JP2001070814A - 廃石膏ボ−ド破砕分別処理装置 - Google Patents
廃石膏ボ−ド破砕分別処理装置Info
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Abstract
は、しばしば廃石膏ボードへ混入している防かび防虫薬
品(例えばヒ素)等が燃焼時に有害ガスを発生し燃焼工
場付近の人々、植物、家畜等を害するという危険があ
り、かかる前処理工程は周辺大気汚染源となり、また安
定型処分場に置ける処分が出来ない。 【解決手段】 燃焼に伴う化学処理を施すことなく、単
純に物理的な処理により、廃石膏ボードを破砕し、石膏
部分と紙部分とに分離し、その後それらを別々に石膏部
分はリサイクル原料として排出すると共に安定型処分に
より容易に処理可能となり、一方、残った紙部分は管理
型処分に回すことにより安全かつ効果的にかつ大量に廃
石膏ボードを迅速処分する。
Description
棄物処理装置に関し、より具体的には、廃石膏ボードを
破砕し分別して処理する装置に関する。廃石膏ボードの
排出量は石膏ボード工業会によれば、1999年度に
は、製造時、建設時、解体時合わせて160万400ト
ン、2000年度には179万4800トン、2010
年度には272万6200トンに達するという試算を弾
き出している。一方、平成10年6月から新しい「廃棄
物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正す
る政令」が施行された。その結果、安定型産業廃棄物に
係る見直しが図られ、特に廃石膏ボードに関しては、こ
れまでの安定型処分が原則的に出来なくなり全てが管理
型処分へ移行され、例外的に紙分を分離した石膏のみが
安定型処分が認められるに至っている。
業界を初め広く廃棄物処理の関係業界において環境汚染
の問題と相俟って大きな社会問題となって来ている。
型産業廃棄物として、他の同種の産業廃棄物と共に容易
に廃棄処理されていた。しかしながら、今回の法改正に
よりそのような処理が一律には行えなくなった。このた
め、大量に発生する廃石膏ボードを処分するに際して前
処理工程が必要となって来た。例えばあるメーカーは、
廃棄処分するための廃石膏ボードを予め破砕し、この破
砕状態の廃石膏ボードをロータリーキルンへ投入して紙
分を完全焼却するという前処理工程を経た後、不燃焼状
態の石膏部分のみを集積にこれを安定型産業廃棄物とし
て処理する方法を発表している。
な前処理工程では、しばしば廃石膏ボードへ混入してい
る防かび防虫薬品(例えばヒ素)等が燃焼時に有害ガス
を発生し燃焼工場付近の人々、植物、家畜等を害すると
いう危険があり、かかる前処理工程は周辺大気汚染源と
なり地域住民の反対を受けている。また安定型処分から
管理型処分への移行により廃石膏ボードの処理費用が上
昇する傾向にある。加えて既存の最終処分場の容量が今
や飽和状態に近づいてきており、新たな処分場の開設に
は地域住民の同意が得にくいという状況に有る。このた
め、根本的には廃石膏ボード等を廃棄処分することなく
再生資源として使用することが最も望まれるところであ
る。しかしながら今日でもかかる廃石膏ボードの有効な
リサイクル方法が確立してはいない現状である。このた
め、今日では多くの廃石膏ボードは有効な再生方法又は
処理方法を待ちながら野積み状態のまま宙に浮いている
という状態である。
の要求を満たすために創作されたもので、燃焼に伴う化
学処理を施すことなく、単純に物理的な処理により、廃
石膏ボードを破砕し、石膏部分と紙部分とを分離し、そ
の後それらを別々に即ち石膏部分はリサイクル原料とし
て極めて理想的な状態にて排出すると共に安定型処分に
より容易に処理可能であり、一方、残った紙部分は管理
型処分に回すことにより安全かつ効果的にかつ大量に廃
石膏ボードを迅速処分するための装置を提供するもので
ある。
する全体立面図であり、図2はその平面図である。本件
発明にかかる廃石膏ボード処理装置10は、処理される
べき廃石膏ボードを搬送する第1コンベア11と、第1
コンベア11によって運ばれた廃石膏ボードを分断し破
砕する破砕機12と、破砕機12によって分断し破砕さ
れた廃石膏ボード破砕物を更に細かに破砕すると同時に
石膏部分と紙部分とを互いに分離する分離機13と、石
膏部分と紙部分とに分離された廃石膏ボード破砕物を分
離機13から搬出するための第2コンベア14及び第3
コンベア15と、第3コンベア15によって搬出された
廃石膏ボード破砕物を石膏部分と紙部分とに分別しかつ
粒径毎に選別する選別機16と、石膏部分と紙部分との
分離が不十分で十分な選別が出来ない廃石膏ボード破砕
