JP2001075414A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 均一な定着性と一定の光沢度が得られる定着
手段を有する画像形成装置を提供すること。 【解決手段】 定着手段は互いに圧着される一対のロー
ラ状の定着部材よりなり、それぞれの定着部材の温度検
知を独立に行うと共に、検知温度に応じて、一対の定着
部材の圧着圧力を制御することを特徴とする画像形成装
置。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、像担持体の周辺に
帯電手段と画像書込手段と現像手段とを配置して像担持
体に形成したトナー像を転写材上に転写後、定着手段に
より定着する複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方
式の画像形成装置に関し、特に転写材の両面にトナー像
を形成する画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、両面画像形成においては、像担持
体上に形成した一方の面の画像を転写材上に転写、定着
し、これを一旦両面反転給送装置に収納し、再び像担持
体上に形成された画像とタイミングを合わせて両面反転
給送装置より転写材を給送し、転写材上に他方の面の画
像を転写、定着する方法がとられている。

【０００３】このように両面画像形成装置では、上記の
如く、両面反転給送装置への給送や定着装置を２度通す
等の転写材の搬送が行われるので、転写材搬送の信頼性
が低く、転写材のジャムやしわ等を引き起こす原因とな
っていた。

【０００４】これに対し、特公昭４９−３７５３８号公
報、同５４−２８７４０号公報、特開平１−４４４５７
号公報や同４−２１４５７６号公報等により、像担持体
と中間転写体とを用いて転写材の両面にトナー像を形成
後、１回で定着を行うものが提案されている。

【０００５】また、本願発明者らは、感光体ドラム（像
担持体）の周りに帯電手段、画像書込手段、現像手段等
よりなるトナー像形成手段を複数組配置し、感光体ドラ
ム上に形成した重ね合わせカラートナー像を一旦ベルト
状の中間転写体に一括して転写した後、再度感光体ドラ
ム上に重ね合わせカラートナー像を形成し、感光体ドラ
ム上のトナー像及び中間転写体上のトナー像とタイミン
グを合わせて給送され、中間転写体により搬送される転
写材の両面にそれぞれ、感光体ドラム上のトナー像を表
面画像として転写し、また中間転写体上のトナー像を裏
面画像として転写した後、転写材上のトナー像を定着手
段により定着して両面カラー画像を形成する画像形成装
置や画像形成方法（１パス両面画像形成方法）を特開平
９−２５８４９２号公報や特開平９−２５８５１６号公
報にて開示した。

【０００６】一方上記画像形成装置に用いられる定着手
段（定着装置）としては、一般的に用いられている定着
装置を用い、表面画像のトナー像を定着する側には、ア
ルミパイプの表面にテフロンコーティングを施したハー
ドローラを上側の定着ローラとして、また裏面画像のト
ナー像を定着する側には、シリコンゴムを用いたゴムロ
ーラを下側の定着ローラとして用いていた。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
如きベルト状の中間転写体を用いて転写材の両面に画像
を形成する画像形成装置（１パス両面画像形成装置）に
おいて、転写材の表面及び裏面にトナー像を転写した
後、定着手段の上下の定着ローラ（定着部材）により転
写材上の表裏（上下）のトナー像を定着するが、上下の
定着ローラを共に一定温度に制御することは困難であ
り、上下の定着ローラとして、上述した上側のハードロ
ーラと下側のソフトローラとを用いると、転写材の通紙
時、一方或いは両方の定着ローラの温度変動が大きくな
り、このため、トナー像の定着性が均一でなく定着むら
が生じたり、光沢度が変化するという問題が起こる。

【０００８】本発明は上記の問題点を解決し、均一な定
着性と一定の光沢度が得られる定着手段を有する画像形
成装置を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記目的は、像担持体上
に形成されたトナー像を中間転写体を介して転写材の両
面に形成後、定着手段により前記転写材上のトナー像を
定着する画像形成装置において、前記定着手段は互いに
圧着される一対のローラ状の定着部材よりなり、それぞ
れの定着部材の温度検知を独立に行うと共に、検知温度
に応じて、前記一対の定着部材の圧着圧力を制御するこ
とを特徴とする画像形成装置によって達成される。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明
する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の
意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の
実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示
すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限
定するものではない。なお以下の実施の形態の説明にお
いて、中間転写体により支持搬送される転写材の、像担
持体に対向する側の面を表面、他方の面すなわち中間転
写体に対向する側の面を裏面といい、転写材の表面に転
写される画像を表面画像、転写材の裏面に転写される画
像を裏面画像という。

【００１１】本発明にかかわる画像形成装置の一実施形
態の画像形成プロセス及び各機構について、図１ないし
図７を用いて説明する。図１は、本発明にかかわる画像
形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面
構成図であり、図２は、図１の像担持体の側断面図であ
り、図３は、図１の画像形成装置におけるトナー像形成
状態を示す図であり、図３（Ａ）は、像担持体に形成し
た裏面画像を中間転写体上に転写するときのトナー像形
成状態を示す図であり、図３（Ｂ）は、中間転写体上の
裏面画像と同期して像担持体に表面画像を形成するとき
のトナー像形成状態を示す図であり、図３（Ｃ）は、転
写材上への両面画像形成を示す図であり、図４は、本発
明の画像形成装置の定着手段に用いられる表裏の定着部
材の構造を示す図であり、図５は、定着部材の加圧機構
を示す図であり、図６は、図５の加圧機構による加圧制
御ブロック図であり、図７は、連続プリント時の上下の
定着部材の温度変化及び加圧最適圧力を示す曲線であ
る。

【００１２】図１において、１０は像担持体である感光
体ドラム、１１は各色毎の帯電手段であるスコロトロン
帯電器、１２は各色毎の画像書込手段である露光光学
系、１３は各色毎の現像手段である現像器、１４ａは中
間転写体である中間転写ベルト、１４ｃは像担持体上の
トナー像を中間転写体および転写材の表面に転写する１
次転写手段である１次転写器、１４ｇは中間転写体上の
トナー像を転写材の裏面に転写する２次転写手段である
２次転写器、１４ｍは除電手段である除電器、１５０は
転写材帯電手段である紙帯電器、１４ｈは転写材除電手
段である転写材除電器、１６０は爪部材である分離爪２
１０と拍車部材である拍車１６２とを有する搬送部、１
７は定着手段である定着装置である。

【００１３】像担持体である感光体ドラム１０は、例え
ば、光学ガラスや透明アクリル樹脂等の透明部材によっ
て形成される円筒状の基体の外周に、透明の導電層、ａ
−Ｓｉ層あるいは有機感光層（ＯＰＣ）等の感光層を形
成したものであり、導電層を接地した状態で図１の矢印
で示す時計方向に、例えば８０〜４００ｍｍ／ｓｅｃの
線速度にて回転される。

【００１４】感光体ドラム１０は、図２に示すように、
それを係合固定する両端部のフランジ部材１０Ａ及び１
０Ｂに嵌込まれたベアリングＢ１，Ｂ２により、装置本
体に架設固定されるドラム軸３０に対し軸受けされて回
転自在に支持され、フランジ部材１０Ｂの一体とする歯
車Ｇが装置本体側の不図示の駆動歯車と噛合して駆動さ
れることにより所定の方向に定速で回転される。

