JP2001014575A - 車載異常通報装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 従来の盗難防止装置では、遠隔地の所有者に
は適切な情報を通報できない、また盗難車両の所在地を
検出する手段がなく、車両を探索するのに時間がかかっ
た。 【解決手段】 本発明の車載異常通報装置は、車両の異
常を検出する異常検出部１３と、前記車両の位置につい
ての情報を検出する位置情報検出部１６と、搭乗者の個
人情報を入力する個人情報入力部１１と、個人情報が所
定の人であるかを判定する個人情報判定部１２とを備
え、異常検出部１３により異常であると検出された場合
に、通報部１４より所定の連絡先に少なくとも位置情報
を自動通報する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の車両の
異常発生時に、登録された連絡先に対して自動通報を行
うための車載異常通報装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、例えば特開平１０−１６２２８４
号公報に示されるように、自動車事故や突然健康状態が
悪化する等の緊急事態発生時に、所定の機関へ車両位置
情報を通報する緊急通報装置が知られている。

【０００３】図８は上記特開平１０−１６２２８４号公
報に開示された緊急通報装置の構成を示すブロック図で
ある。図８において、ナビゲーション制御部２０１に
は、現在位置を検出するＤ−ＧＰＳ（ディファレンシャ
ル・グローバル・ポジショニング・システム）装置２０
２や地図データベース２０３が接続されており、ナビゲ
ーション制御部２０１は通常のナビゲーション装置と同
様の経路案内処理を行い、表示部２０４に経路案内のた
めの表示を行う。緊急事態検出装置２０５は、エアバッ
グ作動信号や、ユーザが操作する緊急ボタン等で構成さ
れ、緊急事態発生時にメーデー発信先データベース２０
６を参照して、メーデーセンタ２０８と無線により接続
される双方向通信装置２０７および基地局２１０と無線
通信通話を行う電話機２０９を用いて緊急通報を行う。
メーデーセンタ２０８には、警察署２１１、消防署２１
２、道路管理者２１３、ロードサービス組織２１４、デ
ィーラー２１５が専用回線で接続され、送信されてくる
データに応じて、メーデーセンタ２０８がこれら機関に
緊急通報を送ることができる。また、これら機関や会
社、自宅は電話回線で接続され、通話することもでき
る。

【０００４】次に、上記従来の緊急通報発信時の動作に
ついて説明する。緊急事態発生時には、位置情報、道路
種別、事故種別などの事故データを取り込み、自車を特
定する車両ナンバー等の車両ＩＤも用意する。得られた
事故データに応じて、メーデー発信先データベース２０
６を参照して、通報先等の通報に必要な通報制御データ
を取り込み、双方向通信装置２０７を利用してメーデー
センタ２０８に通報する。

【０００５】一方、車両の振動等を検出した際に、音声
を発生したり小電力電波通信を使用して通知したりし
て、車両の盗難を防止する盗難防止装置が市販されてい
る。

【０００６】図９はこのような盗難防止装置の構成の一
例を示すブロック図である。車両駐車中等の作動待ち状
態中に、振動センサ２２０で異常な振動を検出すると、
制御部１５はスピーカ２２１を鳴らして車両周囲に対し
て警報音声を発するとともに、通報部１４と小電力電波
無線で接続された受信器２２２に対して信号を送信し、
受信器をもつ車両所有者に対して車両が盗難されようと
している状況を通報する。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】上記特開平１０−１６
２２８４号公報に記載の装置では、緊急事態発生時に通
報する情報が車両位置情報、事故種別、道路種別であ
り、運転者を含めた搭乗者が誰であるか、また何人であ
るかを、通報を受けた緊急連絡先が把握できないため
に、必要な救急処置用の機材等を予め準備ができず、適
切な救急処置に必要な機材等を迅速に準備することがで
きないという問題点があった。

【０００８】一方、上記のような盗難防止装置を使用
し、装置が作動した場合に、発生した音声が聞こえな
い、または小電力通信電波が到達しないような遠隔地で
は、車両が盗難されようとする状況を車両の所有者に通
報することができないという問題点があった。

【０００９】また、上記のような盗難防止装置が装着さ
れた車両が盗難された場合、車両がどこに存在するかを
検出する手段がなく、車両を探索するのに時間がかかる
という問題点があった。

【００１０】本発明は、上述したような種々の問題点を
解決しようとするものであり、緊急通報機能および盗難
防止通報機能を兼備する適切な車両異常通報装置を提供
することを目的とするものである。

