JP2000517387A - 土台要素、これらの要素特にプレハブ式トンネル及びプレハブ式構造体を包含するプレハブ式構造体の製造方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 土台要素は剛直なプレハブのフレーム（１０）を包含し、フレームは少なくとも２個の対向する収容側壁（１２）及び２個の側壁（１２）をつなぐクロスメンバー（１４）を包含してこれらの２個の側壁（１２）間に鋳込み用の貫通キャビテイーを形成している。フレーム（１０）は可調節支持装置（２２）を介して地面（Ｇ）上に保持され、且つその貫通キャビテイーを通して注入される硬化性液状バインダー材料（３６）を受け入れ得るようにされ、このバインダー材料は地面（Ｇ）上に地面と側壁（１２）の間を通して漏れ出ることが出来且つキャビテイーを満たし、クロスメンバー（１４）及び鉄ロッド（３４）又は他の接続部材を包み上部構造要素（３２）との接続を可能とする。本発明は又プレハブトンネルを含むプレハブ構造体に関し、この構造体は上記プレハブフレーム（１０）により作られた土台要素を有する。

Description

【発明の詳細な説明】土台要素、これらの要素特にプレハブ式トンネル及びプレハブ式構造体を包含す るプレハブ式構造体の製造方法 本発明は第１に実質的に水平な地面上で上部構造要素を支持する為の土台要素 に関する。 補強コンクリートを鋳込み且つプレハブ要素を使用する従来の方法によるビル 建設においては、土台要素は、大部分が、従来方法により鋳込まれている。 この方法は平坦に均された地面上に型を組立て、型内に必要な補強バーを配置 し、このバーは柱のような上部構造要素との接続の為に上方へ突出したバーを含 み、型内に充満するだけの充分なコンクリートを鋳込み、そのコンクリートのセ ッチングと固化を待ち、最後に型の構成要素を取り除くことにより土台要素を露 出させる工程から成る。 この従来の方法は遅く且つ多くの労力を要し、従って高価になる。 平坦に均された地面上に置かれる一体化したブロック形のプレハブ式土台要素 の使用も行われてきた。この解決法は例えばＵＳ−Ａ−１４７４８０８号で知ら れている。これらのプレハブ式の一体化要素はそれらの重量と嵩が大きき為に搬 送と移動が高価になる欠点を備えている。 これらの公知の方法は共に土台要素が鋳込まれ又は置かれる地面が完全に平坦 でなければならないばかりでなく完全に水平でなければならず、従って高価にな る。 本発明の第１の目的は従来の土台よりも使用するのに容易且つ迅速であり、且 つ地面の粗い平準化と平坦化を許容する土台要素を提供することであり、これに より搬送と施工のコストが大幅に低下する。 本発明によるとこの目的は次の上台要素により達成され、この土台要素は剛直 な、プレハブの、一体化したフレームを包含し、このフレームは少なくとも２個 の対向する、収容側壁及び２個の側壁をつなぐクロスメンバーを包含してこれら の２個の側壁間に鋳込み用の貫通キャビテイーを備え、キャビテイーは使用時に は上下に開口しており、フレームは各側壁に協働する可調節支持装置を備えてこ れらの側壁を地面上の所定高さに調節自在に保持し、一体化したフレームは可調 節支持装置を介して地面上に配置され且つその貫通キャビテイー内に硬化性液状 バインダー材料を受け入れ得るようにされ、このバインダー材料は地面上に地面 と側壁の間を通して漏れ出ることが出来且つキャビテイーを満たしてクロスメン バー及び鉄バー又は他の接続部材を包み上部構造要素との接続を可能とし、硬化 した後には、土台要素と上部構造要素とを地面に対して永久的に接続する一体化 した塊を構成することを特徴としている。 この解決により前以って作られる再生不能の型として使用される比較的軽い一 体化フレームを可能とし、このフレームは工場から建設現場へ安価に搬送可能で あり、軽量である為現場で安価に可動となる。フレームが支持されようとしてい る建設現場の地面は単に粗く平坦化され且つ平準化されればよく、その理由はフ レームの最終的な平準化はフレームが置かれた後に可調節支持装置を勘又は近代 的な衛星位置決めシステムのようなより進んだシステムの助けにより適当に操作 して達成され得る。 