【００１５】像担持体上にトナー像を形成するトナー像
形成手段は、帯電手段であるスコロトロン帯電器１１、
画像書込手段である露光光学系１２及び現像手段である
現像器１３からなり、これらを１組として、イエロー
（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒色
（Ｋ）の各色の画像形成プロセス用として４組設けら
れ、図１の矢印にて示す感光体ドラム１０の回転方向に
対して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配置される。

【００１６】各色毎の帯電手段であるスコロトロン帯電
器１１は、それぞれ所定の電位に保持された制御グリッ
ドと例えば鋸歯状電極からなる放電電極１１ａとを有
し、感光体ドラム１０の感光層と対峙して取付けられ、
トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用（本実施
形態においては使用するトナーの極性はマイナス極性と
し、本実施形態において帯電手段であるスコロトロン帯
電器１１による帯電はマイナス帯電）を行い、感光体ド
ラム１０に対し一様な電位を与える。放電電極１１ａと
しては、その他ワイヤ電極や針状電極を用いることも可
能である。

【００１７】各色毎の画像書込手段である露光光学系１
２は、感光体ドラム１０上での露光位置が、前述した各
色毎のスコロトロン帯電器１１に対して感光体ドラム１
０の回転方向下流側に位置するようにして感光体ドラム
１０の内部に配置される。図２に示すように、それぞれ
の露光光学系１２は、ドラム軸３０と平行に主走査方向
に配列された像露光光（画像書込光）の発光素子として
のＬＥＤ（発光ダイオード）を複数個アレイ状に並べた
線状の露光素子１２ａと、結像素子としての光集束性光
伝送体（商品名：セルフォックレンズアレイ）１２ｂ
と、セルフォックレンズアレイ１２ｂを保持するレンズ
ホルダ１２ｃとで構成される露光用ユニットであり、保
持部材２０に取付けられる。保持部材２０には各色毎の
露光光学系１２の他に転写同時露光器１２ｄ及び一様露
光器１２ｅが取付けられ、一体となって感光体ドラム１
０の透光性の基体内部に収容される。各色毎の露光光学
系１２は、別体の画像読取装置によって読み取られメモ
リに記憶された各色の画像データに従って感光体ドラム
１０の感光層を裏面から画像書込し、感光体ドラム１０
上に静電潜像を形成する。露光素子１２ａとしては、Ｌ
ＥＤの他、ＦＬ（蛍光体発光）、ＥＬ（エレクトロルミ
ネッセンス）、ＰＬ（プラズマ放電）等の複数の発光素
子をアレイ状に並べたものを用いることも可能である。
像露光光（画像書込光）の発光素子の発光波長は、通常
Ｙ、Ｍ、Ｃのトナーに対して透過性の高い７８０〜９０
０ｎｍの範囲のものが用いられるが、本実施形態におい
ては裏面から画像書込を行う方式であるため、カラート
ナーに対して透過性を十分に有しないこれより短い４０
０〜７８０ｎｍの波長でもよい。また、像露光光の８０
％以上は感光体ドラム１０の感光層で吸収されることか
ら、感光体ドラム１０表面のカラートナーによる反射や
吸収の影響は無視することができる。一般にカラートナ
ーの現像順はトナー像や現像器１３への混色の関係から
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順が好ましい。なお図２において、Ｗ
Ａは像露光光の発光素子（ＬＥＤ）よりのリード線であ
る。

【００１８】各色毎の現像手段である現像器１３は、感
光体ドラム１０の周面に対し所定の間隙を保ち、現像位
置において感光体ドラム１０の回転方向と順方向に回転
する例えば厚み０．５〜１ｍｍ、外径１５〜２５ｍｍの
円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミ材で形成さ
れた現像スリーブ１３１と、現像ケーシング１３８とを
有し、現像ケーシング１３８の内部には、各々イエロー
（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒色
（Ｋ）の一成分或いは二成分現像剤を収容している。そ
れぞれの現像器１３の現像スリーブ１３１は不図示の突
き当てコロにより感光体ドラム１０と所定の間隙、例え
ば１００〜５００μｍをあけ、層厚８０〜３００μｍの
現像スリーブ１３１上の現像剤が感光体ドラム１０と非
接触に保たれており、現像スリーブ１３１に対して直流
電圧と交流電圧を重畳した現像バイアスを印加すること
により、非接触の反転現像を行い、感光体ドラム１０上
にトナー像を形成する。

【００１９】中間転写体である中間転写ベルト１４ａ
は、好ましくは体積抵抗率が１０⁹Ω・ｃｍ以上、１０
¹²Ω・ｃｍ未満の無端ベルトであり、例えば変性ポリイ
ミド、熱硬化ポリイミド、エチレン−テトラフルオロエ
チレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロ
イ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散
した厚さ０．１〜１．０ｍｍの半導電性フィルム基体の
外側に、好ましくはトナーフィルミング防止層として厚
さ５〜５０μｍのフッ素コーティングを行った２層構成
のシームレスベルトである。中間転写ベルト１４ａの基
体としては、この他に、シリコンゴム或いはウレタンゴ
ム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半
導電性ゴムベルトを使用することもできる。中間転写ベ
ルト１４ａは、それぞれローラ部材である駆動ローラ１
４ｄと２次転写対向ローラ１４ｊと従動ローラ１４ｅと
ガイドローラ１４ｆとテンションローラ１４ｉとに張架
され、図１の矢印で示す反時計方向に回転される。ガイ
ドローラ１４ｆ、従動ローラ１４ｅ、２次転写対向ロー
ラ１４ｊ及び駆動ローラ１４ｄは固定位置で回転され、
テンションローラ１４ｉは不図示のバネ等の弾力により
移動可能に支持されて回転される。不図示の駆動モータ
よりの駆動をうけて駆動ローラ１４ｄが回転され、中間
転写ベルト１４ａを駆動して回転させる。中間転写ベル
ト１４ａの回転により２次転写対向ローラ１４ｊ、従動
ローラ１４ｅ、ガイドローラ１４ｆ及びテンションロー
ラ１４ｉが従動して回転される。回転中の中間転写ベル
ト１４ａのベルト弛みがテンションローラ１４ｉにより
緊張される。中間転写ベルト１４ａが従動ローラ１４ｅ
に張架される位置に転写材である記録紙Ｐが供給され、
中間転写ベルト１４ａによって支持搬送される。駆動ロ
ーラ１４ｄに張架される中間転写ベルト１４ａの定着装
置１７側の端部の曲率部ＫＴにおいて中間転写ベルト１
４ａから記録紙Ｐが分離される。