【００１１】

【課題を解決するための手段】本発明に係る車両異常通
報装置は、自動車等の車両の異常を検出する異常検出部
と、前記車両の位置についての情報を検出する位置情報
検出部と、前記車両に搭乗している搭乗者の個人情報を
入力する個人情報入力部と、前記個人情報入力部から入
力された個人情報が所定の人であるかを判定する個人情
報判定部と、異常検出部により異常であると検出された
場合に、所定の連絡先に少なくとも位置情報を自動通報
する通報部とを備えたことを特徴とするものである。こ
のように、個人情報入力部および個人情報判定部を備え
ることにより、車両内に存在する人が所有者または所有
者から許可を受けた人間（以下、被許可者とする）であ
るかを判別することが可能となる。また通報部および位
置情報検出部を、緊急通報機能と盗難防止通報機能とで
兼用することができる。所有者または被許可者が搭乗し
ている場合には、緊急事態発生時に車両位置情報および
搭乗者数や搭乗者が誰であるかを、通報を受けた緊急連
絡先が把握することが可能となる。一方、搭乗者が所有
者または被許可者以外の場合には、車両位置情報および
搭乗者が所有者または被許可者以外であることを、譬え
所有者が遠隔地に居たとしても、確実に車両位置を通報
することができる。

【００１２】また、本発明に係る車両異常通報装置は、
エンジンやミッション等の車両動力系を制御する車両制
御部を備え、前記個人情報入力部に個人情報が入力され
ない場合に、または前記個人情報判定部にて判定された
結果が所定の人間ではない場合に、通常とは異なる車両
制御を行うことを特徴とするものである。このような構
成により、搭乗者が所有者または被許可者であると判明
しない場合には、エンジンを始動しないようにしたり、
一定以上の速度がでないようにしたりするなどの制御が
可能となり、最適な盗難防止機能を提供することができ
るとともに、一方、緊急通報と同時にエンジンを停止す
る等の制御を行うことにより安全性を高めることもでき
る。

【００１３】さらに、本発明に係る車両異常通報装置
は、上記個人情報入力部に入力する情報として、指紋や
声紋等の身体固有の情報を用いることを特徴とするもの
である。このような身体固有の情報を入力することによ
り、より簡便に個人情報を入力できるとともに、身体固
有の情報は他人に盗むことのできない情報であるため、
セキュリティ性能を高めることができる。

【００１４】さらにまた、本発明に係る車両異常通報装
置は、前記通報部に受信機能を持たせ、各種設定を遠隔
で行うことができることを特徴とするものである。所有
者以外の人間が搭乗する場合に、本発明の装置に登録／
未登録に関わらず、所有者が遠隔地より許可／不許可設
定などを実施することで、緊急通報装置と盗難防止装置
の適切な切替え等、より適切な操作性を持つ車載異常通
報装置を提供することができる。

【００１５】また、本発明に係る車両異常通報装置は、
上記個人情報判定部を緊急連絡先等の前記車両以外に設
置することを特徴とするものである。個人情報をセンタ
ー等にて集中的に管理することにより、公共交通機関な
ど不特定の人間が不特定の車両に搭乗する場合等にも、
適切に車両異常通報装置を運用することができる。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態
について、添付図面に基づいて説明する。

【００１７】実施の形態１．図１は、本発明の第１の実
施の形態に係る車載異常通報装置の回路構成を示すブロ
ック図である。図１において、１１は暗証番号を入力す
るための数字ボタンである個人情報入力部、１２は図示
しない登録済みデータベース等を基に前記暗証番号に該
当する人間を割り出して、送信する名前や血液型等の個
人データの作成処理を行う個人情報判定部、１３は車両
が受けた衝撃や振動により事故の発生や盗難の発生の検
出を行うと共に、車両信号状態を監視し所定以外の動作
が発生したことの検出を行う複数のセンサから成る異常
検出部、１４はモデムおよび自動車電話等から構成され
る通報部、１５は図示しないデータベースを基に搭乗者
の違いによる連絡先変更処理などの制御処理を行う制御
部、１６は図示しない地図データ、地磁気センサおよび
車速センサ等の車両に配置される各センサの実測データ
に基づいて車両の現在位置を検出する自立推測航法と、
人工衛星から送信される電波を受信してその受信データ
から車両の絶対位置を検出する衛星航法とを組み合わせ
ることにより、送信する車両の現在位置および現在住所
データを高精度に検出する位置情報検出部である。

【００１８】図２は、本発明にかかる第１の実施の形態
である車載異常通報装置の制御動作を示すフローチャー
トである。図２において、１０１は他のプロセスからの
結合端子、１０２は個人情報が入力済み（取得済）か否
かを検知する処理を表すステップ、１０３は個人情報を
入力（取得）する処理を表すステップ、１０４は個人情
報を判定処理するステップ、１０５は位置情報を取得処
理するステップ、１０６は搭乗者を判別処理するステッ
プ、１０７は事故等の異常を検知するステップ、１０８
は緊急事態を通報するステップ、１０９は盗難等の異常
を検知するステップ、１１０は車両の移動を検知するス
テップ、１１１は盗難警報を発生するステップ、１１２
は他のプロセスへの結合端子をそれぞれ表している。