可調節支持装置に鑑み、平準化されたフレームと地面との間に間隙が残り、そ の間隙を通して液状コンクリート又は他のバインダー材料がフレームの外に溢れ 、これによりフレームの基台が広がる。 このバインダー材料は、地面上で広がる際に、その形態に従い且つ支持面上へ の負荷の極めて良好な分布を確保する。 固化した後、フレーム及びバインダー材料は一体化した土台要素を構成する。 更にこのように形成され見得る状態の土台要素の表面はフレームの一部として 構成されているので、これらの表面は当初から仕上げられた外観を呈する。 剛直な一体化したフレームはそれ自体が機械的に強いので、フレームのキャビ テイーがバインダー材料で充満される前に不確定な期間中に上部構造要素を支持 し得る。 本発明による土台要素は本発明自体により、プレハブ構造体の製造の為の方法 を可能とし、その方法は以下の工程により特徴付けられる： −土台要素の剛直な一体化したフレームをフレームと地面の間に可調節支持装 置を介在させて地面上に置き； −支持装置の調節によりフレームを平準化し； −フレームと上部構造要素を少なくとも接続補強部材の手段により接続し、こ の補強部材は一方において上部構造要素に、又他方においてフレーム内に挿入さ れる； −硬化性液状バインダーをフレームのキャビテイー内に鋳込み従つてこの液状 材料はフレーム下方の地面上に広がった後、フレームのキャビテイーを満たし且 つフレームのクロスメンバー及び接続補強部材を包む； −バインダー材料を固化させて基台要素と上部構造要素からなる一体化ユニッ トを得る。 本発明は又この方法により作られたプレハブ構造体に関する。 本発明はそれ自体が理想的にはプレハブ式人工トンネルの構造に役立つ。 掘削底部により構成される平準化された地面上にプレハブ式人工ネルを製造す る方法は既にＵＳ−Ａ−１０９８８６号及びＥＰ−Ａ−０２４４８９０号で知ら れており、これらのトンネルは引き続き土により覆われ且つトンネルが連続した 逆Ｕ形に形成され、各トンネルは柱形の縦のプレハブ式上部構造要素と柱の頂部 に置かれるアーチ形のプレハブ式の上部要素とを包含している。 これらの書類で知られている方法では、トンネル部分はプレハブ式ベッドを包 含し、このベッドは２個の柱とアーチと共に両柱を接続する。 本発明による方法は、連続した部分を構成する為に、柱形のプレハブ要素とア ーチに加えて、１対の土台要素が使用されており、各要素は請求されたタイプで あり、トンネル部分は以下の工程により作られている： −２個の剛直な一体化したフレームを反対側の掘削底部の地面上に置き、フレ ームと地面の間に上記可調節支持装置を介在させ； −可調節支持装置の調節により２個のフレームを平準化し； −各フレームとその柱を少なくとも接続補強部材により接続し、この補強部材 は一方において柱に固定され、又他方においてフレーム内に挿入される； −硬化性液状バインダー材料をフレームのキャビテイー内に鋳込み従ってこの 液状材料はフレーム下方の地面上に広がった後、フレームのキャビテイーを満た し且つフレームのクロスメンバー及び接続補強部材を包む； −バインダー材料を固化させて基台要素と柱からなる一体化ユニットを得る； −２個の柱上にアーチを配置する。 この方法はプレハブ式ベッドを必要とせず、その理由は２個の土台要素が構造 体を安定化する為の従来の接続機構を必要としないからであり、２個の土台要素 は地面に強固に投錨される。 トンネルは従来の方法で鋳込まれた１個のベッドにより、例えトンネルが土に より覆われた後であっても、連続的に完成させ得る。 本発明は又本発明による方法で作られた人工トンネルに関し、特に柱及びアー チがジョイント手段により関節接合されており、この各手段は弓形断面の長手溝 と対応する弓形断面の長手リブとを包含し、これらは柱及びアーチの隣接エッジ 上に形成されており、各関節部分の永久接続要素は連結ロッドの形をしており、 これはジョイントの関節の長手軸を実質的に横断する。 上記輪郭と永久結合要素を持つカップリグを包含した人工トンネルはＥＰ−Ａ −０.２４４８９０号により知られている。 