【００２０】像担持体上のトナー像を中間転写体または
転写材の表面に転写する１次転写手段としての１次転写
器１４ｃは、中間転写ベルト１４ａを挟んで感光体ドラ
ム１０に対向して設けられるコロナ放電器であり、中間
転写ベルト１４ａと感光体ドラム１０との間に転写域１
４ｂを形成する。１次転写器１４ｃにはトナーと反対極
性（本実施形態においてはプラス極性）の直流電圧が印
加され、感光体ドラム１０上のトナー像を中間転写ベル
ト１４ａ上または転写材である記録紙Ｐの表面に転写す
る。１次転写器１４ｃとしてはコロナ放電器の他に転写
ローラや転写ブレードを用いることも可能である。

【００２１】中間転写体上のトナー像を転写材の裏面に
再転写する２次転写手段である２次転写器１４ｇはコロ
ナ放電器により構成され、１次転写器１４ｃと駆動ロー
ラ１４ｄとの間で、中間転写ベルト１４ａを挟んで接地
された２次転写対向ローラ１４ｊに対向して設けられ、
トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）
の直流電圧が印加され、中間転写ベルト１４ａ上のトナ
ー像を記録紙Ｐの裏面に転写する。

【００２２】除電手段である除電器１４ｍはコロナ放電
器により構成され、中間転写ベルト１４ａの移動方向に
対し、１次転写器１４ｃの下流側に、１次転写器１４ｃ
と並列して設けられ、交流電圧が印加され、１次転写器
１４ｃの電圧印加により荷電される中間転写ベルト１４
ａの電荷を除電する。

【００２３】転写材帯電手段である紙帯電器１５０は好
ましくは鋸歯状電極により構成され、中間転写ベルト１
４ａを挟んで接地された従動ローラ１４ｅと対向して設
けられ、トナーと同極性（本実施形態においてはマイナ
ス極性）の直流電圧が印加され、記録紙Ｐを帯電して中
間転写ベルト１４ａに吸着させる。紙帯電器１５０とし
ては鋸歯状電極の他に、コロナ放電器や中間転写ベルト
１４ａに当接および当接解除可能な紙帯電ブラシや紙帯
電ローラ等を用いることも可能である。

【００２４】転写材除電手段である転写材除電器１４ｈ
は好ましくはコロナ放電器により構成され、中間転写ベ
ルト１４ａの定着装置１７側端部で記録紙Ｐを中間転写
ベルト１４ａから分離する位置の近傍に、中間転写ベル
ト１４ａを挟んで接地された駆動ローラ１４ｄに対向し
て設けられ、２次転写器１４ｇにより荷電された帯電量
（Ｑ／Ｍ）の高い表面トナー像の分離時の剥離放電防止
のための直流電圧を重畳した交流電圧が印加され、中間
転写ベルト１４ａにより搬送される記録紙Ｐを除電して
中間転写ベルト１４ａから分離する。

【００２５】搬送部１６０は、転写材分離補助手段であ
る分離爪２１０と拍車部材である拍車１６２とを有し、
中間転写ベルト１４ａの定着装置１７側の端部の曲率部
ＫＴと定着装置１７との間に設けられる。搬送部１６０
は、定着装置１７からの熱により、中間転写ベルト１４
ａが変形したり、中間転写ベルト１４ａに担持されるト
ナー像が融着気味になって転写しにくくなったり、中間
転写ベルト１４ａ上にトナーが固着したりすることを防
止する。

【００２６】転写材分離補助手段である分離爪２１０は
中間転写ベルト１４ａの曲率部ＫＴに近接し、中間転写
ベルト１４ａと所定の間隔、好ましくは０．１〜２．０
ｍｍを空けて支持軸２２１に固定されて設けられ、記録
紙Ｐが中間転写ベルト１４ａより分離される際に、中間
転写ベルト１４ａ方向へ曲がって搬送されようとする記
録紙Ｐの先端部を当接させ、記録紙Ｐの曲率分離を補助
する。

【００２７】拍車部材である拍車１６２は、周面に複数
の突起部１６２ａを有し、回転支持軸１６５を中心とし
て回転自在に設けられる。拍車１６２は、記録紙Ｐの裏
面側をガイドして記録紙Ｐを搬送し、両面にトナー像を
有する記録紙Ｐの裏面トナー像の乱れを防止するととも
に、記録紙Ｐの定着装置１７への進入方向を一定にしな
がら記録紙Ｐを安定して定着装置１７へと搬送する。

【００２８】分離爪２１０と拍車１６２とは、中間転写
ベルト１４ａ上の転写材搬送面或いはその延長面に対
し、感光体ドラム１０の有る側と反対側に配設される。
転写材搬送面或いはその延長面の両側に拍車部材である
拍車１６２を設けることも可能である。

【００２９】定着手段である定着装置１７は、それぞれ
内部にヒータを有する上側（表面側）の定着部材である
第１定着ローラ１７ａと下側（裏面側）の定着部材であ
る第２定着ローラ１７ｂとの一対のローラ状の定着部材
で構成され、第１定着ローラ１７ａと第２定着ローラ１
７ｂとの間のニップ部Ｎで記録紙Ｐを挟持搬送しながら
熱と圧力とをくわえることにより、ニップ部Ｎを搬送さ
れる記録紙Ｐ上のトナー像を定着する。

【００３０】次に画像形成プロセスを説明する。

【００３１】画像記録のスタートにより不図示の感光体
駆動モータの始動により感光体ドラム１０が図１の矢印
で示す時計方向へ回転され、同時にイエロー（Ｙ）のス
コロトロン帯電器１１の帯電作用により感光体ドラム１
０に電位の付与が開始される。

【００３２】感光体ドラム１０は電位を付与されたあ
と、Ｙの露光光学系１２によって第１の色信号すなわち
Ｙの画像データに対応する電気信号による画像書込が開
始され、感光体ドラム１０の表面に原稿画像のＹの画像
に対応する静電潜像が形成される。

【００３３】前記の潜像はＹの現像器１３により非接触
の状態で反転現像され、感光体ドラム１０上にイエロー
（Ｙ）のトナー像が形成される。

【００３４】次いで感光体ドラム１０は、Ｙのトナー像
の上からマゼンタ（Ｍ）のスコロトロン帯電器１１の帯
電作用により電位が付与され、Ｍの露光光学系１２によ
って第２の色信号すなわちＭの画像データに対応する電
気信号による画像書込が行われ、Ｍの現像器１３による
非接触の反転現像によって前記のイエロー（Ｙ）のトナ
ー像の上にマゼンタ（Ｍ）のトナー像が重ね合わせて形
成される。

【００３５】同様のプロセスにより、シアン（Ｃ）のス
コロトロン帯電器１１、Ｃの露光光学系１２およびＣの
現像器１３によってさらに第３の色信号に対応するシア
ン（Ｃ）のトナー像が重ね合わせて形成され、更にその
上に黒色（Ｋ）のスコロトロン帯電器１１、Ｋの露光光
学系１２およびＫの現像器１３によって第４の色信号に
対応する黒色（Ｋ）のトナー像が順次重ね合わせて形成
され、感光体ドラム１０の一回転以内にその周面上にイ
エロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒
色（Ｋ）の４色の重ね合わせカラートナー像が形成され
る。

