を突設させるよ
うにしたものである。ここで、前記延伸ロット５０はシ
リンダ本体４６の略長さ方向寸法に対応して設けられ、
ピストン４７の移動に伴って前記貫通孔４９を通じて金
型３１内の空洞部３３，３６内に進退動するようになっ
ている。尚、前記貫通孔４９と延伸ロット５０との間に
もシール用のＯリング５１が設けられており、前記延伸
ロット５０の先端部は例えば断面六角形状の係止部５０
ａとして形成され、ボトル状パリソン１０の底部に設け
られた係止溝１２に嵌合係止されるようになっている
（図３、図６参照）。特に、本実施の形態において
は、延伸ロット５０は、図５（ｂ）に示すように、中空
状のロット本体５０１を有し、このロット本体５０１の
周壁には多数のエア抜き孔５０２を開設し、このエア抜
き孔５０２を通じてロット本体５０１内のエアを径方向
に向けて吹き出すようにしたものである。尚、支持部材
４１には内部にエアを取り込むためのエア取り込み口５
２が設けられている。

【００４４】次に、上述した二軸延伸装置３０を用いた
延伸成形工程の各ステップについて説明する。図６は図
２に示したボトル状パリソン１０を二軸延伸装置３０に
取り付けた状態を示す。同図においては、ボトル状パリ
ソン１０は、その底部の係止溝１２に二軸延伸装置３０
の延伸ロット５０の先端係止部５０ａを係合させる回り
止め状態で保持されている。次に、図７は金型３１がボ
トル状パリソン１０を位置決め保持するために動作し始
めた状態を示すものであり、具体的には、対構成のネッ
ク金型３５が待避位置から進出位置（セット位置）へと
閉じていき、位置決めガイド３７にてボトル状パリソン
１０の雄ねじ部１４を位置決め螺合する。この後、図８
に示すように、前記ボトル状パリソン１０を加熱する為
のヒータ６０がボトル状パリソン１０へと近づき、図９
に示すように、所定のセット位置に到達する。このと
き、ヒータ６０はボトル状パリソン１０を囲繞するよう
な筒状部材になっており、ボトル状パリソン１０を均一
加熱（本例では、延伸処理時にボトル状パリソン１０が
ガラス転移点以上になるように温度調節する）するため
に回転動作するようになっている。この後、ボトル状パ
リソン１０の加熱工程が終了すると、ヒータ６０は、図
１０に示すように、待避位置に向かって後退移動する。

【００４５】この後、ヒータ６０が待避位置に戻ると、
これに代わって、図１１に示すように、キャビティ金型
３２がネック金型３５に向かって閉じていき、図１２に
示すように、キャビティ金型３２がセット位置に到達し
た時点で金型３１が完全に閉じられた状態になる。次い
で、図１３に示すように、エアシリンダ４５はエア出入
口４６ａからエアを取り込むことでピストン４７を下げ
る。すると、延伸ロット５０が進出移動することにな
り、加熱され軟化したボトル状パリソン１０を軸方向
（縦方向）に延伸させる。一方、エア取り込み口５２か
らもエアが取り込まれ、前記縦方向に延伸を始めたボト
ル状パリソン１０内にエアーを吹き込む。すると、延伸
ロット５０からは径方向に向かってエアＡが吹き出さ
れ、ボトル状パリソン１０は縦方向への延伸と共に、更
に径方向（横方向）に延伸を始める。そして、本実施の
形態では、図１４に示すように、ボトル状パリソン１０
の縦方向の延伸動作が完了し、その後、横方向への延伸
が引き続き行われ、ついには、図１５に示すように、ボ
トル状パリソン１０が金型３１の内壁面に沿って延伸成
形され、延伸成形パリソン７０に至る。

【００４６】この状態において、本実施の形態では、延
伸成形パリソン７０は、予備成形パリソン１０に対し縦
方向（軸方向）及び横方向（径方向）に１００〜３００
％延伸したものになっている。尚、本実施の形態では、
図１３〜図１５に示すように、ボトル状パリソン１０を
縦方向（軸方向）及び横方向（径方向）に同時に延伸す
るようにしているが、これに限られるものではなく、例
えば図１９〜図２１に示すように、ボトル状パリソン１
０に対し先に縦方向の延伸処理（延伸ロット５０の進出
動作）施した後に、横方向（径方向）の延伸処理（エア
取り込み口５２からのエア取り込みによる延伸ロット５
０からのエアＡの吹き出し動作）を施すようにしても差
し支えない。この様に、縦横同時に延伸させるのか、或
いは縦方向の延伸を完了させた後、横方向を延伸させる
かの選択基準は、本発明のシームレスベルトの製造に用
いる樹脂、導電性を付与する添加剤や、その他添加剤の
種類、或いは上述したパリソンの形状などによって適宜
判断される。