物を第1コンベア11まで戻すリターンベルト17と、
選別機16によって微粉末部分として選別された石膏粉
末を搬出する第4コンベア18と、同様に選別機16に
よって紙部分として選別された石膏ボードの紙部分を搬
出する第5コンベア19と、作業環境を清浄化するため
の集塵機20と、当該装置10の作業全体を制御する制
御盤21と、第1コンベア11へ廃石膏ボードを投入す
るための廃石膏ボード投入架台22と、を有している。
ここにおいて、処理されるべき廃石膏ボードには、石膏
ボード製造工場等において石膏ボード製造時に発生する
ような廃石膏ボード、家屋等に現実に使用する際の建設
時に発生するような廃石膏ボード、更には家屋等を解体
した際に発生するような使用済みの廃石膏ボード等を含
む。
ルトから成るゴム製コンベアであり、一端部から他端部
に向け上方へ向かって傾斜配置されている。低い位置に
ある一端部付近には廃石膏ボードを一時的にストックし
そこから当該廃石膏ボードを第1コンベア11へ供給す
る廃石膏ボード投入架台22が配置されている。
場、家屋等の新築現場、更には解体業者等から搬入され
る例えば1辺が300mm〜500mm程度の廃石膏ボ
ードを破砕機12へ供給する機能を有している。もし搬
入された廃石膏ボード破砕物の寸法がこれよりも大きい
ときには、当該廃石膏ボード破砕物を予め所定の寸法に
なるように破砕して置くことが好ましい。
5に示す破砕機12へ接続されており、第1コンベア1
1によって供給される廃石膏ボードは順次破砕機12内
部へ送給される。破砕機12は、第1コンベア11の他
端部を受け入れている廃石膏ボード受け入れ室31と、
廃石膏ボード受け入れ室31の下方にあり受け入れた廃
石膏ボードを破砕する破砕室32と、によって構成され
ている。
1コンベア11の他端部を受け入れている廃石膏ボード
受け入れ開口33と、石膏ボード受け入れ室31内へ受
け入れた廃石膏ボードをそのままの状態で下方の破砕室
32へ供給する廃石膏ボード供給開口34と、を有して
いる。廃石膏ボード受け入れ室31は、内部へ廃石膏ボ
ードが堆積しないように該受け入れ室31の側壁下方部
が傾斜面構造となっている。また廃石膏ボード受け入れ
開口33には、図5に示すように、例えばゴム製、厚布
製又は厚いプラスチック製の垂れ35が開口上部から懸
吊されている。この垂れ35は複数の細片状に分断され
た垂下部を有しており、コンベア11へ載った廃石膏ボ
ードが触れた時には容易に廃石膏ボード受け入れ室31
の内部方向へ押し込まれ、該廃石膏ボードを受け入れ室
31内部へ受け入れるが、破砕室32において破砕され
た被破砕物が何らかの理由で当該受け入れ開口33へ飛
散してきたときには、該飛散物が当該垂れ35に衝突し
て該飛散物がそこから破砕機12の外部へ流出すること
を防止している。なお、該受け入れ室31の少なくとも
1つの側壁面には、図4に示すように、必要に応じて解
放可能な開閉部材36が設けてあり、受け入れ室31の
内部の保守点検等を容易に行えるようにしている。
めの空間である。上方は受け入れ室31の廃石膏ボード
供給開口34へ解放しており、第1コンベア11によっ
て受け入れ室31内へ受け入れられた廃石膏ボードをそ
こから順次破砕室32へ落下供給する。下方には当該破
砕室32内において破砕された廃石膏ボードを分離機1
3へ供給するための開口37が形成されている。破砕室
32内には受け入れ室31から供給された廃石膏ボード
を破砕するための破砕手段40が設けてある。
互いに平行をなしかつ所定の間隔をおいて配置されてい
る回転軸線を有する一対のロ−タ41、42により構成
されている。各ロ−タ41、42は、図3、図5に示す
ように、当該ロータの長手方向にスペーサ等の離置手段
(図示なし)によりそれぞれ一定の間隔を置いて配置さ
れている複数のブレード43、44を有している。各ロ
−タ41、42を構成しているこれらのブレード43、
44は互いに衝突しないよう交互に所定の間隔を置いて
咬合っている。更に、実施例においては、各ブレード4
3、44の中央部がそれぞれロータ41、42の中央回
転軸へ対して固定的に配置されかつ当該中央部から半径
方向外方へ直線的に伸びており、更に隣接するブレード
が回転方向へ互いに60°の間隔を置いて配置されてい
る。しかし、これらのロータの幅方向間隔又はロータの
長手方向軸線方向に対するブレードの長手方向間隔、更
にはブレードの回転方向に対する回転方向間隔等は、廃
石膏ボードの破砕寸法を特定する重要な要素となってい
る。このため、例えば、ブレードの長さ、これらの間隔
又は角度等は、廃石膏ボードの破砕寸法に応じて自由に
