JP2001051496A

JP2001051496A - 現像装置及び画像形成装置

Info

Publication number: JP2001051496A
Application number: JP22215899A
Authority: JP
Inventors: Tetsumaru Fujita; 哲丸藤田; Minoru Wada; 実和田; Eiji Gyotoku; 栄二行徳; Akihiro Kawasaki; 明博河崎; Yoichi Fujieda; 洋一藤枝; Hiroshi Goto; 浩後藤
Original assignee: Minolta Co Ltd
Current assignee: Minolta Co Ltd
Priority date: 1999-08-05
Filing date: 1999-08-05
Publication date: 2001-02-23

Abstract

(57)【要約】【課題】像担持体と対向する現像領域で下方から上方
に移動するようにトナー担持体を回転させる現像装置に
おいて、十分な画像濃度を有する良好な画像が得られる
ようにする。【解決手段】ローラ状になったトナー担持体21を像担
持体10と対向する現像領域で下方から上方に移動するよ
うに回転させて現像を行う現像装置において、トナー担
持体にトナーｔを供給するトナー供給部材25よりもトナ
ー担持体の回転方向下流側の位置に、板状になったプレ
帯電部材26をトナー担持体の回転方向下流側に向けてそ
の先端部がトナー担持体と接触するように設けると共
に、このプレ帯電部材よりも下流側におけるトナー担持
体の下部に接触するように規制部材27を設け、プレ帯電
部材がトナー担持体と接触し始める点からその先端まで
の距離ｄを０．３ｍｍ以上にした。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、複写機やプリン
ター等の画像形成装置に使用される現像装置及びこのよ
うな現像装置にそれぞれ色彩の異なったトナーを収容さ
せてカラー画像を形成するカラー画像形成装置に係り、
特に、現像剤にトナーのみを使用し、このトナーをロー
ラ状になったトナー担持体により像担持体と対向する現
像領域に導いて現像を行うにあたり、像担持体と対向す
る現像領域において、下方から上方に移動するようにト
ナー担持体を回転させると共に、このトナー担持体の下
部に規制部材を設け、トナー担持体によって現像領域に
搬送されるトナーの量をこの規制部材により規制するよ
うにした現像装置及びこのような現像装置を使用したカ
ラー画像形成装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来より、複写機やプリンター等の画像
形成装置において使用される現像装置としては、現像剤
にトナーとキャリアとを使用した２成分現像方式のもの
の他に、キャリアを使用せずにトナーのみを使用した１
成分現像方式のものが知られている。

【０００３】ここで、現像剤にトナーのみを使用した１
成分現像方式の現像装置としては、例えば、図１に示す
ように、装置本体１の収容部１ａ内に収容されたトナー
ｔをトナー送り部材２によりローラ状になったトナー供
給部材３に送り、このトナー供給部材３を回転させてト
ナーｔをローラ状になったトナー担持体４に供給し、こ
のように供給されたトナーｔをこのトナー担持体４の回
転によって搬送させると共に、このトナー担持体４の表
面に規制部材５を圧接させ、この規制部材５によりトナ
ー担持体４によって搬送されるトナーｔの量を規制する
と共にこのトナーｔを摩擦帯電させ、このように規制さ
れて帯電されたトナーｔをトナー担持体４により像担持
体６と対向する現像領域に導いて現像を行うようにした
ものが用いられていた。

【０００４】ここで、従来の現像装置においては、同図
に示すように、トナー担持体４と像担持体６とが対向す
る現像領域において、トナー担持体４と像担持体６とが
それぞれ上方から下方に移動するように回転していた。

【０００５】しかし、画像形成装置の種類によっては上
記の像担持体を現像領域において下方から上方に移動さ
せることが必要になることがあり、特に、複数の現像装
置にそれぞれ異なった色彩のトナーを収容させてカラー
画像を形成するにあたり、像担持体に形成されたトナー
像を重ねて転写させる中間転写体を設けたカラー画像形
成装置においては、その装置をコンパクト化させるため
に、像担持体を現像領域において下方から上方に移動さ
せることが必要になることがあった。

【０００６】ここで、このように現像領域において像担
持体を下方から上方に移動させる場合において、上記の
ようにトナー担持体が現像領域において上方から下方に
移動するように回転させると、トナー担持体と像担持体
とを接触させて現像させる場合には、トナー担持体が像
担持体と接触する上流部分にトナーが溜って、このトナ
ーが外部にこぼれたり、形成される画像にカブリが生じ
るという問題があり、またトナー担持体と像担持体とを
接触させないで現像させる場合には、トナー担持体と像
担持体との間でリークが発生しやすくなるという問題が
あった。

【０００７】そして、近年においては、特開平８−２９
７４１１号公報、特開平９−２４４４０６号公報、特開
平１０−１７１２２６号公報等に示されるように、トナ
ー担持体と像担持体とが対向する現像領域において像担
持体が下方から上方に移動する場合に、この現像領域に
おいて、トナー担持体も下方から上方に移動するように
して回転するようにした現像装置が提案されている。

【０００８】ここで、トナー担持体が現像領域において
下方から上方に移動するように回転させた場合、トナー
担持体に供給されたトナーを規制する規制部材をトナー
担持体の下部側に設けることが必要になった。

【０００９】しかし、このように規制部材をトナー担持
体の下部側に設けた場合、トナー担持体に供給されたト
ナーが規制部材に導かれる前に、ある程度のトナーが自
重によりトナー担持体から離れて落下し、十分な量のト
ナーが現像領域に導かれなくなり、形成される画像の濃
度が低下するという問題があった。

【００１０】このため、特開平１０−１７１２２６号公
報に示されるように、トナー担持体におけるトナーの量
を規制する規制部材よりもトナー担持体の回転方向上流
側において、トナー担持体の表面に接触するようにシー
ル部材を設けたものも提案されている。

【００１１】しかし、このように規制部材よりもトナー
担持体の回転方向上流側において、シール部材をトナー
担持体に接触させるように設けた場合においても、トナ
ー担持体に接触させるシール部材の状態が適切でない
と、トナーがトナー担持体に十分に保持されずにトナー
担持体から離れて落下し、依然として、形成される画像
の濃度が低下し、特に、ベタ画像を形成した場合には濃
度低下やカスレ等が発生するという問題があった。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】この発明は、回転する
トナー担持体によりトナーを像担持体と対向する現像領
域に導いて現像を行うにあたり、像担持体と対向する現
像領域において、下方から上方に移動するようにトナー
担持体を回転させると共に、このトナー担持体の下部に
規制部材を設け、トナー担持体によって現像領域に搬送
されるトナーの量をこの規制部材により規制するように
した現像装置における上記のような問題を解決すること
を課題とするものである。

