JP2001013122A - 電子写真感光体用塗布液の検査方法および管理方法 - Google Patents
電子写真感光体用塗布液の検査方法および管理方法Info
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Abstract
比率および/または水分含有量を、不純物の混入なし
に、高精度で、かつ効率良く測定する塗布液の検査方法
を提供することを課題とする。 【解決手段】 電子写真感光体用塗布液の検査方法であ
って、熱分解ガスクロマトグラフィーにより塗布液中の
分析対象成分のピーク面積比を求め、既知の成分比率お
よび水分含有量の塗布液の分析対象成分のピーク面積比
を予め求めておき、比較して前記塗布液中の分析対象成
分の比率および/または水分含有量を求めることを特徴
とする電子写真感光体用塗布液の検査方法により、上記
の課題を解決する。
Description
塗布液の検査方法および管理方法に関する。さらに詳し
くは、本発明は、有機電子写真感光体用塗布液の検査方
法および管理方法、ならびにそれを用いた電子写真感光
体の製造方法に関する。
像形成装置に使用される電子写真感光体(以下、「感光
体」と略称する)において、有機系光導電性材料の開発
の進歩が目覚ましく、従来から用いられてきた無機系光
導電性材料よりも多く用いられている。有機系光導電性
材料を用いた感光体は、感度、耐久性および環境に対す
る安定性などの点で若干の問題があるが、毒性、製造コ
ストおよび材料設計の自由度などの点において無機系光
導電性材料に比べて多くの利点を有し、種々の増感方法
が提案されている。
発生材料を含有する電荷発生層と、電荷発生層で発生し
た電荷担体を受け入れ、それを輸送する電荷輸送材料を
含有する電荷輸送層とからなる積層型の感光体は優れた
増感性を示し、現在実用化されている有機感光体の大部
分を占めており、今後感光体の主流として期待されてい
る。また、帯電性改善、導電性基体からの不要な電荷注
入の阻止、導電性基体上の欠陥の被覆、ピンホール発生
の防止および感光層の接着性の改善などの目的で導電性
基体上に下引層が設けられ、感光体の耐久性も向上して
きている。
光導電性材料を結着剤樹脂と共に有機溶剤に溶解または
分散させて感光体用塗布液(以下、「塗布液」と略称す
る)を調製し、これらを導電性基体の上に順次塗布・乾
燥して製造する。
期間循環させて連続使用したり、あるいは相当期間保管
した後に使用されるので、有機溶剤の自然蒸発などによ
り塗布液の組成や粘度が変化することがあった。また、
このような変化は、2種類以上の混合溶剤を用いた場合
に特に顕著であった。
の装置において、塗布液5は、塗布槽6、オーバーフロ
ー液受皿11、戻入管12、攪拌装置13を備えた攪拌
槽7、循環ポンプ9、フィルタ装置10、循環管8およ
び塗布槽6の経路で循環される。装置内で発生する塗布
液の凝集物およびゴミなどを除去するためにフィルタ装
置10が組み込まれているが、このフィルタ装置10を
長期に亘って使用すると、有機光導電性材料として顔料
を分散させた塗布液では、顔料の凝集物やゲル化物が捕
捉され、塗布液中の顔料の比率が変化することがあっ
た。
られることが多く、その溶解性の点から親水性有機溶剤
が用いられることが多いが、親水性有機溶剤は水と混和
し易く、しかも水分の混入状態がわかりにくい。
水分混入が起こった塗布液を用いて作製される感光層
は、成膜性が低下したり、画像欠陥を生じたり、感度な
どの電子写真特性が悪化する。例えば、水分が混入した
下引層用塗布液を用いて作製した感光体を、反転現象を
行う画像形成装置に搭載した場合には、白ベタ画像上に
微小黒点が現れる。他方、塗布液の製造ロット間の組成
のバラツキも、上記と同様に感光体の特性に悪影響を与
える。
や不均一化、水分混入、ならびに製造ロット間のバラツ
キが生じた場合には、粘度、濁度および粒度分布などを
測定し、その結果に基づいて不足成分を追加するか、あ
るいは使用不可の判定を行うのが普通である。図3の装
置では、攪拌槽7に設けられた粘度測定装置15で塗布
液の粘度を測定し、その結果に基づいて溶剤追加装置1
6により溶剤を追加するようになっている。
は、粘度測定の他に次のような方法も提案されている。
例えば、特開平10−48851号公報には、熱重量測
定法を用いて電荷発生材料と結着樹脂の比率を求める電
荷発生用層塗布液の検査方法が開示され、特開平3−1
7556号公報には、薄層クロマト試験法を用いる感光
体塗工液の検査方法が開示されている。また、特開平4
−67153号公報には、分光光度分析による吸収スペ
クトルを用いた感光体塗布液の検査方法が開示されてい
る。
た方法では、電荷発生層用塗布液中の有機溶剤を蒸発乾
固する前処理が必要であり、この前処理段階において不