調整できるようなっていることが望ましく、また、各ブ
レードが摩耗又は破損した場合に、所望のブレードを容
易に取り替えることが出来るように、ブレードはボルト
等の取り外し可能な締め付け手段により取り付けられて
いることが望ましい。
位置には、廃石膏ボード供給開口34から供給される廃
石膏ボードをロータ41とロータ42との中間ニップ部
位置へ供給するための一対の上方案内板45が取り付け
てある。同様に、破砕手段40の下方位置には破砕手段
40によって破砕された廃石膏ボードを開口37へ指向
するための一対の下方案内板46が取り付けてある。こ
れにより破砕手段40によって破砕された廃石膏ボード
が当該破砕室32内へ堆積することのないようにしてい
る。勿論、破砕室32の形状を初めからこれらの案内板
45、46を備えたような構造に形成することによりこ
れらの案内板45、46は削除することは可能である。
破砕室32の外側部には前記ロータ41、42を回転す
るための電動モーター等の起動装置47、48が設けて
あり、これらの起動装置はロータ41、42を、それぞ
れ図4において、矢印49、50で示す方向に回転して
いる。ここで、ロータ41、42は互いに異なる回転数
で回転することが好ましい。例えば、ロータ41の回転
数は1500rpmであり、ロータ42の回転数は10
00rpmである。回転数の差が大きくなると破砕機能
が増大するが、ブレードの摩耗が増大するので、概ね上
記したような回転数が実用的であるものと思われる。
れており、破砕機12によって破砕された廃石膏ボード
の破砕物は次いで分離機13へ送られる。分離機13
は、図6、図7及び図8に示すように、概ね円筒形状を
有しかつ傾斜配置されている円筒室51と、該円筒室5
1と同軸をなして当該円筒室内に配置されておりかつ当
該円筒室内にて回転する回転体52と、傾斜している円
筒室51の上方端部を閉じている上方閉鎖部材53と、
円筒室51の下方端部を閉じている下方閉鎖部材54
と、回転体52を回転するための電動モーター等の起動
装置55と、円筒室51を水平面に対して概ね20〜4
5度の角度に傾斜保持している保持台56と、により構
成されている。円筒室51は、上方位置に破砕機12の
開口37に接触配置しているホッパ−57と、下方位置
に当該円筒室51内にて処理された廃石膏ボード破砕物
を放出する排出開口58と、を有している。
両端に近接した位置から半径方向外方へ向かって一定の
間隔をおいて互いに直角に伸びている十字形をなす一対
の突出片61と、前記回転軸60の軸線方向へ対して平
行に伸び該突出片61の先端部へ端部が固定されている
4枚の分離刃62と、により構成されている。分離刃6
2の外縁部が形成する回転体52の最大回転直径は、円
筒室51の内壁面直径よりも僅かに小さく、分離刃62
は、円筒室51内にて僅かな間隔をおいて自由に回転出
来る状態となっている。
鎖部材53及び下方閉鎖部材54の中央部に設けた穴を
介して円筒室51の外方まで伸び、上方閉鎖部材53及
び下方閉鎖部材54へねじ止めされている軸受63、6
4によって回転可能に保持されている。この回転軸60
の下方の端部には起動装置55(図6及び図7参照)に
よりVベルト等(図示なし)を介して起動されるプーリ
ー65(図7参照)が取り付けてあり、こうして回転体
52が回動自在となっている。なお、図示の例において
は、分離刃62が直刃となっているが、これは必要に応
じて曲刃とすることも出来る。それにより、分離機13
の取り付けを水平にすることが可能となり、取り付けが
容易となる。なおこの場合、一対の突出片61の位置が
回転軸60へ対して捩れた位置へ配置されることにな
る。また、分離刃62の数は4枚に限定されるものでは
なく、それより少なくても又は多くても良い。
回転体52の変形例について示している。図9に示す実
施例においては、図8に示す装置と同一部品に対しては
図8に使用した符号にAを付して示している。図9に示
す実施例が図8に示す実施例と異なる点は回転体52A
の構造である。この実施例においては、回転体52A中
央の回転軸60Aと、該回転軸60Aに固定されている
複数対(図9の実施例においては5対を示している)の
分離刃62Aと、により構成されている。各対の分離刃
62Aは、図9の実施例においてはそれぞれ3枚のブレ
ードから形成されている。各ブレードはその中間部が回
転軸60Aの軸線方向に所定の間隔をおいて、かつ各ブ
レードを互に等角度(図9の実施例においては120
度)だけずらして該回転軸60Aへ固着している。ここ
で、図示の例は単なる例示であり、分離刃62Aが5対
に限定されるものではなく、また各対を構成しているブ