【００４７】○切断工程切断工程は、延伸成形されたボトル状パリソン７０を所
定長にて切断して最終成形品とするものである。本実施
の形態では、ボトル状パリソン７０の延伸処理が完了す
ると、延伸処理が完了したボトル状パリソン（以下、必
要に応じて「二軸延伸成形品」と称する）７０が完全に
冷却固化されるのを待って、図１６に示すように、キャ
ビティ金型３１が進出位置（セット位置）から待避位置
へと後退すると共に、エアシリンダ４５は４６ｂからエ
アを取り込むことによりピストン４７を上昇させ、延伸
ロット５０を進出位置から初期位置まで後退させ、この
後、図１７に示すように、ネック金型３５が進出位置
（セット位置）から待避位置に後退し、二軸延伸成形品
７０が金型３１から取り外される。この状態において、
二軸延伸成形品７０は、図示外のホルダにて位置決め保
持されて切断ステージへと向かい、図１８に示すよう
に、図示外の切断装置（レーザー切断装置やカッター装
置など）にて二軸延伸成形品７０の上下の不要部７１、
７２を除去するように切断し、所定幅ｍの最終成型品８
０（二軸延伸シームレスベルト）が得られる。尚、本実
施の形態では、金型３１から二軸延伸成形品７０を分離
した後に切断工程を行うようにしているが、これに限ら
れるものではなく、図２２に示すように、金型３１に取
り付けた状態で、二軸延伸成形品７０の不要部７２を切
断するようにしてもよい。

【００４８】

【実施例】◎実施例１シームレスベルト（フィルム）の主成分をなす熱可塑性
樹脂としては、ＰＥＮ樹脂｛日本ユニペット（株）製の
ＰＥＮ樹脂（商品名、グレード；ＰＮ５２０）｝と、導
電製を持つ熱可塑性樹脂として、三洋化成工業（株）製
の導電性樹脂｛プラスチック練り混み型、永久帯電（制
電）防止樹脂ポリエーテルエステルアミドブロックコポ
リマー（商品名、及びグレード；ペレスタット６３２
１）｝とを、タンブラーを用いてブレンド（混合）し、
前記混合樹脂を二軸押し出し機を用いて加熱溶融混練し
て、ホットカット装置にてカットして、前記、ＰＥＮ樹
脂と、導電性樹脂とのポリマーアロイ（ポリマーブレン
ド、ブレンドポリマー）を得た。

【００４９】この様にして得られた、前記導電性を示す
ポリマーアロイを、真空乾燥機を用いて十分に乾燥し、
射出成形機で、図１に示す二軸延伸成形用パリソンを製
造した。この様にして得られたパリソンを外部から赤外
線ヒーターよって加熱し、図２に示す装置によって二軸
延伸して、導電性を持つシームレスベルトフィルム（導
電性フィルム）を成形加工した。この様にして得られた
導電性フィルムを引張り試験器｛（株）島津製作所製万
能試験器ＡＧＳ−５ＫＮＧ（１ｋｇロードセル）｝を用
いて引張り弾性率を測定し、（株）ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ
製ＵＬＴＲＡＨＩＧＨＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥＭＥＴ
ＥＲ８３４０型の評価装置と、三菱化学（株）製ＨＲ
プローブを用いて、前記プローブに２ｋｇの荷重を掛
け、１００Ｖ（ボルト）、或いは及び５００Ｖのそれぞ
れ印加電圧与えて、電圧を掛けてから３０秒後の抵抗値
を実測して下記の計算式、ｌｏｇ（ρ_V）＝ｌｏｇ（Ωｃｍ×Ｒ／ｔ×１０００
０）ここで、（１）ρ_Vは体積抵抗率（ｌｏｇΩｃｍ）（２）Ｒは実測の上述した方法によって測定して、得ら
れた実測の抵抗値（３）ｔはシームレスベルト（フィルム）の厚さ（膜
厚）単位；μｍに当てはめて、体積抵抗率を求めた。得られた導電性フ
ィルムの引張り弾性率と、体積抵抗率とを図２３（ａ）
表１に示した。参考例として、前記導電性ポリマーをブ
レンドしない場合の結果も示してある。