この書類では、永久結合要素は構造体の外面上の接線方向に延びる連結ロッド により構成され且つジョイントを永久的にロックし最終構造では相互の回動を阻 止している。 関節部分のこのロッキングは書類ＥＰ−Ａ−０２４４８９０号による人工トン ネルを地震地帯、不安定地盤及び永久的又は一時的な不釣合い外部負荷からの一 方からの力を受ける場所での使用を不適当なものとする。 ジョイント接続部の長手軸を実質的に横切る連結ロッドの使用は、しかしなが ら要素が常に関節接合する人工トンネルを可能とし、これにより要素は常に互い に長手軸周りに回動可能となり、外部からの水平力が作用する場合であっても回 動カップリングが常に確保される。このようにしてトンネルは地震地帯又は不安 定地盤での使用に適する。 この記載及び請求項を通して、用語“人工トンネル”は従来のトンネル本来の 意味で使用されており、例えば道又は軌道用トンネル、又は排水暗渠又は他の地 中ダクト又は水路又は同様なもののような比較的に小さい断面の構造体である。 本発明は以下に示し、添付の図で参照され、非限定的な例によって付与された 詳細な記述を読むことでさらに明確に理解でき、また； 図１は本発明の第１実施例による土台要素を構成するためのプレハブ式のフレ ームの透視図であり、 図２は図１のフレームが図１のＩＩ−ＩＩで示される横断面で切断されて示さ れており、またフレームに位置づけられた上部構造要素が示されており、 図３は拡大規模で図２の矢印ＩＩＩで示された部分、及びフレームに組み込ま れた可調節支持装置を操作する装置を示す部分的断面図であり、 図４は図２の表記と類似した表記であり、上部構造要素がフレームに位置づけ られ、バインダー材料がフレーム自身のキャビティーに注がれており、 図５は図１と類似した透視図であり、本発明のもう１つの実施例のよる単一フ レームを示しており、 図６は、図５のフレームと、上部構造要素の一部を示す斜視図で、上部構造要 素の一部分は破断されており、フレーム上へ降ろされようとしている状態にあり 、 図７は、使用中の列に並んだいくつかの類似したフレームを示す平面図であり 、 図８は、図２と同一方法で切断した図５及び６のフレームが示される正面図で あり、フレーム上に着座した位置にある上部構造要素を一部破断して示しており 、 図９は組み立て中のプレハブ式トンネルの断面を示す透視図であり、 図１０は組み立て後のプレハブ式トンネルのいくつかの断面図を示している透 視図であり、 図１１は図１０においてＸＩ−ＸＩで示された面で切り取られた拡大横断面図 である。 図１及び２を関連して剛直な、プレハブ式で、一体化されたフレームが概略符 号１０で示されている。 フレーム１０は好ましくは振動補強されたコンクリートもしくは他の適合する 補強された複合体で構成される。 フレーム１０は２つの対向した収容側壁１２、及び２つの壁１２を相互連結し ている１対のクロスメンバー１４を一体に包含する。 ２つの壁１２もまた補強用鉄ロッド１６の形態のクロスメンバーによって相互 連結され、その補強用鉄ロッドの末端部は製造中に壁１２内に投錨される。 好ましくは、示しているように、２つのクロスメンバー１４は側壁１２の末端 部から内側で間隔をへだてており、フレーム１０にダブルのＨ形を付与し、側面 には脚部に相当し、各クロスメンバー１４は２つに平行なアームのうちの１つに 相当する。 このダブルＨ形配置の利点は以下で明らかにされる。 ２つのクロスメンバー１４の上部及び下部末端部は何対かの整列した半円形ノ ッチ１８を有し、以下で明らかにされるように、その半円形ノッチは整列したい くつかのフレーム１０を連結する鉄ロッドを収容するために設けられている。 内部ねじ付き筒状インサート２０は側壁１２の末端付近にはめ込まれる。 筒状インサート２０は全体的に２２で示される可調節支持装置の部分を形成す る。 これらの支持装置の好ましい実施例は図３を関して示される。 可調節支持装置２２は相反する側壁１２のそれぞれに、２つの装置２２の比率 で備えられている。各装置２２はそれぞれの側壁の末端部の１つに接近して位置 づけられる。 図３を関して、筒状インサート２０はねじジャッキのナットを構成する。 