レードの数も3枚に限定されるものでもない。分離刃6
2Aの外縁部が形成する回転体52Aの最大回転直径
は、円筒室51Aの内壁面直径よりも僅かに小さく、分
離刃62Aは、円筒室51A内にて僅かな間隔をおいて
自由に回転出来る状態となっている。
閉鎖部材53A及び下方閉鎖部材54Aの中央部に設け
た穴を介して円筒室51Aの外方まで伸び、上方閉鎖部
材53A及び下方閉鎖部材54Aへねじ止めされている
軸受63A、64Aによって回転可能に保持されてい
る。この回転軸60Aの下方の端部には、前述と同様
に、起動装置55(図6及び図7参照)によりVベルト
等(図示なし)を介して起動されるプーリー65(図7
参照)が取り付けてあり、こうして回転体52Aが回動
自在となっている。なお、図示の例においては、各分離
刃62Aが直刃となっているが、これは必要に応じて曲
刃とすることも出来る。それにより、分離機13の取り
付けを水平にすることが可能となり、取り付けが容易と
なる。
ド破砕物は分離機13、13Aのホッパ57、57Aか
ら円筒室51,51A内へ送られる。円筒室51,51
A内へ投入された廃石膏ボード破砕物は該円筒室51,
51A内にて回転体52,52Aの分離刃62,62A
によって回転される。この回転に際して廃石膏ボード破
砕物の一部は円筒室51,51Aの内方側壁面に擦り付
けられ、かつ紙部分に付着している石膏の塊がそぎ落と
され、また一部は円筒室51,51Aの内方側壁面に叩
き付けられながら、順次円筒室51,51Aの上方から
下方へと移動する。廃石膏ボード破砕物が繰り返し擦り
付けられたり叩き付けられたりしている間に破砕物中の
石膏部分と紙部分とがほぼ完全に分離されると同時に、
石膏部分がリサイクル可能な寸法まで破砕される。発明
者の実験によれば、石膏部分と紙部分とを分離しかつ石
膏部分を再生可能な寸法まで破砕するための回転体の好
ましい回転数は1000〜2000rpm程度であるこ
とが分かっている。また、突出片61又はブレードの半
径方向寸法と円筒室51、51Aの半径寸法、分離機1
3,13Aの傾斜角度、回転体52,52Aの回転速度
等を適宜調整することにより、石膏部分の破砕寸法を調
整することが出来、リサイクル品としての分離した石膏
の最終ユーザーの好みに応じた石膏部分の生産が可能で
ある。
Aにより石膏部分と紙部分とに分離された廃石膏ボード
破砕物は排出開口58,58Aから排出され、次いで第
2コンベア14及び第3コンベア15を介して選別機1
6まで送られる。第2コンベア14及び第3コンベア1
5は、第1コンベア11と同様に例えば公知の中寄ベル
トから成るゴム製コンベアである。なお、図示の例にお
いて、第2コンベア14と第3コンベア15とは互いに
直角に配置されているが、これは限定的な事項ではな
い。
にある複数の選別室70と、下方にある振動起動装置7
1と、により構成されており、廃石膏ボード破砕物を当
該破砕物から分離された紙部分と、当該破砕物から分離
された石膏部分と、石膏部分と紙部分との未分離部分
と、に選別する機能を有している。各選別室70は上か
ら下へ行くに従い順次メッシュ寸法が小さくなる篩が張
られている底床部を有しており、当該選別室70が巻き
ばね及びモータ等から成る振動起動装置71によって上
下方向へ振動している。この選別機16は、食品の選別
機構、籾擦り機の選別機構等に使用されていると同様の
振動式の篩機と類似する機構を有しており、当業者に知
られているものであるため、詳述は省略する。
中央上部には前記第3コンベア15により搬送されて来
る破砕物を受け入れる開口部72が設けてある。開口部
72から供給された破砕物は最上段の選別室へ入りそこ
で振動起動装置71によって篩分けされ、順次下段へ落
下しながら更に篩分けされる。例えば最上段の選別室の
篩のメッシュが概ね10mm、次の段の篩のメッシュが
概ね5mm、その下の篩のメッシュが概ね1mmとす
る、例えば3段の篩から構成されることが出来る。しか
して、軽量でかつ最上段の篩を通り抜けなかった概ね1
0mm以上の寸法を有する破砕物は実質的に紙部分であ
り、こうして分別された紙部分は公知の手段によって第
1選別室70Aの排出部70aから第5コンベア19
(図2)を介しては例えば可撓性の容器75へ収容され
る。その後、該容器75へ収容された紙部分は管理型処
分場へ搬出されそこで処理される。
それ以上下方へ移動しないような寸法的には5〜10m
m程度の大きさを有している破砕物は実質的に、紙部分
と石膏部分とが一体化した部分で、換言すると、石膏部
分が紙部分から未だ分離していない状態の物である。そ
こで第2選別室70Bにおいて分別された未分離部分は