【００１３】すなわち、この発明は、上記のような現像
装置において、トナー担持体に供給されたトナーが規制
部材に導かれる前にトナー担持体から離れて落下するの
を抑制して、十分な量のトナーが現像領域に導かれるよ
うにし、ベタ画像を形成する場合においても濃度低下や
カスレが発生するということがなく、十分な画像濃度を
有する良好な画像が得られるようにすることを課題とす
るものである。

【００１４】

【課題を解決するための手段】この発明における現像装
置においては、上記のような課題を解決するため、ロー
ラ状になったトナー担持体によりトナーを像担持体と対
向する現像領域に導いて現像を行う現像装置において、
上記のトナー担持体を像担持体と対向する現像領域で下
方から上方に移動するように回転させ、このトナー担持
体にトナーを供給するトナー供給部材よりもトナー担持
体の回転方向下流側の位置に、板状になったプレ帯電部
材をトナー担持体の回転方向下流側に向けてその先端部
がトナー担持体と接触するように設けると共に、このプ
レ帯電部材よりもトナー担持体の回転方向下流側におけ
るトナー担持体の下部に接触するようにしてトナー担持
体によって現像領域に搬送されるトナーの量を規制する
規制部材を設け、上記のプレ帯電部材がトナー担持体と
接触し始める点からその先端までの距離ｄがｄ≧０．３
ｍｍになるようにしたのである。

【００１５】そして、この発明における現像装置のよう
に、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材よ
りもトナー担持体の回転方向下流側の位置において、板
状になったプレ帯電部材の先端部がトナー担持体と接触
するように設け、このプレ帯電部材がトナー担持体と接
触する部分からその先端までの距離ｄを０．３ｍｍ以上
にすると、トナー担持体に供給されたトナーがこのプレ
帯電部材との接触によって予め帯電されるようになる。
そして、このように予備帯電されたトナーがトナー担持
体に静電気力により保持され、トナー担持体によってト
ナーを規制部材の位置に導く前に、トナーがトナー担持
体から離れて落下するのが防止される。このため、トナ
ー担持体によって規制部材の位置に十分な量のトナーが
導かれ、このトナーが規制部材によって適切に規制され
るようになり、適切な量のトナーが現像領域に導かれて
現像に使用され、十分な画像濃度を有する画像が得られ
るようになる。

【００１６】ここで、上記のようにプレ帯電部材をトナ
ー担持体の回転方向下流側に向けてその先端部がトナー
担持体と接触するように設けるにあたり、このプレ帯電
部材と規制部材との隙間が狭くなると、トナー担持体に
よって搬送されるトナーがプレ帯電部材と規制部材との
間に詰まって、規制部材によるトナーの規制が適切に行
えなくなり、トナー担持体によって現像領域に搬送され
るトナーの量にムラが生じ、形成される画像に筋状のノ
イズが発生するおそれがある。このため、請求項２に示
すように、上記のプレ帯電部材におけるトナー担持体の
回転方向下流側の先端と、規制部材におけるプレ帯電部
材側の端部との隙間ｓが０．２ｍｍ以上になるようにす
ることが好ましい。

【００１７】また、プレ帯電部材の先端部をトナー担持
体に接触させるにあたり、トナー担持体と接触する先端
部におけるプレ帯電部材の表面粗さが小さくなりすぎる
と、プレ帯電部材の表面でトナーが滑ってトナーが適切
に予備帯電されなくなり、トナーがトナー担持体に十分
に保持されなくなって、規制部材の位置に導かれる前に
トナー担持体から離れて落下し、現像領域に導かれるト
ナーの量が少なくなって、形成される画像の濃度が低下
する。一方、トナー担持体と接触する先端部におけるプ
レ帯電部材の表面の粗さが粗くなりすぎると、プレ帯電
部材の接触によりトナー担持体に保持されて搬送される
トナーの量にムラが生じ、形成される画像に濃度ムラ等
が発生する。このため、請求項３に示すように、プレ帯
電部材がトナー担持体と接触する面の十点平均粗さＲｚ
が０．１μｍ≦Ｒｚ≦２．００μｍになるようにするこ
とが好ましい。

【００１８】また、上記のようにプレ帯電部材の先端部
をトナー担持体に接触させるにあたり、トナー担持体に
接触させるプレ帯電部材の圧接力が弱くなると、トナー
がこのプレ帯電部材によって十分に予備帯電されなくな
って、トナー担持体に十分に保持されなくなり、規制部
材の位置に導かれる前にトナー担持体からトナーが離れ
て落下し、現像領域に導かれるトナーの量が少なくな
り、形成される画像の濃度が低下する。一方、トナー担
持体に接触させるプレ帯電部材の圧接力が強くなりすぎ
ると、粒径の大きなトナーがこのプレ帯電部材を通過せ
ずに、粒径の小さなトナーだけがトナー担持体によって
搬送されるようになり、粒径の大きなトナーが残って、
次第に形成される画像の画質が変化する。このため、プ
レ帯電部材の先端部をトナー担持体に接触させるにあた
っては、請求項４に示すように、トナー担持体に対する
プレ帯電部材の線圧ｐを０．１〜４．０ｇｆ／ｍｍの範
囲にすることが好ましい。

【００１９】また、この発明におけるカラー画像形成装
置においては、異なった色彩のトナーを収容させた複数
の現像装置と、これらの各現像装置により像担持体に形
成されたトナー像が重ねて転写される中間転写体とを備
えたカラー画像形成装置において、この発明における上
記のような現像装置を用いるようにしたのである。

【００２０】そして、このようにカラー画像形成装置に
おける各現像装置に、像担持体と対向する現像領域にお
いてトナー担持体が下方から上方に移動するように回転
するようになったこの発明の現像装置を使用すると、像
担持体を現像領域において下方から上方に移動させるよ
うにして十分な画像濃度を有する画像を形成することが
できると共に、カラー画像形成装置の構成に対応して、
装置をコンパクト化させることもできるようになる。

【００２１】

【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態に係る
現像装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。

【００２２】この実施形態に係る現像装置においては、
像担持体１０と僅かな間隔を介して対向するようにトナ
ー担持体２１を設け、このトナー担持体２１と像担持体
１０とを逆方向に回転させて、トナー担持体２１と像担
持体１０とが対向する現像領域において、トナー担持体
２１と像担持体１０とがそれぞれ下方から上方に移動す
るようにしている。

【００２３】また、この現像装置においては、その装置
本体２０の収容部２０ａ内にトナーｔを収容させると共
に、羽根部材２２ａが設けられたトナー送り部材２２を
回転可能に設けている。

【００２４】そして、このトナー送り部材２２を回転さ
せ、このトナー送り部材２２における羽根部材２２ａに
よって収容部２０ａ内に収容されたトナーｔを受け部材
２３が設けられたトナー滞留部２４に供給するようにし
ている。