ジャッキのねじはねじ軸２４で構成され、そのねじ軸は低部末端で回転可能に 連結される脚部２６を有する。 ねじ軸２４の上部末端は操作ヘッド機能を備え、横向きノッチ２８もしくはＴ 形レンチ形状の操作器具３０に相当する形の末端と係合可能な他の適合する形態 を備え、器具のシャンクは上から筒状インサート２０に挿入される。 図２から図４において、フレーム１０が使用時に配置される地面はＧと示され る。 地面Ｇはフレーム１０の配置前に平らにされ、おおよそ平坦にされ、傾斜さえ も有することができる。 図２に示されるように、フレーム１０が配置された後、図３の３０で示される ようなＴ形レンチもしくは同等の道具の補助により、フレーム１０は支持装置２ ２の調節によって平坦にされる。 フレーム１０は、平坦化された後でさえも、地面Ｇから一定の高さを維持し、 側壁１２及びクロスメンバー１４の下方に間隔Ｓを形成する。 このように平坦にされたフレーム１０は、図２及び図４の概略符号３２で示さ れるプレハブ式上部構造要素を収容できる状態にある。 上部構造要素３２は柱もしくは標柱、壁部もしくはそれに類似したようないか なるプレハブ式要素でもよい。 それぞれの場合において、上部構造要素は下部から突き出た鉄ロッド３４を有 し、その鉄ロッドは接続補強部材を構成し、要素３２が図２の矢印Ａの方向へ下 げられたとき、要素はクロスメンバー１４とフレーム１０中の横向きロッド１６ の間に形成されるキャビティーを通って挿入される。 図４に示されている要素３２の最終的な位置で、要素の下面はクロスメンバー １４に着座する。 この条件で、上部構造要素３２はフレーム３２によって一時的に支持される。 一旦上部構造要素３２が図４に示されるように配置されると、フレーム１０で 形成された貫通キャビティーはセメント集合体もしくは他の液体バインダー３６ によって充填され、３８に示されるようにその液体バインダーは間隔Ｓから、ま た収容壁１２及びクロスメンバー１４（図２及び３）の下で広がる。 バインダー材料３６は、一旦固められると、土台要素と地面Ｇにしっかりと固 定し、フレーム１０及び上部構造要素３２を一体化ブロック中で共に連結する。 図５及び６は図１及び２の特徴と類似した特徴を有するフレームを表している 。 このフレームは概ね１０aで示されている。 図１及び２のフレーム１０の部分と実質的に全く同一である部分は、概ね同じ 関連番号で示され、その説明は繰り返されない。 フレーム１０aは図６に表される上部構造要素部分にそれ自身を一時的に固定 する手段を有し、図６では概ね３２aで示される。 好ましい実施例において、フレーム１０aが備える一時的固定手段はクロスメ ンバー１４に組み込まれているねじ付きコラム４０を構成し、使用にあたり、そ の一時的固定手段は上方に突出し、上部構造要素３２aがボルトで固定され得る 。 各クロスメンバー１４は、ノッチ１８の間の上面から間隙へと突出している１ つもしくはそれ以上のねじ付きコラム４０を有する。 図５において、ねじ付きコラム４０の可能な位置は、実線で表される各クロス メンバー１４の１箇所を除いて破線で示されており、図６の上部構造要素３２a の選択された位置に相当する位置を特定し、以下に示すように、プレハブ付きの 人工トンネル部形態の上部構造要素も同様に示されている。 図５及び６のフレーム１０aは、土台要素が連続構造に連結できるように、鉄 補強ロッド１６の少なくともいくつかはフレーム１０aの周辺から突出している 点で図１及び２のフレーム１０と異なる。さらに詳しくは、図５及び６の実施例 において、補強ロッド１６は付加部１６aを有しておりその付加部は側壁１２の うちの１つから外側に突出している。 図２及び４の上部構造要素３２の場合のように、支柱もしくは柱、壁の１部分 もしくはそれ同様のものである上部構造要素３２aは、接続補強部材を構成する ために下方から突出しているロッド３４aの複合体を有する。 さらには、図６及び８に示されるように、２つの孔４２は要素３２aの下面か ら延びており要素３２aの１側面に形成される凹部４４に開いている。 