公知の手段によって第2選別室70Bの排出部70bか
らリターンコンベア17を介して第1コンベアへ戻さ
れ、これまでと同様の処置を再度経ることとになる。
それ以上下方へ移動しないような寸法的には1〜5mm
の大きさを有している破砕物は実質的に、石膏粒部分で
ある。そこで第3選別室70Cにおいて分別されたこの
石膏粒部分は第3選別室70Cの排出部70cから直接
容器へ充填して系外へ運び、リサイクル原料として使用
する。
的に1mm以下の大きさを有している破砕物は実質的
に、石膏粉部分である。この石膏粉部分は排出部70d
から第4コンベア18を介して容器76へ充填し系外へ
運び、同様にリサイクル原料として使用する。
法、選別後の運搬方法等は、適宜変更することが出来る
ことは当然である。なお、廃石膏ボード中に、釘やボル
ト等の金属片が混入していることがあるが、これに対応
するため、必要に応じて、例えば図2のコンベア18、
19等に公知の金属片除去装置を設置したり、コンベア
自体を磁選コンベアとすることが出来る。
スの関係上、図1に示す第2コンベア14を削除した廃
石膏ボード処理装置に関する実施例を示しているそれぞ
れ全体立面図及びその平面図である。この実施例におい
て使用されている各装置の構成作用等は、図1〜図10
に示す実施例において述べたものと同一であるので以下
においては同一の装置には同一の符号に"100"を付加
した符号を付してこの実施例の作動について説明する。
は、処理されるべき廃石膏ボードを搬送する第1コンベ
ア111と、第1コンベア111によって運ばれた廃石
膏ボードを分断し破砕する破砕機112と、破砕機11
2によって分断し破砕された廃石膏ボード破砕物を更に
細かに破砕すると同時に石膏部分と紙部分とを互いに分
離する分離機113,113Aと、石膏部分と紙部分と
に分離された廃石膏ボード破砕物を分離機113,11
3Aから搬出するためのコンベア115と、コンベア1
15によって搬出された廃石膏ボード破砕物を石膏部分
と紙部分とに分別しかつ粒径毎に選別する選別機116
と、作業環境を清浄化するための集塵機120と、当該
装置110の作業全体を制御する制御盤121と、を有
している。また、選別された紙部分、石膏部分、紙部分
と石膏部分との混合体部分はそれぞれ選別機116の排
出部から直接容器へ収容されている。勿論この実施例に
おいて、石膏部分と紙部分との分離が不十分で十分な選
別が出来ていない廃石膏ボード破砕物を第1コンベア1
11まで戻すリターンベルト(図1における符号17参
照)や、選別機116によって選別された石膏粉末等を
搬出する補助コンベア(図1における符号18参照)
や、同様に選別機116によって紙部分として選別され
た石膏ボードの紙部分を搬出する補助コンベア(図1に
おける符号19参照)、更には第1コンベア111の低
い位置にある一端部付近に廃石膏ボードを一時的にスト
ックしそこから当該廃石膏ボードを供給する廃石膏ボー
ド投入架台(図1における符号22参照)等を備えるこ
とは自由である。
装置が図1〜図10に示す廃石膏ボード処理装置と異な
る点は、実質的には破砕物を分離機113,113Aか
ら選別機116へ搬送するコンベアが単一のコンベアに
よって構成されており、そのためスペースがそれだけ少
なくて済むという点である。
11及び破砕機112は、石膏ボード製造工場、家屋等
の新築現場、更には解体業者等から搬入される例えば1
辺が300mm〜500mm程度の廃石膏ボードを受け
入れる機能を有している。もし搬入された廃石膏ボード
破砕物の寸法がこれよりも大きいときには、当該廃石膏
ボード破砕物を予め所定の寸法になるように粗割してお
くことが望ましい。なお、このような粗割作業を自動的
に行うために、図2に示すような廃石膏ボード投入架台
22又はその付近に粗割専用のそれ自体公知の粗割破砕
機を設けることも出来る。
金属片が混入していることがある。そのため、必要に応
じて、例えば図2のコンベア18、19等に公知の金属
片除去装置を設置したり、コンベア自体を磁選コンベア
とすることが出来る。
示す実施例を更に改良した実施例を示しているそれぞれ
全体立面図及びその平面図である。この実施例において
使用されている各装置の構成作用等は、実質的に図1〜
図10に示す実施例において述べたものと同一であるの
で以下においては同一の装置には同一の符号に"200"
を付加した符号を付してこの実施例の作動について説明
する。
は、処理されるべき廃石膏ボードを搬送する第1コンベ
ア211と、第1コンベア211によって運ばれた廃石
膏ボードを分断し破砕する破砕機212(一対のロ−タ
とこれらを駆動する一対の起動源及びベルトとによって