【００２５】また、このトナー滞留部２４にローラ状に
なったトナー供給部材２５を上記のトナー担持体２１と
接触するように設け、このトナー供給部材２５をトナー
担持体２１と同方向に回転させて、このトナー供給部材
２５とトナー担持体２１とが接触する部分において逆方
向に移動するようにし、このトナー供給部材２５からト
ナー担持体２１にトナーｔを供給するようにしている。

【００２６】また、上記の受け部材２３に板状になった
プレ帯電部材２６の一端を取り付けると共に、このプレ
帯電部材２６をトナー供給部材２５の下方においてトナ
ー担持体２１の回転方向下流側に向けて延出させ、トナ
ー供給部材２５よりもトナー担持体２１の回転方向下流
側の位置において、このプレ帯電部材２６の先端部をト
ナー担持体２１に適当な線圧ｐで接触させるようにして
いる。

【００２７】ここで、この実施形態における現像装置に
おいては、このプレ帯電部材２６の先端部をトナー担持
体２１に接触させるにあたり、図３に示すように、プレ
帯電部材２６がトナー担持体２１と接触し始める点から
その先端までの距離ｄが０．３ｍｍ以上になるように
し、このプレ帯電部材２６によってトナー担持体２１に
供給されたトナーｔを予備帯電させるようにしている。
このようにすると、トナー担持体２１に供給されたトナ
ーｔがプレ帯電部材２６との接触によって適切に予備帯
電されるようになり、このように予備帯電されたトナー
ｔがトナー担持体２１に静電気力により保持されるよう
になる。

【００２８】また、上記のプレ帯電部材２６の先端部よ
りもトナー担持体２１の回転方向下流側におけるトナー
担持体２１の下部において、図３に示すように、板状に
なった規制部材２７の端部を、プレ帯電部材２６の先端
部と適当な隙間ｓを有するようにしてトナー担持体２１
に接触させ、上記のようにトナー担持体２１に静電気力
により保持されたトナーｔをこの規制部材２７に導くよ
うにしている。この場合、上記のようにトナーｔがトナ
ー担持体２１に静電気力によって保持されているため、
規制部材２７に導かれる前にトナーｔがトナー担持体２
１から離れて落下するのが抑制され、十分な量のトナー
ｔがトナー担持体２１によって規制部材２７の位置に導
かれるようになる。

【００２９】そして、この規制部材２７によりトナー担
持体２１から余分なトナーｔを離脱させて、現像領域に
搬送されるトナーｔの量を規制すると共にこのトナーｔ
を帯電させるようにしている。

【００３０】ここで、この実施形態における現像装置に
おいては、上記の受け部材２３の下方にトナー排出部２
０ｂを設けると共に、このトナー排出部２０ｂに戻しロ
ーラ２８を設け、上記の収容部２０ａ側においてこの戻
しローラ２８に掻き取り部材２８ａを接触させている。

【００３１】そして、上記のように規制部材２７によっ
てトナー担持体２１から離脱された余分なトナーｔをこ
のトナー排出部２０ｂに導くと共に、上記の戻しローラ
２８を回転させ、トナー排出部２０ｂに導かれたトナー
ｔをこの戻しローラ２８により上記の受け部材２３との
間の隙間を通して上記の収容部２０ａに導き、このトナ
ーｔを上記の掻き取り部材２８ａにより戻しローラ２８
から離脱させて収容部２０ａに戻すようにしている。こ
こで、上記のようにトナーｔをこの戻しローラ２８によ
り受け部材２３との間の隙間を通して収容部２０ａに導
くにあたり、戻しローラ２８と受け部材２３との間の隙
間が狭くなると、トナーｔが戻しローラ２８と受け部材
２３との間に詰まって収容部２０ａに導かれにくくなる
一方、上記の戻しローラ２８ｓの径が小さくなって、戻
しローラ２８と受け部材２３との間の隙間が広くなる
と、上記のトナー排出部２０ｂに残るトナーｔの量が多
くなるため、戻しローラ２８と受け部材２３との間の最
小の隙間が１ｍｍ〜３ｍｍの範囲になるようにすること
が好ましい。

【００３２】また、この実施形態における現像装置にお
いては、上記のようにトナー排出部２０ｂに導かれたト
ナーｔを戻しローラ２８により受け部材２３との間の隙
間を通して収容部２０ａに導くようにしたが、図４に示
すように、上記の戻しローラ２８を上記の場合と逆方向
に回転させ、トナー排出部２０ｂに導かれたトナーｔを
この戻しローラ２８により装置本体１０の底部との間の
隙間を通して上記の収容部２０ａに導き、このトナーｔ
を掻き取り部材２８ａにより戻しローラ２８から離脱さ
せて収容部２０ａに戻すことも可能である。なお、この
場合には、戻しローラ２８と装置本体１０の底部との間
の最小の隙間が１ｍｍ〜３ｍｍの範囲になるようにする
ことが好ましい。

【００３３】そして、上記のように規制部材２７により
規制されると共に帯電されたトナーｔをトナー担持体２
１によって像担持体１０と対向する現像領域に搬送し、
この現像領域において、上記のようにトナー担持体２１
と像担持体１０とをそれぞれ下方から上方に移動させる
と共に、トナー担持体２１に現像バイアス電源２９から
直流電圧に交流電圧が重畳された現像バイアス電圧を印
加させて、トナー担持体２１と像担持体１０との間に振
動電界を作用させ、像担持体１０に形成された静電潜像
部分にトナー担持体２１からトナーｔを供給して現像を
行うようにしている。なお、この実施形態においては、
上記のようにトナー担持体２１と像担持体１０とを現像
領域において僅かな間隔を介して対向させて現像を行う
ようにしたが、トナー担持体２１と像担持体１０とを現
像領域において接触させて現像を行うようにすることも
可能である。

【００３４】また、上記のようにして像担持体１０に形
成された静電潜像を現像した後は、このトナー担持体２
１に残ったトナーｔを装置本体２０に戻すようにし、ト
ナー担持体２１に残ったトナーｔを装置本体２０に戻す
位置において、クッション材３１によりシール材３２を
トナー担持体２１に押し付けると共に、このシール材３
２に除電用電源３３からトナーｔを除電させる電圧を印
加させて、トナー担持体２１に残ったトナーｔを除電さ
せるようにしている。

【００３５】そして、このようにトナー担持体２１に残
ったトナーｔを除電させた後、このトナー担持体２１に
残ったトナーｔを、前記のようにトナー担持体２１とが
接触する部分において逆方向に移動するトナー供給部材
２５によりトナー担持体２１から離脱させて、トナー滞
留部２４におけるトナーｔと混合させると共に、前記の
ようにこのトナー供給部材２５からトナー担持体２１に
新たなトナーｔを供給させるようにする。