孔４２は整列されているので、上部構造要素３２aがクレーム１０aと連結され るとき、接続ロッド３４aがクロスメンバー１４と横向きロッド１６の間のフレ ーム１０aによって形成される貫通キャビティーに挿入され、同時にねじ付きコ ラム４０は孔４２に適合され、そのねじ付き末端部は凹部４４へ突出する。 上部構造要素３２aはクロスメンバー１４の相当する末端部に適合され、フレ ーム１０a及び上部構造要素３２aはコラム４０にねじで留められたナット４６に より互いに剛直に固定される。 ねじ付きコラム４０もしくはそれ同等の機械的接続手段によって形成された一 時的接続は、すでに使用位置に置かれおそらくすでに平坦にされたとき、上部構 造要素３２aがフレーム１０aに一時的に固定され得るだけでなく、剛直な単一装 置をも形成し、フレーム１０a及び要素３２aを構成し、例えば建設用地から離れ た領域のように、使用されるべき場所以外で位置付けることができる。 この装置は起重機のような適当な機械によってすべて使用位置に置かれる。 図７は、側壁１２の間に断絶なく、整列したいくつかのフレームを備える有利 な可能性を表している。 この可能性もまた図１及び２のフレームの場合に存在する。 整列したフレームが使用位置に置かれ、平坦にされる前後で整列されたフレー ム１０aの間の剛直な接続を確実にするため、フレームはノッチ１８に収容され ている長手鉄製コネクティングロッド４８の上部及び下部ウェブの２つのウェブ で連接されている。 これは図７で示されていないが、上部構造要素３２aはすでに一時的に各フレ ーム１０aに固定されているか、もしくは通常の上部構造要素３２aがいくつかの フレーム１０aに固定されているものと想定することができる。 １つもしくはそれ以上のフレーム１０aが配置され平坦にされ、１つかもしく はそれ以上の上部構造要素３２aが図８に示される配置で固定された後、セメン ト集合体もしくは他のバインダー材料が図４に関して表記した方法で注がれる。 図７から見られるように、フレーム１０aがダブルＨ形であるため、セメント 集合体のようなバインダー材料を受け入れるために、さらなる貫通キャビティー が隣接したフレーム１０aの間に形成される。 記述したような建設方法が理想的にはプレハブ付き人工トンネル生産に結び付 くことである。 図９は分離状態における、プレハブ式の人工トンネルを構成する要素を示して いる。 単純化のため、トンネル部の２つの柱は以上で考慮される上部構造要素を構成 し、その２つの柱は再び３２aで示され、そのフレームは再び１０aで示される。 トンネル断面は概ね５０で示されるアーチ状のプレハブ式上部要素によって完 成される。 アーチ要素５０と各柱３２aを連結し、互いに相互連結させる手段は以下に記 されている。 各人工トンネル部分を建設するために、平らにされ、おおよそ平坦にされた掘 削底部（図示せず）を形成する通常の方法で、まず最初に地面が掘削される。 続いて、各溝部に、２つのフレーム１０aは図９に示された配置で切断底部の 反対側にある地面上に据え付けられる。 各フレーム１０aは、例えば図３に示されるような装置である、フレームと地 面の間に挟まれる可調節支持装置で据え付けられると理解される。 ２個の反対側のフレーム１０aは可調節支持装置により前述したように平準化 される。 図８に関して記述されているように、柱３２aはフレーム１０aに固定され、そ の柱は、すでに据え付けられ、おそらく以前におおよそ平坦にされ、もしくは建 設用地から離れた領域で一時的に各フレーム１０aに固定され、フレーム１０aと 共に使用位置に置かれる。 これらの操作は建設されているそれぞれ個々のトンネル部もしくは１組の連続 的部分に実行される。 フレーム１０a及び柱３２aが正確に据え付けられて、位置付けられると、セメ ント集合体もしくは他のバインダー材料が図１０の３６aで示されるように注が れる。 各部分の最終段階として、アーチ要素５０は図１０に示されるように２つの相 反する柱の頂部に置かれる。 有利なことに、柱３２a及びアーチ５０の隣接した末端部は共に接合箇所で関 接接合されている。 これらの関接接合箇所のうちの１つである好ましい配置が図１１に示されてい る。 各柱３２aの上部長手末端部は弓形断面の長手経路で形成される；相当する弓 形断面の長手リブはアーチ要素５０に相当する長手末端部上に形成される。 