【００１９】次に、本実施の形態１の車載異常通報装置
の動作について、図１および図２を参照しながら説明す
る。先ず、ステップ１０２において、車両のキーが挿入
されたこと等をトリガとして、個人情報である暗証番号
入力が必要であるか否か、且つそれが未入力であるか否
かを判定し、暗証番号入力が必要であり、且つそれが未
入力であると判定された場合には、ステップ１０３で、
搭乗者に対して暗証番号入力を促し、所定時間の期間は
暗証番号入力待ちをするとともに、個人情報入力部１１
の数字キー等に暗証番号が入力されれば、そのデータを
記録する。次いでステップ１０４において、入力された
暗証番号により、個人情報判定部１２で登録済みデータ
ベースを検索することにより特定の個人を割り出した
後、データベースに登録された名前、住所、年齢、血液
型等の送信用個人データを作成する。所定の時間や回数
について暗証番号入力を促した結果、未登録の暗証番号
入力または入力がなかった場合は、搭乗者が所有者また
は所有者から許可された者（被許可者とする）では無い
と判断する。

【００２０】次にステップ１０５で、位置情報検出部１
６において、前述のような自立推測航法と衛星航法とに
より車両の現在位置座標を算出するとともに、地図デー
タベースを基に現在位置住所を検出する。

【００２１】ステップ１０６において、搭乗者が所有者
または被許可者であるか否か判定する。搭乗者が所有者
または被許可者であると判定された場合には、ステップ
１０７で、異常検出部１３にて異常の検出を行う。例え
ばエアバッグが作動する程度の大きな衝撃を検出したと
きの衝撃力を所定値とし、その所定値よりも大きな衝撃
力が車両に加わってその車両が事故にあったと判断した
場合、また運転者等の搭乗者が緊急ボタン等を押下し救
助を必要とした場合等には、異常が発生したものと判定
し、ステップ１０８において、通報部１４のモデムや自
動車電話等を経由して、先に位置情報検出部１６で作成
しておいた現在位置座標および現在位置住所、個人情報
判定部１２で作成した送信用個人データ、また異常検出
部１３で検出した異常の状態や度合い等を自動的に緊急
連絡先に対して通報する。この緊急通報処理をするステ
ップ１０８において、所定時間の間はキャンセル操作、
救助を要する者の選択、緊急連絡先の選択等、搭乗者に
操作／選択の余地を残すことで誤報を防止する。

【００２２】緊急通報を受信した相手先、例えば警察署
や消防署は、緊急通報と共に送信される位置座標や位置
住所から事故の発生場所を特定し、異常の状態や度合い
から事故の大きさを判定し、個人情報から負傷者の人数
や負傷者の年齢や血液型等を判断できる。従って、必要
な輸血用の血液や緊急処理用機材等を準備して事故現場
に向かうことにより、事故による負傷者に対して、迅速
かつ適切な緊急処置を実施することが可能である。

【００２３】一方、搭乗者判別処理のステップ１０６に
おいて、搭乗者が所有者または被許可者以外であると判
定された場合や、個人情報が入力されていない場合につ
いて説明する。この場合には、ステップ１０６の判定が
「ＮＯ」となり、ステップ１０９にて異常の検出を行
う。すなわち、異常検出部１３により、ドアが開けられ
た、窓を壊す程度の振動を検出した、監視していた車両
信号状態が所定の閾値から外れた等、車両の異常を検出
する。このような異常を検出した場合には、ステップ１
１１で、通報部１４のモデムや自動車電話等を経由し
て、先に作成しておいた現在位置座標および現在位置住
所データ、また異常検出部１３で検出した異常の状態や
度合い等を自動的に所有者の携帯端末等に対して通報す
る。また、ステップ１０６において搭乗者が所有者また
は被許可者以外であると判定された場合や、個人情報が
入力されていない場合、ステップ１０９で異常が検出さ
れないときには、ステップ１１０で、位置情報検出部１
６で作成された位置情報が所定値以上の距離変化したか
否か検出する。ステップ１１０において位置情報が所定
値以上の距離変化したことを検知したときには、ステッ
プ１１１に進んで、同様に異常通報処理にて自動的に所
有者の携帯端末等に対して通報する。

【００２４】このようにして、異常通報を受信した車両
の所有者は、遠隔地に居ても車両の異常の状態や度合い
等を把握することができる。そのときの車両の位置座表
や位置住所を知ることができるため、盗難された車両の
発見をより速やかに行うことができる。