純物が混入する恐れがあった。その上、有機溶剤を除去
してしまうので有機溶剤に対する他の成分の比率が求め
られず、水分含有量の定量的な評価ができなかった。ま
た、薄層クロマト試験法を用いた方法では、顔料を含有
する塗布液の分散状態の評価しか利用できないという問
題があり、吸収スペクトルを用いた方法では、電荷発生
材料の分散状態の評価しか利用できないという問題があ
った。
分析対象成分の比率および/または水分含有量を、不純
物の混入なしに、高精度で、かつ効率良く測定する塗布
液の検査方法を提供することを課題とする。
真感光体用塗布液の検査方法であって、熱分解ガスクロ
マトグラフィーにより塗布液中の分析対象成分のピーク
面積比を求め、既知の成分比率および水分含有量の塗布
液の分析対象成分のピーク面積比を予め求めておき、比
較して前記塗布液中の分析対象成分の比率および/また
は水分含有量を求めることを特徴とする電子写真感光体
用塗布液の検査方法が提供される。
より電子写真感光体用塗布液中の分析対象成分の比率お
よび/または水分含有量を求め、得られた結果に基づい
て該塗布液の組成比が一定になるように補正調液する
か、あるいは塗布液を新たに調製して、該塗布液の品質
を管理することを特徴とする電子写真感光体用塗布液の
管理方法が提供される。
により管理された電子写真感光体用塗布液を用いて電子
写真感光体を製造することを特徴とする電子写真感光体
の製造方法が提供される。
布液中の分析対象成分の比率および/または水分含有量
を、熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて効率良く求
める。ここで、熱分解ガスクロマトグラフィーとは、試
料検体を熱分解するためのパイロライザー装置を備えた
ガスクロマトグラフィーであり、熱分解方法としては、
フィラメント法、加熱炉法および高周波誘導加熱法など
が挙げられ、中でも熱源と炭素、ハロゲンの反応を防
ぎ、試料導入前後でキャリアガスの流れが滞ることがな
い等の点で高周波誘導加熱法が好ましいが、この方法に
限らない。通常、ガスクロマトグラフィーに有機顔料も
しくは無機顔料を含有する塗布液を注入すれば、その顔
料がカラムに吸着して装置に悪影響を与えるので、前処
理が必要になるが、パイロライザー装置を用いることに
より顔料を含有した塗布液を前処理なしにガスクロマト
グラフィーに注入することができる。
る。まず、塗布液中のすべての成分の比率が既知の塗布
液を用いて、塗布液が顔料を含有する場合には、顔料
と樹脂の比率、塗布液が2種類以上の樹脂を含有する
場合には、各々の樹脂の比率、および/または塗布液
が2種類以上の溶剤を含有する場合には、各々の溶剤の
比率と、熱分解ガスクロマトグラムのピーク面積比との
関係を予め求めておく。また、塗布液に既知量の純水を
添加し、純水の添加量と溶剤との比率と、熱分解ガスク
ロマトグラムのピーク面積比との関係を予め求めてお
く。得られた結果をグラフ化して、分析対象成分の検量
線を作成する。
ィーによるピークが1成分に対して複数得られるとき、
それらの最大ピークからピーク面積比を求めるのが好ま
しい。最大ピークを用いることにより、分析対象成分の
比率を正確、かつ定量的に扱うことができ、誤差の少な
い検査が可能となる。
のようにして行う。各温度に設定されたパイロホイルを
分析対象成分の種類により選定し、このパイロホイルに
一定重量または一定体積の塗布液を滴下する。次いで、
パイロホイルをパイロライザーに投入し、塗布液を昇華
(気化)させて、ガスクロマトグラフィーに導入する。
れ、検出器から得られた分析対象成分のクロマトグラム
の最大ピークの面積比を求め、予め作成しておいた検量
線に対応させて、分析対象成分の比率および/または水
分含有量を求める。
塗布液としては、感光体の形成に用いられる塗布液であ
れば特に限定されない。具体的には、下引層用塗布液、
電荷発生層用塗布液および電荷輸送層用塗布液などが挙
げられる。積層型の感光体、特に電荷発生層および下引
層は、膜厚およびその組成の変動が感光体の特性に大き
く影響するので、本発明の検査方法はこれらの塗布液の
検査に非常に有効に適用できる。特に、下引層への水分
混入は、反転現象を行う場合に、感光体基体への白ベタ
画像上の微小黒点を増加させる(高温高湿下において顕
著)。そこで、本発明の検査方法により下引層用塗布液
中の水分を検査・管理することにより、感光体の微小黒
点を抑えることができる。
よび必要に応じて添加剤を混合・調製したものであれ
ば、特に限定されない。溶剤としては、水および各種有
機溶剤、特にメタノール、エタノール、ブタノール、
1,3−ジオキソラン、グリコール系の単独溶剤;水/
アルコールの混合溶剤;2種以上のアルコールの混合溶