【００５０】◎実施例２実施例２は、前記第１実施例のＰＥＮ樹脂をＰＥＴ樹脂
｛日本ユニペット（株）製のＰＥＮ樹脂（商品名、グレ
ード；ＰＴ５５３）｝に変更した。導電性を持つシーム
レスベルトフィルムの製造、及び評価に用いた装置等は
前記第１実施例と同様である。評価結果を図２３（ｂ）
表２に示した。尚、参考例として、前記ＰＥＴ樹脂だけ
の場合も記載してある。

【００５１】尚、実施例１，２の各実験条件をまとめる
と、以下のようである。１．添加剤使用添加剤（導電性ポリマー）：三洋化成工業（株）製ペレスタット６３２１（ポリエーテルエステルアミドブロックコポリマー）２．二軸延伸の条件延伸（予熱）温度：１００℃（ＰＥＴ）、１４０℃（ＰＥＮ）延伸倍率：３×３倍（同時二軸延伸）延伸速度：６０００％／ｍｉｎ３．引張試験（物性）試験環境：室温２４℃、湿度４５％評価装置：（株）島津製作所製万能試験機ＡＧＳ−５ＫＮＧサンプル：短冊状（Ｗ１０ｍｍ×Ｌ１５０ｍｍ）チャック間距離：１００ｍｍクロスヘット゛スヒ゜ート゛：５０ｍｍ／ｍｉｎ４．抵抗率測定試験環境：室温２４℃、湿度４５％評価装置：（株）ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ製ＵＬＴＲＡＨＩＧＨＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥＭＥＴＥＲ８３４０型フ゜ローフ゛：三菱化学（株）製ＨＲフ゜ローフ゛印加電圧：１００Ｖ／５００Ｖ測定：３０秒後荷重：２ｋｇ厚さ測定：マイクロメーター

【００５２】上述の実施形態及び実施例は、説明の為に
例示したもので、本発明としてはそれらに限定されるも
のではなく、特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図
面の記載から当業者が認識する事が出来る本発明の技術
的思想に反しない限り変更及び付加が可能である。

【００５３】

【発明の効果】以上説明してきたように、本発明に係る
シームレスベルトの製造方法によれば、熱可塑性樹脂を
主成分とするボトル状パリソンを予備成形した後、これ
を延伸成形して余分な箇所を切断するようにしたので、
作業環境性や生産性を良好に保つという要請を満たしな
がら、導電性の偏りなどの物性の低下を招かずに、高強
度で且つ膜厚の均一性が高いシームレスベルトを得るこ
とができる。また、本発明に係るシームレスベルトによ
れば、ポリエステル系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂
に、前記熱可塑性樹脂に対し相溶性又は相容性を有し且
つ前記熱可塑性樹脂に導電性を付与させる導電性樹脂を
添加したものを用いるようにしたので、物性の低下を招
かずに、高強度で且つ膜厚の均一性を高めることができ
るシームレスベルトを安価に得ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るシームレスベルトの製造方法を
示す説明図である。