【００２５】以上のように、個人情報入力部１１と個人
情報判定部１２から取得した搭乗者の個人情報を基に、
緊急通報装置と盗難防止通報装置の機能を切替えること
ができ、同一の通報部１４および位置情報検出部１６を
共用することが可能となる。また、緊急通報装置として
動作する場合、緊急通報を受信した緊急連絡先は、位置
情報や異常の度合いに加えて、血液型や年齢等の個人情
報および搭乗者数を把握することができる。従って、必
要な救急用機材等を準備した上で事故現場へ向かうこと
により、迅速かつ適切な緊急処置を行うことが可能にな
る。一方、盗難防止通報装置として動作する場合、異常
通報を受信した車両の所有者は、遠隔地に居ても車両異
常の状態を把握できるとともに、車両の現在位置情報を
も把握できるため、盗難車両の探索時間を短縮すること
が可能である。

【００２６】尚、上記実施の形態１では通報部１４によ
る自動通報をモデムと自動車電話で行う構成としたが、
これに限らず、例えば業務用無線やＰＨＳ等他の通信手
段を用いる構成としても良い。

【００２７】また、上記実施の形態１では、個人情報入
力部１１に入力する個人情報として暗証番号を例に挙げ
たが、これに限らず、パスワード等他の情報を用いても
良く、個人情報入力部１１も数字キーに限らず、単なる
ボタンやキーまたは英字キーボード等を用いても良い。

【００２８】また、上記実施の形態１では、異常検出部
１３として、振動センサや車両信号検知センサを用いる
構成としたが、これに限らず超音波センサ、平衡セン
サ、レーダーセンサ等他の検知手段を用いる構成として
も良い。

【００２９】また、上記実施の形態１では、位置情報と
して、現在位置座標および現在位置住所の両方を用いた
構成としたが、これに限らず、どちらか片方だけを使用
する構成でも良い。また、過去の位置情報の履歴や軌跡
を用いる構成でも良い。

【００３０】実施の形態２．図３は、本発明の第２の実
施の形態に係る車載異常通報装置の回路構成を示すブロ
ック図である。図３において、２１は音声を入力するた
めのマイク、２２は音声をディジタル信号に変換するた
めのＡ／Ｄ変換部、２３はディジタル音声信号から声紋
データを抽出し、図示しない声紋を含む個人データベー
スを用いて照合することで、搭乗者が所有者または登録
者であるかを判定する声紋照合処理部である。符号１３
〜１６は、図１と同様の構成であるため、説明を省略す
る。

【００３１】以上のように、搭乗者が登録者であるか否
かの判定を、身体固有の情報である声紋の照合で行うた
め、入力すべき個人情報を所有者や被許可者が記憶する
必要がなく、他人に盗まれることもなく、また入力操作
を非常に簡便に行うことができる。

【００３２】尚、上記実施の形態では、入力する身体固
有の情報に声紋を利用する構成としたが、これに限ら
ず、例えば指紋や顔形状やＤＮＡ等、他の身体固有情報
を用いる構成としても良い。

【００３３】実施の形態３．図４は、本発明の第３の実
施の形態に係る車載異常通報装置の回路構成を示すブロ
ック図である。図４において、３１は車両のエンジン制
御を行うエンジンコントロールユニット（以下ＥＣＵと
する）、３２はＥＣＵと通信接続され、エンジン回転数
を所定の回転数以上に上げることの可否や、エンジン作
動のＯＮ／ＯＦＦを制御する車両制御部である。符号１
１〜１６は、図１と同様の構成であるため、説明を省略
する。

【００３４】図５は、本発明の第３の実施の形態に係る
車載異常通報装置の制御動作を表すフローチャートであ
り、１２１はエンジンの停止処理を表すステップ、１２
２はエンジン回転を所定回転数以上に上げないようにす
るエンジン回転数を制御する処理を表すステップであ
る。符号１０１〜１１２については、図２と同様である
ため説明を省略する。

【００３５】次に、本実施の形態３の動作について、図
４および図５を参照しながら説明する。尚、ステップ１
０２からステップ１１１までの処理は、図２と同様であ
る。

【００３６】ステップ１０６において、搭乗者が所有者
または被許可者であると判定され、ステップ１０７で緊
急通報を必要とする程度の自動車事故が発生した場合に
は、ステップ１０８で前述した緊急通報処理を行うとと
もに、ステップ１２１において、危険性を最小限に食い
止めるために、車両制御部３２からＥＣＵ３１に対して
制御命令を送信することによりエンジンを停止させる処
理を行う。