剤;ジクロロエタン、クロロホルム、トリクロロエタ
ン、トリクロロエチレン、パークロロエチレンなどの塩
素系溶剤、グリコール系溶剤または1,3−ジオキソラ
ンとアルコールとの混合溶剤などが挙げられる。
は、ポリアミド、共重合ナイロン、ポリビニルアルコー
ル、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ、フェノー
ル樹脂、カゼイン、セルロースおよびゼラチンなどがが
挙げられ、中でもアルコール可溶性の共重合ナイロンが
好適に用いられる。
および低温/低湿環境下での繰り返しエージング特性の
改善などの目的で添加され、例えば、酸化亜鉛、酸化チ
タン、酸化スズ、酸化インジウム、シリカおよび酸化ア
ンチモンなどの無機顔料が挙げられる。
び添加剤を混合し、溶解もしくは分散させて得られる。
添加剤としての無機顔料は塗布液中に分散され、その添
加割合は顔料/樹脂=20/80〜95/5(重量比)
が好ましい。
り電荷を発生する電荷発生材料を主成分とし、必要に応
じて公知の結着樹脂、アミン系化合物およびフェノール
系化合物などの可塑剤、ならびにジフェノキノン誘導体
およびベンゾキノン誘導体などの増感剤などの添加剤を
混合・調製したものであれば、特に限定されない。
よびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料;キナクリ
ドンおよびアントラキノンなどの多環キノン系顔料;金
属または非金属フタロシアニンおよびハロゲン化非金属
フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料;スクエア
リウム色素;アズレニウム色素;チアピリリウム色素;
カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェ
ニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジア
ゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、
ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカル
バゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。これ
らの中でも、非金属フタロシアニン顔料、オキソチタニ
ルフタロシアニン顔料、フロレン環およびフロレノン環
を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスア
ゾ顔料およびトリスアゾ顔料は高い電荷発生能を有し、
高感度の感光体を提供することができる。これらの電荷
発生材料は1種を単独で、または2種以上を混合して用
いられる。
料から発生した電荷を受け入れてこれを輸送する能力を
有する電荷輸送材料、結着樹脂を必須成分とし、必要に
応じて公知のシリコーン系レベリング剤、酸化防止剤、
可塑剤および増感剤などの添加剤を混合・調製したもの
であれば、特に限定されない。
カルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリ
ルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホル
ムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ピレン誘導体、
ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキ
ソジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、9−(p−
ジエチルアミノスチリル)アントラセン、1,1−ビス
(4−ジベンジルアミノフェニル)プロパン、スチリル
アントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾ
ン類、ヒドラゾン誘導体、および3−メチル−2−ベン
ゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性
物質、ならびに
誘導体、インテノチオフェン誘導体、フェナントレンキ
ノン誘導体、インテノピリジン誘導体、チオキサントン
誘導体、ベンゾ〔C〕シンノリン誘導体、フェナジンオ
キサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノ
キノジメタン、ブロマニル、クロラニル、ベンゾキノン
などの電子需要性物質などが挙げられる。これらの電荷
輸送材料は1種を単独で、または2種以上を混合して用
いられる。なお、ポリビニルカルバゾールなどの成膜性