【００３６】ここで、上記のようにトナー担持体２１と
が接触する部分において、トナー供給部材２５をトナー
担持体２１と逆方向に移動させると、トナー供給部材２
５をトナー担持体２１と同方向に移動させる場合のよう
に、トナー担持体２１から粒径の大きなトナーｔだけが
離脱されて、粒径の小さなトナーｔが残るということが
なく、トナー担持体２１における粒径の小さなトナーｔ
もこのトナー供給部材２５によってトナー担持体２１か
ら確実に離脱されるようになる。このため、先に粒径の
小さなトナーｔが多く現像に使用され、収容部２０ａに
おける粒径の大きなトナーｔの割合が次第に増加して、
形成される画像の画質が変化するということもなくな
る。

【００３７】次に、上記の図２に示す現像装置におい
て、上記のようにプレ帯電部材２６の先端部をトナー担
持体２１に接触させるにあたり、このプレ帯電部材２６
がトナー担持体２１と接触し始める点からその先端まで
の距離ｄを変更させた実験を行い、この発明の条件を満
たしている実施例の現像装置が優れている点を比較例を
挙げて明らかにする。

【００３８】（実験１）この実験においては、上記の像
担持体１０として、直径が３０ｍｍの感光体ドラムを用
いる一方、トナー担持体２１としては直径が１６ｍｍに
なったものを使用し、このトナー担持体２１と像担持体
１０とが２００μｍの間隔を介して対向するように設
け、このトナー担持体２１と像担持体１０とを逆方向に
回転させて、トナー担持体２１と像担持体１０とが対向
する現像領域において、トナー担持体２１と像担持体１
０とがそれぞれ下方から上方に移動するようにし、像担
持体１０の周速度ｖ１を１６０ｍｍ／ｓにすると共に、
この像担持体１０の周速度ｖ１に対するトナー担持体２
１の周速度ｖ２の比θ（ｖ２／ｖ１）を１．５に設定し
た。

【００３９】また、上記のプレ帯電部材２６には板厚が
０．０３ｍｍになったＳＵＳ製の板材でトナー担持体２
１と接触する面の十点平均粗さＲｚが０．５μｍになっ
たものを用いると共に、規制部材２７には板厚が０．０
８ｍｍになったＳＵＳ製の板材を用い、上記のプレ帯電
部材２６におけるトナー担持体２１の回転方向下流側の
先端と規制部材２７におけるプレ帯電部材２６側の端部
との隙間ｓを２．８ｍｍに設定し、またトナーｔとして
は、重量平均粒径が８．０μｍになった負帯電性トナー
を使用するようにした。

【００４０】そして、上記のプレ帯電部材２６の先端部
をトナー担持体２１に接触させるにあたり、その線圧ｐ
を１．０ｇｆ／ｍｍにして、プレ帯電部材２６がトナー
担持体２１と接触し始める点からその先端までの距離ｄ
を、下記の表１に示すように０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの
範囲で変化させ、トナー担持体２１に保持されたトナー
ｔをそれぞれプレ帯電部材２６によって予備帯電させた
後、上記のように規制部材２７によりトナー担持体２１
によって搬送されるトナーｔの量を規制し、トナー担持
体２１によって像担持体１０と対向する現像領域に導か
れるトナー量（ｍｇ／ｃｍ²）を測定して、その結果を
下記の表１に合わせて示した。なお、このようにトナー
担持体２１により像担持体１０と対向する現像領域にト
ナーｔを導いて現像を行うにあたり、十分な画像濃度を
有する画像を得るためには、現像領域に導かれるトナー
量が０．６ｍｇ／ｃｍ²以上必要になる。

【００４１】

【表１】

【００４２】この結果から明らかなように、プレ帯電部
材２６の先端部をトナー担持体２１に接触させるにあた
り、プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と接触し始め
る点からその先端までの距離ｄをこの発明の条件を満た
す０．３ｍｍ以上にした場合には、現像領域に導かれる
トナー量が０．６ｍｇ／ｃｍ²以上になって十分な画像
濃度を有する画像が得られるようになった。これに対し
て、プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と接触し始め
る点からその先端までの距離ｄが０．３ｍｍ未満の場合
には、現像領域に導かれるトナー量が０．６ｍｇ／ｃｍ
²未満になって十分な画像濃度を有する画像が得られな
かった。なお、プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と
接触し始める点からその先端までの距離ｄを０．４ｍｍ
以上にした場合には、上記のように規制部材２７により
トナー担持体２１によって搬送されるトナーｔの量が規
制されて、何れも現像領域に導かれるトナー量が０．７
ｍｇ／ｃｍ²になっていた。

【００４３】（実験２）この実験においては、上記の実
験１において用いたプレ帯電部材２６と規制部材２７と
の長さを変更させて、プレ帯電部材２６がトナー担持体
２１と接触し始める点からその先端までの距離ｄ及びプ
レ帯電部材２６におけるトナー担持体２１の回転方向下
流側の先端と規制部材２７におけるプレ帯電部材２６側
の端部との隙間ｓをそれぞれ下記の表２に示すように変
更させ、トナー担持体２１に保持されたトナーｔをプレ
帯電部材２６によって予備帯電させた後、規制部材２７
によりトナー担持体２１によって搬送されるトナーｔの
量を規制すると共にこのトナーｔを摩擦帯電させ、この
トナーｔをトナー担持体２１により像担持体１０と対向
する現像領域に導くようにした。

【００４４】そして、上記の像担持体１０に表面電位が
−５０Ｖになったベタの静電潜像を形成する一方、上記
の現像バイアス電源２９からトナー担持体２１に対し
て、−４００Ｖの直流電圧にピーク・ピーク値Ｖｐｐが
１６００Ｖで周波数が２ｋＨｚになった交流電圧を重畳
された現像バイアス電圧を印加させ、像担持体１０に形
成された上記の静電潜像部分にトナー担持体２１からト
ナーｔを供給して現像を行ってベタ画像を形成した。

【００４５】そして、上記のようにプレ帯電部材２６が
トナー担持体２１と接触し始める点からその先端までの
距離ｄ及びプレ帯電部材２６におけるトナー担持体２１
の回転方向下流側の先端と規制部材２７におけるプレ帯
電部材２６側の端部との隙間ｓを変更させて形成した各
ベタ画像について、それぞれその画像濃度及び画像ノイ
ズの評価を行い、これらの結果を下記の表２に合わせて
示した。

【００４６】ここで、画像濃度の評価については、ベタ
画像における画像濃度が最後まで低下しなかった場合を
○、画像濃度が低下した場合を×で示した。また、画像
ノイズの評価については、ベタ画像における白筋ノイズ
の有無を調べ、白筋ノイズがない場合を○、白筋ノイズ
が発生した場合を×で示した。