示している)と、破砕機212によって破砕し分断され
た廃石膏ボード破砕物を更に細かに破砕すると同時に石
膏部分と紙部分とを互いに分離する分離機213(21
3A)と、石膏部分と紙部分とに分離された廃石膏ボー
ド破砕物を分離機213(213A)から搬出するため
のコンベア215と、コンベア215によって搬出され
た廃石膏ボード破砕物を石膏部分と紙部分とに分別しか
つ粒径毎に選別する選別機216と、作業環境を清浄化
するための集塵機220と、当該装置210の作業全体
を制御する制御盤(図示なし)と、を有している。選別
された紙部分、石膏部分、紙部分及び石膏部分の混合体
部分はそれぞれ選別機216の排出部から石膏細粒用容
器216a、石膏紙屑混入物用容器216b及び紙屑用
容器216cへ直接収容されている。勿論この実施例に
おいて、石膏部分と紙部分との分離が不十分で十分な選
別が出来ていない廃石膏ボード破砕物を第1コンベア2
11まで戻すリターンベルト(図1における符号17参
照)や、選別機216によって選別された石膏粉末等を
収容するフレキシブル容器である石膏微細粒収容コンテ
イナ−216Aまで搬出する補助コンベア(図1におけ
る符号18参照)や、同様に選別機16によって紙部分
として選別された石膏ボードの紙部分を搬出する補助コ
ンベア(図1における符号19参照)、更には第1コン
ベア211の低い位置にある一端部付近に廃石膏ボード
を一時的にストックしそこから当該廃石膏ボードを供給
する廃石膏ボード投入架台(図1における符号22参
照)等を備えることは自由である。
装置210が図1〜図10に示す廃石膏ボード処理装置
10及び図11及び図12に示す廃石膏ボード処理装置
110と異なる点は、排出コンベア215がマグネット
プ−リ−付きの中寄ベルトを使用することにより石膏ボ
−ド端材中の金属屑を分離しこれらを公知の排出手段2
80を介して鉄屑収容箱281内へ排出すること、選別
機216として遠心力及び多段篩分け機構を併用してお
茶の選別に広く使用されている公知の廻し篩機を使用し
石膏及び紙屑等を平面的に分別していることである。こ
のことは図10に示す様な多段式の選別機と異なり、分
別作業が短時間で確実に達成することが可能となる利点
ががる。
1及び破砕機12は、石膏ボード製造工場、家屋等の新
築現場、更には解体業者等から搬入される例えば1辺が
300mm〜500mm程度の廃石膏ボードを受け入れ
る機能を有している。もし搬入された廃石膏ボード破砕
物の寸法がこれよりも大きいときには、前述のように当
該廃石膏ボード破砕物を予め所定の寸法になるように粗
割しておくことが望ましい。なお、このような粗割作業
を自動的に行うために、廃石膏ボード投入架台22又は
その付近に粗割専用のそれ自体公知の粗割破砕機を設け
ることが出来ることは既に述べたとおりである。
す装置300を示す。図15に示す第4実施例は第1の
実施例における選別機16を分離機13の下方位置へ直
接配置し、更に選別された石膏粉部分を搬出するコンベ
ア18を備えている状態を示している。また図16は、
装置全体を公知のトラック等の移動手段90へ積載した
形式の廃石膏ボード処理装置400について開示してい
る。この実施例によれば、廃石膏ボード処理装置を設置
した専用の処理工場を必要とすることがなく、必要に応
じて移動し、どこでもいつでも簡単に廃石膏ボードを処
理することが出来、また、最終リサイクル品の使用場所
で直接廃石膏ボードを処理するということも可能であ
る。これらの実施例において使用されている各装置の構
成作用等は、図1〜図10に示す実施例において述べた
ものと実質的にほぼ同一であり、詳述はしない。
を、紙部分と、石膏部分と、に分離選別することが出来
る。このため、紙部分は管理型処分場で処理し、石膏部
分は例えばセメントの原料素材、路盤材、汚泥処理のた
めの固形化材料として有効にリサイクルしたり、安定型
処分場での処理が可能となる。このため、本発明によれ
ば平成10年6月から施行の「廃棄物の処理及び清掃に
関する法律施行令等の一部を改正する政令」の要件を満
たし、容易に廃石膏ボードの処理が達成出来るものであ
る。
ードを一括焼却処分することによる大気汚染の問題を完
全に解消している。
を示す全体側面図である。
である。
例を示す全体側面図である。
例を示す全体側面図である。
例を示す全体側面図である。
例を示す全体側面図である。
機 14:第2コンベア 15:第3コンベア 16:選別機 17:リターンコン
ベア 18:第4コンベア 19:第5コンベア 20:集塵機 21:制御盤 22:廃石膏ボード投入架台 31:受け入れ室 32:破砕室 33:廃石膏ボード