を有する電荷輸送材料を用いる場合は、結着樹脂は必ず
しも必要ではない。
布液に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン
系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリル共重
合体、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、
塩素系ポリエチレン、ポリプロピレンおよびアイオノマ
ーなどのオレフィン系重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビ
ニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アルキッド
樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリ
カーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ジアリ
ルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ポリ
ビニルブチラール、ポリエーテル、フェノール樹脂、ウ
レタンアクリレート、エポキシアクリレートなどの光硬
化型樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は1種を単独
でまたは2種以上を混合して用いられる。これらの中
で、ポリスチレン、ポリカーボネートおよびポリアリレ
ートは、体積抵抗率が1013Ω以上であり、また成膜性
および電気特性などにも優れている。
しては、ポリシロキサンなどのシリコーン系レベリング
剤、ならびにハイドロキノン系化合物、トコフェロール
系化合物およびフェノール系化合物などの酸化防止剤な
どが挙げられる。
布液の混合・調製には、通常、溶剤が用いられる。溶剤
としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロ
パノールおよびブタノールなどのアルコール類、n−ヘ
キサン、オクタンおよびシクロヘキサンなどの脂肪族炭
化水素、ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香
族炭化水素、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化
炭素およびクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素、
ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフ
ラン、1,3−ジオキソラン、エチレングリコールジメ
チルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテルお
よびジエチレングリコールジメチルエーテルなどのエー
テル類、アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘ
キサノンなどのケトン類、酢酸エチルおよび酢酸メチル
などのエステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルス
ルホキシドなどが挙げられ、これらの溶剤は1種を単独
でまたは2種以上を混合して用いられる。
と結着樹脂とは、種々の割合で使用されるが、電荷発生
材料は、結着樹脂100重量部に対して5〜1000重
量部、好ましくは20〜500重量部の割合で用いられ
る。電荷輸送層用塗布液における電荷輸送材料と結着樹
脂とは、電荷の輸送が阻害されないかぎり種々の割合で
使用されるが、光照射によって電荷発生層で生じた電荷
が容易に輸送できるように、電荷輸送材料は、結着樹脂
100重量部に対して10〜500重量部、好ましくは
25〜200重量部の割合で用いられる。
機溶剤)を含有する塗布液を用いて感光体を製造する場
合には、感光体の品質を一定に保つために、塗布液中の
水分の管理(水分の吸収や水分の混入の把握)が非常に
重要となる。本発明の検査方法は、塗布液中の水分含有
量を精度よく検査できるので、上記のような塗布液の検
査に適用できる。また、本発明の検査方法は、自然蒸発
による塗布液中の溶剤の変動のみならず、蒸発速度の異
なる2種類以上の溶剤を含有する塗布液中の溶剤の比率
を検査できる。さらに、本発明の検査方法は、塗布液中
の分析対象成分の比率および/または水分含有量の検査
以外に、塗布液中の混入不純物の定量的な測定方法とし
ても応用できる。
布液中の分析対象成分の比率および/または水分含有量
を求め、得られた結果に基づいて該塗布液の組成比が一
定になるように補正調液するか、あるいは塗布液を新た