【００４７】

【表２】

【００４８】この結果から明らかなように、プレ帯電部
材２６の先端部をトナー担持体２１に接触させるにあた
り、プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と接触し始め
る点からその先端までの距離ｄが０．３ｍｍ以上で且つ
プレ帯電部材２６におけるトナー担持体２１の回転方向
下流側の先端と規制部材２７におけるプレ帯電部材２６
側の端部との隙間ｓが０．２ｍｍ以上の場合には、濃度
低下のないベタ画像が得られると共に白筋ノイズが発生
するということもなかった。

【００４９】これに対して、プレ帯電部材２６がトナー
担持体２１と接触し始める点からその先端までの距離ｄ
が０．３ｍｍ未満になった場合には、上記のように現像
領域に導かれるトナー量が少なくなってベタ画像に濃度
低下が発生し、またプレ帯電部材２６におけるトナー担
持体２１の回転方向下流側の先端と規制部材２７におけ
るプレ帯電部材２６側の端部との隙間ｓが０．２ｍｍ未
満になった場合には、トナー担持体２１によって搬送さ
れるトナーｔがプレ帯電部材２６と規制部材２７との間
に部分的に詰まり、その部分においてはトナー担持体２
１によってトナーｔが搬送されなくなって、ベタ画像に
白筋ノイズが発生した。

【００５０】（実験３）この実験においては、上記の実
験１，２において、トナー担持体２１に接触させるプレ
帯電部材２６における先端部の十点平均粗さＲｚを、下
記の表３に示すように０．０５〜２．２μｍの範囲で変
更させる一方、プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と
接触し始める点からその先端までの距離ｄを０．５ｍ
ｍ、プレ帯電部材２６におけるトナー担持体２１の回転
方向下流側の先端と規制部材２７におけるプレ帯電部材
２６側の端部との隙間ｓを２．８ｍｍにし、それ以外
は、上記の実験２と同様にしてベタ画像を形成した。

【００５１】そして、形成された各ベタ画像について、
それぞれ画像濃度及び濃度ムラの評価を行い、これらの
結果を下記の表３に合わせて示した。

【００５２】ここで、画像濃度の評価については、上記
の実験２と同様に、ベタ画像における画像濃度が最後ま
で低下しなかった場合を○、画像濃度が低下した場合を
×で示した。また、画像ムラの評価については、ベタ画
像における濃淡ムラの有無を調べ、濃淡ムラがない場合
を○、濃淡ムラが発生した場合を×で示した。

【００５３】

【表３】

【００５４】この結果から明らかなように、トナー担持
体２１に接触させる先端部の十点平均粗さＲｚが０．１
〜２．０μｍの範囲になったプレ帯電部材２６を用いた
場合には、濃度低下のないベタ画像が得られると共に画
像ムラが発生するということもなかった。

【００５５】これに対して、トナー担持体２１に接触さ
せる先端部の十点平均粗さＲｚが０．１μｍ未満になっ
たプレ帯電部材２６を用いた場合、トナー担持体２１に
おけるトナーｔが適切に予備帯電されなくなって、トナ
ー担持体２１にトナーｔが十分に保持されなくなり、こ
のトナーｔが規制部材２７に導かれる前にトナー担持体
２１から離れて落下し、現像領域に導かれるトナーｔの
量が少なくなって、ベタ画像の濃度が低下した。一方、
トナー担持体２１に接触させる先端部の十点平均粗さＲ
ｚが２．０μｍを越えるプレ帯電部材２６を用いた場
合、このプレ帯電部材２６の接触によりトナー担持体２
１に保持されて搬送されるトナーｔの量にムラが生じ、
ベタ画像に濃淡ムラが発生した。

【００５６】次に、前記の実施形態に示した現像装置を
用いたこの発明の実施形態に係るカラー画像形成装置の
添付図面に基づいて具体的に説明する。

【００５７】ここで、第１の実施形態におけるカラー画
像形成装置においては、図５に示すように、上記の実施
形態における現像装置Ａ１〜Ａ４を４つ使用し、この４
つの現像装置Ａ１〜Ａ４に黄色，マゼンダ色，シアン
色，黒色の異なった色彩のトナーを収容させ、この４つ
の現像装置Ａ１〜Ａ４を回転するホルダー４０に保持さ
せ、このホルダー４０により各現像装置Ａ１〜Ａ４の位
置を変更させて、各現像装置Ａ１〜Ａ４におけるトナー
担持体２１を像担持体１０と対向する位置に順々に導
き、トナー担持体２１と像担持体１０とが対向する現像
領域において、トナー担持体２１と像担持体１０とがそ
れぞれ下方から上方に移動するようにしている。

【００５８】そして、この第１の実施形態におけるカラ
ー画像形成装置によってカラー画像を形成するにあたっ
ては、例えば、先ず黄色のトナーが収容された第１の現
像装置Ａ１におけるトナー担持体２１を像担持体１０と
対向するように位置させ、像担持体１０を回転させて、
像担持体１０の表面を帯電装置４１によって一様に帯電
させ、このように帯電された像担持体１０に対して露光
装置４２により画像信号に従った露光を行って、この像
担持体１０の表面に静電潜像を形成する。

【００５９】次いで、このように静電潜像が形成された
像担持体１０と第１の現像装置Ａ１におけるトナー担持
体２１とが対向する現像領域において、トナー担持体２
１と像担持体１０とをそれぞれ下方から上方に移動させ
て、このトナー担持体２１から黄色のトナーを像担持体
１０に形成された静電潜像部分に供給して、像担持体１
０に静電潜像に対応した黄色のトナー像を形成する。

【００６０】そして、このように像担持体１０に形成さ
れた黄色のトナー像を、像担持体１０の上方において架
け渡された無端ベルト状になった中間転写体４３に転写
させる一方、転写後における像担持体１０に残留してい
る黄色のトナーをクリーニング装置４４によって像担持
体１０から除去させるようにする。

【００６１】その後は、上記のホルダー４０を回転させ
て、次にマゼンダ色のトナーが収容された第２の現像装
置Ａ２におけるトナー担持体２１を像担持体１０と対向
するように位置させ、上記の第１の現像装置Ａ１の場合
と同様にして、像担持体１０の表面にマゼンダ色のトナ
ー像を形成し、このマゼンダ色のトナー像を黄色のトナ
ー像が転写された上記の中間転写体４３に転写させる一
方、転写後における像担持体１０に残留しているマゼン
ダ色のトナーをクリーニング装置４４によって像担持体
１０から除去させる。

【００６２】そして、同様の操作を行って、シアン色の
トナーが収容された第３の現像装置Ａ３により像担持体
１０の表面にシアン色のトナー像を形成し、このシアン
色のトナー像を上記の中間転写体４３に転写させ、黒色
のトナーが収容された第４の現像装置Ａ４により像担持
体１０の表面に黒色のトナー像を形成し、このシアン色
のトナー像を上記の中間転写体４３に転写させ、このよ
うに中間転写体４３上に黄色，マゼンダ色，シアン色，
黒色の各トナー像を転写させてフルカラーのトナー像を
形成する。