【図２】実施の形態で用いられるボトル状パリソンの
具体例を示す説明図である。

【図３】実施の形態で用いられるボトル状パリソンの
予備成形工程の一例を示す説明図である。

【図４】実施の形態で用いられる二軸延伸装置の一例
を示す説明図である。

【図５】（ａ）は金型に用いられるエア抜き構造例を
示す図４中Ｆ−Ｆ線断面説明図、（ｂ）は延伸ロットの
詳細を示す説明図である。

【図６】二軸延伸装置での処理工程（１）を示す説明
図である。

【図７】二軸延伸装置での処理工程（２）を示す説明
図である。

【図８】二軸延伸装置での処理工程（３）を示す説明
図である。

【図９】二軸延伸装置での処理工程（４）を示す説明
図である。

【図１０】二軸延伸装置での処理工程（５）を示す説
明図である。

【図１１】二軸延伸装置での処理工程（６）を示す説
明図である。

【図１２】二軸延伸装置での処理工程（７）を示す説
明図である。

【図１３】二軸延伸装置での処理工程（８）を示す説
明図である。

【図１４】二軸延伸装置での処理工程（９）を示す説
明図である。

【図１５】二軸延伸装置での処理工程（１０）を示す
説明図である。

【図１６】二軸延伸装置での処理工程（１１）を示す
説明図である。

【図１７】二軸延伸装置での処理工程（１２）を示す
説明図である。

【図１８】本実施の形態における切断工程を模式的に
示す説明図である。

【図１９】二軸延伸装置の二軸延伸成形の変形処理工
程（１）を示す説明図である。

【図２０】二軸延伸装置の二軸延伸成形の変形処理工
程（２）を示す説明図である。

【図２１】二軸延伸装置の二軸延伸成形の変形処理工
程（３）を示す説明図である。

【図２２】切断工程の変形形態を示す説明図である。

【図２３】（ａ）は実施例１の物性値（引張り弾性率
と体積抵抗率）を示す結果表、（ｂ）は実施例２の物性
値（引張り弾性率と体積抵抗率）を示す結果表である。

【符号の説明】

１…ボトル状パリソン、２…延伸成形パリソン、３…最
終成形品、４…金型、４ａ…均等筒状胴部、ｍ…最終成
形品の幅寸法

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｂ２９Ｋ 77:00 Ｂ２９Ｌ 29:00

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】熱可塑性樹脂を主成分とするシームレス
ベルトの製造方法であって、熱可塑性樹脂を主成分とする素材にてボトル状パリソン
を予備成形する予備成形工程と、この予備成形工程にて予備成形された予備成形パリソン
を延伸成形する延伸成形工程と、この延伸成形工程にて延伸成形された延伸成形パリソン
を所定長に亘って切断して最終成形品とする切断工程と
を備えたことを特徴とするシームレスベルトの製造方
法。
【請求項２】熱可塑性樹脂を主成分とするシームレス
ベルトの製造方法であって、熱可塑性樹脂を主成分とする素材にてボトル状パリソン
を予備成形する予備成形工程と、予備成形工程にて予備成形された予備成形パリソンより
大きい内部容積で且つ少なくとも最終成型品の幅寸法以
上の均等筒状胴部を有する金型内に前記予備成形パリソ
ンを挿入した後、この予備成形パリソンを金型内面に沿
って延伸成形する延伸成形工程と、この延伸成形工程にて延伸成形された延伸成形パリソン
を冷却して金型から取り外した後に、この延伸成形パリ
ソンの均等筒状胴部を所定長に亘って切断して最終成形
品とする切断工程とを備えたことを特徴とするシームレ
スベルトの製造方法。
【請求項３】請求項１記載のシームレスベルトの製造
方法において、予備成形工程は射出成形にてボトル状パリソンを予備成
形するものであることを特徴とするシームレスベルトの
製造方法。
【請求項４】請求項１記載のシームレスベルトの製造
方法において、予備成形工程は、ポリエステル系樹脂を主成分とする熱
可塑性樹脂に、前記熱可塑性樹脂に対し相溶性又は相容
性を有し且つ前記熱可塑性樹脂に導電性を付与させる導
電性樹脂を添加した素材にてボトル状パリソンを予備成
形するものであることを特徴とするシームレスベルトの
製造方法。
【請求項５】請求項１記載のシートレスベルトの製造
方法において、延伸成形工程は、予備成形パリソンを１００〜３００％
延伸させて延伸成形パリソンとしたことを特徴とするシ
ームレスベルトの製造方法。
【請求項６】請求項２記載のシームレスベルトの製造
方法において、延伸成形工程は、金型内に挿入されたボトル状パリソン
を加熱溶融すると共に、金型内の圧力を調整することに
よって行うものであることを特徴とするシームレスベル
トの製造方法。
【請求項７】請求項２記載のシームレスベルトの製造
方法において、延伸成形工程は、ボトル状パリソンを押し出しロッドで
軸方向に沿って延伸させることを特徴とするシームレス
ベルトの製造方法。
【請求項８】シームレスベルトの素材として、ポリエ
ステル系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂に、前記熱可
塑性樹脂に対し相溶性又は相容性を有し且つ前記熱可塑
性樹脂に導電性を付与させる導電性樹脂を添加したもの
を用いたことを特徴とするシームレスベルト。
【請求項９】請求項８記載のシームレスベルトにおい
て、導電性樹脂は、ポリエステル系樹脂を主成分とする熱可
塑性樹脂に対し相溶性又は相容性を有し、導電性を持つ
ポリエーテルエステルアミド樹脂であることを特徴とす
るシームレスベルト。
【請求項１０】請求項８記載のシームレスベルトにお
いて、ポリエステル系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂は、ポ
リエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレー
ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタ
レートの群からなり、単品で、あるいは、２種類以上を
ブレンドし、加熱溶融混練してポリマーアロイ化して使
用するものであることを特徴とするシームレスベルト。