【００３６】これらＹ、Ｍ、Ｃ及びＫの露光光学系１２
による感光体ドラム１０の感光層に対する画像書込はド
ラムの内部より前述した透光性の基体を通して行われ
る。従って第２、第３および第４の色信号に対応する画
像の書込は何れも先に形成されたトナー像の影響を全く
受けることなく行われ、第１の色信号に対応する画像と
同等の静電潜像を形成することが可能となる。

【００３７】上記の画像形成プロセスによって像担持体
である感光体ドラム１０上に形成された裏面画像となる
重ね合わせカラートナー像は、転写域１４ｂにおいて、
１次転写器１４ｃによって、中間転写体である中間転写
ベルト１４ａ上に一括して転写される（図３（Ａ））。
この際、良好な転写がなされるように、感光体ドラム１
０の内部に設けた転写同時露光器１２ｄによる一様露光
が行われるようにしてもよい。また１次転写器１４ｃに
より荷電された中間転写ベルト１４ａの電荷は除電器１
４ｍにより除電される。

【００３８】転写後の感光体ドラム１０の周面上に残っ
たトナーは感光体ドラムＡＣ除電器１６により除電を受
けた後、像担持体クリーニング手段であるクリーニング
装置１９にいたり、感光体ドラム１０に当接したゴム材
から成るクリーニングブレード１９ａによってクリーニ
ングされ、スクリュウ１９ｂによって不図示の排トナー
容器に回収される。また、感光体ドラム１０の周面は、
例えば発光ダイオードを用いた帯電前の一様露光器１２
ｅによる露光によって先の画像形成における感光体ドラ
ム１０の履歴が解消される。

【００３９】以上のようにして中間転写ベルト１４ａ上
に裏面画像となる重ね合わせカラートナー像が形成され
た後、感光体ドラム１０上には上記のカラー画像形成プ
ロセスと同様にして、引続き表面画像となる重ね合わせ
カラートナー像が形成される（図３（Ｂ））。この際、
感光体ドラム１０上に形成される表面画像は、前記感光
体ドラム１０上に形成した裏面画像に対して鏡像となる
ように画像データが変更される。

【００４０】感光体ドラム１０上への表面画像形成にと
もなって転写材である記録紙Ｐが転写材収納手段である
給紙カセット１５より、送り出しローラ１５ａにより送
り出され、転写材給送手段としてのタイミングローラ１
５ｂへ搬送され、タイミングローラ１５ｂの駆動によっ
て、感光体ドラム１０上に形成される表面画像のカラー
トナー像と、中間転写ベルト１４ａに担持されている裏
面画像のカラートナー像との同期がとられて転写域１４
ｂへ給送される。この際、給送される記録紙Ｐは、記録
紙Ｐの表面側に設けられる転写材帯電手段である紙帯電
器１５０によりトナーと同極性に帯電され、中間転写ベ
ルト１４ａに吸着されて転写域１４ｂへ搬送される。ト
ナーと同極性に紙帯電を行うことにより、中間転写ベル
ト１４ａ上のトナー像や感光体ドラム１０上のトナー像
と引き合うことを防止して、トナー像の乱れを防止して
いる。

【００４１】転写域１４ｂではトナーと反対極性（本実
施形態においてはプラス極性）の電圧が印加される１次
転写器１４ｃによって感光体ドラム１０上の表面画像が
一括して記録紙Ｐの表面に転写される。このとき、中間
転写ベルト１４ａ上の裏面画像は記録紙Ｐに転写されな
いで中間転写ベルト１４ａ上に存在する。この際、良好
な転写がなされるように、転写域１４ｂと対向して感光
体ドラム１０の内部に設けられた、例えば発光ダイオー
ドを用いた転写同時露光器１２ｄによる一様露光が行わ
れるようにしてもよい。また１次転写器１４ｃにより荷
電された中間転写ベルト１４ａの電荷は除電器１４ｍに
より除電される。

【００４２】表面にカラートナー像が転写された記録紙
Ｐは、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス
極性）の電圧が印加される２次転写器１４ｇへと搬送さ
れ、２次転写器１４ｇにより中間転写ベルト１４ａの周
面上の裏面画像が一括して記録紙Ｐの裏面に再転写され
る（図３（Ｃ））。

【００４３】両面にカラートナー像が形成された記録紙
Ｐは、中間転写ベルト１４ａの曲率部ＫＴの曲率と、中
間転写ベルト１４ａの端部に設けられる転写材除電手段
としての転写材除電器１４ｈによる除電作用と、中間転
写ベルト１４ａと所定の間隔を空けて搬送部１６０に設
けられる分離爪２１０とにより、中間転写ベルト１４ａ
から分離され、搬送部１６０に設けられた拍車１６２を
通して定着手段としての定着装置１７へと搬送され、第
１定着ローラ１７ａと第２定着ローラ１７ｂとの間のニ
ップ部Ｎ間を搬送され、ニップ部Ｎで熱と圧力とをくわ
えられることにより記録紙Ｐ上のトナー像が定着され
る。両面画像記録がなされた記録紙Ｐは表裏を反転され
て送られ、排紙ローラ１８により装置外部のトレイへ排
出される。

【００４４】転写後の中間転写ベルト１４ａの周面上に
残ったトナーは、中間転写ベルト１４ａを挟んでガイド
ローラ１４ｆに対向して設けられ、支軸１４２を回転支
点として中間転写ベルト１４ａに当接及び当接解除可能
な中間転写体クリーニングブレード１４１を有する中間
転写体クリーニング手段である中間転写体クリーニング
装置１４０によりクリーニングされる。

【００４５】また、転写後の感光体ドラム１０の周面上
に残ったトナーは、感光体ドラムＡＣ除電器１６により
除電を受けた後、クリーニング装置１９によりクリーニ
ングされ、帯電前の一様露光器１２ｅにより先の画像形
成における感光体ドラム１０の履歴が解消されて、次の
画像形成サイクルにはいる。

【００４６】上記の方法を用いることにより、重ね合わ
せカラートナー像を一括転写するので、中間転写ベルト
１４ａ上のカラー画像の色ズレやトナーの散りやこすれ
等が起こりにくく、画像劣化が少ない良好な両面カラー
画像形成がなされる。

【００４７】本発明の画像形成装置に用いられる定着手
段である定着装置１７に設けられる一対のロール状の定
着部材である第１定着ローラ１７ａと第２定着ローラ１
７ｂの構造は、図４に示すように、記録紙Ｐ上の上側
（表面側）のトナー像を定着するための、記録紙Ｐの上
側（表面側）に対応する定着部材である第１定着ローラ
１７ａと下側（裏面側）のトナー像を定着するための、
記録紙Ｐの下側（裏面側）に対応する定着部材である第
２定着ローラ１７ｂとはそれぞれ内部中心にハロゲンヒ
ータＨＬ１，ＨＬ２を設けた回転体である。