に調製して、該塗布液の品質を管理することを特徴とす
る塗布液の管理方法管理方法が提供される。
て溶剤などの不足分を追加する。このように塗布液を初
期の状態に戻し、一定に保つことができるので、塗布液
の寿命を延ばすことができる。また、塗布液の種類によ
って異なるが、感光体の特性に悪影響を及ぼすまで塗布
液中の水分含有量が増加した場合には、塗布液を新たに
調製する。
測定を併用し、得られた結果に基づいて該塗布液の組成
比および粘度が一定になるように補正調液するか、ある
いは塗布液を新たに調製することにより、より正確な塗
布液の管理が可能となる。
より管理された感光体用塗布液を用いて感光体を製造す
ることを特徴とする感光体の製造方法が提供される。
前記のような各塗布液の構成成分を、公知の方法、例え
ば、ロールミル、ボールミル、アトライタ、ペイントシ
ェーカー、サンドミルまたは超音波分散器を用いて混合
・調製し、公知の塗布手段により塗布・乾燥することに
より形成される。
に塗布・乾燥して形成され、その膜厚は、通常、0.1
〜5μm程度である。ここで、導電性基体としては、通
常この種の導電性基体として使用されるものであれば特
に限定されるものではない。例えば、アルミニウムなど
の金属材料、および導電性層を設けたプラスチックや紙
などが挙げられ、それらの形状としては、ドラム状、シ
ート状およびシームレスベルト状のものが挙げられる。
層上に塗布・乾燥して形成され、その膜厚は、通常、
0.01〜5μm程度、好ましくは0.1〜3μm程度
である。電荷輸送層は、電荷輸送層用塗布液を電荷発生
層上に塗布・乾燥して形成され、その膜厚は、通常、2
〜100μm、好ましくは5〜30μm程度である。
荷発生層または電荷輸送層との間および電荷発生層と電
荷輸送層との間に、感光体の特性を阻害しない範囲で下
引層やバリア層が形成されていてもよく、感光体の表面
に保護層が形成されていてもよい。
により具体的に説明するが、これらの検量線の作成例お
よび実施例により本発明が限定されるものではない。
量部との混合溶剤を調製し、これに酸化チタン3重量部
と共重合ナイロン樹脂(東レ製、CM4000)3重量
部とを加えて混合し、これをペイントシェイカーで10
時間分散して、下引層用塗布液を得た。メタノールと
1,2−ジクロロエタンとの混合比をそれぞれ10:9
0、30:70、70:30および90:10とする以
外は上記と同様にして、下引層用塗布液を得た。
lのメタノールを滴下し、パイロライザー中で30秒間
高周波を当てて加熱し、得られた気化成分をガスクロマ
トグラフィーに導入した。ガスクロマトグラフィーのキ
ャリアガスとして、N2 ガスを流速200ml/min
で流通させ、カラムの温度を150℃とした。データ変
換され、検出器から得られたメタノールの最大ピークの
リテンションタイムを確認した。また、メタノールを
1,2−ジクロロエタンに代える以外は上記と同様にし
て、1,2−ジクロロエタンの最大ピークのリテンショ
ンタイムを確認した。
混合比が50:50の下引層用塗布液を上記と同様の条
件で測定し、メタノールと1,2−ジクロロエタンの各
々のリテンションタイムでのピーク面積を求めた。得ら
れた結果を図1に示す。次いで、メタノールと1,2−
ジクロロエタンとの混合比がそれぞれ10:90、3
0:70、70:30および90:10の下引層用塗布
液についても同様にして、メタノールと1,2−ジクロ
ロエタンの各々のリテンションタイムでのピーク面積を
求めた。メタノール含有率(%)と1,2−ジクロロエ
タンに対するメタノールのピーク面積比(%)との関係
をグラフ化して検量線を作成した。得られた検量線を図
2に示す。
量部との混合溶剤を調製し、これに酸化チタン3重量部
と共重合ナイロン樹脂(東レ製、CM4000)3重量
部とを加えて混合し、これをペイントシェイカーで10
時間分散して、下引層用塗布液を得た。次いで、下引層
用塗布液の全量に対して、それぞれ1%、5%、15%
および20%の純水を添加する以外は上記と同様にし
て、下引層用塗布液を得た。
ピークのリテンションタイムを確認した。次いで、下引
層用塗布液の全量に対して、それぞれ1%、5%、10
%、15%および20%の純水を添加した下引層用塗布
液についても同様にして、水とメタノールの各々のリテ
ンションタイムでのピーク面積を求めた。純水の添加量
と、メタノールに対する水のピーク面積比との関係をグ
ラフ化して検量線を作成した。
(1)のビスアゾ顔料(クロルダイアンブルー)1.5
重量部とブチラール樹脂(ユニオンカーバイト社製)
1.5重量部(混合比50:50)とを加えて混合し、
これをペイントシェイカーで10時間分散して、電荷発
生層用塗布液を得た。ビスアゾ顔料とブチラール樹脂と