【００６３】そして、このカラー画像形成装置の下部に
設けられた用紙カセット４５から記録シート４６を、送
りローラ４７によって中間転写体４３と転写ローラ４８
とが対向する部分に導き、中間転写体４３に形成された
フルカラーのトナー像をこの記録シート４６に転写さ
せ、このように記録シート４６上に転写されたフルカラ
ーのトナー像を定着装置４９により記録シート４６に定
着させて排紙させる一方、転写されずに中間転写体４３
に残ったトナーをクリーニング装置５０によって中間転
写体４３から除去するようにしている。

【００６４】また、第２の実施形態におけるカラー画像
形成装置においては、図６に示すように、上記の実施形
態における現像装置Ａ１〜Ａ４を４つ使用し、この４つ
の現像装置Ａ１〜Ａ４に黄色，マゼンダ色，シアン色，
黒色の異なった色彩のトナーを収容させて、この４つの
現像装置Ａ１〜Ａ４をカラー画像形成装置内に上から順
番に配置させると共に、各現像装置Ａ１〜Ａ４における
トナー担持体２１と対向するようにしてそれぞれ像担持
体１０を設け、これらの各トナー担持体２１と各像担持
体１０とが対向する現像領域において、トナー担持体２
１と像担持体１０とがそれぞれ下方から上方に移動する
ようにしている。

【００６５】また、上記の各現像装置Ａ１〜Ａ４と像担
持体１０を介して反対側の位置に上下方向に架け渡され
た無端ベルト状になった中間転写体４３を設け、この中
間転写体４３を各像担持体１０と接触する側において上
方から下方に移動するようにしている。

【００６６】ここで、この第２の実施形態におけるカラ
ー画像形成装置によってカラー画像を形成するにあたっ
ては、黄色のトナーが収容された第１の現像装置Ａ１の
トナー担持体２１と対向する像担持体１０を回転させ
て、この像担持体１０の表面を帯電装置４１によって一
様に帯電させ、このように帯電された像担持体１０に対
して露光装置４２で画像信号に従った露光を行い、この
像担持体１０の表面に静電潜像を形成する。

【００６７】そして、このように静電潜像が形成された
像担持体１０と第１の現像装置Ａ１におけるトナー担持
体２１とが対向する現像領域において、トナー担持体２
１と像担持体１０とをそれぞれ下方から上方に移動させ
て、このトナー担持体２１から黄色のトナーを像担持体
１０に形成された静電潜像部分に供給して、像担持体１
０に静電潜像に対応した黄色のトナー像を形成する。

【００６８】次いで、このように像担持体１０に形成さ
れた黄色のトナー像を、上記の中間転写体４３に転写さ
せる一方、転写後における像担持体１０に残留している
黄色のトナーをクリーニング装置４４によって像担持体
１０から除去させるようにする。

【００６９】そして、上記の第１の現像装置Ａ１と同様
にして、第２〜第４の現像装置Ａ２〜Ａ４における各ト
ナー担持体２１と対向する各像担持体１０に順々にマゼ
ンダ色，シアン色，黒色のトナー像を形成し、このよう
に各像担持体１０に形成されたマゼンダ色，シアン色，
黒色のトナー像を、上記のように黄色のトナー像が転写
された中間転写体４３に順々に転写させて、この中間転
写体４３上にフルカラーのトナー像を形成する。

【００７０】その後は、上記の第１のカラー画像形成装
置と同様に、このカラー画像形成装置の下部に設けられ
た用紙カセット４５から記録シート４６を、送りローラ
４７によって中間転写体４３と転写ローラ４８とが対向
する部分に導き、中間転写体４３に形成されたフルカラ
ーのトナー像をこの記録シート４６に転写させ、このよ
うに記録シート４６上に転写されたフルカラーのトナー
像を定着装置４９により記録シート４６に定着させて排
紙させる一方、転写されずに中間転写体４３に残ったト
ナーをクリーニング装置５０によって中間転写体４３か
ら除去するようにしている。

【００７１】

【発明の効果】以上詳述したように、この発明における
現像装置においては、トナー担持体を像担持体と対向す
る現像領域で下方から上方に移動するように回転させ、
このトナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材よ
りもトナー担持体の回転方向下流側の位置に、板状にな
ったプレ帯電部材をトナー担持体の回転方向下流側に向
けてその先端部がトナー担持体と接触するように設ける
と共に、このプレ帯電部材よりもトナー担持体の回転方
向下流側におけるトナー担持体の下部に接触するように
してトナー担持体によって現像領域に搬送されるトナー
の量を規制する規制部材を設けるにあたり、上記のプレ
帯電部材がトナー担持体と接触し始める点からその先端
までの距離ｄがｄ≧０．３ｍｍになるようにしたため、
トナー担持体に供給されたトナーがこのプレ帯電部材と
の接触によって予め帯電されてトナー担持体に静電気力
により保持されるようになり、トナー担持体によってト
ナーを規制部材の位置に導く前に、トナーがトナー担持
体から離れて落下するのが防止されるようになった。

【００７２】この結果、この発明における現像装置にお
いては、トナー担持体によって規制部材の位置に十分な
量のトナーが導かれて、このトナーが規制部材によって
適切に規制されるようになり、適切な量のトナーが現像
領域に導かれて現像に使用され、十分な画像濃度を有す
る画像が得られるようになり、特にベタ画像を形成する
場合においても濃度が低下するのが防止されるようにな
った。

【００７３】また、この発明における現像装置におい
て、上記のプレ帯電部材におけるトナー担持体の回転方
向下流側の先端と、規制部材におけるプレ帯電部材側の
端部との隙間ｓが０．２ｍｍ以上になるようにすると、
トナー担持体によって搬送されるトナーがプレ帯電部材
と規制部材との間に詰まるということもなく、形成され
る画像に筋状のノイズが発生するということもなくなっ
た。

【００７４】さらに、上記のようにプレ帯電部材の先端
部をトナー担持体に接触させるにあたり、プレ帯電部材
がトナー担持体と接触する面の十点平均粗さＲｚが０．
１μｍ≦Ｒｚ≦２．００μｍになるようにしたり、トナ
ー担持体に対するプレ帯電部材の線圧ｐを０．１〜４．
０ｇｆ／ｍｍの範囲にすると、トナーがこのプレ帯電部
材によって適切に予備帯電されるようになると共に、粒
径の小さなトナーだけがトナー担持体により搬送されて
現像に使用され、粒径の大きなトナーが残るということ
も抑制され、十分な画像濃度を有する良好な画像が得ら
れるようになった。