【００４８】中心部にハロゲンヒータＨＬ１を有する上
側（表面側）の第１定着ローラ１７ａは、例えばアルミ
材を用いた円筒状の金属パイプ１７１ａと、該金属パイ
プ１７１ａの外周面に、例えばシリコンゴム材を用い
た、層厚が１〜３ｍｍで、ゴム硬度が２０〜６０Ｈｓ
（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）の薄肉ゴム層よりなる弾性層１
７２ａと、該弾性層１７２ａの外周面に表層として、層
厚（厚さ）２０〜１００μｍで体積抵抗率が、前述した
中間転写ベルト１４ａの体積抵抗率（１０⁸〜１０¹²Ω
・ｃｍ）や転写材である記録紙Ｐの体積抵抗率（中間転
写ベルト１４ａと略同じ１０⁸〜１０¹²Ω・ｃｍ）より
高い１０¹⁴Ω・ｃｍ以上の絶縁性を有するＰＦＡ、ＰＴ
ＦＥ等のフッ素樹脂やシリコン樹脂等をコーティング
し、耐熱性及び離型性を有する絶縁層１７３ａを形成し
たソフトローラとして構成される。

【００４９】また中心部にハロゲンヒータＨＬ２を有す
る第２定着ローラ１７ｂは、例えばアルミ材を用いた円
筒状の金属パイプ１７１ｂと、該金属パイプ１７１ｂの
外周面に（定着部材の内層として）例えば微量のカーボ
ンブラック、黒鉛、鉄黒（Ｆｅ₃Ｏ₄）等を混入したシリ
コンゴム材を用いた、体積抵抗率が１０⁴〜１０¹²Ω・
ｃｍの導電性若しくは半導電性で、層厚が１〜１０ｍ
ｍ、ゴム硬度が０．５〜３０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬
度）の厚肉ゴム層よりなる弾性層１７２ｂと、該弾性層
１７２ｂの外周面に表層として、層厚（厚さ）２０〜１
００μｍで体積抵抗率が１０¹⁴Ω・ｃｍ以上で絶縁性の
ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂やシリコン樹脂等をコ
ーティングし、耐熱性及び離型性を有する絶縁層１７３
ｂを形成した、前記上側（表面側）の定着部材である第
１定着ローラ１７ａよりも、よりソフトなソフトローラ
として構成される。

【００５０】ソフトローラとしての第１定着ローラ１７
ａと、第１定着ローラ１７ａよりもよりソフトなソフト
ローラとしての第２定着ローラ１７ｂとの間に下側を凸
状としたニップ部Ｎが形成される。

【００５１】上記の如く、定着装置１７のそれぞれの定
着部材に記録紙Ｐや中間転写ベルト１４ａより高い体積
抵抗率を有する絶縁層１７３ａ，１７３ｂを設けること
により、定着部材の抵抗が低かったり、定着部材が接地
されたりしている場合に生じる、定着部材を通しての記
録紙Ｐや中間転写ベルト１４ａからの電荷のリークが防
止され、定着装置１７の近くに配置される２次転写器１
４ｇによる裏面トナー像の転写の際の、定着部材を通し
ての記録紙Ｐからの電荷のリークによる、裏面トナー像
の転写が良好に行われないということを防止する。

【００５２】図５ないし図７によれば、定着部材の加圧
機構は、図５に示すように、一対の定着部材の両側端に
設けられる、定着部材の加圧手段としての加圧モータＭ
１と、加圧モータＭ１の回転駆動を受けて回転軸Ｊ３を
中心として回転する偏芯カムＨＣと、偏芯カムＨＣの回
転により支軸Ｊ２を中心として上下されるレバーＬＶ２
と、圧着バネＳＰ１と、レバーＬＶ２の上下作動を受け
て圧着バネＳＰ１により押圧されて、支軸Ｊ１を中心と
して上下されるレバーＬＶ１とにより構成される。レバ
ーＬＶ１が下側（裏面側）の定着部材としての第２定着
ローラ１７ｂの軸部材である金属パイプ１７１ｂ（図４
参照、図５には不図示）の両側端の端部１７１Ｂを押圧
し、レバーＬＶ１により押圧される第２定着ローラ１７
ｂが、上側（表面側）の定着部材としての第１定着ロー
ラ１７ａを、後述する最適圧力ＰＦで圧着する。最適圧
力ＰＦは２０〜７０ｋｇｆ迄可変とする。

【００５３】定着部材の加圧制御は、図６に示すよう
に、上側（表面側）の第１定着ローラ１７ａの温度を検
知する温度検知手段としての温度センサＴＳ１による第
１定着ローラ１７ａの温度（Ｔ１（℃））と、下側（裏
面側）の第２定着ローラ１７ｂの温度を検知する温度検
知手段としての温度センサＴＳ２による第２定着ローラ
１７ｂの温度（Ｔ２（℃））とを測定し、予め記憶部
（ＲＯＭ、ＲＡＭ）のＲＯＭ内に参照テーブルとして記
憶されている、温度（検知温度）Ｔ１及び温度（検知温
度）Ｔ２に対応する参照テーブルからの最適圧力ＰＦ
が、定着制御部を通して参照され、最適圧力ＰＦが加圧
されるように、加圧手段としての加圧モータＭ１の回転
駆動が行われる。検知温度Ｔ１，Ｔ２が高いと圧力を低
く、検知温度Ｔ１，Ｔ２が低いと圧力を高くするように
して最適圧力ＰＦが制御される。

【００５４】連続プリント時の定着部材の温度変化及び
加圧最適圧力を図７に示すが、連続プリント時のプリン
ト数に従った上側（表面側）の第１定着ローラ１７ａの
温度（検知温度）Ｔ１（℃）の変化は、図７の曲線
（ａ）に示すように、リップルが小さく比較的に安定し
た変化をする。図７は、第１定着ローラ１７ａ及び第２
定着ローラ１７ｂ共、１８０℃を目標制御温度とした場
合を示している。また、そのときの最適圧力ＰＦは４５
ｋｇｆである。これに対して、第２定着ローラ１７ｂは
高度のソフトローラで反応が遅いため、温度追従性が悪
く、連続プリント時のプリント数に従った下側（裏面
側）の第２定着ローラ１７ｂの温度（検知温度）Ｔ２
（℃）の変化は、図７の曲線（ｂ）に示すように、大き
なリップルの温度変化を示す。

【００５５】検知温度Ｔ１，Ｔ２に対する定着部材への
最適圧力ＰＦは、一般的にＰＦ＝ｆ（Ｔ１，Ｔ２）とし
て表わされるが、線形の式、ＰＦ＝ＰＦ₀＋Ｃ１×
（（Ｔ１＋Ｔ２）／２）で近似され、連続プリント時の
プリント数に従った検知温度Ｔ１，Ｔ２（図７の曲線
（ａ）、（ｂ））に対する最適圧力ＰＦは、図７の曲線
（ｃ）として表される。ここで、ＰＦ₀は一定の圧力で
あり、Ｃ１は−２〜−０．５の負の係数でり、これらは
実験により求められる。この式は、検知温度Ｔ１，Ｔ２
が高くなると最適圧力ＰＦを下げることを意味する。