【００３７】また、ステップ１０６で搭乗者が所有者ま
たは被許可者以外であると判定され、または個人情報未
入力であり、ステップ１０９で車両に異常が発生したこ
とを検知した場合には、ステップ１２２で、車両盗難さ
れても移動距離を最小限に食い止めるために、車両制御
部３２からＥＣＵ３１に対して制御命令を送信すること
でエンジン回転数を所定回転数以上に上げない制御（す
なわちエンジン回転数制御処理）を行なうと共に、ステ
ップ１１１で前述した異常通報処理を行う。また、ステ
ップ１２２でエンジン回転数制御処理を行う際に、エン
ジン回転数が所定の回転数以上である場合には、急な減
速により事故が発生しないように、徐々に回転数を下げ
る制御を行う。

【００３８】以上のように、ＥＣＵ３１と通信接続さ
れ、エンジン回転数を所定の回転数以上に上げることの
可否や、エンジン作動のＯＮ／ＯＦＦを制御する車両制
御部３２を備えることにより、緊急通報を伴うような自
動車事故発生時にはエンジンを停止することができ、安
全性を高めることができる。さらに、車両盗難に関する
異常通報を伴うような車両異常発生時には、エンジン回
転数を所定回転数以上に上げないようにすることがで
き、車両の移動距離を最小限に食い止め、盗難車両の探
索範囲を狭めることができる。

【００３９】尚、上記実施の形態３では、車両制御部３
２の動作として、エンジン作動のＯＮ／ＯＦＦ制御、エ
ンジン回転数上限制御を行う構成としたが、これに限ら
ず、例えばＥＣＵ３１に燃料噴射制御システムを接続し
て燃料噴射量を制御することによりエンジン回転数上限
制御を行う等、他の制御を用いる構成としても良い。

【００４０】また、上記実施の形態３では、車両制御部
３２をＥＣＵ３１と接続する構成としたが、これに限ら
ず、例えば車両制御部３２をオートマチックトランスミ
ッションコントローラユニットと接続し、異常発生時に
は、所定範囲のギアのみにしか入らないように制御する
構成としても良い。

【００４１】また、上記実施の形態３では、緊急通報を
伴う程度の自動車事故発生時にエンジン停止処理を行う
制御を例に挙げたが、これに限らず、例えば個人情報入
力により、搭乗者が所有者または被許可者であることを
確認するまでは、エンジン始動を不可能とする制御を行
う構成としても良い。

【００４２】実施の形態４．図６は、本発明の第４の実
施の形態に係る車載異常通報装置の制御動作のフローチ
ャートである。図６において、１３１は他のプロセスか
らの結合端子、１３２は所有者からのコマンドを受信し
たかどうかを判定するコマンド受信判定処理を表すステ
ップ、１３３はコマンドを判別処理するステップ、１３
４は現在の搭乗者を所有者から許可を受けた者（以下、
被許可者とする）であると設定する搭乗者許可設定処理
を表すステップ、１３５は前記搭乗者許可設定処理１３
４等で設定された被許可者を登録から削除する許可削除
設定処理を表すステップ、１３６はエンジン停止または
エンジン回転数上限制御を行うエンジン制限設定処理を
表すステップ、１３７は前記エンジン制限設定を取消す
エンジン制限解除処理を表すステップ、１３８は緊急通
報で送信する緊急連絡先を切替／設定する緊急連絡先切
替処理を表すステップ、１３９は盗難防止異常通報に伴
う車両上での音声警報をＯＮ／ＯＦＦする音声警報設定
処理を表すステップ、１４０は他のプロセスへの結合端
子である。

【００４３】この実施の形態４の回路構成は、図４と同
様であるが、通報部１４は送信機能だけではなく所有者
からのコマンド受信機能を備え、また制御部１５は受信
したコマンドを解析し、設定／制御処理を行う機能を備
える。

【００４４】次に、本実施の形態４の動作について、図
４および図６を参照しながら説明する。所有者が本実施
の形態４の異常通報装置に対して電話をかけた場合や、
所有者が前記異常通報装置から盗難防止異常通報を受け
た場合等には、ステップ１３２でコマンドを受信したか
どうかを判定するコマンド受信判定処理を行う。コマン
ド受信があると判定されると、ステップ１３３でコマン
ド判別処理を行って、受信したコマンドがどのような機
能に該当するかを判別し、各機能毎の処理へ移行する。

【００４５】受信したコマンドが搭乗者許可設定機能に
該当すると判別された場合には、ステップ１３４で搭乗
者許可設定処理を行って、現在の搭乗者を被許可者であ
ると設定することができる。また、受信したコマンドが
許可削除設定機能に該当すると判別された場合には、ス
テップ１３５で許可削除設定処理を行い、ステップ１３
４の前記搭乗者許可設定処理等で設定された被許可者を
登録から削除することができる。被許可者の設定を、車
両内だけではなく、遠隔地にいる所有者からも設定する
ことができるため、車両を借用する人間や車両を整備す
る人間等、一時的に車両を運転する必要がある人間の登
録をより簡便に、より柔軟に行うことができる。