相互結合構成の配置は転換することもでき、すなわち柱３２aは弓形リブを有 しアーチ５０は対応する弓形溝を有し得る。 柱３２a及びアーチ５０はそれぞれの凹部５６、５８を備え、その凹部は接合 箇所付近の領域の表面へと開いている。 それぞれの孔６０、６２は柱３２a及びアーチ５０を通って凹部５６、５８か ら延び、溝５２の底部及びリブ５４の頂部へとそれぞれ開いている。 溝５２及びリブ５４によって構成される関接結合構成は、図１１に示されるよ うに連結されるとき、孔６０、６２は整列される。 ねじ棒６４形状の連結ロッドが整列された孔６０、６２の対に適合され、最終 的には締付けナット６６が２つの末端部にねじで留められ固定される。 見られるように、整列した孔６０、６２は柱３２a及びアーチ５０の隣接部分 内で接線上に延び、この配置で連結ロッド６４は実質的に結合箇所の縦軸と交差 する。 これは本記述の序文に説明した有利な点により、柱３２a及びアーチ５０の連 結を確実なものにする。 一旦連結ロッド６４がナット６６によって引っ張られると、凹部５６、５８は 例えばセメントモルタルのようなシール材料６８で充填される。 人工的トンネルの構造が完成されると、好ましくは防水した後、通常の方法に より土のカバーで覆われる。 図１０に見れらるように、鉄補強部材の付加部１６aは個々のフレーム１０aか らトンネルの内方向に突出している。 ロッドの突出付加部１６aは例えばロードベッドのようなプレートを固定する ために設けられ、トンネルが土で覆われる前もしくは後に従来の方法でベッドに 注がれることが可能である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＩ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，Ｌ Ｕ，ＭＣ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＯＡ(ＢＦ，ＢＪ，ＣＦ ，ＣＧ，ＣＩ，ＣＭ，ＧＡ，ＧＮ，ＭＬ，ＭＲ，ＮＥ， ＳＮ，ＴＤ，ＴＧ)，ＡＰ(ＧＨ，ＫＥ，ＬＳ，ＭＷ，Ｓ Ｄ，ＳＺ，ＵＧ，ＺＷ)，ＥＡ(ＡＭ，ＡＺ，ＢＹ，ＫＧ ，ＫＺ，ＭＤ，ＲＵ，ＴＪ，ＴＭ)，ＡＬ，ＡＭ，ＡＴ ，ＡＵ，ＡＺ，ＢＡ，ＢＢ，ＢＧ，ＢＲ，ＢＹ，ＣＡ， ＣＨ，ＣＮ，ＣＵ，ＣＺ，ＤＥ，ＤＫ，ＥＥ，ＥＳ，Ｆ Ｉ，ＧＢ，ＧＥ，ＧＨ，ＨＵ，ＩＬ，ＩＳ，ＪＰ，ＫＥ ，ＫＧ，ＫＰ，ＫＲ，ＫＺ，ＬＣ，ＬＫ，ＬＲ，ＬＳ， ＬＴ，ＬＵ，ＬＶ，ＭＤ，ＭＧ，ＭＫ，ＭＮ，ＭＷ，Ｍ Ｘ，ＮＯ，ＮＺ，ＰＬ，ＰＴ，ＲＯ，ＲＵ，ＳＤ，ＳＥ ，ＳＧ，ＳＩ，ＳＫ，ＳＬ，ＴＪ，ＴＭ，ＴＲ，ＴＴ， ＵＡ，ＵＧ，ＵＳ，ＵＺ，ＶＮ，ＹＵ，ＺＷ

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １． 実質的に平坦な地面（Ｇ）上に上部構造要素（３２；３２ａ）を支持する 為の土台要素であって、この土台要素は剛直な、プレハブの、一体化したフレー ム（１０；１０ａ）を包含し、少なくとも２個の対向する、収容側壁（１２）及 び２個の側壁（１２）をつなぐクロスメンバー（１４）を包含してこれらの２個 の側壁（１２）間に鋳込み用の貫通キャビテイーを形成し、キャビテイーは使用 時には上下に開口しており、フレーム（１０；１０ａ）は各側壁（１２）に協働 する可調節支持装置（２２）を備えてこれらの側壁を地面（Ｇ）上の所定高さに 調節自在に保持し、一体化したフレーム（１０；１０ａ）は可調節支持装置（２ ２）を介して地面（Ｇ）上に配置され且つその貫通キャビテイー内に硬化性液状 バインダー材料（３６）を受け入れ得るようにされ、このバインダー材料は地面 （Ｇ）上に地面と側壁（１２）の間を通して漏れ出ることが出来且つキャビテイ ーを満たしてクロスメンバー（１４）及び鉄バー（３４；３４ａ）又は他の接続 部材を包み上部構造要素（３２；３２ａ）との接続を可能とし、硬化した後には 、土台要素と上部構造要素（３２；３２ａ）とを地面（Ｇ）に対して永久的に接 続する一体化した塊を構成することを特徴としている。 ２． 