の混合比をそれぞれ60:40、70:30、80:2
0および90:10とする以外は上記同様にして、電荷
発生層用塗布液を得た。
アゾ顔料を入れ、パイロライザー中で30秒間高周波を
当てて加熱し、得られた気化成分をガスクロマトグラフ
ィーに導入した。ガスクロマトグラフィーのキャリアガ
スとして、N2 ガスを流速250ml/minで流通さ
せ、カラムの温度を230℃とした。データ変換され、
検出器から得られたビスアゾ顔料の最大ピークのリテン
ションタイムを確認した。また、ビスアゾ顔料をブチラ
ール樹脂に代える以外は上記と同様にして、ビスアゾ顔
料の最大ピークのリテンションタイムを確認した。
50:50の電荷発生層用塗布液を、650℃のパイロ
ホイルにシリンジで2μl滴下し、上記と同様の条件で
測定し、ビスアゾ顔料とブチラール樹脂の各々のリテン
ションタイムでのピーク面積を求めた。次いで、ビスア
ゾ顔料とブチラール樹脂との混合比がそれぞれ60:4
0、70:30、80:20および90:10の電荷発
生層用塗布液についても同様にして、ビスアゾ顔料とブ
チラール樹脂の各々のリテンションタイムでのピーク面
積を求めた。ビスアゾ顔料とブチラール樹脂との混合比
と、ビスアゾ顔料に対するブチラール樹脂のピーク面積
比との関係をグラフ化して検量線を作成した。
量部との混合溶剤を調製し、これに酸化チタン3重量部
と共重合ナイロン樹脂(東レ製、CM4000)3重量
部とを加えて混合し、これをペイントシェイカーで10
時間分散して、下引層用塗布液を得た。
記の化学式(1)のビスアゾ顔料(クロロダイアンブル
ー)1.5重量部とブチラール樹脂(ユニオンカーバイ
ト社製)1.5重量部とを加えて混合し、これをペイン
トシェイカーで10時間分散して、電荷発生層用塗布液
を得た。
化合物(4−ジエチルアミノベンズアルデヒド−N,N
−ジフェニルヒドラゾン)1重量部とポリカーボネート
樹脂(三菱ガス化学製、商品名:ユーピロン)1重量部
とを加えて混合し、さらにマグネティックスタラーで撹
拌・溶解して、電荷輸送層用塗布液を得た。
直径65mm×長さ348mm)を感光体基体とした。
調製しておいた下引層用塗布液を、図3に示す装置を用
い、公知の方法で感光体基体上に塗布・乾燥して、膜厚
1.5μmの下引層を形成した。下引層の形成と同様に
して、調製しておいた電荷発生層用塗布液および電荷輸
送層用塗布液を、順次、下引層上に塗布・乾燥して、膜
厚0.8μmの電荷発生層および膜厚20μmの電荷輸
送層を形成して、感光体を得た。また、同様にして合計
500本の感光体を作製し、これらの良品率(%)と白
ベタ画像における微小黒点の数を評価した。得られた結
果を表1のに示す。
例1および2と同様の条件で測定し、メタノール、1,
2−ジクロロエタンおよび水の各々のリテンションタイ
ムでのピーク面積を求めた。得られた結果を、検量線の
作成例1および2で作成した検量線に対応させて、溶剤
の混合比およびメタノールに対する水分の混入量を求め
た。
混合比は50:50で、塗布液の調製時とのずれがな
く、水分の混入量は0.5%であった。使用した下引層
用塗布液の粘度を測定したところ、9.0mPa・sで
あった。
する)から1週間毎に、使用した下引層用塗布液の溶剤
の混合比を求め、不足相当分の溶剤を追加して、メタノ
ールと1,2−ジクロロエタンとの混合比が50:50
で、かつ粘度が9.0mPa・sになるように維持し
た。
から2ヶ月経過した下引層用塗布液を、検量線の作成例
2と同様の条件で測定し、水のリテンションタイムでの
ピーク面積を求め、検量線の作成例2で作成した検量線
に対応させて、水分の混入量を求めた。水分の混入量は
2%であった。溶剤を追加調製した下引層用塗布液、お
よび初期と同様の条件で調製した電荷発生層用塗布液と
電荷輸送層用塗布液を用いて、初期と同様にして合計5
00本の感光体を作製し、これらの良品率と微小黒点の
数を評価した。得られた結果を表1のに示す。
から2.5ヶ月経過した下引層用塗布液を、検量線の作
成例2と同様の条件で測定し、水のリテンションタイム
でのピーク面積を求め、検量線の作成例2で作成した検
量線に対応させて、水分の混入量を求めた。水分の混入
量は5%であった。溶剤を追加調製した下引層用塗布
液、および初期と同様の条件で調製した電荷発生層用塗
布液と電荷輸送層用塗布液を用いて、初期と同様にして
合計500本の感光体を作製し、これらの良品率と微小
黒点の数を評価した。得られた結果を表1のに示す。
から3ヶ月経過した下引層用塗布液を、検量線の作成例
2と同様の条件で測定し、水のリテンションタイムでの
ピーク面積を求め、検量線の作成例2で作成した検量線
に対応させて、水分の混入量を求めた。水分の混入量が
13%であったので、この下引層用塗布液を廃棄処分