【００５６】連続プリントが長くなると、上側の定着部
材としての第１定着ローラ１７ａ及び下側の定着部材と
しての第２定着ローラ１７ｂ共に、温度が低下する傾向
にあり、上記のような上下の定着部材の温度変化による
定着性の変化を一対の定着部材の圧力により（最適圧力
ＰＦでの圧着により）調整する。一対の定着部材を圧着
する最適圧力ＰＦは、例えば不図示の操作部よりの選択
による、例えば６０ｋｇ／ｍ²を越える厚紙、５５〜６
０ｋｇ／ｍ²の普通紙、５５ｋｇ／ｍ²未満の薄紙やＯＨ
Ｔ（オーバヘッドトランスペアレンシ）等の転写材の種
類や、不図示の操作部よりの選択により要求されるトナ
ー像の光沢度等によっても決められることが好ましく、
予め記憶部に転写材の種類に応じた最適圧力ＰＦや光沢
度に応じた最適圧力ＰＦの参照テーブルを記憶させてお
き、転写材の種類やトナー像の光沢度の選択に応じて、
記憶部からの最適圧力ＰＦを参照して、圧着圧力を制御
することが好ましい。

【００５７】上記により、均一な定着性と一定の光沢度
が得られる定着手段を有する画像形成装置が可能とな
る。

【００５８】本発明にかかわる画像形成装置の他の実施
形態について、図８、及び前述した図４ないし図７を用
いて説明する。図８は、本発明にかかわる画像形成装置
の他の実施形態を示すカラー画像形成装置の概要説明図
である。

【００５９】本例の画像形成装置では、図８に示すよう
に、裏面画像となるトナー像（裏面トナー像）を形成す
る第１の像担持体である感光体ドラム１０ｂと、表面画
像となるトナー像（表面トナー像）を形成する第２の像
担持体である感光体ドラム１０ａとをそれぞれ別々に設
け、感光体ドラム１０ｂに形成した裏面トナー像を、ト
ナーと反対極性（本実施形態においては使用するトナー
の極性はマイナス極性とし、本実施形態においてはプラ
ス極性）の電圧が印加される第１の１次転写手段である
第１の１次転写器１１４ｂにより中間転写体である中間
転写ベルト１１４ａ上に転写した後、感光体ドラム１０
ｂと感光体ドラム１０ａとの間で中間転写ベルト１１４
ａ上に転写材である記録紙Ｐを供給し、中間転写ベルト
１１４ａを挟んでアースローラ１４ｋと対向して設けら
れる紙帯電器１５０の帯電により、記録紙Ｐを中間転写
ベルト１１４ａに吸着させて中間転写ベルト１１４ａの
転写材搬送面及びその延長面上を搬送し、記録紙Ｐの搬
送と同期して感光体ドラム１０ａ上に形成した表面トナ
ー像を、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラ
ス極性）の電圧が印加される第２の１次転写手段である
第２の１次転写器１１４ｃにより記録紙Ｐの表面に転写
した後、中間転写ベルト１１４ａ上の裏面トナー像を、
トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）
の電圧が印加される２次転写手段である２次転写器１４
ｇにより記録紙Ｐの裏面に再転写して、記録紙Ｐ上に表
裏のトナー像を形成し、両面にカラートナー像が形成さ
れた記録紙Ｐを、中間転写ベルト１１４ａの曲率部ＫＴ
の曲率と、中間転写ベルト１１４ａの端部に設けられる
転写材除電手段としての転写材除電器１４ｈによる除電
作用と、中間転写ベルト１１４ａと所定の間隔を空けて
搬送部１６０に設けられる分離爪２１０とにより、転写
材搬送面を搬送される記録紙Ｐを中間転写ベルト１１４
ａから分離し、中間転写ベルト１１４ａの定着装置１７
側の端部の曲率部ＫＴと定着装置１７との間に設けられ
る搬送部１６０に設けられた拍車部材である拍車１６２
を通して定着手段としての定着装置１７へと搬送し、第
１定着ローラ１７ａと第２定着ローラ１７ｂとの間のニ
ップ部Ｎで記録紙Ｐ上のトナー像を定着し、両面画像を
得るようにするものである。本例においても中間転写体
クリーニング手段である中間転写体クリーニング装置１
４０が、中間転写ベルト１１４ａを挟んでガイドローラ
１４ｆに対向して設けられ、支軸１４２を回転支点とし
て中間転写ベルト１１４ａに当接及び当接解除可能な中
間転写体クリーニングブレード１４１により、中間転写
ベルト１１４ａの周面上に残った転写後のトナーがクリ
ーニングされる。また、転写材除電手段である転写材除
電器１４ｈはコロナ放電器により構成され、中間転写ベ
ルト１１４ａの定着装置１７側端部で記録紙Ｐを中間転
写ベルト１１４ａから分離する位置の近傍に、中間転写
ベルト１１４ａを挟んで接地された駆動ローラ１４ｄに
対向して設けられ、２次転写器１４ｇにより荷電された
帯電量（Ｑ／Ｍ）の高い表面トナー像の分離時の剥離放
電防止のための直流電圧を重畳した交流電圧が印加さ
れ、中間転写ベルト１１４ａにより搬送される記録紙Ｐ
を除電して中間転写ベルト１１４ａから分離する。

【００６０】本例の画像形成装置における感光体ドラム
１０ａ，１０ｂや中間転写ベルト１１４ａは、前記図１
の画像形成装置にて説明した感光体ドラム１０や中間転
写ベルト１４ａと同様な機能、構造のものが用いられ
る。中間転写ベルト１１４ａは、駆動ローラ１４ｄと２
次転写対向ローラ１４ｊと従動ローラ１４ｅとガイドロ
ーラ１４ｆとテンションローラ１４ｉとに内接して張架
される。また、それぞれ除電手段である除電器１１４
ｍ，１１４ｎが、中間転写ベルト１１４ａの移動方向に
対し、第１の１次転写器１１４ｂ及び第２の１次転写器
１１４ｃの後に、第１の１次転写器１１４ｂ及び第２の
１次転写器１１４ｃと並列して設けられ、トナーと同極
性または逆極性の直流電圧を重畳した交流電圧が印加さ
れ、第１の１次転写器１１４ｂ及び第２の１次転写器１
１４ｃの電圧印加により荷電される中間転写ベルト１１
４ａの電荷を除電する。

【００６１】裏面画像となるトナー像を第１の像担持体
である感光体ドラム１０ｂに形成する第１のトナー像形
成手段と表面画像となるトナー像を第２の像担持体であ
る感光体ドラム１０ａに形成する第２のトナー像形成手
段とには、前述した画像形成装置にて用いられたものと
同様な、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン
（Ｃ）および黒色（Ｋ）の画像形成プロセス用の４組の
スコロトロン帯電器１１（帯電手段）、露光光学系１２
（画像書込手段）、現像器１３（現像手段）が感光体ド
ラム１０ｂ，１０ａに対してそれぞれに用いられ、裏面
画像のトナー像と表面画像のトナー像とをそれぞれ形成
する。