請求項１による土台要素であって、剛直な一体化したフレーム（１０；１ ０ａ）は補強コンクリートのよう補強集塊状のプレハブ要素であり、このフレー ムは上記収容側壁（１２）及び側壁（１２）と一体に形成されるクロスメンバー （１４）を包含している。 ３． 請求項２による土台要素であって、剛直な一体化したフレーム（１０；１ ０ａ）は、平面で見て、ダブルH形をしており、側壁（１２）が脚部に対応し、 ２個のクロスメンバー（１４）が２個の平行な横断アームに対応している。 ４． 請求項２又は請求項３による土台要素であって、互いに間隔を隔て且つ平 行な横断鉄バー（１６）及びクロスメンバー（１４）を包含し、バー（１６）の 端部は側壁（１２）の材料中に投錨されている。 ５． 請求項２から４の何れかの請求項による土台要素であって、横断鉄バー（ １６）の少なくともいくつかがフレーム（１０ａ）の縁から突出して土台要素を 隣接の構造体に接続する為の付加部（１６a）を構成している。 ６． 請求項１から５の何れかによる土台要素であって、可調節支持装置（２２ ）は各対向側壁（１２）に２個の割合で設けられており、各装置（２２）は対応 する側壁（１２）の端部近傍に位置している。 ７． 請求項６による土台要素であって、各可調節支持装置（２２）は脚部（２ ６）を包含している。 ８． 請求項１０による土台要素であって、各脚部（２６）はねじジャッキ（２ ２）の一部を形成し、ねじジャッキは一方において、使用時に地面（Ｇ）に対し て実質的に垂直に延び且つ下端に脚部（２６）を備え上端に操作ヘッド（２６） を有するねじ軸（２４）を備え、他方において、側壁（１２）に固定されて協働 する雌ねじ付き部材（２０）を備えている。 ９． 請求項８による土台要素であって、各可調節支持装置は内ねじ付き筒状イ ンサート（２０）の形の雌部材を包含し、インサートは対応する側壁（１２）内 に一体化されている。 １０． 前のいずれかの請求項による土台要素であって、フレーム（１０）は対 応する固定手段を持つ上部構造要素（２２ａ）を一時的に固定する為の手段（４ ０）を包含している。 １１． 請求項１から１０の何れかによる土台要素であって、クロスメンバー（ １４）に組み込まれて使用時にそこから上方へ突出するねじ付きコラム（４０） を包含し、このコラムは上部構造要素（３２ａ）をボルトにより固定する為のも のである。 １２． 少なくとも１個の土台要素及び１個の上部構造要素（３２、３２ａ）を 包含するプレハブ構造体の製造方法であって、土台要素は実質的に平坦な地面（ Ｇ）上に配置され、且つ上部構造要素（３２；３２ａ）は土台要素（１０；１０ ａ）に支持されており、 前のいずれかの請求項による土台要素が使用され且つその構造体が以下の工程 により製造されることを特徴としている： 土台要素の剛直な一体化したフレーム（１０；１０ａ）をフレーム（１０）と 地面（Ｇ）の間に可調節支持装置（２２）を介在させて地面（Ｇ）上に置き； 支持装置（２２）の調節によりフレーム（１０；１０ａ）を平準化し； フレーム（１０；１０ａ）と上部構造要素（３２；３２ａ）を少なくとも接続 補強部材（３４；３４ａ）の手段により接続し、この補強部材は一方において上 部構造要素（３２；３２ａ）に、又他方においてフレーム（１０；１０ａ）内に 挿入される； 硬化性液状バインダーをフレームのキャビテイー内に鋳込み従ってこの液状材 料はフレーム（１０；１０ａ）下方の地面（Ｇ）上に広がった後、フレームのキ ャビテイーを満たし且つフレームのクロスメンバー（１４）及び接続補強部材（ ３４；３４ａ）を包む； バインダー材料（３６）を固化させて基台要素と上部構造要素（３２；３２ａ ）からなる一体化ユニットを得る。 １３．請求項１２による製造方法であって、上部構造要素（３２ａ）及びフレー ム（１０ａ）が使用されておりこれらは機械的な接続手段（４０、４２、４６） を備え、硬化性液状バインダーが鋳込まれる前に、フレーム（１０）がこれらの 接続手段により土台要素（３２）に一時的に接続される。 １４．請求項１３による製造方法であって、フレーム（１０ａ）及び上部構造要 素（３２ａ）はフレーム（１０ａ）が置かれる前に一時的に結合され、フレーム （１０ａ）と上部構造要素（３２ａ）は一時的に結合されそれから共に地面上に 置かれ、フレーム（１０ａ）の平準化の後にバインダー材料が鋳込まれる。 １５． 基台要素（１０；１０ａ）及び上部構造要素（３２；３２ａ）を包含し 請求項１１〜１４の何れかによる方法で作られた一体化したユニット。 １６． 少なくとも請求項１５による一体化ユニットを包含した構造体。 １７． 掘削された底部からなる実質的に平坦な地面上にプレハブの人工的トン ネルを製造する方法であって、トンネルは引き続き土によりカバーされ、トンネ ルは連続した逆Ｕ形部分で形成され、各部分は２個の柱（３２ａ）の形のプレハ ブ式横上部構造要素と柱（３２ａ）の頂部に支持されるアーチ（５０）形の上部 プレハブ要素とを包含しており、 連続部分の夫々を形成する為に上記の柱（３２ａ）の形のプレハブ式横上部構 造要素とアーチ（５０）に加えて、請求項１〜１７の何れかによる１対の土台要 素が使用され、その土台要素内に以下の工程によりトンネルが製造される； −２個の剛直な一体化したフレーム（４０ａ）を反対側の掘削底部の地面（Ｇ ）上に置き、フレーム（１０）と地面の間に上記可調節支持装置（２２）を介在 させ； −可調節支持装置（２２）の調節により２個のフレーム（１０ａ）を平準化し ； −各フレーム（１０ａ）とその柱（３２ａ）を少なくとも接続補強部材（３４ ａ）により接続し、この補強部材は一方において柱（３２ａ）に、又他方におい てフレーム（１０ａ）内に挿入される； −硬化性液状バインダー材料（３２a）をフレームのキャビテイー内に鋳込み 従ってこの液状材料はフレーム（１０ａ）下方の地面上に広がった後、フレーム のキャビテイーを満たし且つフレームのクロスメンバー（１４）及び接続補強部 材（３４ａ）を包む； −バインダー材料（３６ａ）を固化させて基台要素と柱（３２ａ）からなる一 体化ユニットを得る； −２個の柱（３２ａ）上にアーチ（５０）を配置する。 １８． 請求項１７による製造方法であって、柱（３２ａ）及びフレーム（１０ ａ）が互いに機械的な接続手段（４０、４２、４６）を備え、硬化性液状バイン ダー材料が鋳込まれる前に、各フレーム（１０ａ）がこれらの接続手段により柱 （３２ａ）に一時的に接続される。 １９． 請求項１８による製造方法であって、各フレーム（１０ａ）とその柱（ ３２ａ）がフレーム（１０ａ）を地面上に置く前に一時的に接続され、フレーム （１０ａ）及び上部構造要素（３２ａ）からなる一時的に結合したユニットが地 面上に置かれ且つフレーム（１０ａ）が平準化された後にバインダー材料が鋳込 まれる。 ２０． 請求項１７〜１９のいずれかによる製造方法であって、柱（３２ａ）及 びアーチ（５０）が使用され、これらはトンネルの軸と平行な長手軸に対して互 いに関節接合する為の構成（５２、５４）を備え、各柱（３２ａ）は永久接続要 素（６４）によりアーチに接続され、常に柱（３２ａ）がアーチ（５０）に対し て枢支可能に設計されている。 ２１． 請求項１７〜２０のいずれかによる製造方法により作られた人工トンネ ル。 ２２． 請求項２０による製造方法により作られた人工トンネルであって、柱（ ３２ａ）及びアーチ（５０）はジョイント手段により関節接合されており、この 手段は１方では、弓形断面の長手溝（５２）を、又他方では対応する弓形断面の 長手リブ（５４）とを包含し、これらは柱（３２ａ）及びアーチ（５０）の隣接 エッジ上に形成されており、各関節部分の永久接続要素は連結ロッド（６４）の 形をしており、これはジョイントの関節の長手軸を実質的に横断する。 ２３． 請求項２２による人工トンネルであって、各連結ロッドは締付けナット （６６）又は同種のものを有するねじ棒（６４）であり、各柱（３２ａ）とアー チ（５０）の隣接部分はねじ棒（６４）を通す為の同芯孔（６０、６２）を備え 、これらの孔（６０、６２）は隣接部分を接線方向に延び、且つこれらの隣接部 分は凹部（５６、５８）を備え、この凹部内に孔（６０、６２）が開口し且つナ ット（６６）が位置している。 ２４． 請求項２３による人工トンネルであって、凹部（５６、５８）は柱（３ ２ａ）及びアーチ（５０）の外面に形成されている。