受け入れ開口 34:廃石膏ボード供給開口 35:垂れ 36:開閉部材 37:開口 40:破砕手段 41、42:ロータ 43、44:ブレード 45、46:案内板 47、48:起動装置 51、51A:円筒
室 52、52A:回転体 53、53A、5
4、54A:閉鎖部材 55:起動装置 56:保持台 57、57A:ホッパ 58、58A:排出
開口 60、60A:回転軸 61:突出片 62、62A:分離刃 63、64:軸受 65:プーリー 70:選別室 71:振動起動装置 72:開口部 75、76:容器
Claims (11)
- 【請求項1】 廃石膏ボ−ド破砕処理装置10であっ
て、処理されるべき廃石膏ボードを搬送するコンベア1
1と、コンベア11によって運ばれた廃石膏ボードを分
断し破砕する破砕機12と、破砕機12によって分断し
破砕された廃石膏ボード破砕物を更に細かに破砕すると
同時に石膏部分と紙部分とを互いに分離する分離機13
と、石膏部分と紙部分とに分離された廃石膏ボード破砕
物を石膏部分と紙部分とに選別する選別機16と、を有
し、 破砕機12が一対のロータ41、42から成る破砕手段
40を有しており、これらのロータは互いに隣接して並
置し、廃石膏ボードがこれらのロータのニップ部におい
て破砕され、分離機13が円筒室51とその中で回転す
る回転体52とにより構成されている、廃石膏ボードを
破砕し粒度別に分別する廃石膏ボ−ド破砕分別処理装置
10。 - 【請求項2】 破砕機12と分離機13とが上下方向に
連続して配置してあり、分離機13と選別機16とがコ
ンベアを介して連結している請求項1に記載の廃石膏ボ
ード破砕分別処理装置10。 - 【請求項3】 破砕機12と分離機13と選別機16と
が上下方向に連続して配置してある請求項1に記載の廃
石膏ボード破砕分別処理装置10。 - 【請求項4】 廃石膏ボード処理装置10が移動可能な
車両に設置してあることを特徴とする請求項1又は2に
記載の廃石膏ボード破砕分別処理装置10。 - 【請求項5】 廃石膏ボード破砕処理装置10であっ
て、処理されるべき廃石膏ボードを搬送するコンベア装
置11と、該コンベア装置11によって運ばれた廃石膏
ボードを分断し破砕する破砕機12と、破砕機12によ
って分断し破砕された廃石膏ボード破砕物を更に細かに
破砕すると同時に石膏部分と紙部分とを互いに分離する
分離機13と、石膏部分と紙部分とに分離された廃石膏
ボード破砕物を分離機13から搬出するための別のコン
ベア装置と、該別のコンベア装置によって搬出された廃
石膏ボード破砕物を石膏部分と紙部分と石膏部分及び紙
部分の混合部分とに選別し各部分毎に排出する選別機1
6と、石膏部分及び紙部分の混合部分をコンベア装置1
1まで戻すリターンベルト17と、作業環境を清浄化す
るための集塵機20と、コンベア装置11へ廃石膏ボー
ドを投入するための廃石膏ボード投入架台22と、を有
しており、破砕機12が一対のロータ41、42から成
る破砕手段40を有しており、これらのロータは互いに
隣接して並置し、廃石膏ボードがこれらのロータのニッ
プ部において破砕され、分離機13が円筒室51とその
中で回転する回転体52とにより構成されている、廃石
膏ボード破砕分別処理装置10。 - 【請求項6】 ロータ41、42が複数のブレード4
3、44を有しており、ロータ41のブレード43とロ
ータ42のブレード44とが互いに所定の間隔を置いて
かみ合っている、請求項1〜5のいずれか1項に記載の
廃石膏ボード破砕分別処理装置10。 - 【請求項7】 破砕機12がロータ41、42のニップ
部分に廃石膏ボードを供給するための案内板45、46
を有している請求項1〜6のいずれか1項に記載の廃石
膏ボード破砕分別処理装置10。 - 【請求項8】 回転体52が、中央の回転軸60と、そ
の長手方向に間隔を置いて配置した突出片61と、該突
出片61の先端部を連結するように配置された分離刃6
2と、により構成されている請求項1〜7のいずれか1
項に記載の廃石膏ボード破砕分別処理装置10。 - 【請求項9】 分離刃62が直線刃物である請求項8に
記載の廃石膏ボード破砕分別処理装置10。 - 【請求項10】 分離刃62が曲状刃物である請求項8
に記載の廃石膏ボード破砕分別処理装置10。 - 【請求項11】 回転体52Aが、中央の回転軸60A
と、該回転軸60Aに固定されている複数対の分離刃6
2Aと、により構成されており、各対の分離刃62A
が、複数のブレードから形成されており、各ブレードは
その中間部が回転軸60Aの軸線方向に所定の間隔をお
いて、かつ各ブレードを互に等角度だけずらして該回転