【００４６】さらに、受信したコマンドがエンジン制限
機能に該当すると判別された場合には、ステップ１３６
でエンジン制限設定処理を行なう。すなわち、搭乗者が
所有者や被許可者以外で、異常検出部１３において車両
の異常を検出した場合には、エンジン停止またはエンジ
ン回転数の上限を制御するように設定を行う。また、受
信したコマンドがエンジン制限解除機能に該当すると判
別された場合には、ステップ１３７でエンジン制限解除
処理を行い、前記エンジン制限設定を取消すことができ
る。所有者から許可を得ているが、被許可者設定をし忘
れた運転者等が、エンジン制限制御により自由に運転で
きない場合に、遠隔地にいる所有者からエンジン制限制
御の解除を行うことができるため、盗難防止性能向上に
伴う問題点を取り除くことができる。また、エンジン制
限解除の必要がなくなった場合には、所有者が遠隔地に
居たとしても、速やかに車両を借用する人間や車両を整
備する人間等、一時的に車両を運転する必要がある人間
の登録をより簡便に、より柔軟に行うことができる。

【００４７】さらにまた、受信したコマンドが緊急連絡
先切替機能に該当すると判別された場合には、ステップ
１３８で緊急連絡先切替処理を行い、異常検出部１３で
その車両が事故にあったと判断した場合等に通報部１４
から送信する相手先である緊急連絡先を切替える。例え
ば、搭乗者が所有者でない被許可者の場合は、消防署だ
けではなく、所有者にも併せて通報する等の設定／切替
を行うことができる。緊急連絡先に限らず、車両の異常
を検出した場合に通報する相手先も、所有者から他に切
替えることも可能である。

【００４８】また、受信したコマンドが音声警報設定機
能に該当すると判別された場合には、ステップ１３９で
音声警報設定処理を行う。すなわち、異常検出部１３で
その車両に異常が発生したことを検出した場合に、特に
車両が盗難されようとしている状況であると判断された
場合には、図示しない車両に設置された音声発生装置
で、車内および周辺部に対して音声による警報を行うか
否かの設定を行うことができる。車両を停車させる場所
や状況に応じて、また車両に所有者がいない状態でも、
音声警報の設定を行うことができる。車両に異常が発生
したと検出され、所有者に対して通報があり、所有者が
単なる車両異常であるか盗難状況であるかを判断してか
ら音声警報を発することが可能となるため、誤った音声
警報を減少させることができる。

【００４９】以上のように、通報部１４に送信機能だけ
ではなく所有者からのコマンド受信機能を備え、また制
御部１５に受信したコマンドを解析し、設定／制御処理
を行う機能を備えることにより、搭乗者許可登録／削除
設定、エンジン制御ＯＮ／ＯＦＦ設定、緊急連絡先切替
設定、音声警報設定等、遠隔から所有者が各種設定を行
うことができ、盗難防止機能向上のために犠牲になる可
能性のある利便性を向上させることができ、また、より
適切な操作性を持つ車載異常通報装置を提供することが
できる。

【００５０】尚、上記実施の形態４では、所有者からの
コマンド送信による一例を示したが、これに限らず、緊
急連絡センター等、適切である送信先からのコマンド送
信としても良い。

【００５１】また、上記実施の形態４では、所有者から
のコマンド送信による制御機能例として、搭乗者許可登
録／削除設定、エンジン制御ＯＮ／ＯＦＦ設定、緊急連
絡先切替設定、音声警報設定を示したが、これに限ら
ず、オートマチックトランスミッションコントローラ制
御等の制御機能としても良い。

【００５２】実施の形態５．図７は、本発明の第５の実
施の形態に係る車載異常通報装置の回路構成を示すブロ
ック図である。図７において、４０は車載異常通報装置
が搭載された業務車両、４１は通報部１４から送信され
た業務用無線のデータを中継する基地局、４２は基地局
経由で送信されてくる個人情報を受信する受信部、４３
はセンタ内の各部を制御するセンタ制御部、４４はセン
タで作成された個人の血液型等の様々な情報を表示する
センタ表示部、４５はセンタで操作を行うためのセンタ
操作部、４６は個人情報を受信し適切な処置を行うセン
タである。１２は送信された個人情報と図示しない個人
情報データベースに格納されたデータとを比較するとと
もに、送信された個人情報が誰のものであるのかを判定
し、個人データを作成し直す個人情報判定部である。符
号１１および１３〜１６は図１と同様であるため、説明
を省略する。