【００６２】上記の画像形成装置を用いることによって
も、重ね合わせカラートナー像を一括転写するので、中
間転写ベルト１１４ａ上のカラー画像の色ズレやトナー
の散りやこすれ等が起こりにくく、画像劣化が少ない良
好な両面カラー画像形成がなされる。

【００６３】本例の画像形成装置に用いられる定着手段
である定着装置１７に設けられる一対のロール状の定着
部材である第１定着ローラ１７ａと第２定着ローラ１７
ｂの構造も、図４にて前述したと同様に、記録紙Ｐ上の
上側（表面側）のトナー像を定着するための、記録紙Ｐ
の上側（表面側）に対応する定着部材である第１定着ロ
ーラ１７ａと下側（裏面側）のトナー像を定着するため
の、記録紙Ｐの下側（裏面側）に対応する定着部材であ
る第２定着ローラ１７ｂとはそれぞれ内部中心にハロゲ
ンヒータＨＬ１，ＨＬ２を設けた回転体である。

【００６４】中心部にハロゲンヒータＨＬ１を有する上
側（表面側）の第１定着ローラ１７ａは、例えばアルミ
材を用いた円筒状の金属パイプ１７１ａと、該金属パイ
プ１７１ａの外周面に、例えばシリコンゴム材を用い
た、層厚が１〜３ｍｍで、ゴム硬度が２０〜６０Ｈｓ
（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）の薄肉ゴム層よりなる弾性層１
７２ａと、該弾性層１７２ａの外周面に表層として、層
厚（厚さ）２０〜１００μｍで体積抵抗率が、前述した
中間転写ベルト１４ａの体積抵抗率（１０⁸〜１０¹²Ω
・ｃｍ）や転写材である記録紙Ｐの体積抵抗率（中間転
写ベルト１４ａと略同じ１０⁸〜１０¹²Ω・ｃｍ）より
高い１０¹⁴Ω・ｃｍ以上の絶縁性を有するＰＦＡ、ＰＴ
ＦＥ等のフッ素樹脂やシリコン樹脂等をコーティング
し、耐熱性及び離型性を有する絶縁層１７３ａを形成し
たソフトローラとして構成される。

【００６５】また中心部にハロゲンヒータＨＬ２を有す
る第２定着ローラ１７ｂは、例えばアルミ材を用いた円
筒状の金属パイプ１７１ｂと、該金属パイプ１７１ｂの
外周面に（定着部材の内層として）例えば微量のカーボ
ンブラック、黒鉛、鉄黒（Ｆｅ₃Ｏ₄）等を混入したシリ
コンゴム材を用いた、体積抵抗率が１０⁴〜１０¹²Ω・
ｃｍの導電性若しくは半導電性で、層厚が１〜１０ｍ
ｍ、ゴム硬度が０．５〜３０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬
度）の厚肉ゴム層よりなる弾性層１７２ｂと、該弾性層
１７２ｂの外周面に表層として、層厚（厚さ）２０〜１
００μｍで体積抵抗率が１０¹⁴Ω・ｃｍ以上で絶縁性の
ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂やシリコン樹脂等をコ
ーティングし、耐熱性及び離型性を有する絶縁層１７３
ｂを形成した、前記上側（表面側）の定着部材である第
１定着ローラ１７ａよりも、よりソフトなソフトローラ
として構成される。

【００６６】ソフトローラとしての第１定着ローラ１７
ａと、第１定着ローラ１７ａよりもよりソフトなソフト
ローラとしての第２定着ローラ１７ｂとの間に下側を凸
状としたニップ部Ｎが形成される。

【００６７】上記の如く、定着装置１７のそれぞれの定
着部材に記録紙Ｐや中間転写ベルト１４ａより高い体積
抵抗率を有する絶縁層１７３ａ，１７３ｂを設けること
により、定着部材の抵抗が低かったり、定着部材が接地
されたりしている場合に生じる、定着部材を通しての記
録紙Ｐや中間転写ベルト１４ａからの電荷のリークが防
止され、定着装置１７の近くに配置される２次転写器１
４ｇによる裏面トナー像の転写の際の、定着部材を通し
ての記録紙Ｐからの電荷のリークによる、裏面トナー像
の転写が良好に行われないということを防止する。

【００６８】定着部材の加圧機構は、図５にて前述した
と同様に、一対の定着部材の両側端に設けられる、定着
部材の加圧手段としての加圧モータＭ１と、加圧モータ
Ｍ１の回転駆動を受けて回転軸Ｊ３を中心として回転す
る偏芯カムＨＣと、偏芯カムＨＣの回転により支軸Ｊ２
を中心として上下されるレバーＬＶ２と、圧着バネＳＰ
１と、レバーＬＶ２の上下作動を受けて圧着バネＳＰ１
により押圧されて、支軸Ｊ１を中心として上下されるレ
バーＬＶ１とにより構成される。レバーＬＶ１が下側
（裏面側）の定着部材としての第２定着ローラ１７ｂの
軸部材である金属パイプ１７１ｂ（図４参照、図５には
不図示）の両側端の端部１７１Ｂを押圧し、レバーＬＶ
１により押圧される第２定着ローラ１７ｂが、上側（表
面側）の定着部材としての第１定着ローラ１７ａを、後
述する最適圧力ＰＦで圧着する。

【００６９】定着部材の加圧制御は、図６にて前述した
と同様に、上側（表面側）の第１定着ローラ１７ａの温
度を検知する温度検知手段としての温度センサＴＳ１に
よる第１定着ローラ１７ａの温度（Ｔ１）と、下側（裏
面側）の第２定着ローラ１７ｂの温度を検知する温度検
知手段としての温度センサＴＳ２による第２定着ローラ
１７ｂの温度（Ｔ２）とを測定し、予め記憶部（ＲＯ
Ｍ、ＲＡＭ）のＲＯＭ内に参照テーブルとして記憶され
ている、温度（検知温度）Ｔ１及び温度（検知温度）Ｔ
２に対応する参照テーブルからの最適圧力ＰＦが、定着
制御部を通して参照され、最適圧力ＰＦが加圧されるよ
うに、加圧手段としての加圧モータＭ１の回転駆動が行
われる。検知温度Ｔ１，Ｔ２が高いと圧力を低く、検知
温度Ｔ１，Ｔ２が低いと圧力を高くするようにして最適
圧力ＰＦが制御される。

【００７０】連続プリント時のプリント数に従った上側
（表面側）の第１定着ローラ１７ａの温度（検知温度）
Ｔ１の変化は、図７の曲線（ａ）にて前述したと同様
に、リップルが小さく比較的に安定した変化をする。こ
れに対して、第２定着ローラ１７ｂは高度のソフトロー
ラで反応が遅いため、温度追従性が悪く、連続プリント
時のプリント数に従った下側（裏面側）の第２定着ロー
ラ１７ｂの温度（検知温度）Ｔ２の変化は、図７の曲線
（ｂ）にて前述したと同様に、大きなリップルの温度変
化を示す。