し、新しく初期と同様の条件で下引層用塗布液を調製し
た。得られた下引層用塗布液、および初期と同様の条件
で調製した電荷発生層用塗布液と電荷輸送層用塗布液を
用いて、初期と同様にして合計500本の感光体を作製
し、これらの良品率と微小黒点の数を評価した。得られ
た結果を表1のに示す。
マトグラフィーによる検査を併用し、管理した下引層用
塗布液の使用可能期間は2.5ヶ月であった。
塗布液を実施例1と同様にして調製し、各塗布液を塗布
・乾燥して感光体を得た。また、同様にして、合計50
0本の感光体を作製し、これらの良品率と白ベタ画像に
おける微小黒点の数を評価した。得られた結果を表1の
に示す。使用した下引層用塗布液の粘度を測定したと
ころ、9.0mPa・sであった。初期から1週間毎
に、使用した下引層用塗布液の粘度を測定し、溶剤を追
加して、粘度が9.0mPa・sになるように維持し
た。
過した下引層用塗布液、および初期と同様の条件で調製
した電荷発生層用塗布液と電荷輸送層用塗布液を用い
て、初期と同様にして合計500本の感光体を作製し、
これらの良品率と微小黒点の数を評価した。得られた結
果を表1のに示す。
月経過した下引層用塗布液、および初期と同様の条件で
調製した電荷発生層用塗布液と電荷輸送層用塗布液を用
いて、初期と同様にして合計500本の感光体を作製
し、これらの良品率と微小黒点の数を評価した。得られ
た結果を表1のに示す。
過した下引層用塗布液、および初期と同様の条件で調製
した電荷発生層用塗布液と電荷輸送層用塗布液を用い
て、初期と同様にして合計500本の感光体を作製し、
これらの良品率と微小黒点の数を評価した。得られた結
果を表1のに示す。以上のように、粘度測定のみで管
理した下引層用塗布液の使用可能期間は実質的に2.5
ヶ月であったが、経時的に感光体の良品率が著しく低下
した。
下引層用塗布液を粘度測定のみで管理した場合も、粘度
測定と熱分解ガスクロマトグラフィーによる検査を併用
して管理した場合も、その使用可能期間は同じであっ
た。しかし、それらの下引層用塗布液を用いて形成した
感光体の良品率については、粘度測定と熱分解ガスクロ
マトグラフィーによる検査を併用して管理した方が極め
て良かった。また、感光体の微小黒点の数についても、
粘度測定と熱分解ガスクロマトグラフィーによる検査を
併用して管理した方が若干良かった。下引層用塗布液の
粘度測定のみの管理では、塗布液の不良化の原因や度合
い、すなわち、溶剤の混合比のズレや水分の混入量を把
握できないため、塗布前にその塗布液が使用可能かどう
か、見極めることができない。
塗布液を実施例1と同様にして調製し、各塗布液を塗布
・乾燥して感光体を得た。また、同様にして、合計50
0本の感光体を作製し、これらの良品率と感度〔E*1
/2(μJ/cm2 )〕を評価した。得られた結果を表
2のに示す。
作成例3と同様の条件で測定し、ビスアゾ顔料およびブ
チラール樹脂の各々のリテンションタイムでのピーク面
積を求めた。得られた結果を、検量線の作成例3で作成
した検量線に対応させて、ビスアゾ顔料とブチラール樹
脂との混合比を求めた。
は50:50で、塗布液の調製時とのずれはなかった。
使用した電荷発生層用塗布液の粘度を測定したところ、
2.7mPa・sであった。
用塗布液のビスアゾ顔料とブチラール樹脂との混合比を
求め、不足相当分の顔料を微量ずつ追加して、ビスアゾ
顔料とブチラール樹脂との混合比が50:50で、かつ
粘度を2.7mPa・sになるように維持した。なお、
ビスアゾ顔料は、粒径が初期の状態と同一になるまでメ
チルイソブチルケトン中で分散させた分散液の形態で追
加した。
つ、初期から2ヶ月経過した電荷発生層用塗布液、およ
び初期と同様の条件で調製した下引層用塗布液と電荷輸
送層用塗布液を用いて、初期と同様にして合計500本
の感光体を作製し、これらの良品率と感度(E*1/
2)を評価した。得られた結果を表2のに示す。
つ、初期から2.5ヶ月経過した電荷発生層用塗布液、
および初期と同様の条件で調製した下引層用塗布液と電
荷輸送層用塗布液を用いて、初期と同様にして合計50
0本の感光体を作製し、これらの良品率と感度(E*1
/2)を評価した。得られた結果を表2のに記す。
つ、初期から3ヶ月経過した電荷発生層用塗布液、およ
び初期と同様の条件で調製した下引層用塗布液と電荷輸
送層用塗布液を用いて、初期と同様にして合計500本
の感光体を作製し、これらの良品率と感度(E*1/
2)を評価した。得られた結果を表2のに示す。
マトグラフィーによる検査を併用し、管理した電荷発生
層用塗布液の使用可能期間は3ヶ月以上であった。
用塗布液を実施例2と同様にして調製し、各塗布液を塗
布・乾燥して感光体を得た。また、同様にして、合計5
00本の感光体を作製し、これらの良品率と感度(E*