【００５３】次に、本実施の形態５の動作について、図
７を参照しながら説明する。まず、業務車両乗務員は当
然の事ながら、業務車両に乗り込んだ利用中の客（以
下、利用者とする）についても、乗車時等に個人情報入
力部１１から、例えば指紋等の個人情報を入力する。入
力された個人情報は制御部１５等にて保持される。

【００５４】異常検出部１３が車両に異常が発生したと
判断した場合、保持された個人情報は、位置情報データ
とともに通報部１４から業務用無線により送信される。
基地局４１経由で受信部４２にて受信された個人情報は
センタ内の個人情報データベースを参照しながら、個人
情報判定部１２で照合を行い、個人データを作成する。
この結果および位置情報等を、センタ４６のオペレータ
は、センタ操作部４５を操作することにより、または自
動的に、センタ表示部４４にて見ることができる。表示
されたデータ等により、迅速かつ適切な救急処置を提供
することができる。

【００５５】センタ４６で一括して個人に関するデータ
を管理することにより、本実施の形態５で示す車載異常
通報装置を備えた業務車両であれば、利用者はどの車両
に乗車しても、車両事故等の異常が発生した場合に、迅
速かつ適切な救急処置を受けることができる。

【００５６】また、所定時間間隔または所定移動距離間
隔で乗務員の個人情報入力を行い、位置情報とともに個
人情報をセンタ４６へ送信することにより、確実な業務
車両の動態管理を行うことができ、車両を盗難された場
合にも速やかに車両盗難を検知することが可能である。
同一の車両を複数の乗務員で運転するような状況でも、
その都度車両で登録する手間を省くことができ、乗務員
が誰であるかを確実に把握でき、また非常に簡便に行う
ことができる。

【００５７】尚、上記実施の形態では、車両として、タ
クシー、路線バス、運送トラック等の業務車両を例に挙
げたが、これに限らず、例えば自家用車両等どのような
車両でも良い。

【００５８】また、上記実施の形態では、通信手段とし
て業務用無線を使用する構成としたが、これに限らず、
自動車電話等を使用する構成としても良い。

【００５９】また、上記実施の形態では、個人情報デー
タベースをセンタ４６内に設置する構成としたが、これ
に限らず、自治体等、他の場所に設置する構成としても
良い。

【００６０】

【発明の効果】以上のように、本発明に係る車載異常通
報装置によれば、車両の異常を検出する異常検出部と、
前記車両の位置についての情報を検出する位置情報検出
部と、前記車両に搭乗している搭乗者の個人情報を入力
する個人情報入力部と、前記個人情報入力部から入力さ
れた個人情報が所定の人であるかを判定する個人情報判
定部と、前記異常検出部により前記車両の異常が検出さ
れた場合に、所定の登録先に少なくとも位置情報を自動
通報する通報部とを備えるので、個人情報入力部および
個人情報判定部により生成される搭乗者の個人情報を基
に、緊急通報機能と盗難防止通報機能を切替えることが
でき、同一の通報部および位置情報検出部を共用でき
る。緊急通報機能として動作する場合、少なくとも位置
情報や異常の度合いに加えて、血液型や年齢等の個人情
報および搭乗者数を、緊急連絡先に緊急通報することに
より、迅速かつ適切な緊急処置を実施できる。一方、盗
難防止通報機能として動作する場合、異常通報を受信し
た車両の所有者は、遠隔地に居ても車両異常の状態を把
握できるとともに、車両の現在位置情報を把握できるた
め、盗難車両の探索を容易にでき、かつ探索時間を短縮
できる効果がある。

【００６１】また、本発明によれば、車両動力系を制御
する車両制御部を備え、前記個人情報入力部に個人情報
が入力されない場合に、または前記個人情報判定部によ
り判定された結果が所定の人間ではない場合に、前記車
両制御部により通常とは異なる車両制御を行うことによ
り、より適切かつ確実な盗難防止機能を提供することが
できるとともに、緊急通報機能の安全性を高める効果が
ある。

【００６２】さらに、本発明によれば、個人情報入力部
に入力する情報として、指紋や声紋等の身体固有の情報
を用いることにより、入力利便性向上の効果とともに、
他人に盗まれない情報であるためセキュリティ性能を高
める効果がある。

【００６３】さらにまた、本発明によれば、前記通報部
に受信機能を持たせ、各種設定を遠隔で行えることによ
り、緊急通報機能と盗難防止通報機能の適切な切替え
等、より適切な操作性を持つ車載異常通報装置を提供で
きる効果がある。