【００７１】検知温度Ｔ１，Ｔ２に対する定着部材への
最適圧力ＰＦは、一般的にＰＦ＝ｆ（Ｔ１，Ｔ２）とし
て表わされるが、線形の式、ＰＦ＝ＰＦ₀＋Ｃ１×
（（Ｔ１＋Ｔ２）／２）で近似され、連続プリント時の
プリント数に従った検知温度Ｔ１，Ｔ２（図７の曲線
（ａ）、（ｂ））に対する最適圧力ＰＦは、前述したと
同様に、図７の曲線（ｃ）として表される。ここで、Ｐ
Ｆ₀は一定の圧力であり、Ｃ１は負の係数である。

【００７２】連続プリントが長くなると、上側の定着部
材としての第１定着ローラ１７ａ及び下側の定着部材と
しての第２定着ローラ１７ｂ共に、温度が低下する傾向
にあり、上記のような上下の定着部材の温度変化による
定着性の変化を一対の定着部材の圧力により（最適圧力
ＰＦでの圧着により）調整する。一対の定着部材を圧着
する最適圧力ＰＦは、例えば不図示の操作部よりの選択
による、例えば６０ｋｇ／ｍ²を越える厚紙、５５〜６
０ｋｇ／ｍ²の普通紙、５５ｋｇ／ｍ²未満の薄紙やＯＨ
Ｔ（オーバヘッドトランスペアレンシ）等の転写材の種
類や、不図示の操作部よりの選択により要求されるトナ
ー像の光沢度等によっても決められることが好ましく、
予め記憶部に転写材の種類に応じた最適圧力ＰＦや光沢
度に応じた最適圧力ＰＦの参照テーブルを記憶させてお
き、転写材の種類やトナー像の光沢度の選択に応じて、
記憶部からの最適圧力ＰＦを参照して、圧着圧力を制御
することが好ましい。

【００７３】上記により、均一な定着性と一定の光沢度
が得られる定着手段を有する画像形成装置が可能とな
る。

【００７４】なお、上記の画像形成装置の各例では像担
持体上に直接トナー像を形成したが、像担持体とは別に
像形成体を設け、該像形成体上に形成したトナー像を像
担持体上に担持させてもよい。また、上記画像形成装置
の各例としてカラー画像形成装置にて説明したが、本発
明は必ずしもこれに限定されるものでなく、図１或いは
図８にて説明したと同様のプロセスによるモノクロの画
像形成装置にも適用されるものである。また、画像書込
手段を像担持体、第１の像担持体、第２の像担持体の内
部に配設したが、外部に配設するようにしてもよい。

【００７５】さらに、本発明の画像形成装置では、上述
の各画像形成装置で説明したような転写材の両面に画像
を形成する両面画像形成のほかに、転写材の表面または
裏面のみの片側に画像を形成する片面画像形成もなされ
得ることは勿論である。

【００７６】なお、前記図１或いは図８にて説明した両
面用の画像形成装置を用いることにより、従来の両面反
転給送装置を用いた両面用の画像形成装置における問題
点、即ち、 ●両面時の１ｓｔプリント速度が遅い ●用紙（転写材）搬送の信頼性が低く、ジャムが発生し
やすい ●ジャムが発生した場合、通紙経路が長いため、無駄に
なる用紙が多く、ジャム処理も大変である ●適用できる紙種に制限があり、厚紙や薄紙、はがき等
の小サイズ紙や不定形紙には対応できない ●定着オイルによって通紙経路が汚染され、特にカラー
の場合に問題となる ●機内への熱の持ち込みがあり、プロセスが安定しない 等を解決し、以下の如き効果を奏する。

【００７７】○用紙（転写材）反転の待ち時間がないた
め、用紙両面への画像形成を続けて行うことが可能とな
り、両面時の１ｓｔプリント速度が速くなる ○定着手段通過後の用紙を再給紙する必要がないため、
用紙の給送信頼性が大幅に向上する。また定着オイルに
よる通紙経路の汚染や機内への熱の持ち込みもない ○片面時と全く同じ給送系で両面プリントが可能である
ため、転写材種類の制限がなくなる ○用紙反転経路がないため、ジャム発生時に無駄になる
用紙が少なく、ジャム処理も容易である ○両面時に定着手段を通過する用紙の数は片面時の半分
であるため、定着消費電力が低減される。

【００７８】

【発明の効果】本発明によれば、均一な定着性と一定の
光沢度が得られる定着手段を有する画像形成装置が可能
となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかわる画像形成装置の一実施形態を
示すカラー画像形成装置の断面構成図である。

【図２】図１の像担持体の側断面図である。

【図３】図１の画像形成装置におけるトナー像形成状態
を示す図である。

【図４】本発明の画像形成装置の定着手段に用いられる
表裏の定着部材の構造を示す図である。

【図５】定着部材の加圧機構を示す図である。

【図６】図５の加圧機構による加圧制御ブロック図であ
る。

【図７】連続プリント時の上下の定着部材の温度変化及
び加圧最適圧力を示す曲線である。

【図８】本発明にかかわる画像形成装置の他の実施形態
を示すカラー画像形成装置の概要説明図である。

【符号の説明】

１０，１０ａ，１０ｂ 感光体ドラム １１ スコロトロン帯電器 １２ 露光光学系 １３ 現像器 １４ａ，１１４ａ 中間転写ベルト １４ｃ １次転写器 １４ｇ ２次転写器 １４ｈ 転写材除電器 １４ｍ，１１４ｍ，１１４ｎ 除電器 １７ 定着装置 １７ａ 第１定着ローラ １７ｂ 第２定着ローラ １１４ｂ 第１の１次転写器 １１４ｃ 第２の１次転写器 Ｍ１ 加圧モータ Ｐ 記録紙 ＰＦ 最適圧力 ＴＳ１，ＴＳ２ 温度センサ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 永瀬 久喜 東京都八王子市石川町2970番地コニカ株式 会社内 Ｆターム(参考） 2H027 DA12 DA50 DC02 DC10 DC19 EA12 EA18 ED25 FA13 ZA07 2H028 BA16 BB04 2H033 AA02 AA10 AA46 BA32 BB01 BB28 BB34 CA04 CA07 CA16 CA17 CA20 CA30 CA39

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 像担持体上に形成されたトナー像を中間
   転写体を介して転写材の両面に形成後、定着手段により
   前記転写材上のトナー像を定着する画像形成装置におい
   て、 前記定着手段は互いに圧着される一対のローラ状の定着
   部材よりなり、 それぞれの定着部材の温度検知を独立に行うと共に、 検知温度に応じて、前記一対の定着部材の圧着圧力を制
   御することを特徴とする画像形成装置。
2. 【請求項２】 前記転写材の種類に応じて、前記一対の
   定着部材の圧着圧力を制御することを特徴とする請求項
   １に記載の画像形成装置。
3. 【請求項３】 定着される前記トナー像の光沢度に応じ
   て、前記一対の定着部材の圧着圧力を制御することを特
   徴とする請求項１に記載の画像形成装置。