【００７５】また、この発明におけるカラー画像形成装
置においては、異なった色彩のトナーを収容させた複数
の現像装置と、これらの各現像装置により像担持体に形
成されたトナー像が重ねて転写される中間転写体とを備
えたカラー画像形成装置において、この発明における上
記のような現像装置を用いるようにしたため、像担持体
を現像領域において下方から上方に移動させるようにし
て十分な画像濃度を有する画像を形成することができる
ようになると共に、カラー画像形成装置の構成に対応し
て、装置をコンパクト化できるようになった。

【図面の簡単な説明】

【図１】従来の現像装置の概略説明図である。

【図２】この発明の一実施形態に係る現像装置の概略説
明図である。

【図３】同実施形態における現像装置において、トナー
担持体にプレ帯電部材と規制部材とを接触させる状態を
示した説明図である。

【図４】同実施形態における現像装置において、トナー
排出部に導かれたトナーを戻しローラにより装置本体の
底部との間の隙間を通して収容部に導くようにした変更
例の概略説明図である。

【図５】この発明の第１の実施形態に係るカラー画像形
成装置の概略説明図である。

【図６】この発明の第２の実施形態に係るカラー画像形
成装置の概略説明図である。

【符号の説明】

１０像担持体２１トナー担持体２５トナー供給部材２６プレ帯電部材４３中間転写体Ａ１〜Ａ４現像装置ｔトナーｄプレ帯電部材がトナー担持体と接触し始める点から
その先端までの距離ｓプレ帯電部材におけるトナー担持体の回転方向下流
側の先端と規制部材におけるプレ帯電部材側の端部との
隙間

【手続補正書】

【提出日】平成１２年６月９日（２０００．６．９）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】請求項１

【補正方法】変更

【補正内容】

【手続補正２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００１４

【補正方法】変更

【補正内容】

【００１４】

【課題を解決するための手段】この発明における現像装
置においては、上記のような課題を解決するため、ロー
ラ状になったトナー担持体によりトナーを像担持体と対
向する現像領域に導いて現像を行う現像装置において、
上記のトナー担持体を像担持体と対向する現像領域で下
方から上方に移動するように回転させ、このトナー担持
体にトナーを供給するトナー供給部材よりもトナー担持
体の回転方向下流側の位置に、板状になったプレ帯電部
材をトナー担持体の回転方向下流側に向けてその先端部
がトナー担持体と接触するように設けると共に、このプ
レ帯電部材よりもトナー担持体の回転方向下流側におけ
るトナー担持体の下部に接触するようにしてトナー担持
体によって現像領域に搬送されるトナーの量を規制する
規制部材を設け、上記のプレ帯電部材がトナー担持体と
接触し始める点からその先端までの、トナー担持体の回
転方向における距離ｄがｄ≧０．３ｍｍになるようにし
たのである。

【手続補正３】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００１５

【補正方法】変更

【補正内容】

【００１５】そして、この発明における現像装置のよう
に、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材よ
りもトナー担持体の回転方向下流側の位置において、板
状になったプレ帯電部材の先端部がトナー担持体と接触
するように設け、このプレ帯電部材がトナー担持体と接
触する部分からその先端までの、トナー担持体の回転方
向における距離ｄを０．３ｍｍ以上にすると、トナー担
持体に供給されたトナーがこのプレ帯電部材との接触に
よって予め帯電されるようになる。そして、このように
予備帯電されたトナーがトナー担持体に静電気力により
保持され、トナー担持体によってトナーを規制部材の位
置に導く前に、トナーがトナー担持体から離れて落下す
るのが防止される。このため、トナー担持体によって規
制部材の位置に十分な量のトナーが導かれ、このトナー
が規制部材によって適切に規制されるようになり、適切
な量のトナーが現像領域に導かれて現像に使用され、十
分な画像濃度を有する画像が得られるようになる。

【手続補正４】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００２７

【補正方法】変更

【補正内容】

【００２７】ここで、この実施形態における現像装置に
おいては、このプレ帯電部材２６の先端部をトナー担持
体２１に接触させるにあたり、図３に示すように、プレ
帯電部材２６がトナー担持体２１と接触し始める点から
その先端までの、トナー担持体２１の回転方向における
距離ｄが０．３ｍｍ以上になるようにし、このプレ帯電
部材２６によってトナー担持体２１に供給されたトナー
ｔを予備帯電させるようにしている。このようにする
と、トナー担持体２１に供給されたトナーｔがプレ帯電
部材２６との接触によって適切に予備帯電されるように
なり、このように予備帯電されたトナーｔがトナー担持
体２１に静電気力により保持されるようになる。

【手続補正５】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００３７

【補正方法】変更

【補正内容】

【００３７】次に、上記の図２に示す現像装置におい
て、上記のようにプレ帯電部材２６の先端部をトナー担
持体２１に接触させるにあたり、このプレ帯電部材２６
がトナー担持体２１と接触し始める点からその先端まで
の、トナー担持体２１の回転方向における距離ｄを変更
させた実験を行い、この発明の条件を満たしている実施
例の現像装置が優れている点を比較例を挙げて明らかに
する。

【手続補正６】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４０

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４０】そして、上記のプレ帯電部材２６の先端部
をトナー担持体２１に接触させるにあたり、その線圧ｐ
を１．０ｇｆ／ｍｍにして、プレ帯電部材２６がトナー
担持体２１と接触し始める点からその先端までの、トナ
ー担持体２１の回転方向における距離ｄを、下記の表１
に示すように０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲で変化さ
せ、トナー担持体２１に保持されたトナーｔをそれぞれ
プレ帯電部材２６によって予備帯電させた後、上記のよ
うに規制部材２７によりトナー担持体２１によって搬送
されるトナーｔの量を規制し、トナー担持体２１によっ
て像担持体１０と対向する現像領域に導かれるトナー量
（ｍｇ／ｃｍ²）を測定して、その結果を下記の表１に
合わせて示した。なお、このようにトナー担持体２１に
より像担持体１０と対向する現像領域にトナーｔを導い
て現像を行うにあたり、十分な画像濃度を有する画像を
得るためには、現像領域に導かれるトナー量が０．６ｍ
ｇ／ｃｍ²以上必要になる。

【手続補正７】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４２

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４２】この結果から明らかなように、プレ帯電部
材２６の先端部をトナー担持体２１に接触させるにあた
り、プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と接触し始め
る点からその先端までの距離ｄをこの発明の条件を満た
す０．３ｍｍ以上にした場合には、現像領域に導かれる
トナー量が０．６ｍｇ／ｃｍ²以上になって十分な画像
濃度を有する画像が得られるようになった。これに対し
て、プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と接触し始め
る点からその先端までの、トナー担持体２１の回転方向
における距離ｄが０．３ｍｍ未満の場合には、現像領域
に導かれるトナー量が０．６ｍｇ／ｃｍ²未満になって
十分な画像濃度を有する画像が得られなかった。なお、
プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と接触し始める点
からその先端までの距離ｄを０．４ｍｍ以上にした場合
には、上記のように規制部材２７によりトナー担持体２
１によって搬送されるトナーｔの量が規制されて、何れ
も現像領域に導かれるトナー量が０．７ｍｇ／ｃｍ²に
なっていた。