【００６４】また、本発明によれば、上記個人情報判定
部を連絡先等の前記車両以外に設置することにより、公
共交通機関等不特定の人間が不特定の車両に搭乗する状
況等でも、適切に車載異常通報装置を運用できる効果が
ある。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の第１の実施の形態である車載異常通
報装置の回路構成を示すブロック図である。

【図２】 本発明の第１の実施の形態である車載異常通
報装置の制御動作を表すフローチャートである。

【図３】 本発明の第２の実施の形態である車載異常通
報装置の回路構成を示すブロック図である。

【図４】 本発明の第３の実施の形態である車載異常通
報装置の回路構成を示すブロック図である。

【図５】 本発明の第３の実施の形態である車載異常通
報装置の制御動作を表すフローチャートである。

【図６】 本発明の第４の実施の形態である車載異常通
報装置の制御動作を表すフローチャートである。

【図７】 本発明の第５の実施の形態である車載異常通
報装置の回路構成を示すブロック図である。

【図８】 従来の緊急通報装置の構成を示すブロック図
である。

【図９】 従来の盗難防止装置の構成を示すブロック図
である。

【符号の説明】 １１ 個人情報入力部、１２ 個人情報判定部、１３
異常検出部、１４ 通報部、１５ 制御部、１６ 位置
情報検出部、２１ マイク、２２ Ａ／Ｄ変換部、２３
声紋照合部、３１ エンジンコントロールユニット、
３２ 車両制御部、４０ 業務車両、４１ 基地局、４
２ 受信部、４３ センタ制御部、４４センタ表示部、
４５ センタ操作部、４６ センタ、１０２ 個人情報
入力検知処理のステップ、１０３ 個人情報入力処理の
ステップ、１０４ 個人情報判定処理のステップ、１０
５ 位置情報取得処理のステップ、１０６ 搭乗者判別
処理のステップ、１０７ 事故異常検知処理のステッ
プ、１０８ 緊急通報処理のステップ、１０９ 盗難異
常検知処理のステップ、１１０ 車両移動検知処理のス
テップ、１１１ 盗難警報処理のステップ、１２１ エ
ンジン停止処理のステップ、１２２ エンジン回転数制
御処理のステップ、１３２ コマンド受信判定処理のス
テップ、１３３ コマンド判別処理のステップ、１３４
搭乗者許可設定処理のステップ、１３５ 許可削除設
定処理のステップ、１３６ エンジン制限設定処理のス
テップ、１３７ エンジン制限解除処理のステップ、１
３８緊急連絡先切替処理のステップ、１３９ 音声警報
設定処理のステップ。

フロントページの続き Ｆターム(参考） 5C084 AA04 AA09 AA10 BB01 BB04 BB33 CC02 CC08 CC23 CC29 CC30 DD03 DD07 DD79 EE06 FF02 GG07 GG09 GG12 GG17 GG19 GG39 GG42 GG44 GG52 GG56 GG68 HH02 5C087 AA19 AA37 BB12 BB20 BB46 BB75 CC52 DD05 DD14 EE06 EE16 EE18 FF01 FF04 FF05 FF17 FF20 FF23 FF30 GG03 GG08 GG18 GG19 GG21 GG23 GG29 GG30 GG51 GG57 GG59 GG83 5H180 AA01 BB04 BB05 EE08 EE15 FF04 FF05 FF27 5K101 KK14 LL12 MM07 NN06 NN08 NN18 NN21 PP04

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 車両の異常を検出する異常検出部と、 前記車両の位置についての情報を検出する位置情報検出
   部と、 前記車両に搭乗している搭乗者の個人情報を入力する個
   人情報入力部と、 前記個人情報入力部から入力された個人情報が所定の人
   であるかを判定する個人情報判定部と、 前記異常検出部により前記車両の異常が検出された場合
   に、所定の登録先に少なくとも位置情報を自動通報する
   通報部と、 を備えたことを特徴とする車載異常通報装置。
2. 【請求項２】 車両動力系を制御する車両制御部を備
   え、前記個人情報入力部に個人情報が入力されない場合
   に、または前記個人情報判定部により判定された結果が
   所定の人間ではない場合に、前記車両制御部により通常
   とは異なる車両制御を行うことを特徴とする請求項１記
   載の車載異常通報装置。
3. 【請求項３】 前記個人情報入力部に入力する情報とし
   て、指紋や声紋等の身体固有の情報を用いることを特徴
   とする請求項１又は２記載の車載異常通報装置。
4. 【請求項４】 前記通報部が受信機能を持ち、遠隔地か
   ら前記通報部に制御信号を送信することにより各種設定
   を遠隔地から行えることを特徴とする請求項１又は２記
   載の車載異常通報装置。
5. 【請求項５】 前記個人情報判定部を連絡先等の前記車
   両以外に設置することを特徴とする請求項１又２記載の
   車載異常通報装置。