軸60Aへ固着している請求項1〜7のいずれか1項に
記載の廃石膏ボード破砕分別処理装置10。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25182199A JP3831552B2 (ja) | 1999-09-06 | 1999-09-06 | 廃石膏ボ−ド破砕分別処理装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25182199A JP3831552B2 (ja) | 1999-09-06 | 1999-09-06 | 廃石膏ボ−ド破砕分別処理装置 |
Publications (2)
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JP2001070814A true JP2001070814A (ja) | 2001-03-21 |
JP3831552B2 JP3831552B2 (ja) | 2006-10-11 |
Family
ID=17228431
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP25182199A Expired - Lifetime JP3831552B2 (ja) | 1999-09-06 | 1999-09-06 | 廃石膏ボ−ド破砕分別処理装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3831552B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20040051916A (ko) * | 2002-12-13 | 2004-06-19 | 주식회사 대성엔지니어링 | 나무 뿌리를 활용한 이동식 톱밥 및 우드칩 제조장치 |
GB2450932A (en) * | 2007-07-13 | 2009-01-14 | Sean Thomas Hallard | A shredding apparatus for plasterboard |
WO2012020607A1 (ja) * | 2010-08-11 | 2012-02-16 | 鎌長製衡株式会社 | 石膏廃材再生原料化装置 |
CN109057252A (zh) * | 2018-09-05 | 2018-12-21 | 曹玉娣 | 一种建筑楼房建设用墙体粉刷材料回收装置 |
-
1999
- 1999-09-06 JP JP25182199A patent/JP3831552B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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KR20040051916A (ko) * | 2002-12-13 | 2004-06-19 | 주식회사 대성엔지니어링 | 나무 뿌리를 활용한 이동식 톱밥 및 우드칩 제조장치 |
GB2450932A (en) * | 2007-07-13 | 2009-01-14 | Sean Thomas Hallard | A shredding apparatus for plasterboard |
GB2450932B (en) * | 2007-07-13 | 2009-06-03 | Sean Thomas Hallard | An apparatus, system and method for shredding plasterboard |
WO2012020607A1 (ja) * | 2010-08-11 | 2012-02-16 | 鎌長製衡株式会社 | 石膏廃材再生原料化装置 |
JP2012035239A (ja) * | 2010-08-11 | 2012-02-23 | Kamacho Scale Co Ltd | 石膏廃材再生原料化装置 |
CN109057252A (zh) * | 2018-09-05 | 2018-12-21 | 曹玉娣 | 一种建筑楼房建设用墙体粉刷材料回收装置 |
CN109057252B (zh) * | 2018-09-05 | 2020-01-17 | 中铁十八局集团北京工程有限公司 | 一种建筑楼房建设用墙体粉刷材料回收装置 |
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JP3831552B2 (ja) | 2006-10-11 |
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