【手続補正８】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４５

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４５】そして、上記のようにプレ帯電部材２６が
トナー担持体２１と接触し始める点からその先端まで
の、トナー担持体２１の回転方向における距離ｄ及びプ
レ帯電部材２６におけるトナー担持体２１の回転方向下
流側の先端と規制部材２７におけるプレ帯電部材２６側
の端部との隙間ｓを変更させて形成した各ベタ画像につ
いて、それぞれその画像濃度及び画像ノイズの評価を行
い、これらの結果を下記の表２に合わせて示した。

【手続補正９】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４８

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４８】この結果から明らかなように、プレ帯電部
材２６の先端部をトナー担持体２１に接触させるにあた
り、プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と接触し始め
る点からその先端までの、トナー担持体２１の回転方向
における距離ｄが０．３ｍｍ以上で且つプレ帯電部材２
６におけるトナー担持体２１の回転方向下流側の先端と
規制部材２７におけるプレ帯電部材２６側の端部との隙
間ｓが０．２ｍｍ以上の場合には、濃度低下のないベタ
画像が得られると共に白筋ノイズが発生するということ
もなかった。

【手続補正１０】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００４９

【補正方法】変更

【補正内容】

【００４９】これに対して、プレ帯電部材２６がトナー
担持体２１と接触し始める点からその先端までの、トナ
ー担持体２１の回転方向における距離ｄが０．３ｍｍ未
満になった場合には、上記のように現像領域に導かれる
トナー量が少なくなってベタ画像に濃度低下が発生し、
またプレ帯電部材２６におけるトナー担持体２１の回転
方向下流側の先端と規制部材２７におけるプレ帯電部材
２６側の端部との隙間ｓが０．２ｍｍ未満になった場合
には、トナー担持体２１によって搬送されるトナーｔが
プレ帯電部材２６と規制部材２７との間に部分的に詰ま
り、その部分においてはトナー担持体２１によってトナ
ーｔが搬送されなくなって、ベタ画像に白筋ノイズが発
生した。

【手続補正１１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００５０

【補正方法】変更

【補正内容】

【００５０】（実験３）この実験においては、上記の実
験１，２において、トナー担持体２１に接触させるプレ
帯電部材２６における先端部の十点平均粗さＲｚを、下
記の表３に示すように０．０５〜２．２μｍの範囲で変
更させる一方、プレ帯電部材２６がトナー担持体２１と
接触し始める点からその先端までの、トナー担持体２１
の回転方向における距離ｄを０．５ｍｍ、プレ帯電部材
２６におけるトナー担持体２１の回転方向下流側の先端
と規制部材２７におけるプレ帯電部材２６側の端部との
隙間ｓを２．８ｍｍにし、それ以外は、上記の実験２と
同様にしてベタ画像を形成した。

【手続補正１２】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】００７１

【補正方法】変更

【補正内容】

【００７１】

【発明の効果】以上詳述したように、この発明における
現像装置においては、トナー担持体を像担持体と対向す
る現像領域で下方から上方に移動するように回転させ、
このトナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材よ
りもトナー担持体の回転方向下流側の位置に、板状にな
ったプレ帯電部材をトナー担持体の回転方向下流側に向
けてその先端部がトナー担持体と接触するように設ける
と共に、このプレ帯電部材よりもトナー担持体の回転方
向下流側におけるトナー担持体の下部に接触するように
してトナー担持体によって現像領域に搬送されるトナー
の量を規制する規制部材を設けるにあたり、上記のプレ
帯電部材がトナー担持体と接触し始める点からその先端
までの、トナー担持体の回転方向における距離ｄがｄ≧
０．３ｍｍになるようにしたため、トナー担持体に供給
されたトナーがこのプレ帯電部材との接触によって予め
帯電されてトナー担持体に静電気力により保持されるよ
うになり、トナー担持体によってトナーを規制部材の位
置に導く前に、トナーがトナー担持体から離れて落下す
るのが防止されるようになった。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者行徳栄二大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルミノルタ株式会社内 (72)発明者河崎明博大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルミノルタ株式会社内 (72)発明者藤枝洋一大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルミノルタ株式会社内 (72)発明者後藤浩大阪市中央区安土町二丁目３番13号大阪国際ビルミノルタ株式会社内Ｆターム(参考） 2H077 AB03 AB14 AB15 AC04 AD02 AD06 AD13 AD17 AD23 AD36 AE02 AE03 AE10 BA03 BA08 BA10 CA12 FA01 GA13

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ローラ状になったトナー担持体によりト
ナーを像担持体と対向する現像領域に導いて現像を行う
現像装置において、上記のトナー担持体を像担持体と対
向する現像領域で下方から上方に移動するように回転さ
せ、このトナー担持体にトナーを供給するトナー供給部
材よりもトナー担持体の回転方向下流側の位置に、板状
になったプレ帯電部材をトナー担持体の回転方向下流側
に向けてその先端部がトナー担持体と接触するように設
けると共に、このプレ帯電部材よりもトナー担持体の回
転方向下流側におけるトナー担持体の下部に接触するよ
うにしてトナー担持体によって現像領域に搬送されるト
ナーの量を規制する規制部材を設け、上記のプレ帯電部
材がトナー担持体と接触し始める点からその先端までの
距離ｄがｄ≧０．３ｍｍになるようにしたことを特徴と
する現像装置。
【請求項２】請求項１に記載した現像装置において、
上記のプレ帯電部材におけるトナー担持体の回転方向下
流側の先端と、上記の規制部材におけるプレ帯電部材側
の端部との隙間ｓがｓ≧０．２ｍｍになるようにしたこ
とを特徴とする現像装置。
【請求項３】請求項１又は２に記載した現像装置にお
いて、上記のプレ帯電部材がトナー担持体と接触する面
の十点平均粗さＲｚが０．１μｍ≦Ｒｚ≦２．００μｍ
になるようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】請求項１〜３に記載した現像装置におい
て、上記のプレ帯電部材の先端部をトナー担持体に接触
させるにあたり、トナー担持体に対するプレ帯電部材の
線圧ｐが０．１ｇｆ／ｍｍ≦ｐ≦４．０ｇｆ／ｍｍにな
るようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】異なった色彩のトナーを収容させた複数
の現像装置と、これらの各現像装置により像担持体に形
成されたトナー像が重ねて転写される中間転写体とを備
えたカラー画像形成装置において、上記の現像装置とし
て、請求項１〜４の何れか１項に記載した現像装置を用
いたことを特徴とするカラー画像形成装置。