1/2)を評価した。得られた結果を表2のに示す。
使用した電荷発生層用塗布液の粘度を測定したところ、
2.7mPa・sであった。初期から1週間毎に、使用
した電荷発生層用塗布液の粘度を測定し、メチルイソブ
チルケトンを追加して、粘度が2.7mPa・sになる
ように維持した。
過した電荷発生層用塗布液、および初期と同様の条件で
調製した下引層用塗布液と電荷輸送層用塗布液を用い
て、初期と同様にして合計500本の感光体を作製し、
これらの良品率と感度(E*1/2)を評価した。得ら
れた結果を表2のに示す。
月経過した電荷発生層用塗布液、および初期と同様の条
件で調製した下引層用塗布液と電荷輸送層用塗布液を用
いて、初期と同様にして合計500本の感光体を作製
し、これらの良品率と感度(E*1/2)を評価した。
得られた結果を表2のに示す。
過した電荷発生層用塗布液、および初期と同様の条件で
調製した下引層用塗布液と電荷輸送層用塗布液を用い
て、初期と同様にして合計500本の感光体を作製し、
これらの良品率と感度(E*1/2)を評価した。得ら
れた結果を表2のに示す。
引層用塗布液の使用可能期間は実質的に2.5ヶ月であ
ったが、経時的に感光体の良品率と感度が著しく低下し
た。
電荷発生層用塗布液を粘度測定と熱分解ガスクロマトグ
ラフィーによる検査を併用して管理した場合の方が、粘
度測定のみで管理した場合に比べて使用可能期間が長か
った。また、それらの電荷発生層用塗布液を用いて形成
した感光体の良品率と感度については、粘度測定と熱分
解ガスクロマトグラフィーによる検査を併用して管理し
た方が良かった。粘度測定と熱分解ガスクロマトグラフ
ィーによる検査とを併用する塗布液の管理では、塗布液
の不良化の原因や度合い、すなわち、ビスアゾ顔料とブ
チラール樹脂の混合比ズレを的確に捉え、早期に対応で
きる。
いられる下引層用塗布液および電荷発生層用塗布液の検
査を行ったが、検査対象はこれらに限らず電荷輸送層用
塗布液の検査にも用いることができる。
態を的確に把握することができるので、早い段階で塗布
液の廃棄の判断および補正調液などの対応ができ、塗布
液の寿命を延ばすことができる。また、塗布液のゲル化
が生じた場合には、その原因が、溶剤の不足によるもの
か、あるいは水分の混入によるものかを判断することが
できる。したがって、優れた品質の感光体を安定して製
造することができる。
−ジクロロエタンとの混合溶剤を用いた下引層用塗布液
のクロマトグラムである(検量線の作成例1)
た、メタノール含有率(%)と1,2−ジクロロエタン
に対するメタノールのピーク面積比(%)との関係を示
す混合溶剤の検量線である(検量線の作成例1)。
る。
Claims (8)
- 【請求項1】 電子写真感光体用塗布液の検査方法であ
って、熱分解ガスクロマトグラフィーにより塗布液中の
分析対象成分のピーク面積比を求め、既知の成分比率お
よび水分含有量の塗布液の分析対象成分のピーク面積比
を予め求めておき、比較して前記塗布液中の分析対象成
分の比率および/または水分含有量を求めることを特徴
とする電子写真感光体用塗布液の検査方法。 - 【請求項2】 分析対象成分の熱分解ガスクロマトグラ
フィーによるピークが1成分に対して複数得られると
き、それらの最大ピークからピーク面積比が求められる
請求項1に記載の検査方法。 - 【請求項3】 分析対象成分が、顔料と樹脂、2種類以
上の樹脂、2種類以上の溶剤および/または水と溶剤で
ある請求項1または2に記載の検査方法。 - 【請求項4】 2種類以上の溶剤または水と溶剤が、自
然蒸発により組成比ズレを生じる混合溶剤である請求項
3に記載の検査方法。 - 【請求項5】 塗布液が、反転現像を行う画像形成装置
に搭載されるための塗布液である請求項1〜4のいずれ
か1つに記載の検査方法。 - 【請求項6】 請求項1〜5のいずれか1つに記載の検
査方法により電子写真感光体用塗布液中の分析対象成分
の比率および/または水分含有量を求め、得られた結果
に基づいて該塗布液の組成比が一定になるように補正調
液するか、あるいは塗布液を新たに調製して、該塗布液
の品質を管理することを特徴とする電子写真感光体用塗
布液の管理方法。 - 【請求項7】 さらに電子写真感光体用塗布液の粘度を
測定し、得られた結果に基づいて該塗布液の組成比およ
び粘度が一定になるように補正調液するか、あるいは塗
布液を新たに調製して、該塗布液の品質を管理すること
を特徴とする請求項6に記載の管理方法。 - 【請求項8】 請求項6または7に記載の管理方法によ
り管理された電子写真感光体用塗布液を用いて電子写真
感光体を製造することを特徴とする電子写真感光体の製
造方法。
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